青森県議会 2011-10-05
平成23年第267回定例会(第6号) 資料 開催日: 2011-10-05
9
青森県議会議員
中 村 寿 文 北 紀 一 田名部 定 男 松 尾 和 彦
山 田 知 渋 谷 哲 一 菊 池
憲太郎
10
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策の
継続を求める
意見書
我が国では、
原子力発電を進めていく上で
核燃料サイクルの確立を国の
基本方針
として進めてきたところでありますが、
青森県では、こうした国の
基本方針を前提
として
核燃料サイクルを含め
原子力の利用は、
エネルギー政策上、重要である事か
らこれまで
原子力発電所や
原子燃料サイクル施設の
立地を受け入れて
エネルギー供
給に貢献してきた
経緯があります。
今般、
政府において
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策の
徹底検証を行なう旨
の決定がなされたところですが、
政府は
立地地域の理解と協力を得る上で苦難を乗
り越えてきた本県の
経緯や
エネルギー政策に不安が広がっている現実を重く受け止
めるべきであります。
よって
政府においては、
原子力政策の
検証にあたっては、
青森県を含む
立地地域
におけるこれまでの
経緯、
エネルギーの
安定供給にあたっての
原子力発電が果たす
役割と
核燃料サイクル政策の意義を踏まえ
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策の
継続を強く求めます。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、
意見書を提出します。
平成23年10月5日
青 森 県 議 会
11 発議第2号
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策の早期提示についての
意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成23年10月5日
青森県議会議長 高 樋 憲 殿
提 出 者(別紙)
12
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 川 村 悟 櫛 引 ユキ子
奈良岡 央 関 良
13
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策の
早期提示についての
意見書
わが国では、
原子力発電を進めていく上で、
核燃料サイクルの確立を国の基本方
針として進め、本県では、国の
基本方針を前提として、これまで25年以上にわた
り
立地に協力してきたものであるが、もとより、
エネルギー資源に乏しいわが国に
おいて、
核燃料サイクルを含む
原子力の利用が不可欠であるとの説明を受け、国策
上重要な施設であるとの理由から、
原子力発電所や
原子燃料サイクル施設の
立地を
受け入れてきたという重い
経緯がある。
平成10年7月、六ヶ所再処理工場に使用済燃料が初めて搬入される際には、再
処理されないまま放置されるのではないかという県民の不安が高まり、「再処理事
業の確実な実施が著しく困難になった場合には、事業者は、使用済燃料の施設外へ
の搬出を含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとする。」との覚書を締
結するに至ったところである。
また、むつ市に建設中の使用済燃料中間貯蔵施設についても、最長50年間とさ
れる貯蔵期間の終了までに使用済燃料を施設から搬出する旨の協定を締結している
ところである。
今般、
政府において
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策の
徹底検証を行う旨の
決定がなされたが、
原子力施設の
立地に当たって、県・市町村は多くの苦難を乗り
越えてきた
経緯を
政府は重く受け止めるべきである。
よって、
政府においては、今後、
核燃料サイクル政策を含む
原子力政策をゼロベ
ースで見直すとしても、本県を含む
立地地域におけるこれまでの
経緯、全国に多く
の使用済燃料が存在しているという事実、使用済燃料の対策をなしに
原子力発電を
行うことができないという現実等をしっかりと踏まえ、早期に責任ある見解を示し、
立地地域との信頼回復に全力を尽くすことを強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、
意見書を提出する。
平成23年10月5日
青 森 県 議 会
14 発議第3号
「子ども・子育て新システム」の早期法案提出の撤回を求める
意見書(案)
青森県議会会議規則第15条の規定により提出する。
平成23年10月5日
青森県議会議長 高 樋 憲 殿
提 出 者(別紙)
15
青森県議会議員
成 田 一 憲 神 山 久 志 田 中 順 造 西 谷 洌
高 樋 憲 滝 沢 求 阿 部 広 悦 長 尾 忠 行
越 前 陽 悦 清 水 悦 郎 森 内 之保留 工 藤 兼 光
相 川 正 光 熊 谷 雄 一 岡 元 行 人 三 橋 一 三
丸 井 裕 山 谷 清 文 小桧山 吉 紀 夏 堀 浩 一
工 藤 慎 康 高 橋 修 一 蛯 沢 正 勝 沼 尾 啓 一
藤 川 友 信 工 藤 義 春 横 浜 力 寺 田 達 也
齊 藤 爾 花 田 栄 介 伊 吹 信 一 畠 山 敬 一
吉 田 絹 恵
16 「子ども・子育て新システム」の早期法案提出の
撤回を求める
意見書
政府は7月29日の少子化社会対策会議において「子ども・子育て新システムに
関する中間とりまとめ」を決定し「
平成23年度中に必要な法制上の措置を講じる
こととされている税制抜本改革とともに、早急に所要の法律案を国会に提出する」
との方針を示した。
新システムの導入は保育現場に市場原理が持ち込まれることになり、福祉として
の保育制度が維持されないことや、保護者の負担増につながる制度見直しとなるな
どの懸念があり、国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺ら
ぐ恐れがある。また、新システム導入に必要な約1兆円の財源は明確になっておら
ず、現状では新システム導入は極めて不透明な情勢となっている。このままでは、
平成25年度からの保育施策がどのような方向性になるのか明確ではなく、保育現
場での無用な混乱や不安に拍車がかかることとなる。
よって、
政府及び国会においては、以下の項目について早急に実現を図り、誰も
が安心して使用できる保育制度を維持・拡充されることを強く求める。
記
1.子ども・子育て新システムについて、財源的な見通しが立たないことから「今
年度中の法案提出」は撤回すること。
2.今後、保育制度の抜本改革にあたっては保護者、保育現場等の意見を十分尊重
し、慎重に検討した上で実施すること。
3.来年度予算編成に向けて「安心子ども基金」の拡充等、保育の充実に向けた地
方の創意工夫が生かされる来年度予算編成を行うこと。
以上、地方自治法第99条の規定により、
意見書を提出する。
平成23年10月5日
青 森 県 議 会
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