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1. 青森県議会 2011-10-05
   核燃料サイクル政策を含む原子力政策の早期提示についての意見書 開催日: 2011-10-05

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 （可決） 　　　　　　　　核燃料サイクル政策を含む原子力政策の 　　　　　　　　早期提示についての意見書 　わが国では、原子力発電を進めていく上で、核燃料サイクルの確立を国の基本方針として進め、本県では、国の基本方針を前提として、これまで２５年以上にわたり立地に協力してきたものであるが、もとより、エネルギー資源に乏しいわが国において、核燃料サイクルを含む原子力の利用が不可欠であるとの説明を受け、国策上重要な施設であるとの理由から、原子力発電所や原子燃料サイクル施設の立地を受け入れてきたという重い経緯がある。 　平成１０年７月、六ヶ所再処理工場に使用済燃料が初めて搬入される際には、再処理されないまま放置されるのではないかという県民の不安が高まり、「再処理事業の確実な実施が著しく困難になった場合には、事業者は、使用済燃料の施設外への搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」との覚書を締結するに至ったところである。 　また、むつ市に建設中の使用済燃料中間貯蔵施設についても、最長５０年間とされる貯蔵期間の終了までに使用済燃料を施設から搬出する旨の協定を締結しているところである。 　今般、政府において核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行う旨の決定がなされたが、原子力施設の立地に当たって、県・市町村は多くの苦難を乗り越えてきた経緯を政府は重く受け止めるべきである。 　よって、政府においては、今後、核燃料サイクル政策を含む原子力政策をゼロベースで見直すとしても、本県を含む立地地域におけるこれまでの経緯、全国に多くの使用済燃料が存在しているという事実、使用済燃料の対策をなしに原子力発電を行うことができないという現実等をしっかりと踏まえ、早期に責任ある見解を示し、立地地域との信頼回復に全力を尽くすことを強く要望する。 　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。 平成２３年１０月５日 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　青　森　県　議　会 （第267回定例会・発議第２号・成田一憲外３３名提出） Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...