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平成23年第267回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2011-09-30
平成23年第267回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-09-30

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  1. 青森県議会 2011-09-30
    平成23年第267回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-09-30


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を継続いたします。  二十一番川村悟議員の登壇を許可いたします。――川村議員。 3 ◯二十一番(川村 悟) おはようございます。青和会の川村悟でございます。  日ごろは三番バッターぐらいで登壇をさせていただいているんですけれども、きょうは二日目のトップバッターということで光栄に感じておりますし、トップバッターの役割というのは進塁して後の方にチャンスをつなぐという役割でございますので、凡退して早くやめろという声もないわけではございませんが、しっかりやってまいりたいと思います。  去る九月二十二日に本県を襲った台風十五号は、津軽地域では岩木川流域でのリンゴ園地の被害、南部地域では三戸町、南部町、八戸などに河川・道路・住宅・農作物被害等々、大きなつめ跡を残したところであります。被災された方々に改めて衷心よりお見舞いを申し上げます。  八月中旬、私ども会派、青和会として宮城県の被災地を視察調査をさせていただきました。南三陸町、女川町、女川原発、石巻市、塩竈市、新仙台火力発電所等々、現地に詳しい方の御案内でつぶさに被災現場を見ることができました。  改めて今回の震災の大きさというものを肌で感じ、同じ東北人として、一日も早い復旧・復興と、県民として協力を惜しんではならないと受けとめてまいったところであります。  この震災を教訓に、ぜひ青森県の防災対策あるいはエネルギー対策に生かしていかなければならないと、改めて思ったところであります。  最初の質問は、県内におけるエネルギー対策についてです。  本年三月十一日、東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故は、日本及び世界における最大規模の原子力事故とされております。大地震及び大津波がその発生要因とはなっておりますが、炉心溶融から水素爆発に至り、原子炉容器が大きく損傷し、放射能が多量に外へ漏れ出したことで、国際原子力事象評価尺度の最悪値、レベル七「深刻な事故」とされたところであります。東京電力では、原子炉を冷温停止させる収束工程に基づいて現在作業が進められているところであります。  この事故によって地域住民の避難も二十キロメートルから三十キロメートルに拡大され、指定された区域に避難した人は十一万三千人に上ると言われ、東日本大震災の避難者や転居者の数十二万四千五百人にほぼ匹敵する数字になっています。この事実を重く受けとめなければいけないと思います。  前述したように、この事故の内容は深刻であり、多くの課題が山積していますが、私は、我が国の原子力技術、そして海外から得られる原子力についての知見を結集することで、必ずや事故の収束がなされるものと思っております。そして、避難を余儀なくされている多くの方々が、周辺地域の除染が着実に行われ、住みなれた我が家に戻ることが可能になると思っております。  さて、この深刻な放射能漏れ事故発生以降、電力供給の約三割を原子力発電が担う我が国のエネルギー政策をどうするのか、国民世論が揺れ動いている状況にあります。  そこで、世論の動向について少し触れてみます。  原発事故発生直後から四月までの新聞、テレビ等各社の世論調査では、「国内の原子力発電所は今後どうすべきだと思いますか」の問いに、「これまでどおり運転」と「運転しながら安全強化」が合わせて六六%となっております。これに対し、「一たん運転をとめ、対応を検討」と「やめて別な発電方法をとる」が三四%で、この時点では原発肯定派が多かったのであります。また、今後、原発をふやすか減らすかの問いに、「増設」と「現状維持」が五五%となっております。これに対し、「減らす」と「直ちに廃止」が四五%となっており、これも原発増設・維持派が多かったのであります。  ところが、五月から七月にかけては賛否が逆転してまいります。主要新聞各社、テレビ局における世論調査では、三分の二が脱原子力を支持する内容でありました。メディアと世論の相互作用で脱原発の空気が高まってきたものと思います。この空気に乗った菅総理の脱原発依存がこれら世論に拍車をかけることになり、厳しい原子力エネルギーに対する国民世論となっているものであります。
     人類の歴史は、自然災害、戦争、テロ、さまざまな事故、失敗を繰り返しながら、現在の近代化、文明社会に至っております。文明の利器を代表する車社会でありますが、毎年五千人以上の死者を出しております。それでも、私たちは、生活の必需品として使用し続けているのであります。文明の利器は、それぞれリスクを伴っています。だから原発事故を容認せよということではありません。原子力事故は、確かに悲惨なものであります。しかし、私たち社会にとって必要なものであり、今回の福島原発事故の収束を図り、検証を行い、同様の事故を絶対起こさないように対策を講ずることで、限りなく安全に近づけることは可能だと思います。  私は、必ずしも脱原発を否定するものではありません。エネルギー環境の厳しい我が国において原発にかわるエネルギーの確保が現実的に可能であれば、その方向で進むべきだと思います。  しかし、脱原発がひとり歩きし、原発にかわるエネルギーの確保が不透明なまま脱原発に進んだ場合は、電力不足による国民経済、雇用、国民生活に重大な影響を及ぼすことにもなります。  したがって、当面、現在運転中、停止中の原発については、最大限の安全対策を講ずることで運転を継続、再開することが必要と思います。この間、再生可能エネルギー等原子力にかわり得るエネルギーについて研究を進めていくことが現実的な対応であり、国民に責任を持ったエネルギー政策を示すことになるのではないかと思っております。  とりわけ、県内においては、東北電力東通原子力発電所電源開発大間原子力発電所、日本原燃六ヶ所原子燃料サイクル施設リサイクル燃料貯蔵むつ使用済み燃料貯蔵施設等々の原子力関係施設の立地が進められております。これまで、本県として、国の原子力エネルギー政策に協力する立場から、早い施設では昭和四十年代から数十年かけて現在の施設立地に至っているものであります。  この間、県民によるさまざまな議論、県議会を初めとする各級議会での議論、用地交渉、漁業権交渉、立地地域の理解・協力等々、それぞれの分野において言い尽くせないほどの努力と苦労があり、立地に向けた取り組みが行われてきたところであります。  脱原発即実行ということになれば、先人が積み重ねてきた努力が一瞬にして水泡に帰すのであります。したがって、これらの経過も踏まえ、我が国のエネルギーをどうするのか、現実的な、地に足をつけた議論を展開していかなければならないと思うものであります。  そこで、伺います。  国民世論を受けて、政府見解が原発への依存低減との方針を掲げることになったわけでありますが、これに対する三村知事の認識について伺います。  二点目、青森県地域防災計画(原子力編)の見直しについて伺います。  国の災害対策基本法及び原子力災害特別措置法に基づき、県民の生命及び財産を原子力災害から保護することを目的として青森県地域防災計画(原子力編)が策定されております。このたびの東京電力福島第一発電所の事故の教訓から、災害対策を実施すべき市町村の範囲、計画の基礎とすべき災害の想定、オフサイトセンター等の設置場所、非常時の電源対策等々について見直しが必要とされているのでありますが、青森県地域防災計画(原子力編)の見直しに向けた県の取り組み状況について伺います。  三点目、節電対策の取り組み状況と成果について伺います。  東日本大震災により、東北電力管内における火力発電所も多くの被害を受けました。火力発電所には石炭火力、石油火力、LNG火力がありますが、五基で三百三十九万六千キロワットが停止状態にあり、その運転再開が待たれております。  原子力発電所での直接被害はありませんでしたが、女川原発と東通原発で、計四基、三百二十七万キロワットが停止状態にあります。  したがって、通常の供給力の三割以上が不足するという危機的な状況でありましたが、他者からの電力融通、企業や一般家庭の最大限の節電協力でこの夏場のピークを乗り切ってきたところであります。  そこで、県として青森県節電対策行動計画に基づいて節電対策を行ってきたところでありますが、この夏の取り組み状況と経過について伺います。  四点目、再生可能エネルギーに係る取り組みについて伺います。  去る八月二十六日、第百七十七回通常国会において、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法が成立しました。  県においては、二〇〇六年(平成十八年)に青森県エネルギー産業振興戦略を全国に先駆けて策定し、この戦略に基づいて、各種エネルギー関連先進的プロジェクトに取り組んできたところであります。  戦略策定から四年間を経て、環境やエネルギーをめぐる状況が一変したために、県は、本年三月、青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップを策定し、青森県における二〇三〇年のエネルギー消費構造の将来像を示したところであります。  さて、再生可能エネルギーの買い取り制度の要点は、一、再生可能エネルギーからつくった電気を、国が定めた単価で一定の期間電力会社が買い取ることを義務化する、二、エネルギー源は、太陽光、風力、地熱、バイオマスとする、三、買い取り単価や期間は、経産大臣が状況に応じて後で決める、四、三年ごとに制度を見直し、二〇二〇年までに廃止も含めて見直すという内容であります。  この制度は多くの問題も含んでいると言われております。自然エネルギーの推進に必要な資金を国民が直接サーチャージ負担しなければならないこと、負担がどの程度になるのかわからないこと、さらに、個人ばかりでなく企業も負担しなければならず、業種によっては生産拠点の移転も起こる可能性があること等々です。  そこで、再生可能エネルギーについて、県として今後どのように取り組んでいくのか伺います。  質問の第二項目は、地域経済振興についてです。  最初に企業誘致についてでありますが、本県の企業誘致件数は、現在操業中のものが二百件を超え、地域経済、雇用に大きな役割を果たしてきたところであり、今後とも企業誘致に全力を挙げていくべきと思っております。  近年、経済情勢悪化の影響から、企業の国内投資の減少など、企業誘致を取り巻く環境は厳しくなっております。加えて、ことしは、震災の影響が企業誘致にも及んでいるのではないか懸念されるところであります。  そこで、企業誘致の平成二十三年度の取り組みと見通しについて伺います。  次に、オーダーメード型貸し工場について伺います。  七月末に、私ども青和会は、県内原子力施設とあわせて21財団のオーダーメード型貸し工場を視察させていただきました。現地で相和物産の工場長から生産状況などの説明をしていただき、工場内、作業状況を視察させていただいたところです。この際も、合弁会社設立のめどは立っていないということでありました。  本年二月議会において、21財団の貸し工場建設に伴う金融機関の借り入れ残高約二十億七千万円、工場の維持管理や機械設備取得費約八億三千万円、合わせて二十九億円の21財団への貸し付けに係る予算が賛成多数で可決されたところであります。  この際、合弁会社の設立のめどがついた段階で議会に説明し、21財団からの金融機関への返済や、貸し工場の正式なリース契約を締結するとしていたところです。  そして、六月六日、相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーとの間で基本合意がなされたということで、六月三十日、県は、執行凍結されていた二十億七千万円の凍結を解除し、21財団が金融機関に借入金を一括返済したところであります。  私は、二月県議会において二十九億円の貸し付けに係る予算については反対した立場でもありますが、覚書の期限である九月末までの合弁会社設立は実行されず、今後も設立は困難ではないかとの見方が広がっています。  そこで、オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社の設立に向けた検討状況及び設立の見通しについて伺います。  次に、データセンターの誘致促進について伺います。  クラウドコンピューティングの進展により、情報の集約点であるデータセンターの重要性が高まってきております。  本県の冷涼な気候、広大な用地、全国一の風力発電によるグリーン電力の供給など、本県の優位性を生かしたデータセンターの誘致促進が期待されております。昨年度より、立地促進に向けた組織も設立され、対策が進められてきたところであります。  そこで、データセンター誘致促進に向けた県の取り組み状況について伺います。  次に、県内企業への海外ビジネス支援について伺います。  社会のグローバル化の進展や情報通信基盤の発達などを背景として、地域資源を活用した産業基盤の強化により、海外との取引拡大の機運が高まってきております。  しかしながら、海外ビジネスに意欲はあっても、経費面から商談機会を得られない企業が数多くあります。  そこで、これら企業への支援が求められているところでありますが、県では県内企業への海外ビジネス支援にどのように取り組んでいるのか伺います。  次に、青森空港の国際化の促進について伺います。  大韓航空の青森―ソウル線は、昨年一年間で四万三千五百七十二人が利用し、県内経済効果は年間約十億円とされております。  ことし三月の東日本大震災東京電力福島第一原発事故の影響で韓国人利用客の需要が落ち込んだため、三月二十三日から運休し、現在に至っております。  先月八月二十五日、大韓航空側から、十月三十日から週三便で青森―ソウル線の運航を再開し、三月末をめどに週四便に戻すように努力したいとの発表があり、県民の多くから歓迎されているところであります。  青森―ソウル線については、観光需要に加え、国際交流、ビジネス交流が期待されているところであり、利用者数の維持拡大などによる運航の安定が課題とされているところであります。  そこで、伺います。  青森―ソウル線の運航再開の意義、そして、今後の県としての取り組みについて伺います。  また、国際交流、経済交流、観光交流など、青森―ソウル線の強化に加え、台湾、香港などのアジア地域からのチャーター便誘致が課題であると思います。県としてのアジア地域からの国際チャーター便誘致の取り組みについて伺います。  質問の第三項目は、雇用対策についてです。  平成二十二年度の有効求人倍率は〇・六四倍で、全国とは依然〇・三ポイントほどの差があるものの、県内では二十一年度に比較し改善方向にありました。  ところが、ことし三月の震災後は〇・五倍台に急落、六月までは低迷し、県内雇用に大きな影を落としていたのでありますが、回復力も早く、七月以降、改善に向かっている状況にあります。  地域別の雇用情勢は、昨年度まではむつ・三沢・十和田地域が好調であったものが、震災以降はともに大きく落ち込んでいる状況にあり、下北地域原子力施設の工事の停止、中止の影響と考えられるところであります。  そこで、県は震災後の雇用対策にどのように取り組んできたのか伺います。  また、震災後の各地域の雇用情勢についても伺います。  質問の第四項目は、農林水産業と食産業の振興についてであります。  最初に、リンゴ、米、牛肉等の風評被害防止対策について伺います。  三月の東京電力福島第一原発事故発生により、県内の農林業、畜産業、水産業などの食産業における風評被害が懸念され、その対策が最大の課題となっておりました。私ども農林水産委員会としても、その都度対策について議論を重ねてきたところであり、関係業界・団体からの意見聴取も含め、話し合いの場を持ってまいりました。  県としても、風評被害防止のために、各地域、各分野におけるモニタリング調査などにより青森県の農林畜産・水産業、食産業は安全であるということを証明し、発信してきたところであります。  米、リンゴ、その他農産物等が本格的な収穫時期を迎えております。風評被害の防止に最大限の取り組みが必要でありますが、県は、リンゴ、米、牛肉等農林水産物風評被害防止にどのように取り組んできたのか伺います。  また、台湾向け本県産リンゴについては、昨年産リンゴの輸入が停止されるなど、青森県産リンゴの安全を大々的にアピールするなどの対策が求められていましたが、改めて、県としての台湾向け本県産リンゴの風評被害防止に向けた取り組みについて伺います。  二点目、果樹経営対策について伺います。  本県産リンゴは、明治以来、百三十五年を超す長い栽培の歴史を持ち、幾多の危機に遭遇しつつも、先人の英知と栽培技術により、全国生産量の半分を占める日本一の産地を形成しているのであります。  一方では、輸入果実問題や経済不況による販売価格の低迷、労働力不足、資材価格の高騰などによる経営の悪化など、リンゴ産業をめぐる環境は依然として厳しい状況にあります。  こういった中で、加工分野、いわゆる六次産業化の取り組みを推進し、収益率の向上を図ることが求められているところであります。また、経営安定に向けて、果樹共済制度への加入促進、リンゴ価格下落に備えた経営安定対策が求められているところであります。  そこで、今年度から果樹経営安定のための新たな制度が導入され、半年を経過しようとしております。  次の点について伺います。  一点目、優良品種への転換園地整備など、果樹経営支援対策事業の現在の取り組み状況について伺います。  二点目、改植に伴う未収益期間に対する支援、果樹未収益期間支援事業の現在の取り組み状況について伺います。  三点目、果実の価格安定のための果実需給安定対策事業の現在の取り組み状況についても伺います。  四点目、リンゴ果樹共済への加入状況と今後の加入促進に向けた取り組みについて伺います。  最後に、教育振興について伺います。  私は、現在、農林水産委員会に所属し、本県における第一次産業の振興、六次産業化の取り組みなどについて研修、議論を行っているところであります。この中で、農業の担い手の高齢化、後継者難、労働力不足が深刻化し、これらの改善が大きな課題となっているところであります。  先般、農林水産委員会の県内調査で、三戸町における小学生の農業体験「さんのへ農業小学校」の紹介がありました。土曜、日曜を活用して、ことし四月から来年二月まで、三八地域の二十六名が入学、町内の農業従事者と触れ合いながら、米やリンゴなど多種農産物の種まきから収穫、加工、販売までチャレンジするという非常にユニークな取り組みであり、感銘を受けました。  農業後継者問題は教育問題でもあると思います。小さいときにさまざまな農業体験をすることで、農業の大切さ、楽しさを知ることにつながるのではないかと思います。これは学校教育とも密接に関係してくるものだと思います。  そこで、県内公立小・中学校において農業に対する体験活動がどのように行われているのか伺います。  また、農業体験の県内での受け入れ体制はどのようになっているのか伺います。  次に、道徳教育の推進について伺います。  道徳教育は、命を大切にする心、他人を思いやる心、善悪の判断などの道徳性を身につける上で欠かすことのできない教育であると思います。  道徳教育を進めるための教材が、小、中、高校の各発達段階に応じて整備されているところであります。この教材の中で、「心のノート」が、小学校は一、二学年、三、四学年、五、六学年、そして中学校と無料配付されていたのでありますが、一昨年の政権交代によって、事業仕分けの中でこの教材の配付が廃止され、必要な学校においては各学校が費用負担をするということになり、実質、「心のノート」の活用は中止された状況にあります。  そこで、県内公立小・中学校において「心のノート」がどのように活用されているのか伺います。  次に、消費者教育の推進について伺います。  平成二十年三月の新学習指導要領において、小学校、中学校、高等学校の発達段階において必要な消費者教育を推進することが示されております。また、平成二十一年九月に、消費者の安全・安心を確保し、消費者の視点から政策全体を監視する組織として消費者庁が発足いたしました。  しかしながら、依然として多重債務や詐欺行為などが後を絶たない状況にもあり、子供たちの教育の中での消費者教育というのが極めて重要になってきていると思います。  そこで、県内公立小・中・高等学校において消費者教育にどのように取り組んでいるのか伺います。  また、子供や若者を対象とした消費者教育・啓発の取り組みについても伺います。  以上、壇上からの質問といたします。 4 ◯議長(高樋 憲) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。川村議員にお答えいたします。  まず、私からは、政府の原発依存度低減との方針に対しての県の認識ということになります。  国では、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直すこととし、来年の革新的エネルギー・環境戦略の取りまとめに向け、総合資源エネルギー調査会において新たなベストミックスの実現に向けた議論を始めるところであるというふうに認識をしています。  私としては、エネルギー政策のあり方を議論するに当たりましては、安定供給、二酸化炭素の排出削減――温暖化との絡みがございますので――そしてまた、国内技術・産業振興、あるいは人材育成、さらにはコストなどさまざまな観点に立って、エネルギー源ベストミックスとそのための政策手法について、国民各層の御意見を踏まえながら、政府の責任において長期的な視点からしっかりとした検討を行うべきであると考えております。このエネルギーの課題は、いわゆる国家全体としての安全保障ともしっかり結びつくものでありますから、私としてもその思いであるわけでございます。  企業誘致の今年度の取り組みと今後であります。  産業構造の変化や経済のグローバル化の進展等により依然として厳しい経済状況が続いております中、企業誘致は、地域の雇用や産業に直接的な効果を与えるなど、本県経済活性化の有効な手段であると考えるところであります。  このため、さらなる成長が期待されます環境・エネルギー関連産業や豊かな地域資源を活用する農工ベストミックス関連産業、冷涼な気候を活用したデータセンター等の情報関連産業など、本県の優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的な企業誘致に取り組んでいます、これまでもでございますが。  この結果、私の知事就任以降、二期八年間の誘致・増設数は二百件を超え、新規誘致企業分だけでも約三千人の新たな雇用創出を実現したところでございます。今年度も、現時点で食品関連及び情報関連企業が新たに四件進出いたしましたほか、増設も十件に達するなど、震災からではございますが、順調に推移をしているところでございます。  本県では、東北新幹線全線開業による時間短縮効果、そしてまた青森―名古屋間のFDAの就航を契機とした交通アクセスの飛躍的向上によりビジネス需要が見込まれることなどから、企業誘致促進の絶好の機会ととらえております。今後とも、自分自身が先頭に立ちまして、積極的、果敢に取り組んでいきたいと考えております。  県内企業の海外ビジネス支援であります。  私ども、日本の国が人口減少社会に移行し、国内消費が縮小する中にありまして、本県経済を安定的に成長に導いていくためには、県産品の輸出拡大など、県内企業の海外ビジネス展開を積極的に促進し、外貨を獲得していくことが重要と考えております。
     このため、特に経済成長著しい中国、香港、台湾などのいわゆる中華圏を中心に県産品の輸出拡大などを戦略的に推進するため、昨年度、青森県中華圏取組戦略を策定いたしました。  今年度は、本戦略に基づき、輸出拡大を図るため、海外における展示商談会の出展を支援しておりますほか、新たな取り組みとして、十月下旬に中国大連市から現地有力企業を招聘し、県内企業との商談会や県産品の生産・製造現場の視察、本県の自然・食・歴史体験等を組み合わせたビジネスツアーを実施することとしております。  また、中華圏での市場開拓、販路拡大等を現地において支援するために、八月に中国ビジネスコーディネーターを香港に置きましたほか、県内企業による海外での見本市出展や外国語ホームページ作成に対する経費の助成などを行っております。  今後も、県内企業のニーズ把握に努めながら、これまで構築したネットワークを積極的に活用し、ジェトロ青森などの関係機関と連携し県内企業の海外ビジネス展開の支援を図り、県産品の輸出促進に戦略的に取り組んでいく所存であります。  青森―ソウル線の運航再開の意義と今後の取り組みであります。  三月二十三日から運休となっておりました青森―ソウル線につきましては、七月に地元経済界の皆様とミッション団を結成し、大韓航空に対し運航再開を強く要請いたしましたところ、ウインタースケジュールからの運航再開が決定されたところであります。十月三十日ということになります。  これは、まだ再開が決まらない国内の路線がある中におきまして、大韓航空の本県に対しましての評価とともに、多くの関係者の御理解と御支援によって実現したものであります。私としては感謝をしております。  御承知のとおり、この路線は、韓国のみならず世界のどこへでも開かれた窓であり、県民がみずからの目で世界を見る、また知ることにより、国際社会に対応した人財の育成、交流の拡大を図ることができるとともに、観光を中心とした外貨獲得のための重要な交通手段でありまして、本県経済の活性化にも大きく貢献するものと考えております。  しかしながら、東京電力の福島の事故の影響から韓国人の需要が激減している中で、需要が本格的に回復いたしますのは、スキーや温泉等の需要が見込まれる年明け以降になると、そのように言われておりますそういう状況でもございますから、その間の十一月、十二月の利用率を確保することが喫緊の大きな課題となっております。  そのため、運航再開後二カ月間は、官民で構成する青森空港国際化促進協議会と一体となって、テレビ、ラジオ、新聞等でのPR強化や日韓友情の翼の実施等による需要の喚起に取り組み、日本人需要を中心に利用率の確保に努めるとともに、韓国のマスコミあるいは一般消費者に向けましても本県の安全・安心についての情報発信を強化し、韓国からの観光客誘致促進に努めることとしております。  議会からの御協力もいただけるということを伺っておりまして、この場で感謝申し上げたいと思います。  以上です。 6 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 7 ◯企画政策部長(小山内豊彦) アジア地域からの国際チャーター便誘致の取り組みについてお答えいたします。  県では、国際チャーター便の積極的な誘致を図ることが、海外との交流拡大や外貨獲得、観光客増加による本県経済の活性化につながるものと考え、今年度からアジア地域をターゲットとした国際チャーター便誘致事業に取り組んでおりますが、東日本大震災の影響により、本県を含む東北地方等へのチャーター便はこれまでに比べて大幅に減少しております。  このため、当面は海外からの観光客需要を喚起することが重要と考え、韓国、台湾のマスコミ、旅行会社の招聘や県内放射線量等の正確な情報提供など、本県の安全・安心について海外に向けて積極的にPRするとともに、大韓航空や台湾の航空会社に対してチャーター便運航について強く働きかけを行っているところであり、四月から九月までの六カ月間の動きといたしましては、十二便の国際チャーター便が運航されております。  また、七月には、知事をトップするミッション団が台湾の航空会社及び旅行会社等に対してチャーター便就航要請を行った結果、十月二十日に台湾からのチャーター便が来青することとなりました。  県では、今後大きな伸びが期待される台湾を初め香港、中国をターゲットとして知事をトップにセールスを実施しながら、航空会社や旅行会社とのネットワークの一層の強化を図ることにより、東アジアからの国際チャーター便誘致に積極的に取り組んでまいります。 8 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 9 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 青森県地域防災計画(原子力編)の見直しに向けた取り組み状況についてです。  福島第一原子力発電所の事故につきましては、防護区域の拡大、事態の長期化、広範囲への影響など、原子力防災対策を講じる上でさまざまな課題が生じております。  このため、県では、これからの課題や県地域防災計画(原子力編)の見直しの方向性などについて検討を行い、県内原子力防災対策の充実強化を図るため、原子力防災に関する有識者等で構成する青森県原子力防災対策検討委員会を設置し、去る八月九日に第一回の検討委員会を開催したところでございます。  今後、国における防災指針の見直し、防災基本計画の修正などの検討状況などを踏まえながら随時開催し、年度内に検討結果の取りまとめを行い、国における指針等の改訂後、速やかに県地域防災計画(原子力編)の修正手続ができるようにしたいと考えております。  次に、子供や若者を対象とした消費者教育・啓発の取り組みです。  県では、消費者トラブルを未然に防止し、自立した消費者を育成するためには、子供のころから消費者としての知識や判断力を身につけさせるための消費者教育・啓発が大切であると考え、学校教育等と連携し、その充実に努めているところでございます。  具体的には、学校や地域の要望に応じて消費生活相談員を派遣する出前講座を実施しており、昨年度は、県内の中学校、高等学校の生徒や教員などを対象に三十七回開催し、延べ約二千六百人が受講しております。  また、最近の消費者トラブルの状況やその対処方法などを掲載した消費生活情報誌を年二回発行し、高等学校を初め広く関係機関に情報提供しているほか、テレビコマーシャルや電車やバスの車内広告などを活用して、例えばインターネット利用に関する消費者トラブルなど若者が被害に遭いやすい事例等について注意喚起を図っております。  県としては、今後とも、若者の消費者トラブルを未然に防止するとの観点から、消費者教育及び啓発の充実に努めてまいります。 10 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 11 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、オーダーメード型貸し工場にかかわる合弁会社の設立に向けた検討状況及び設立の見通しについてでございます。  オーダーメード型貸し工場にかかわる合弁会社の設立につきましては、相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーとの間において合弁の基本合意がなされたことを踏まえまして、両社を中心に、合弁会社の運営方法や具体的な事業内容などにつきまして精力的に協議を進めております。  七月ごろを目途とした合弁会社の設立は当初の見込みよりおくれている状況にはありますが、両社においては合弁会社設立の意向に変わりはなく、県としても、早期の合弁会社設立に向け、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、できる限りのサポートや調整を行ってまいりたいと考えております。  次に、データセンターの誘致促進に向けた取り組み状況についてでございます。  本県は、冷涼な気候や広大な用地、全国一の発電量を誇る風力発電によるグリーン電力の供給が可能であることなど、データセンターの立地環境として数々の優位性を有しており、昨年度から本格的に誘致促進に取り組んでおります。  最近の取り組みとしては、まず、本年四月に、産学官から成るむつ小川原グリーンITパーク推進協議会が発足いたしました。現在、県外大手企業も含め約五十の機関が入会しており、誘致促進に向けた協議や大規模展示会への出展、現地視察会の開催を実施しております。  また、本年七月には「青森県からの緊急提言!日本復興に向けたIT戦略フォーラム」を東京都内で開催し、首都圏に一極集中するデータセンターの防災上の問題点を指摘し、早期に地方へ分散すべきと知事から提言いたしました。  さらに、本日付で、国が募集する総合特区に、戦略的グリーンITパーク設立構想特区として提案しております。  県としては、東日本大震災以降ますますクラウドコンピューティングの重要性が高まっていることから、その中核となるデータセンターの誘致促進に向けまして、引き続き積極的に取り組んでまいります。  次に、震災後の雇用対策への取り組みについてでございます。  県では、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけまして、雇用の促進や就職支援等に積極的に取り組んできましたが、東日本大震災により、ことし二月には〇・四八倍まで回復した有効求人倍率が大きく下落するなど、本県の経済と雇用に大きな影響を及ぼしました。  このため、被災や間接被害の影響により離職した方が生活の糧を得て経済的自立を図っていくための雇用の場の確保が急務であることから、雇用対策に全力で取り組んでいるところでございます。  具体的には、被災した地域の事業所を離職された方や当該地域に居住していた求職者の方を対象に、緊急雇用創出対策事業の震災対応事業を活用し、約一千名の雇用機会の創出を図ることとしているほか、当初予算で計画された基金事業においても、直接的、間接的な影響による離職者の優先雇用と事業の前倒し執行に努めているところでございます。  また、震災の影響による離職者を雇用する企業を金融面から支援するため、県の特別保証融資制度未来への挑戦資金に震災離職者雇用支援枠を創設し、低利融資を実施しているほか、離職者の早期の再就職を促進するための職業訓練についても、新設や拡充をして実施してきております。  震災後の本県の厳しい雇用情勢を改善していくためには、当面の緊急雇用対策と中長期的な観点からの雇用創出が必要であり、今後とも雇用対策に全力で取り組んでまいります。  最後に、震災後の県内の雇用情勢についてでございます。  青森労働局の発表によりますと、八月の各公共職業安定所別の有効求人倍率は、原数値で、青森管内〇・五〇倍、八戸管内〇・五六倍、弘前管内〇・四八倍、むつ管内〇・四一倍、野辺地管内〇・五四倍、五所川原管内〇・二六倍、三沢管内〇・四二倍、黒石管内〇・二八倍となっております。  安定所別の有効求人倍率は、全県的な季節調整値という形がとられていないものですから前年同月との比較になりますが、青森、八戸、弘前、野辺地、五所川原、黒石におきましては上昇または同じ水準ぐらい、むつ、三沢におきましては悪化しております。また、絶対的な水準で見ますと、五所川原、黒石が特に厳しい状況に置かれております。 12 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 13 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問六点についてお答えいたします。  最初に、農畜産物の風評被害の防止に向けた取り組みについてであります。  県では、リンゴや米等の農畜産物の安全性を確保するため、七月二十六日から県独自の放射性物質のモニタリング調査を実施しているほか、生産・出荷団体等がみずから検査するための簡易型放射線測定機器の導入ついても支援し、二重の検査体制としており、仮に異常値が確認された場合には、精密機器を有する検査機関でさらに検査するなど、安全性の確認に万全を期しております。  そして、これらの取り組みや検査結果を全国の消費者や流通業者等にしっかり示すことにより、本県の農畜産物に対する信頼を維持確保し、風評被害の防止に努めているところでございます。  一方、八月四日に青森県が国の原子力災害対策本部の検査対象自治体に追加されたことから、牛肉と米、小麦、原乳について県のモニタリング調査とは別に検査を実施しており、これまでのところ放射性物質は検出されておらず、特に米については、全市町村の本年産米の安全性が確認され、通常どおり出荷、販売できることとなっております。  今後も、牛肉の全頭検査など検査体制の強化に取り組むほか、県が実施しているモニタリング調査の結果などを広く公表し、県産農林水産物の安全性を国内外にアピールすることで、消費者の信頼確保につなげてまいります。  次に、果樹経営支援対策事業の現在の取り組み状況についてであります。  平成十九年度から実施している国の果樹経営支援対策事業は、矮化等への改植によるリンゴ園地の若返り、風害や凍霜害からリンゴ園地を守る防風網や防霜ファンの整備などを通じて、本県のリンゴ生産基盤の強化に大きく寄与しております。  県内では、平成二十二年度までに、本事業を活用して、矮化園約二百七十六ヘクタールを含む約三百五十二ヘクタールの改植が行われたほか、防風網が約七十五ヘクタール、防霜ファンが約四十一ヘクタールの園地で整備されております。  平成二十三年度の計画面積は、改植が約百九十ヘクタール、防風網が約十一ヘクタール、防霜ファンが約一ヘクタールとなっており、今後も、後継者が魅力を感じるような生産力の高い園地づくりに向け、本事業の活用を積極的に推進してまいります。  次に、果樹未収益期間支援事業の現在の取り組み状況についてであります。  国は、果樹の植栽から収穫が可能となるまでの期間に収益がないことが矮化や優良品種への改植の進展を妨げているとして、平成二十二年度から、果樹経営支援対策事業の中で、五アール以上の改植等を行った場合、収穫するまでの育成経費に対する支援として、十アール当たり二十万円を定額補助で交付する果樹未収益期間支援事業を実施しております。  平成二十二年度の改植等の実施面積は約九十四ヘクタールで、本事業により約一億九千万円が補助金として交付されており、また、二十三年度の改植等の計画面積は約百九十ヘクタールで、約三億八千万円の交付が見込まれております。  このように、平成二十三年度の改植等の計画面積が前年度に比べて倍増していることから、今後、これまで以上に園地の若返りが推進されることが期待されております。  次に、果実需給安定対策事業の現在の取り組み状況についてであります。  本事業は、農業協同組合が、リンゴの生産・出荷計画の達成に向け、あらかじめ国と県、農業協同組合が拠出・造成した基金を活用し、摘果や剪定等の生産指導を行うものであります。  本年度は八農業協同組合が本事業を実施しており、これまで、六農協において、適正着果に向けた講習会を開催したほか、着果状況の現地確認や出荷の目安となる選果板の作成等による生産者への指導を実施しており、今後は、残る二農協を含めた五農協で、財団法人青森県りんご協会が認定した剪定士を講師とした剪定講習会の開催が予定されております。  続きまして、リンゴの果樹共済への加入状況と今後の加入促進に向けた取り組みについてであります。  県では、平成二十年の降霜・降ひょう被害を契機にリンゴ生産者の果樹共済への加入を一層促進することとし、平成二十三年産の加入率五〇%を目標に取り組みを推進してきました。  その結果、加入率は年々着実に上昇しており、平成二十三年産は、三八・三%と、目標には届かなかったものの、平成に入ってからは最も高い数値となっております。  果樹共済は経営のセーフティーネットとして重要な役割を果たしていることから、今後とも、農業共済組合や市町村と連携し、リンゴ生産者みずからが経営を守るという意識の浸透を図り、果樹共済への加入促進に努めてまいります。  具体的には、農業共済組合ごとに設置されている地域果樹共済加入促進協議会を中心に、これまでの活動の検証を踏まえ、加入促進強化月間の設定による集中的な周知活動や未加入者個々の状況に応じたきめ細かな働きかけの徹底を図るなど、啓発活動をより強力に展開してまいります。  最後に、農業体験の県内での受け入れ体制についてであります。  県内における農業体験の受け入れ体制については、現在、学校単位で受け入れが可能な団体が十九団体あり、県内の小・中学生はもとより、県外からの修学旅行生などを対象に、田植えやリンゴ、野菜等の収穫、牛の乳搾り、しゅんの食材を使った郷土料理づくりなど、四季を通じてさまざまな農作業等の体験メニューを用意しております。  県としては、今後とも、県内の小・中学生が、農作業体験を通じて、本県の基幹産業である農業や食に対する理解を深めてもらえるよう、小・中学校による取り組みを支援してまいります。  以上でございます。 14 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 15 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、台湾向けリンゴの風評被害防止対策に向けました取り組みについて御答弁させていただきます。  県では、本県産リンゴの最大の輸出先でございます台湾において、福島第一原子力発電所事故に伴う風評被害の防止対策が極めて重要であると認識しており、台湾の市場を他国産リンゴや他品目に奪われないよう、波状的かつ重層的な防止対策に取り組んでいくこととしてございます。  具体的には、元気な本県の姿や安全性をアピールするビデオレターを毎月一回作成し、台湾の輸入商社などへ郵送しているほか、農林水産物の放射性物質モニタリング調査の結果等を、これまで築いてきた人脈に対しまして七月下旬から定期的にメール配信しているところでございます。  また、九月七日には、台湾との外交窓口でございます財団法人交流協会が招聘いたしました新聞記者の方々にリンゴの生産や放射性物質検査の状況を取材していただいたところでございます。  さらに、県では、県りんご輸出協会が実施する台湾の小売バイヤー等の招聘を支援し、産地視察や輸出関係者との意見交換を行うことにより、台湾で直接販売を手がけている方々に生産状況や安全性の認識を深めてもらうこととしております。  加えて、県りんご対策協議会と連携いたしまして、十月二十一日、二十二日の台湾でのリンゴキャンペーンに知事も出向きまして、消費者等に直接本県の安全性を訴えかけるほか、十二月にもリンゴキャンペーンやテレビコマーシャル放映などを行い、本年産リンゴの風評被害防止に努めることとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 16 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 17 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 御質問二点にお答えいたします。  まず、節電対策の取り組み状況と成果についてです。  このたびの東日本大震災により東北電力管内の多くの発電所も甚大な被害を受け、電力供給力の低下によりことしの夏の電力が大幅に不足することが見込まれたことから、ことしの五月、政府による昨年比一五%の需要抑制方針が示されたところでございます。  このため、県としても、政府の方針に基づき、六月三十日に、七月から九月を計画期間とする青森県節電行動計画を策定し、広く県民に節電キャンペーンを展開して節電を呼びかけるとともに、県みずからも、知事部局、教育庁、警察本部が所管する県有の三百五十五施設を対象に、照明、空調、OA機器などの節電対策やクールビズの前倒し実施などにより、昨年比一五%を超える節電に取り組むこととしたところです。  その結果、県有施設等における全体の電力使用量は、七月は昨年比一九%の削減、八月は同二〇・一%の削減となったほか、東北電力株式会社によりますと、県内全域における一日の最大電力使用量は、七月は昨年比一五・一%の削減、八月は同じく一八・七%の削減であったとのことでございます。九月についてはまだ実績が出ておりませんが、最も暑い八月が計画どおり達成できたことから、九月も達成できるものと予想しております。  改めて、この場をおかりいたしまして、県民の皆様の節電への御協力に感謝申し上げる次第でございます。  次に、再生可能エネルギーの導入についての取り組みについてです。  多様なエネルギー源の確保や地球温暖化問題を踏まえますと、再生可能エネルギーの導入を拡大し、脱化石燃料を進めていくことが求められております。  このため、本県では、平成十八年、全国に先駆けて青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、再生可能エネルギー関連のさまざまなプロジェクトに取り組んできたところです。  その成果の一つとして、風力発電については、平成二十二年三月末現在、設備容量は二十九万二千五百四十キロワットで全国第一位となっております。  このたび、国においては再生可能エネルギー特別措置法が成立いたしましたが、再生可能エネルギーの普及拡大を図る観点からは、これまでよりも一歩進んだものと受けとめております。  しかしながら、買い取り価格や買い取り期間など詳細が未定であるほか、再生可能エネルギーの固定価格買い取りによる増額分は電気料金に上乗せになることや系統連系には制約があることなどの課題もあることから、今後の動向を注視していく必要があるものと考えております。  県としては、本戦略及び昨年度に策定したエネルギー産業振興戦略ロードマップに基づいて、引き続き、関係各界と連携し、再生可能エネルギーの導入を一層推進し、地域経済の活性化を図りながら、持続可能な社会づくりの先進地域を目指してまいります。 18 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 19 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、小・中学校における農業体験活動についてです。  児童生徒の豊かな人間性や社会性などをはぐくむためには体験活動の充実を図ることが重要であることなどから、本県公立小・中学校においては、米やリンゴ、野菜づくりなど、農業に関するさまざまな体験活動が行われております。
     具体的な事例として、小学校においては、地元農家や農業高校の生徒の指導を受け、県産米の栽培体験に取り組んでおります。また、収穫した米を調理し、米づくりの指導をしていただいた地域の方と一緒にカレーライスなどを食べて収穫の喜びを分かち合うなど、農業の苦労や喜びを体感しながら地域の人々との触れ合いを深めております。  中学校においては、地域の協力を得ながら、リンゴの栽培体験やリンゴ市場の見学、さらにジュース加工やリンゴ販売体験などに取り組みながら、地域の農業への理解を深めております。  これらの取り組みのほかにも、県内各小・中学校においては、地域の実情に応じ、地元農家の関係者の協力を得て継続的な取り組みが実施されるなど、特色ある体験活動が行われております。  次に、道徳教育、「心のノート」の活用についてです。  「心のノート」は、児童生徒が身につける道徳の内容をわかりやすくあらわした道徳教材として文部科学省が平成十四年度から配付してきたものであり、今年度は、文部科学省のホームページに掲載され、各学校で必要に応じ適宜印刷するなどして活用することとなっております。  本県公立小・中学校における活用状況については、道徳の時間や学級活動で日常の生活習慣について振り返りをさせたり、ノートの記述欄に保護者が励ましの言葉等を書いて、学校と家庭とのかけ橋として用いたりするなど、学校の教育活動のみならず、日常生活におけるさまざまな場面で活用されております。  県教育委員会としましては、各教育事務所管内で実施している道徳教育研究協議会や県総合学校教育センター主催の道徳教育講座などで「心のノート」の活用方法について取り上げるなどしながら道徳教育の充実に取り組んでいるところであります。  最後に、消費者教育の取り組みについてです。  国民の消費者問題への関心が高まる中、学校教育においても、子供たちが消費者としての自覚を持ち、主体的に判断し行動できるよう、各教科、特別活動などのさまざまな教育活動を通して、小・中・高等学校における発達段階に応じた消費者教育に取り組んでおります。  具体的には、例えば小学校家庭科において、買い物の計画を立て、実際に買い物をし、自分の買い物を振り返り今後に生かすなど、金銭の計画的な使い方について、中学校技術・家庭科において、生活に必要な物資、サービスの適切な選択、購入及び活用について、中学校社会科公民において、金融などの仕組みや働きについて、高等学校公民科において、多重債務問題等の消費者に関する問題について、高等学校家庭科において、消費生活の現状と課題や消費者の権利と責任についてなどを学習しております。  また、県教育委員会では、昨年度から、青森県金融広報委員会と共同で消費者教育指導者養成講座を開催し、小・中・高等学校における消費者教育に関する中核となる教員の資質向上を図っており、今後とも、関係部局等と連携を図りながら、学校における消費者教育の取り組みを支援してまいります。 20 ◯議長(高樋 憲) 川村議員。 21 ◯二十一番(川村 悟) 若干の再質問と要望を申し上げたいと思います。  最初に知事に要望を申し上げておきたいと思いますが、エネルギー対策については、知事の姿勢に一切ぶれがないということを確認させていただきました。  そこで、知事は、現在、国の原子力委員会原子力政策大綱策定会議の委員でもありますし、また、原子力発電所予定国内十四道県で組織する原発関係団体の会長でもあります。また、全国知事会の中での役割もあると思います。こういった点で、日本の原子力エネルギー政策をリードし、実現する立場にもあるわけでありますので、県民の声をしっかり体していただいて、原子力エネルギーについてのリーダーシップを存分に発揮していただくことを強く要望申し上げておきたいと思います。  次に、オーダーメード型貸し工場の問題でありますが、再質問させていただきます。  合弁会社が設立できないのは、覚書の基本合意があるわけでありますが、この合意を逸脱した相和物産側の主張があるからではないかと受けとめております。  我々から見た場合、どう見ても、資金力、営業力、技術・情報、いずれもサンテクノロジーが上のように思われます。県民にとって大事なことは、合弁会社設立によって経営基盤が強化をされること、将来に向けて事業の展望が開けること、雇用が拡大され、投資した公費が着実に回収できることではないかと思います。  そこで、一つは、合弁会社はサンテクノロジーが主導し、しっかりした合弁会社を設立すべきであると私は思いますけれども、この点についての見解を伺います。  また、昨日もいろいろ議論がありましたように、話し合いが決裂しないということのためにも県が積極的に調整を行うべきではないかと。この点についても改めて見解を伺います。  それから、もう一点、果樹経営安定対策関係の再質問でありますが、改植事業は、平成二十二年、昨年までで三百五十二ヘクタール、本年度見込みが十ヘクタールということであります。農家からの申請はすべて認められているということですから、いい線を行っているのではないかというふうに私は受けとめております。そこで、県は、ことし三月に果樹農業振興計画を策定して、十年後の各分野目標を設定しているところです。  そこで、果樹農業振興計画に掲げる矮化栽培面積や改植事業、防風網、防霜ファンなどの生産基盤整備目標の達成が可能なのかどうか、県の見解を改めて伺います。  果樹共済の関係については要望を申し上げておきたいと思います。  二十三年度の加入は五〇%という目標を掲げていたんですが、三八・三%ということで、年々上昇はしているんですが、やはりまだ五〇%に至っていないと。私は、少なくとも五〇%を確保することが必要ではないかというふうに思うので、そういった点でさらに努力をお願いしたい。  それと、先般、十五号台風で、岩木川流域の被災地域を青山副知事とともに視察させていただきました。共済の関係者も出ておられましたけれども、水害が共済の対象となるためには総合共済に加入しなきゃいけないということで、県全体で総合共済の加入は三十四件しかないというお話も伺っているんです。私どもが見た園地では二カ所は入っていたんですけれども、その地域でもほとんど総合共済に入っていない。したがって、水害を受けた園地――いろいろリンゴの被害があっても、泣き寝入りという形になる可能性というのが出てくる。  そういった点で、水害の常襲地帯等についてはこの総合共済への加入というのを何とか進めていく必要があるんではないかと。そういった点でもぜひ県の努力をお願いしたいと思います。  最後になりますが、道徳教育の関係で、「心のノート」は非常にいい教材だということを伺っております。ただ、現在の状況では、これを使おうとすれば、ネットからダウンロードして、それを全部学校側で印刷にかけなきゃいけないと。大変な手間になってまいります。  これは、やはり、国がこれまで教材を無料で配付してきたわけですので、こういった教育面でもいろいろ弊害が出ているということで、ぜひ県の教育委員会としても国に対してこの復活を要請していただきたいと。私どももいろんな形で復活を求めてまいりたいと思います。  以上です。 22 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 23 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) オーダーメード型貸し工場に係る再質問二点にお答えいたします。  まず、合弁会社の設立についてでございます。  合弁企業の新会社の枠組みにつきましては企業間での協議の中で決定されていくものと考えておりますが、相和物産株式会社の有する高い技術やサンテクノロジーの世界的な営業ネットワークなど双方の強みを生かすことによって、経営基盤の強化や事業の安定化につなげていくことが重要であるというふうに考えております。  このような観点から、県としてもサポートしてまいりたいというふうに考えております。  それから、二つ目に、県の積極的な調整についてでございます。  合弁会社の設立につきましては、県及び財団法人21あおもり産業総合支援センターが早期の設立に向けて協力しながら協議を進めてきたところでございます。  合弁会社の設立は当初の見込みよりおくれている状況にはありますが、両社においては、合弁会社設立の意向に変わりはなく、前向きな姿勢で意欲的に協議を進めていることから、県としては、できるだけ早期に合弁会社が設立されますよう、これまで以上の調整、サポートに最大限努力してまいります。 24 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 25 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 再質問の、各種関連事業の実施によって県の果樹農業振興計画に掲げる生産基盤整備目標の達成が可能となるかについてお答えいたします。  ことし三月に策定した果樹農業振興計画では、平成三十二年度までに、新たに、改植面積を八百八十ヘクタール、防風網を三百三十ヘクタール、防霜ファンを百十ヘクタール拡大するなどの生産基盤整備目標を掲げております。  改植については、果樹未収益期間支援事業の効果などにより、これまで年間百ヘクタール未満であった実施面積がさらに拡大すると見込まれていることから、矮化栽培を主体とした園地の若返りが促進され、目標を達成できるものと考えております。  また、防風網や防霜ファンの整備については、近年のリンゴ価格の低迷などにより事業実施規模が減少傾向にあるものの、気象災害の回避に不可欠であることから、果樹共済加入の促進とあわせて計画的な整備を啓発してまいりたいというふうに考えております。 26 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十四分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 27 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十九番畠山敬一議員の登壇を許可いたします。――畠山議員。 28 ◯十九番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山敬一でございます。  本日の二番バッターということで――二番バッターの役どころは、送りバントをして一塁でアウトになると。この後、三番、四番がヒットを打ってくれると思います。特に、きょうの四番はあの四番ですので、きっと大きいのを打つんじゃないかと、こう思います。  じゃ、私は、粛々と通告に従って質問してまいります。  初めに、国の原子力行政についてです。  野田政権がスタートして約一カ月。八月末にドジョウが出てきたときにはびっくりしましたが、あのときはまだよい雰囲気がありました。しかし、エネルギー政策、原発政策をつかさどる鉢呂大臣の心ない発言で、原発被害に苦しんでいる福島県民の心情を泥足で踏みにじったときには、ドジョウの愛きょうも信用もなくなりました。  また、放射性瓦れき処理の問題があります。東京電力福島第一原子力発電所の敷地内には高濃度の汚染瓦れきがあります。この処理について、細野原発担当・環境大臣は、たびたび、福島県以外へ最終処分する旨発言しています。細野大臣の出身地がどこかは承知していませんが、その辺が念頭にあるのでしょう。そうでなければ無責任な発言となります。  さて、野田首相は、所信表明演説で、エネルギー政策は見直す、中期的には原発への依存度引き下げを目指すなどと表明しましたが、これまでさまざまな立場の政府関係者が原子力政策について政府内の合意形成もないまま発言し、はっきりとした態度を示していないことが問題だと考えています。  そこで、一点目として、国では原子力政策を徹底検証するとしており、今後の政策の行方が不透明な現状であることに対する知事の見解を伺います。  二点目として、国のストレステストを踏まえ、原発再起動に向け、県として今後どのような手順を進めていくのか伺います。  問いの二は、震災からの復興に係る県の取り組みについて四項目伺います。  初めは、消費者、生活者の視点に立った放射性物質検査についてです。  東京電力福島第一の原発事故による空気、水など環境への放射能汚染、そして、食品となる農畜水産物への放射能汚染に、国民、消費者は大きな不安を覚えています。それは、国民の健康への漠然とした不安であり、また、農林水産業が、今後においても、なりわいとして、産業として成り立っていくのかという現実的な不安であります。  そんな中、今月初旬、あるテレビ番組で、東北の農産物は健康を害するから捨ててもらいたいと発言した学者がいるとの報道がありました。被災地、被災者の気持ちを踏みにじる、また、視聴者、消費者の不安をいたずらにあおる発言であり、悪意すら感じます。このような作為の風評をもはねのけるためには、系統立った漏れのない検査体制と丁寧な公表が不可欠であると考えています。  そこで、一点目として、県産農林水産物の放射性物質に係る安全性確保対策について伺います。  二点目として、県内に流通する県外産農林水産物の放射性物質に係る安全性確保対策について伺います。  三点目として、県内の原子力施設等に係る環境放射線の調査体制について伺います。  次は、観光による震災復興の取り組みについてです。  本県は、昨年十二月四日、県民の悲願であった東北新幹線全線開業を迎え、さらに、本年三月五日には「はやぶさ」がデビューし、多くのお客様が訪れるようになりました。  しかし、その直後に発生した東日本大震災はそれまでの状況を一変させ、直接的な被害がなかった地域においても、自粛ムードによる旅行のキャンセルや交通手段の遮断などにより、間接的に被害を受けることとなりました。この事態を受けて、本県も、対策として、震災復興に向けた緊急的な誘客促進策に取り組んでいることは承知をしています。  そんな中、時期を一にして、東京都においては、被災地を応援するため、岩手県、宮城県、福島県を旅行する東京都民が引き続き連泊して本県に宿泊した場合でも一泊三千円を助成する制度を始めました。  東京都は五万泊分を用意しているとのことであり、私もこの件では一役買っておりますので、この東京都の温かい支援策を本県への誘客促進に向けてぜひとも積極的に活用していくべきと考えています。  また、福岡にある北東北三県の合同事務所においては、これは八月に会派で視察してまいりましたけれども、今月の九日、十日に「がんばってます北東北!観光復興・応援フェア」を開催し、青森県への送客を図ると伺ってまいりました。  そこで、一点目として、青森デスティネーションキャンペーン終了後において、県はどのように誘客促進に取り組んでいくのか伺います。  二点目として、県民宿泊モニターキャンペーンの実施状況について伺います。  三点目として、東京都が実施している被災地応援ツアーの取り組みは県内宿泊者の増加につながると思いますが、県の見解を伺います。  四点目として、県外事務所等における誘客宣伝活動の取り組み状況について伺います。  次は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金についてです。  県では、国庫補助事業を活用して、被災した中小企業等グループの施設設備の復旧に対する補助事業を実施しています。この補助制度は、阪神・淡路大震災のときも新潟県中越地震のときも創設されなかった本邦初の制度で、補助率が最大で四分の三となっているなど、一歩踏み込んだ支援策になっております。  去る八月五日には、八戸地域の六つのグループの各構成員に対して総額約三十七億円の補助金の交付が決定され、そのうちの一つが、八戸市中心市街地の事業者で構成されるグループです。東日本大震災による被害は津波による被害が目立ってはおりますが、地震そのものの揺れによって中心市街地の事業者は大きな被害を受けました。  八戸市十三日町商店街振興組合及び商店街振興組合三日町三栄会の組合員を初めとする事業者がこの補助金を活用することにより、八戸市の顔とも言える中心市街地が復旧・復興し、地域全体の元気と活気が加速していくことを期待しております。  被災した事業者はこれまで以上に厳しい資金繰りを余儀なくされているのが実情であり、補助金が交付されるまでの資金繰りが課題となっていると聞いております。  そこで、県が被災中小企業者に早期に補助金を支払うことが復旧・復興に大きな役割を果たすと思いますが、補助金支払いの見込みについてお伺いします。  次は、震災復興を図る上で交流人口を拡大するための取り組みについて伺います。  青森県基本計画未来への挑戦にもあるとおり、これまでも、人口減少社会に対応する青森県づくりのための方策の一つとして、交流人口の拡大は大きなテーマであります。  ところで、東京都の石原都知事は、先日、二〇二〇年のオリンピック・パラリンピック招致について正式に立候補しました。東京都は、震災復興の目標となるようなオリンピックを招致テーマにしているとのことです。  そこで、オリンピックを震災復興の目標とする東京都の思いを我々も共有して、例えば、被災地である東北、そして本県を含めた地域がオリンピックの部分開催などを行うことにより、交流人口の拡大が図られると考えます。  そこで、二点伺います。  一点目は、交流人口の拡大は、本県産業・経済の発展のみならず、いち早い復興のためにも必要と考えるが、知事はどのように取り組もうとしているのか伺います。  二点目として、八戸市に整備予定の屋内スケート場を本県被災地復興の象徴として位置づけ、国際大会の招致も目指して整備を進めるべきと考えるが、見解を伺います。  問いの三は、今後の災害に備えるための県の取り組みについて四項目伺います。  初めは、被災者支援システムの活用についてです。  これは、一九九五年の阪神・淡路大震災で壊滅的な被害を受けた兵庫県西宮市が被災直後から復旧活動と同時進行で独自に開発したシステムです。  会派として、先月、西宮市を訪問して、開発者である西宮市情報センター長の吉田稔氏からお話を伺ってまいりました。  その仕組みは、災害発生時に住民基本台帳のデータをベースとして被災者台帳を作成し、それに家屋などの被災状況を入力することで、住民の被災情報を一元管理するものです。これによって、罹災証明書の即時発行、支援金や義援金の交付、仮設住宅の入退居などの実務と情報管理が容易になります。  今回の震災を機に、無償で使用可能なこの被災者支援システムを県内の市町村に普及させるべきと考えています。  そこで、一点目として、全国及び本県における被災者支援システムの導入状況について伺います。  二点目として、被災者支援システムの有用性について県の見解を伺います。  三点目として、被災者支援システムの普及促進に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。  次は、防災のための県土整備についてです。  今回の震災では、本県の太平洋沿岸も津波による被害を受けました。特に、八戸市の二級河川五戸川河口部では津波対策のための海岸堤防のかさ上げ工事が実施中でありましたが、完成前に今回の大津波に襲われました。その結果、五戸川本川や隣接する海岸など、これらの堤防を越えて津波がさかのぼり、市川地区を初め、住宅や農地など多大な浸水被害に見舞われました。  震災から半年がたちましたが、被災した施設の早期復旧はもちろんのこと、今後の津波対策や施設の維持管理など、県民の生命と財産を守るための県土整備を着実に進めていただきたいと考えています。
     そこで、一点目として、東日本大震災を踏まえた県民の生命を守る海岸施設等の今後の津波防災対策の基本方針について伺います。  二点目として、五戸川及び隣接海岸の今後の津波対策について伺います。  また、台風十二号は紀伊半島に、台風十五号は本県も含めた全国に、土砂崩れ、河川のはんらん、堤防の決壊、家屋の流失、そして農産物の被害をもたらしました。かつて、八戸市の浅水川でも増水による水害で人的被害が出ておりますし、今回、ここでも相当の水が出ました。  その浅水川放水路について、私は、八月の初めに、地域の方から水害時に不安があるとの指摘を受けて現場を視察しておりますけれども、この放水路内は、雑草、灌木が流域一面に繁茂しており、流量、流速など、設計時の能力を著しく下回っていると思われ、この放水路は今回の事態に所期の役割を果たし得たのか疑問です。  そこで、浅水川の河川管理状況について伺います。  次は、公立小・中学校の防災機能の向上についてです。  学校施設の耐震化については再三この壇上でも訴えさせていただいております。自公政権の折には毎年多額の予算をつけて耐震化を推進してまいりましたが、政権交代後は、耐震化予算が半分に削られるなど、大変残念な政権でありました。  そうした中にあっても、県は、県単独による耐震化補助金を創設するなど、学校の耐震化事業を着実に推進していただきました。評価をしているところです。  そこで、耐震化の現状と今後の見通しについて伺います。  このたびの震災においても、学校施設は、避難してきた多くの地域住民の避難生活のよりどころとなりました。その中で課題として見えてきたのは、食料や毛布等の備蓄物資の不足、通信手段を失い外部と連絡をとれないなど、学校施設の避難所としての防災機能の弱さです。  文部科学省は、本年七月、「東日本大震災の被害を踏まえた学校施設の整備について」と題する緊急提言を出しました。そこには、学校が災害時に応急避難場所としての重要な役割を積極的に果たす必要があるとして、今後の学校施設の整備に当たっては、教育機能のみならず、避難場所として必要な諸機能をあらかじめ備えておくという発想の転換が必要であると提言されています。  そこで、一点目として、学校施設の防災機能に関する実態調査結果及び今後の対応について伺います。  次は、住民避難対策についてです。  大津波に襲われた今回の災害では、住民の避難の仕方が生死を分けることが改めて浮き彫りになりました。有名になった釜石の奇跡の例では、独自の防災教育が徹底されていた小・中学生約三千人は無事に避難しましたが、それ以外の一般の方の死者、行方不明者は千人以上となっています。  行政の対策、公助はもちろん重要です。しかし、緊急事態では、個々人が判断して動かなければなりません。みずからを助ける自助の力がそのとき求められます。そして、非常時に住民自身が助け合う共助の体制構築もまた重要です。  阪神・淡路大震災の際にも、救助された人の多くが近所に住む人に助けられたと伝えられています。そのほかにも、大規模な災害では、地域のきずなを強みとした防災組織の力が必要とされることが各地で証明されています。  今回の震災で明らかとなった共通の課題として、被災地には高齢者が多く、障害者などの災害時要援護者の安否確認などの情報収集や防災情報の伝達がうまく機能しなかったなどが挙げられています。  そこで、今回の災害対応について、本県の実態に即して、以下伺います。  一点目として、東日本大震災では本県でも太平洋沿岸部を中心に甚大な津波被害を受けたが、住民避難に当たり、自主防災活動や災害時要援護者避難支援がどのように行われたのか伺います。  二点目として、今回の震災を踏まえれば、地震や津波などの災害による被害を最小限に抑えるためには、平時からの自主防災組織での取り組みや災害時要援護者避難支援計画の整備が重要であると考えるが、県の見解を伺います。  三点目として、本県における福祉避難所の指定状況及び今回の震災における活用状況について伺います。  問いの四は、ドクターヘリの運航体制についてです。  我が国のドクターヘリ事業は、一九九九年に試験運航、二〇〇一年に本格運航が始まり、本年七月末で安全運航累計五万回を超えました。  そもそも、公明党は、一九八〇年代よりこの取り組みを進めてまいりました。二〇〇三年のマニフェストには、十年後を目標に、都道府県に一機、全国で五十機配備を掲げて推進してまいりました。  二〇〇七年六月にはドクターヘリ法を制定し、その後、自治体の負担軽減も進め、二〇〇九年三月からは、国と自治体で半分ずつの負担だった運用経費のうち、自治体負担分の最大八割を国が特別交付金として賄うとなってまいりました。  配備数は、独自方式の東京都を除き、二十三道府県に二十七機となっており、複数機の配備は三道県です。なお、秋田県、岩手県では本年度、来年度にそれぞれ導入予定と聞いております。  さて、東日本大震災においては、ドクターヘリが患者搬送に活躍し、大規模災害時の有用性も実証されました。また、本県のように、県土が広く、医師不足といった課題を抱える地域では、災害・救急医療の充実においてドクターヘリの役割は非常に重要であります。  本県では本年四月からドクターヘリの共同・分担運航を行っておりますが、県立中央病院におけるヘリの運航については、これから初めての冬場を迎えるわけでありますし、また、医療に国境なしという言葉を借用すれば、各県それぞれの県境においても縦割りであってはならないと思いますので、急を要する現場に一分一秒でも早く到着し、より効率的な運航体制となり得る北東北三県における連携協議については大いに期待をしているところです。  そこで、一点目として、本県の救急医療の充実におけるドクターヘリの役割と今後の進め方について伺います。  二点目として、冬期の運航に係る県の対応について伺います。  三点目として、北東北三県の連携に関する協議の進捗状況について伺います。  問いの五は、本県水産資源の活用について、漁獲量全国トップクラスの県内水産物を知名度もトップクラスのブランドに育てる取り組みについて伺います。  本県は、三方を海に囲まれ、内に陸奥湾を抱え、水産物には縄文のころから極めて恵まれた環境にあり、県内各地では古くから漁業が盛んに行われてきました。ヒラメやホタテガイなど、本県には、全国トップクラスの漁獲量を誇り、かつ品質が高レベルの水産物がたくさんあります。  ところが、大間のマグロのように、有名になって全国ブランドとして通用しているのは、残念ながらごくわずかです。観光との連携も含め、もっと青森県を全国に売り出していく必要があります。  アンコウは八戸の水揚げが日本一でありますし、ウスメバル、ヤリイカなども、本県が漁獲量日本一であり、高品質であると聞いております。このように、全国で勝負できるよい素材がたくさんあります。特産品のブランド化を図る取り組みはこれまでも熱心に行われておりますが、海のあるところでは、一自治体に一つのブランド水産物を目標として取り組んでほしいと思います。  そこで、県は、豊富な水産資源の活用について、観光も含め、どのように取り組んでいくのか伺います。  問いの六は、青森県立特別支援学校教育推進プランの取り組みについて、特に八戸第二養護学校に関連して質問いたします。  去る八月五日、障害者基本法の一部を改正する法律が公布、施行され、教育に関係する改正点の中に、適切な教材等の提供、学校施設その他の環境の整備の促進ということが規定されました。  先般、私は、八戸第二養護学校の視察に行ってまいりました。御存じのとおり、東北でも屈指の大規模校であります。大規模とは、建物や敷地ではなく、生徒数のことです。  校舎に入りますと、たび重なる増築による教室の増設にもかかわらず、生徒の増加により教室は不足しており、十年ほど前から既に理科室や図工室は普通教室に転用されており、次に転用するとすれば、残されているのは校長室しかないという大変切迫した状況にあります。また、各種の学校行事の際には、児童生徒の全員が体育館に入り切れない状態であるとも聞いております。  このような中、県教育委員会では、本県の特別支援学校の現状や障害のある子供を取り巻く社会情勢を踏まえ、本県における特別支援学校の充実・発展に資するために、昨年七月に青森県立特別支援学校教育推進プランを策定したと伺っております。  そこで、一点目は、八戸第二養護学校に在籍する児童生徒数の推移について伺います。  二点目は、青森県立特別支援学校教育推進プランに基づき、学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実に向け、今後どのように取り組むのか伺います。  次に、県内の特別支援学校高等部卒業生における就職者数に目を向けると、八戸第二養護学校は、さまざまな課題を抱えながらも、地域の八戸職親会や担当の先生方の企業開拓の努力などにより、高等部普通科卒業生における就職者数が順調に推移しております。それは、県内で唯一産業科を有する青森第二高等養護学校に次ぐ実績であります。  このような状況から、八戸第二養護学校において、より多くの生徒の就労実現に向け、さらなる高等部の職業教育の充実、機能強化を図るべきであると考えています。  そこで、青森県立特別支援学校教育推進プランに基づき、八戸第二養護学校高等部における職業教育の充実に向け、今後どのように取り組むのか伺います。  最後の質問は、介護保険財政安定化基金についてです。  各都道府県に設置してある介護保険財政安定化基金について、会計検査院は、基金の保有額が、多くの都道府県で基金需要に対応した規模を大きく上回っている点を問題視し、改善の処置を要求しました。  この指摘を受け、去る第百七十七回国会において成立した介護サービスの基盤強化のための介護保険法等の一部を改正する法律では、この財政安定化基金について、平成二十四年度に限り、取り崩して介護保険料の軽減等に活用できることとなりました。  そこで、介護保険財政安定化基金を設置した趣旨及び県の基金残高並びに法改正を踏まえた県の取り組み方針について伺います。  以上でこの場からの質問を終わります。 29 ◯副議長(相川正光) 知事。 30 ◯知事(三村申吾) 畠山先生にお答えします。  まず、国の原子力行政についての見解で……(発言あり)失礼しました。あれ、何か違ってましたか……。  では、改めて。畠山先生にお答えいたします。  国の原子力行政につきましての見解でございます。  国におきましては、東京電力株式会社福島第一原子力発電所の事故を受けて中断しておりました新大綱策定会議を去る九月二十七日に再開し、新たな原子力政策大綱を取りまとめるための議論が始まったものと認識をいたしております。  国は、エネルギー政策の白紙見直しに向け、原子力政策の徹底検証を行うとしているところでありますが、私としては、核燃料サイクル政策を含む原子力政策を議論するに当たっては、本県を含む立地地域におけるこれまでの経緯、全国に多くの使用済み燃料が現に存在しているという事実、使用済み燃料対策なくしては原子力発電を行うことはできないという現実等をしっかりと踏まえ、議論に当たっていただきたいと考えているところであります。  続いて、交流人口拡大のための取り組みについてであります。  交流人口の拡大は、本県産業・経済の発展のみならずいち早い復興のためにも必要と考えるがということでございますが、私としてどうこれから取り組んでいくかということでございます。  人口減少が進行する中で本県の活性化を図っていくためには、我々青森県の持つ美しい自然と歴史、温泉、食、祭りといった魅力的かつ独自性の高い文化など多彩な地域の魅力を活用し、交流人口を拡大させることが極めて重要と私も考えるところでございます。  このため、青森県基本計画未来への挑戦におきましては、産業・雇用分野の四本柱の一つとして、観光力――観光の力の強化による国内外との交流の拡大を掲げました。この中におきまして、交流人口の拡大に積極的に取り組んできたところであります。  東日本大震災によりまして、本県は、基幹産業である農林水産業を初め、企業の工場施設や機械設備などに甚大な被害を受けたわけでありますが、これら直接被害だけではなく、いわゆる風評などにより観光産業も大きな打撃を受けておる現状であります。  県では、本県産業・経済の復興に向けて、復興プランに基づき、産業基盤となるインフラ施設等の復旧や地域産業を支えるための支援に取り組む一方、青森デスティネーションキャンペーンを初め、今月二十四、二十五日には、全国のお祭りが私ども青森県に結集する「日本の祭り」を、海外からもおいでいただきましたが、開催するなど、交流人口の拡大を図り、そして、国内外から外貨を稼ぐための取り組みを進めております。  議員からは、オリンピックの部分開催をというアイデアの御提供もあったわけでございます。さまざまな活動を通じた交流が地域経済にもたらす効果には大きな期待が寄せられているところであり、震災からの復興のためにも、そして東北全体の復興に貢献していくためにも、私ども青森県の持つあらゆる地域力を最大限に活用して、引き続き交流人口の拡大に強力に取り組んでいく所存であります。  救急医療充実のためのドクターヘリの役割、今後の進め方でございます。  私は、本県の限られた医療資源を有効に活用しながら、より質の高い救急医療を提供するため、青森県基本計画未来への挑戦におきまして救急医療体制の充実強化を位置づけますとともに、青森県保健医療計画に、津軽地域への高度救命救急センター設置、県立中央病院の救命救急センター整備、ドクターヘリの整備促進を掲げ、積極的に取り組みを進めてきました。  この結果、ドクターヘリの導入を初め、弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センター開設及び県立中央病院の救命救急センターの新病棟開設による県内三拠点での救命救急センター体制の整備など、救急医療対策の充実に着実な成果が見られたところであります。  また、ドクターヘリの重要性につきましては早い時期から貴会派から御提言をいただいてきたところであるわけでございますが、県土の広い本県におきましては、地域の中核病院や救命救急センターへの搬送に救急車で一時間以上も要する地域も多いことから、ドクターヘリの活用により、医師による早期の治療開始、医療機関への搬送時間の短縮が可能となり、救命率の向上や救急医療の質の向上に大きな役割を果たしておると考えます。  また、今年度開始いたしました共同・分担運航におきましては、出動要請件数が前年同期と比較して約一・四倍となっておりますほか、津軽地域からの出動要請件数の割合も大きく増加しております。広く全県からの要請となっている状況なのでございます。  私としては、県民の命を守るという観点から、本県の救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかな複数機導入を目指すことについて改めて思いを強くしたところであります。  ドクターヘリに係る今後の進め方でございますが、県内医療関係者の御議論や北東北三県の協議などが必要不可欠でございます。そして、本日――きょうでございますが、九月三十日にドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会を開催ということになっております。これを踏まえまして、十月から順次、ドクターヘリ運航調整委員会や救急・災害医療対策協議会、医療審議会において御議論いただきますほか、これと並行いたしまして、北東北三県の連携に係る協議を進めるなど、スピード感を持って取り組んでいきたいと考えております。  水産資源の活用ということでの御質問でございます。観光も含めてということでございます。  本県は、豊饒な海に囲まれ、また、多くの河川、湖沼を有することから、さまざまな漁業が営まれ、海面漁業におきましては、大間のマグロや陸奥湾のホタテガイのほか、ヤリイカ、サクラマス、ウスメバルなど、そして内水面漁業におきましては、シジミ、シラウオ、コイなど、四季を通じて全国トップクラスの漁獲量を誇る、新鮮で良質な水産物が生産されております。  また、各地域においては、冬のじゃっぱ汁、花見時期に欠かせませんトゲクリガニやシャコ、また初夏のいちご煮など、独特の魚を食べる魚食の文化が根づいているわけでございます。  私は、こうした各地域の特色ある水産物や魚食文化を観光資源と、このようにとらえております。市町村や関係団体によるブランド化や誘客の取り組みをこれに合わせて支援してきたところであり、近年、例えば風間浦のキアンコウを活用したゆかい村鮟鱇まつり――これは、雪中切りと称しまして、日本でもここでしか生で食べられないということもございます。また、河川に遡上するサケを活用しました奥入瀬川サケフィッシング――要するに奥入瀬川でのサケ釣りでございますが、観光とタイアップした地域の一大イベントとして、それぞれ、県外からの誘客による外貨の獲得に大きく貢献をしておるのでございます。  一方、これはもう議員にも御承知いただいているわけでございますが、八戸港に水揚げされます太平洋のキアンコウや津軽海峡のアブラツノザメ、日本海のマグロなど、漁獲量が多い割に外貨獲得や地域の活性化に必ずしも結びついていない水産物も実はあるわけでございます。まさに、地域資源をもっと活用するアイデアを、それぞれの自治体ともども我々としても繰り広げることが大切と考えるわけであります。  県としては、これらの魚種につきましても、市町村、関係団体としっかりと連携を図りながら、生産から加工、流通・販売、さらには観光という非常に有望性ある分野、この観光と結びついた六次産業化を進め、攻めの農林水産業を一層推進していきますとともに、県内外でのイベント等においてこれらを積極的に情報発信し、本県水産物のさらなるブランド化、そしてまた、観光の中での大きな役割を果たしてもらう、このことを進めていきたいと考えております。  以上です。 31 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 32 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 今後の災害に備えるための県の取り組みに関する御質問五点にお答えいたします。  初めに、全国及び本県における被災者支援システムの導入状況についてです。  災害時に、地方公共団体が情報システムを活用して被災者支援業務を円滑に実施できるよう、財団法人地方自治情報センターでは、阪神・淡路大震災の際に西宮市が被災者に関する情報や支援業務の総合的な管理を行うソフトウエアとして開発した被災者支援システムを各地方公共団体に向けて無償提供しております。  被災者支援システムの導入状況について財団法人地方自治情報センターに確認しましたところ、八月三十日現在、全国では五十七団体が導入しております。また、本県の状況について県内各市町村に聞き取りをしたところ、九月二十八日現在、一団体が導入済み、一団体が導入に向けて調整中で、今後導入を検討しているのは二十団体となっております。  次に、被災者支援システムの有用性に対する県の見解についてです。  災害発生時において、被災した市町村が、被災者の氏名等の基本的な情報の管理や罹災証明の発行、生活支援金の支給など被災者支援業務を円滑に実施する上で、総合的な情報システムを活用することが有効であると考えられます。  被災者支援システムの具体的な活用に当たっては、市町村の規模や被災の状況等に応じてさまざまな使い方が考えられることから、各市町村が最適な方法を選択するとともに、被災時に円滑に活用できるよう、システムの利用範囲について事前に検討・調整し、利用体制を整備しておくことが必要であると考えられます。  被災者支援システムは、今回の東日本大震災を契機として各市町村が独自に変更することも認められたことから、それぞれの利用環境に応じたシステムの活用を十分検討することが重要であると考えております。  次に、被災者支援システムの普及促進に向けた県の取り組みについてです。  県では、今回の震災の教訓を踏まえ、防災対策の総点検を行い、必要な見直しを行うこととしておりますが、市町村の防災対策についても必要に応じて助言を行うこととしております。  今後、市町村に対し改めて被災者支援システムについての周知を行うとともに、県内市町村の導入状況等についての情報提供を行うなど、被災者支援のためのシステムの普及に努めてまいります。  次に、東日本大震災の際、住民避難に当たり、自主防災活動や災害時要援護者避難支援がどのように行われたのかについてです。  県では、本年五月に、東日本大震災による被害の大きかった八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の自主防災組織や町内会を対象として、震災時の活動状況等について調査を実施いたしました。  回答のありました六十三団体のうち、二十九団体では組織的な避難を実施し、二十七団体では炊き出しなどの避難所運営に携わったとのことでした。また、避難に当たっては、二十五団体が地区の消防団や民生委員等と連携しており、ひとり暮らし高齢者など災害時要援護者の安否確認等を行った団体も見受けられました。  具体的な活動例として、八戸市の白銀地区自主防災会では、地震発生直後から、ひとり暮らし高齢者世帯を含めた各世帯の安否確認や避難誘導、情報収集、避難所での炊き出しなど主体的な自主防災活動を実施し、被害の拡大防止や被災者への手厚い支援に大きく貢献しております。  最後に、平時からの自主防災組織での取り組みや災害時要援護者避難支援計画の整備に対する県の見解についてです。  災害による被害を最小限に抑えるためには、自主防災組織の取り組みや災害時要援護者避難支援計画の整備を図るなど地域全体の防災力を高めることが重要であることから、県では、今年度、市町村と連携して、防災の専門的知識や地域での普及啓発活動のノウハウを備えた地域防災リーダーの育成に重点的に取り組むこととしており、これを契機として自主防災組織の充実強化につなげていきたいと考えております。  また、災害時要援護者避難支援計画については、平成二十三年四月一日現在、県内三十五市町村において、取り組み方針等を定めました全体計画を策定済みであるものの、要援護者ごとの避難支援者や避難方法等を定めた個別計画については県内九市町村のみの作成にとどまっていることから、市町村に対しては今後とも的確な情報提供や助言を行い、早期の策定を促進してまいります。 33 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 34 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 屋内スケート場を被災地復興の象徴として位置づけ、国際大会の招致も目指して整備を進めるべきと考えるがについてお答えいたします。
     屋内スケート場について、今年度は、これまでの課題の検討状況を踏まえ、現地の状況を調査し、将来の整備に向けた検討を行うため、屋内スケート場立地適性調査事業に取り組んでいるところです。  具体的には、一つとして、長根運動公園内候補地のボーリングを含む地質調査、二つとして、大会開催時における公共交通機関利用を含めた広域的利用とアクセスに関する調査、三つとして、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造等の調査検討を行っているところです。  今回の調査の結果をもとに、しっかりと課題を整理するとともに、国際大会等における交流人口拡大や地域経済への波及効果も踏まえながら、将来の整備に向けて総合的に進めていきたいと考えております。 35 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 36 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県内の原子力施設等に係る環境放射線の調査体制についてです。  県では、原子力施設周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、環境放射線モニタリング計画に基づき、県内原子力施設の周辺地域において、空間放射線量率や、大気、水道水、土壌、農水産物等の環境試料における放射能の測定を継続的に実施するほか、国の委託による環境放射能水準調査として、県内全域を対象として同様の調査を実施しております。  また、県では、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、県民の安全・安心を確保するなどの観点から、県内の環境放射線の監視を強化しております。  これまでの測定結果では、空間放射線量率に異常は認められておらず、一部の環境試料に福島第一原子力発電所事故の影響と考えられる人口放射性物質が検出されたものの、いずれも微量であり、健康への影響はありません。  県としては、今後とも、県内における環境放射線の調査を継続して行い、県民の安全・安心の確保に努めてまいります。 37 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 38 ◯健康福祉部長(江浪武志) 私からは五点についてお答えをいたします。  まず、県内に流通する県外産農林水産物の放射性物質に係る安全性確保対策についてでございます。  農林水産物の放射性物質に係る安全性については、国全体の方策として、生産元の自治体が検査を行い、安全性を確認することとされております。  具体的には、国の指示に基づき、出荷規制などが行われた自治体のほかに、本県のように県産の農畜産物などから食品衛生法の暫定規制値を超えて放射性物質が検出されていない自治体も含む十七都県におきまして、当該自治体内で生産された主要農産物などについて検査計画を策定、実施し、流通する食品の安全性の確保を図っているところです。  県においては、これまでも、放射性物質に汚染された稲わらを給与していなかったことが確認されない県外産の牛の肉など、必要と判断した場合には放射性物質検査を実施してきたところです。  今後とも、全国における農林水産物に係る放射性物質の検査の状況や環境放射線モニタリングの情報などを注視しつつ、必要に応じて速やかに検査を実施して、安全性を確保してまいります。  次に、本県における福祉避難所の指定状況及び今回の震災における活用状況についてでございます。  福祉避難所とは、平成十八年三月に内閣府が策定した災害時要援護者の避難支援ガイドラインに基づき、災害発生時に一般の避難所では生活に支障を生ずる高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児などの災害時要援護者のうち、医療機関や施設への入院・入所に至らない方が安全な避難生活を確保できるよう、耐震・耐火構造やバリアフリー化などの特別な配慮がされた建物を避難所として活用するものです。  県では、平成二十年六月に日本赤十字社から福祉避難所設置・運営に関するガイドラインが示されたことから、各市町村に対して福祉避難所の早期指定について要請をしてきたところであり、平成二十三年九月一日現在、県内では五市町が社会福祉施設などを福祉避難所として事前指定しております。  今回の震災では、事前の指定は行っておりませんでしたが、おいらせ町が、福祉サービスを利用している高齢者の方などが介護支援や食事の提供、見守りなどの必要な支援が受けられるよう、特別養護老人ホームなど六カ所を福祉避難所として活用したと聞いております。  県としましては、今回の震災を踏まえて、平時から災害時要援護者の安全な避難生活を確保するため、福祉避難所の事前指定に早期に取り組むよう、引き続き市町村に要請をしていきたいというふうに考えております。  次に、ドクターヘリの運航体制について、冬期の運航に係る県の対応についてでございます。  ドクターヘリについては、気象条件などにより、機長の判断で運航の可否を決定することとしており、基地病院の所在地の気象及び要請地側の気象、その双方を考慮した結果、霧や降雪などにより運航できないことがあります。  また、冬期の運航においては、基地病院のヘリポートの除雪や、ドクターヘリと救急車が合流するランデブーポイントの積雪への対応など、運航環境の整備も重要となります。  そこで、本県においても、ドクターヘリの運航開始前から冬期の運航に対する準備を行っており、本県と同じ積雪寒冷地である北海道での冬期の運航状況や降雪による不出動状況などを調査し、基地病院の体制整備など運航環境の整備に生かしております。  ランデブーポイントに係る対策としては、ランデブーポイントを指定する際に冬期の利用可能性の調査を実施しており、平成二十一年度の運航開始当初には全体で九十五カ所のうち冬期に利用可能な場所は二十二カ所でしたけれども、現在は全体で六百五カ所のうち冬期に利用可能な場所は六十三カ所と増加しており、引き続き確保に努めていきたいというふうに考えております。  今後も、ドクターヘリ運航調整委員会などの場も活用して、消防機関に対しドクターヘリのランデブーポイントの除雪・圧雪対策について協力依頼を行うとともに、運航委託会社や基地病院とも連携して、冬期における本県のドクターヘリの円滑な運航に努めていきたいと考えています。  次に、ドクターヘリの運航体制について、北東北三県の連携に関する協議の進捗状況についてでございます。  ドクターヘリ運航に係る北東北三県の連携については、昨年十二月に岩手県において担当者による情報交換会が開催され、ドクターヘリ運航に係る経過や現在の取り組み状況及び今後の連携・協力体制のあり方などについて情報交換を行いました。  具体的な連携の内容を定めていくためには継続した協議が必要であることから、本県から呼びかけを行い、本年九月一日に本県において二回目の情報交換会を開催しました。  情報交換会では、県境付近の医療機関の医療機能状況や県域を越えた救急搬送の実態などについて情報共有を行うとともに、具体的な連携の内容を検討する上での論点整理や今後のスケジュールなどについて意見交換を行いました。  また、連携の具体的な内容とその実施に伴う基準や手続などを検討するために定期的な協議を行っていくこと、次回の情報交換会は、本年十二月から来年一月をめどに秋田県で行うということを決定しました。  今後も、三県で継続的に検討、協議を行い、連携の対象となる県境地域のエリア設定や患者搬送のケースなど、具体的な内容について詰めていきたいと考えています。  また、北東北三県の連携については、ドクターヘリの基地病院を初め県内関係機関の意見を十分に反映させる必要がありますので、これについてもあわせて取り組んでいきたいと考えております。  最後に、介護保険財政安定化基金について、その設置した趣旨及び県の基金残高並びに法改正を踏まえた県の取り組み方針についてでございます。  介護保険財政安定化基金は、県が管内の市町村の介護保険財政の財源に不足が生じた場合に、一般財源の繰り入れが生じないよう、資金の交付、貸し付けを行うために設置している基金です。  この基金の原資は、国、県及び市町村が三分の一ずつ拠出し、これまで約四十三億八千七百万円を基金に積み立てました。ただし、市町村に対して交付、貸し付けをしている金額を控除し、基金運用益を加算すると、平成二十二年度末において保有している基金残高は約四十億円となります。  この基金の取り崩しにつきましては、ことし六月の法律改正で、平成二十四年度に限り、一部を取り崩して介護保険料の軽減などに充当活用できるとされました。  この基金の原資は国、県及び市町村が拠出していますので、基金取り崩し額の三分の一を市町村に交付し、交付を受けた市町村は、第五期介護保険事業計画期間である平成二十四年度から平成二十六年度の保険料率の軽減に活用することになります。また、三分の一は国に納付し、残り三分の一は県の介護保険事業に要する経費に充てるよう努めることとされています。  県といたしましては、基金の取り崩しに当たり、基金本来の目的に支障が生じないと判断した額を確保するという国の基本的考え方が示されていますので、本県の実情などを勘案し、具体的にどの程度の額を取り崩すことが適当か検討してまいります。  以上でございます。 39 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 40 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金の交付見込みについてお答えいたします。  東日本大震災の発生から六カ月が過ぎ、被災中小企業者の復旧・復興が着実に進んできておりますが、その資金繰りが大きな課題であると認識し、これまでも、経営安定化サポート資金において、直接被害を受けている中小企業者への金融支援として災害復旧枠を、また、間接被害を受けている中小企業者への金融支援として経営安定化枠を実施、拡充し、金融の円滑化に努めてきたところでございます。  去る八月五日に六グループ百三十六事業所に補助金の交付を決定した中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金につきましては、国が補助対象経費の二分の一、県が四分の一を負担した上で事業完了後に交付することが原則となっていることから、現在までのところ実際の交付はなされていない状況にあります。  県としては、被災中小企業者に補助金が早期に支払われることが、被災中小企業者のみならず地域経済の復旧・復興に大きな役割を果たすものと考え、事業完了前であっても、一定時点での事業進捗度に応じた実績相当分について早期に補助金の支払いが行われるよう、現在国との調整を行っているところでございます。 41 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 42 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問の県産農林水産物の放射性物質に係る安全性確保対策についてお答えいたします。  県では、県産農林水産物の安全性及び消費者等からの信頼を維持確保するため、放射性物質測定機器を四台導入し、七月二十六日から県産の農林水産物を対象としたモニタリング調査を実施しております。  また、牛肉については、県産牛肉の安全性を確認するため八月十七日から抽出検査を実施しており、新たに検査機器四台が整備される十月下旬には、県内で屠畜される県産牛全頭の検査に移行するほか、県外に出荷される県産牛については、主な出荷先である東京都、仙台市の食肉市場において、屠畜場関係者が自主検査を実施しております。  なお、牛肉を含め、九月二十八日までに測定した四十六品目八百三件の県産農林水産物すべてについて放射性沃素及びセシウムは検出されておらず、県産農林水産物の安全性が確認されているところでございます。  県では、今後も計画的に調査を進め、県産農林水産物の安全性を国内外に広くPRしていくことにより、消費者や流通関係者等の信頼確保に努めてまいります。 43 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 44 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、今後の津波防災対策の基本方針についてです。  国の中央防災会議では、このたびの東日本大震災を踏まえ、六月に今後の津波防災対策の基本的考え方について中間取りまとめを行い、基本的に二つのレベルの津波を想定する必要があると提言いたしました。  一つは、発生頻度は極めて低いものの、想定される浸水区域からの住民避難を柱とした総合的防災対策を構築する上で設定する最大クラスの津波です。もう一つは、最大クラスの津波に比べて津波高は低いものの、発生頻度は高く、大きな被害をもたらす津波で、海岸保全施設等の建設を行う上で想定する津波です。  これら中央防災会議からの提言を受け、国土交通省は、各都道府県に対して、今後の海岸保全施設等の津波対策についての基本方針を示したところです。  現在、県では、下北・八戸沿岸を対象として、過去の津波痕跡高や歴史記録、文献等に基づき、これら二つのレベルの津波を設定するための調査を行っており、今後、調査結果に基づき、必要となる津波対策を進めてまいります。  次に、五戸川及び隣接海岸の今後の津波対策についてです。  現在、県では、五戸川に隣接する海岸において、津波対策として堤防かさ上げ工事を実施してきており、北側に隣接する市川海岸では今年度完成を目標に、南側に隣接する八戸港八太郎地区海岸では来年度完成を目標に事業を進めているところです。  また、今回の津波によって被災した五戸川及び市川海岸では、既に災害復旧工事に着手し、今年度内の早期復旧を目指しております。  今後は、国の中央防災会議の提言を踏まえ、河川・海岸施設等の建設を行う上で想定する津波高を設定するとともに、津波遡上解析等を行い、どのような津波対策が必要か検討を進めてまいります。  最後に、浅水川の河川管理状況についてでございます。  浅水川は、三八地域県民局が日常の河川巡視を通して適正な管理のための状況把握に努めており、雑木の伐採等については、特に治水上の緊急性等を考慮した上で、優先度の高い箇所から実施しています。  浅水川放水路の雑木伐採については、平成十九年度から平成二十一年度までで全区間を実施したところです。今年度については、雑木の繁茂状況の著しいJR橋から高速道路橋までの区間約一キロメートルについて伐採を実施することとしております。  今後とも、水害の防止・軽減のため、適正な河川管理に努めてまいります。  さらに、青森県ふるさとの水辺サポーター制度により、地域住民や企業などが行う河川清掃や草刈り等の河川美化活動を支援し、県、市町村、地域の協働による河川環境の保全を進めていくこととしております。  以上でございます。 45 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 46 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 観光対策についての御質問四点についてお答え申し上げます。  まず、青森デスティネーションキャンペーン終了後の誘客促進についてでございます。  県では、震災による影響を踏まえ、青森デスティネーションキャンペーン後における緊急的な対策として震災復興支援誘客促進事業を実施しており、経済波及効果の高い宿泊つき旅行の需要喚起を図ることにより、本県観光産業の元気回復につなげていくこととしているところです。  また、今月十五日には東京において青森県観光セミナーを開催し、首都圏の主な旅行エージェントと県内観光事業者との個別商談会や県産食材の紹介を交えた情報交換会を行ったほか、旅行エージェントの商品造成時期に合わせて観光コンテンツに関する情報提供を行うなどのセールス活動の強化を図っているところでございます。  県といたしましては、観光事業者や観光関係団体との緊密な連携のもとにこれらの取り組みを推進し、さらなる誘客促進に努めていきます。  次に、県民宿泊モニターキャンペーンの実施状況についてでございます。  県民宿泊モニターキャンペーンは、震災復興支援の一環として、県民による県内での宿泊つきの旅行需要を喚起するため、宿泊アンケートへの協力や知人等への情報発信をしていただくことを条件といたしまして、県内百三十九のホテル、旅館等で使用できる五千円分の宿泊補助券を二千名の県民の方々にプレゼントするものでございます。  去る七月二十三日から八月十九日まではがきによる応募を受け付けましたところ、約二千八百名からの応募がございまして、抽せんの上、当選された方々には既に宿泊補助券を発送しており、今月一日から十二月末日まで御利用いただくことになってございます。  県といたしましては、このキャンペーンにより、県民の皆様に本県観光の魅力を再認識していただくとともに、そのよさをみずから情報発信する機運の高まりにつなげることで、本県への誘客促進に結びつけていくこととしているところでございます。  次に、東京都が実施しております被災地応援ツアーの取り組みについてでございます。  東京都の被災地応援ツアーは、ツアー参加者が都民や都内に通勤通学している者であることなどの一定の要件を満たす場合に一人につき一泊三千円の助成を行うもので、本県も対象地域に含まれておりまして、首都圏から本県への誘客促進につながるものと期待しているところでございます。  さらに、本県の震災復興支援誘客促進事業は、首都圏等を発着する県内宿泊ツアーを造成、販売する場合に、旅行エージェントに対しまして、商品造成経費の一部として、県内での宿泊一泊当たり二千円を支援することとしており、東京都の被災地応援ツアーとの相乗効果によりまして県内宿泊者の増加につながるものと考えております。  県といたしましては、このような支援策の活用を含め、引き続き、旅行エージェントへ県内宿泊ツアーの造成、販売の働きかけを強化いたしまして、本県へのさらなる誘客促進を図ってまいります。  最後に、県外事務所等におきます誘客宣伝活動の取り組み状況についてでございます。  北東北三県の合同事務所を設置しております名古屋、大阪及び福岡では、北東北への一層の誘客促進に向けまして、本県、岩手県及び秋田県から成ります北東北三県観光立県推進協議会において、旅行業者やマスコミを北東北三県に招待しているほか、今年度は、震災復興に向けた取り組みとして、今月九日及び十日、福岡におきまして「がんばってます北東北!観光復興・応援フェア」を開催し、旅行業者やマスコミに対するプレゼンテーション、一般市民に対する観光PRや特産品販売などを通じまして、北東北、そして本県への旅行需要の喚起を図っていただいているところでございます。  また、県では、定期航空路線が復活した名古屋におきまして、七月に青森―名古屋線就航記念PRイベントを開催し、本県観光に関するクイズの出題や青森ねぶたの演舞披露などを通じて本県観光の魅力をPRしたところでございます。  さらに、東京、名古屋、大阪及び福岡において、旅行エージェントが商品を造成する時期に合わせて観光コンテンツの提案を行うなど、本県への送客に確実に結びつけるためのセールス活動を積極的に実施しているところでございます。  県といたしましては、大都市圏におきます旅行需要などを踏まえながら、今後も、県外事務所と一層の連携を図り、県外における誘客宣伝活動を強力に展開してまいります。 47 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長 48 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 国のストレステストを踏まえ、原発再起動に向け、県として今後どのような手順を進めていくのかについてお答えいたします。  原子力発電所の再起動につきましては、国において、ストレステストによる評価を行った上で判断するとしているところでございます。  しかしながら、国からは具体的な内容は示されておらず、詳細については不明であることから、去る九月十三日、原子力発電所が立地する十四道県で構成する原子力発電関係団体協議会の会長として知事が国に対して要請を行った際、再起動の判断に係るプロセスや基準等について明確に説明するよう求めたところでございます。  これに対しまして、松下経済産業副大臣からは、再起動に当たっての国の最終的な判断をどのように行うかについては、今後、検討を進め、地元の理解、国民の信頼が得られるよう努めていくとの回答があったところであり、県といたしましては、今後とも国の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 49 ◯副議長(相川正光) 教育長。 50 ◯教育長(橋本 都) 御質問五点にお答えいたします。  初めに、小・中学校の耐震化の現状と今後の見通しについてです。  文部科学省が去る八月二十四日に公表した平成二十三年四月一日現在の公立学校施設の耐震改修状況調査結果によりますと、県内公立小・中学校の耐震化率は、前年度に比べ一三・六ポイント上昇し八二・二%となり、伸び率は全国第二位となっております。  これは、国の補助制度と合わせ、議員からもお話がありましたが、県独自で経費の一部を支援する青森県公立小・中学校施設耐震化緊急対策事業を実施したことにより多くの市町村において積極的に取り組まれた結果であり、今回初めて、耐震化率が全国平均の八〇・三%を上回りました。  今後の見通しについてですが、本年度は十五の市や町において耐震化が予定されており、平成二十四年四月一日現在の耐震化率は九〇%程度まで引き上がる見込みとなっております。  次に、学校施設の防災機能に関する実態調査結果と今後の対応についてです。
     国立教育政策研究所が去る八月五日に公表した平成二十三年五月一日現在の学校施設の防災機能に関する実態調査では、体育館トイレ、屋外から使用できるトイレ、防災倉庫・備蓄倉庫、水を確保する設備、自家発電設備、非常用通信装置の六項目が調査対象となっております。  調査結果によりますと、避難所に指定されている県内公立小・中学校において、体育館トイレを設置している学校は八〇・四%と高い設置割合を示す一方で、備蓄倉庫は一二・三%、自家発電設備は一・六%と低い割合となっております。  県教育委員会としましても、東日本大震災を踏まえ、学校施設の応急避難場所としての機能強化が重要であると考えており、公立学校を初めとした避難所の防災機能の強化について、国への重点施策提案を行ったところです。  また、全国施設主管課長協議会や全国公立学校施設整備期成会を通して、防災機能を強化するために必要な予算の確保について要望しているところであります。  今後とも、引き続き、国に対して働きかけを行うとともに、各市町村が計画的に防災機能の強化に取り組めるよう指導、助言してまいります。  次に、八戸第二養護学校の児童生徒数の推移についてです。  八戸第二養護学校における小学部、中学部、高等部を合わせた在籍児童生徒数の推移については、十年前の平成十三年度が二百二十九人、五年前の平成十八年度が二百六十三人、今年度が三百四十七人と増加しており、今年度の在籍児童生徒数は十年前の約一・五倍となっております。  次に、学習環境の充実に向けた今後の取り組みです。  昨年七月に公表した青森県立特別支援学校教育推進プランにおいては、在籍児童生徒数が多くなり学校規模が大きくなっている知的障害を対象とする特別支援学校について、児童生徒一人一人が十分に力を発揮できる適切な学習環境の充実を図ることとしております。  このため、児童生徒数の増加が顕著な八戸第二養護学校については、県立学校の余裕教室を活用するなど、適切な学習環境の充実に向けた検討を進めることとしており、現在、平成二十六年度からの後期実施計画の策定に向け、資料の収集等を行っております。  最後に、高等部における職業教育の充実に向け、今後どのように取り組むのかということについてです。  本県では、職業教育を中心として行う高等部産業科を置く特別支援学校が東青地区にあることから、青森県立特別支援学校教育推進プランでは、三八地区及び中南地区の特別支援学校高等部における職業教育の充実を図ることが課題となっております。  このため、三八地区及び中南地区の知的障害を対象とする特別支援学校において、卒業生の就職及び職場定着の一定の成果を踏まえ、生徒の自立と社会参加を一層図るため、高等部の職業教育の充実に向けた検討を進めていくこととしております。  この観点から、これらのうち三八地区については、現在、先ほども申し上げましたが、平成二十六年度からの後期実施計画の策定に向け、八戸第二養護学校高等部生徒の就職に向けた地域支援の実情を把握するとともに、関係資料の収集等を行っているところであります。  県教育委員会では、本プランに基づき、職業教育の充実を含め、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。 51 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 52 ◯十九番(畠山敬一) それでは、何点か。  まず、今の特別支援学校の件ですけれども、壇上でも申し上げましたとおり、教室等の学習環境及び職業教育の充実を考えたときに、現校舎での対応は既に限界を超えている、一日も早い対策の実施が求められると。喫緊の課題ですというレベルじゃないんだ、切迫しているということを言いたいわけですね。  そこで、三八地域にある県有施設、校舎等の利活用について、県教育委員会において、最優先事項として、プランにとらわれず、スケジュールの前倒しも視野に入れて早急に取り組んでいただくように強く要望します。  ドクターヘリですけれども、初めて本格的な冬場を迎えるということで、北海道の例も参考にしながら備えているということでした。壇上でも申し上げましたとおり五万件無事故でこれまできているということでございますので、ぜひ安全運航に努めていただきたいと思います。  また、複数配備も時間の問題であると。そうなってくると、いよいよ三県四機体制という運用も遠くない将来に始まると思います。そうしたときに、三県協議という話――先ほど着々と進めているというお話がございましたので、ぜひそれに備えていただきたいと要望をしたいと思います。(発言あり)それはその次の段階ということで……。  それから、再質問を一点、観光による震災復興の取り組みについてですけれども、お答えにも少しありましたが、東京都の被災地支援ツアーの三千円に、本県の県内宿泊ツアーに係る商品造成支援の二千円――これも一泊二千円ですね、これを加えれば、本県での宿泊に都合五千円が助成されることになります。ただし、金の出し方はそれぞれちょっと違うようですけれども、そこはうまく工夫していただいて、青森県に宿泊すれば五千円お得だよと、こういうことを都民にアピールして、五万泊分のうち一万泊分ぐらいは誘客するような知恵が欲しいと思います。  ここのところのお考えを再質問として伺いたいと思います。  それから、最後に一点、国の原子力行政についてですね。  読みます。  今般、政府において、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行う旨の決定がなされました。このことは、原子力関連施設が多数立地している青森県民にとって、大変関心が高い、切実な問題であります。  そこで、この問題を県民自身が考える上での参考となる基礎的情報の一つとして、国が核燃料サイクル政策を放棄した場合の県がとるべき対応として、平成十年七月二十九日の覚書――これは青森県及び六ヶ所村と日本原燃とで交わされたもの――これがあります。  内容は、再処理事業の確実な実施が著しく困難となった場合には、使用済み燃料の施設外への搬出も含め、速やかに必要かつ適切な措置を講ずるものとするとあります。つまり、核燃料サイクル政策を放棄した場合には、本県で預かっている使用済み核燃料は、排出した各地の原発へそれぞれお返しするということです。  このたびの徹底検証に当たっては、国はこの約束事を再確認した上で判断すべきであり、また、県民、国民の皆様にもこの覚書の内容を改めて認識していただきたいと思います。  知事においては、これまで以上に強い姿勢で原子力政策に係る国の対応をチェックしていただきたいと思います。確認に行くのではなくて、お願いに来いと、こういうことを言いたいと思います。知事の決意を改めて伺いたいところですが、今後の行動、言動に期待をして、要望にとどめます。  ありがとうございました。 53 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 54 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、東京都の被災地応援ツアーに係ります再質問についてお答えいたします。  東京都の被災地応援ツアー、そして私ども本県のほうの震災復興支援誘客促進事業、それぞれ取り組みの手法は異なるところがございますけれども、ともに、本県を含みます被災地への旅行需要あるいは本県への旅行需要を喚起するものでございますし、そして、結果として、観光客誘致を通じてその復興を支援していくんだということでございますので、そこのところは、連携して、相乗効果の出る形で進めてまいりたいと考えているところでございます。  そのため、先般、首都圏の大手旅行エージェントを訪問し、東京都の被災地応援ツアーも活用して本県へより一層送客いただくよう、各エージェントに要請させていただいたところでございます。また、被災地応援ツアーを実施する東京都指定の旅行エージェントに対しましては、文書による送客要請、そして本県の観光情報を提供させていただいたところでございます。  県といたしましては、東京都の今回の被災地応援ツアーを活用し、そして県の事業も活用いただいて、できるだけ多くの都民、そして東京都に通勤通学されている方々に、本県に、そしてまた東北にも来ていただくということで、東北各県とも連携を図りながら、そこのところは、東北全体の復興支援につながるように、そして本県の誘客につながるように全力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 55 ◯副議長(相川正光) 二番花田栄介議員の登壇を許可いたします。――花田議員。 56 ◯二番(花田栄介) 自由民主党の花田栄介でございます。  まず初めに、議長のお許しを得まして、私の政治姿勢に対する所感を述べましてから一般質問に入らせていただきます。  本日三番手のバッターでありますが、バントして一塁に進み、そして本日の四番バッターにホームランを打って勝ち越していただけるように、そのように期待しながらつなげていきたいと思っております。  私は、このたびの県議会の選挙におきまして、青森市選挙区にて初当選をさせていただきました。二十九歳での出馬であり、青森市としては史上初の二十代での当選をさせていただきました。  初登庁してすぐに、受付の職員の方に議員バッジをつけていただきました。ようやく人様のお役に立てるんだ、そのことを思うと、皆様への感謝の気持ちでいっぱいになりました。  私は、新人議員として、堂々と皆様の負託にこたえていくべく邁進してまいりたいと思っております。市民、県民の皆様、自民党の諸先輩方、知事を初め執行部の皆様、これからも何とぞよろしくお願いいたします。  それから、皆様に御報告があります。私、花田栄介は七月七日に入籍をいたしまして、十月二十三日にいよいよ式を挙げることとなりました。妻のみゆきとともにこれからは夫婦二人で力を合わせて頑張ってまいりますので、皆様の御指導、御鞭撻のほどをよろしくお願い申し上げます。  さて、それでは、通告に従いまして質問に移らせていただきます。  まずは雇用対策についてであります。  昨今の日本情勢を鳥瞰してみますと、リーマン・ショックの影響、円高による産業空洞化や東日本大震災の影響が拍車をかけ、それがGDP停滞の要因となっており、内需が縮小傾向にあると言えます。そのような状況下で、今の高校生の就職状況がどのようになっているのか、安穏としていられない、そのような思いに駆られまして質問をするに至りました。  私の世代はちょうど就職氷河期と呼ばれておりました。多くの仲間たちが仕事を求めて都会に出て行きました。それならまだいいほうで、現状で仕事がなくて本当に大変な思いをしている同世代の人が今たくさんいるわけでございます。せめて、これから働くであろう若い人にだけは同じつらい思いはさせたくない、幾分かでも仕事がより多い世の中にして、この愛する青森で働いてほしい、常々そのような思いで政治活動をしておりました。  これから青森を支えていく立派な若者たちのために、私は、若年者雇用を訴えなければならないという思いを強くいたしました。しかし、現状は雇用情勢が本当に深刻であり、訴えていても現状にさほど変化がないように思いました。  そんなやさき、社会人枠という採用枠を県のほうでつくっていただきました。三十歳から三十五歳の若年層に対して県が採用するというもので、私も、この年代と同年代の人間として、同じ時代を生きる人間として、本当にありがたい、感謝にたえない思いでいっぱいでございます。知事、本当にありがとうございます。  その七月十五日の社会人枠創設の後、七月二十二日に、私は、青森県の大学生たちと一緒に懇親会でいろんなお話をさせていただきました。彼らは、若者の投票率を上げるために県内の大学生が一堂に集まってつくった大学生のグループでありました。  昔は若者が政治的無関心などと言われた時代もございましたが、実は、彼らこそ、私たちの住む地域を何とかしたいという熱い思いを持っている、非常に政治的関心のある世代であると認識しております。  約二十名の大学生が集まっていましたので、初めは彼らのエネルギッシュさに圧倒されましたが、政治に対して関心が非常に強いこと、そして行動力があることに感心いたしました。  彼らを見て、私は、未来の青森は大丈夫であると強く確信をいたしました。彼らから元気と夢をもらいました。また彼らとあしたの青森について熱く語りたいと思っております。  その後、我が青森県にて北東北総体の開会式がありました。皇太子殿下も出席されました我が国の一大イベントであったわけですが、そこで私が見たものは、全国から集まってきた高校生たちのはつらつとした元気な姿でありました。  とりわけ、県内の高校生たちが公開演技などでおもてなしをしている姿を見たときに、胸がぐっと熱くなりました。東日本大震災の後の被災した東北において、私たちは元気です、東北は、日本はこれからですと言っているかのような彼らの熱心な演技に感動いたしました。  私は、街頭演説などでよく若年者の雇用を訴えさせていただいております。一%でも二%でも若年者の雇用情勢が訴えることによってよくなっていくのであれば、私は、そのわずかな可能性であろうが、一生懸命訴えて、雇用情勢の改善に鋭意努力をしてまいりたいと思っております。  私と同じ世代の人や、先ほど話もさせていただきましたけれども大学生や高校生、いずれにしましても、この若年層に対して、県におきましてもより一層の就職支援策を講じていただきたく思います。  今、青森で生まれてきて、青森で育ち、青森で暮らしていきたいと願う若者が着実にふえてきております。青森労働局の九月十五日の発表によれば、平成二十四年三月新規高等学校卒業者の県内就職希望者が前年同月比一二%もふえております。青森で働きたい高卒の方が一二%前年よりふえているんです。このような状況を考えますと、県や市、あるいは経営者の皆様が一致団結をして、未来の青森をしょって立つ若者の雇用創出に向けてもっと結束していかなければならない、そのように思うわけでございます。  県内の最近の状況は、少子高齢化が一段と進んでおります。それに伴い、若年者が減り、総人口の減少も一段と進んでおります。  厚労省管轄の国立社会保障・人口問題研究所によりますと、労働力の源である十五歳から六十四歳の生産年齢人口が少なくなってきております。一方、六十五歳以上の老齢人口がふえております。かつ、全体としては総人口が減少傾向にございます。  このように、働き盛りの年代が少なくなり、予算の収入が減ってきているのに、老齢人口の増加のために、社会福祉費が増大し、支出がふえてきている、さらに総人口が減少しているというこの現状は看過することができない、そのように思うわけでございます。  安定的にかつ成長していくためには、その社会を構成する若い層がふえ、人口もふえていかなければ財政が健全に成り立っていきません。そのためには若い人の雇用が必要不可欠です。若い人が雇用されれば、やがて家庭ができ、お子様が生まれます。逆に言えば、若い人に仕事がなければ、お子様を育てる経済力がないことになり、それが、つまり、未来の青森を支える人材の減少につながり、国力、県の力の減退につながります。  このままではいけません。いにしえより、この日本国には、子供は宝であるという考え方が強く根づいております。  万葉集の中で山上憶良は次のように歌っております。「銀も 金も玉も 何せむに 勝れる寶 子にしかめやも」。これは、次のような意味でございます。この世の宝と言われている黄金や銀、宝石など何になるだろう。子供にまさる宝があるだろうか、いや、ありはしない。  この、子供は宝であるという子孫をめでる考え方は、昔から一貫して私たちの心の奥に根づいてあるはずでございます。私たちは、みんなで支え合ってきずなを取り戻し、未来の青森を支えていく若者たちのために雇用を創出し、支えていかなければなりません。その風土の醸成に努めていかなければなりません。そのために、今、声を大にして訴えさせていただきたいと思います。  まず、新規学校卒業者等に対する就職支援の取り組みについて質問いたします。  平成二十三年三月新規高等学校卒業者の未就職者の状況と平成二十四年三月新規高等学校卒業予定者の就職動向についてお伺いしたいと思います。  続いて、新規高等学校卒業者等に対する就職支援の取り組み状況についてお伺いします。  次に、若者の就職支援及び職場定着の促進についてです。  本県では新規高等学校卒業者の離職率が非常に高く、平成十九年三月に卒業し就職した者の三年後の離職率が四九・七%となっております。これは、全国平均の四〇・一%をはるかに上回っております。  要因はさまざまあると推測されますが、このように離職した若年者を初め、四十歳未満の若年者に対し、県では、ジョブカフェあおもりという職探しの場を提供しております。  ジョブカフェでは、来館する若年者への直接的な就職支援のほかに、地域、学校、企業に出向くデリバリーなども行っていると伺っております。また、ジョブカフェのホームページを見ますと、弘前市や八戸市、むつ市にも、テレビによる職業相談や、あるいはパソコンによる職業適性診断、さらにはインターネットによる求人閲覧ができるサテライトスポットもあるそうでございます。  私としましては、新規学校卒業者の離職率がとりわけ高い本県の状況も踏まえ、求職中の全県の若年者が、サテライトスポットも含め、もっともっとこのジョブカフェを活用していただき、早期に自分に合った職業に就職していただけることを念願しております。  そこでお伺いしますが、このジョブカフェあおもりにおける若年者の就職支援の取り組み状況についてお伺いします。  そして、若年者の定着を促進するため県ではどのように取り組んでいるのかお伺いします。  続きまして、医師確保に対する取り組みについて質問をいたします。  さて、昨今、地域における医師不足が全国的な問題となっております。中でも本県の医師不足は深刻な状況にありますが、県では、三村知事のリーダーシップのもと、全国に先駆けて医師確保のためのさまざまな取り組みを展開してきており、私は、高く評価できるものと認識しています。  特に、平成十七年度に策定しました「良医」を育むグランドデザインに基づき、「優れた医育環境を整える」、「意欲が湧く環境を整える」、「仕組みを整える」という三本の戦略を柱に、ただ単に医師の人数をふやせばいいということではなくて、この青森県において、医師の方が医師としてのキャリアを積み重ねることができ、意欲を持って地域医療に従事することができる環境を整える、すなわち医師としての職業生活全般にわたってサポートする仕組みを整えていくということは、長期的な視点に立って本県の地域医療を守り充実させていくために非常に大切な発想であり、ぜひ着実に実行していただきたいと考えます。  そこで、まず初めに、本県の医師確保に関するこれまでの取り組みと主な成果、今後の取り組みの方向性についてお伺いします。  さて、平成二十年度からの大学医学部の定員増などにより、今後、順次、地元弘前大学医学部の卒業生を初め、多くの若手医師が地域医療の担い手として育成されることが期待されています。私は、本県の医師不足を解消するためには、若手医師が、医学部を卒業した後も、この青森県に住んで地域医療に従事していただくことが何よりも大事であると考えます。  青森県では、平成十一年度に条例による医師修学資金を創設し、さらに平成十七年度には、弘前大学医学部生に特化した医師修学資金制度を創設しています。これらの修学資金制度は、本県出身の医学生に対し、経済的な不安がなく勉学に専念できるよう、医学生の就学を支援することを目的としておりますが、一方で、卒業後は、貸与の条件や貸与を受けた年数に応じて一定期間県内の医療機関で勤務することを条件に返還が免除されることとなっております。これにより、県内への医師の定着という側面からも非常に意義のある制度であると私は理解しています。  そこで、二つ目の質問としまして、本県における医師修学資金の実施状況と今後の見通しについてお伺いします。  また、もう一点、医学部卒業後の県内への定着にとって重要なことは、いかにして多くの臨床研修医を確保するかということです。  医師法第十六条の二第一項に規定される医師臨床研修は、医師としての人格を涵養し、プライマリーケアの基本的な診療能力を身につけることなどを目的として、医師免許取得後の二年間の研修が義務づけられているものですが、県内に十三ある臨床研修病院において臨床研修を行う医師をいかにふやすかということが本県への医師の定着を図る上で重要なかぎを握るものと考えます。  そこで、三つ目の質問ですが、臨床研修医の確保について県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。  次に、地球温暖化対策について質問をさせていただきます。  二十一世紀は環境の時代とも称されております。温暖化を防ぐため、第三回気候変動枠組条約締約国会議において採択されました京都議定書の中では、日本は、二〇〇八年から二〇一二年の期間において、一九九〇年比で六%の温室効果ガスの削減が義務づけられております。  さらに、二〇〇九年九月には、国連気候変動首脳会議において、二〇二〇年までに一九九〇年比で二五%の温室効果ガス削減目標を国際的に表明しました。  また、同年十一月には、日米共同メッセージとしまして、温室効果ガス排出削減目標について、二〇五〇年までに日米とも八〇%削減を目指し、同年までに世界全体の排出量を半減させる旨の発表がなされております。  一方、本県の温室効果ガスの排出量は、県によれば、二〇〇八年度の速報値で、一九九〇年度比七%の増となっているとのことです。  このような現状のもと、ことし三月に策定された青森県地球温暖化対策推進計画では、二〇二〇年度までに一九九〇年度比で温室効果ガスを二五%削減するという国の取り組みにも対応した大変意欲的な目標が掲げられております。  そこで、県としては、地球温暖化対策をどのように進めていくのか、基本的な考え方についてお伺いします。  また、本計画の目標の実現のためには、課題として掲げられている中小企業等への対策や家庭での対策を着実に推進していく必要があります。このため、行政だけではなく、企業や家庭を含めた社会全体が省エネ対策に向けて行動しなければなりません。  そこで、本計画の中において課題の一つとされている中小企業等における省エネルギー対策をどのように進めていくのか、基本的な考え方についてお伺いします。  また、同様に、一般家庭における取り組みをどのように進めていくのかお伺いします。  さらに、青森県地球温暖化対策推進計画では、これまで廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用などの環境への負荷の少ない活動や取り組みを県民総参加のもと全県的な運動として展開してきました「もったいない・あおもり県民運動」という内容の取り組みについて、今年度から、地球温暖化対策を加えた新たな「もったいない・あおもり県民運動」として展開することとされております。地球温暖化対策の推進はまさに全県的な県民運動として推進していく必要があると考えますが、この新たな「もったいない・あおもり県民運動」をどのように展開していくのかお伺いします。  続きまして、太陽光発電の普及拡大についての質問をさせていただきます。  昨今、電力不足対策や地球温暖化対策が叫ばれている中、二酸化炭素を排出せず、かつ、太陽や風、地熱やバイオマスなど繰り返し行われる自然現象を利用して生み出されるエネルギーであります再生可能エネルギーへの期待が高まっております。  太陽光発電も再生可能エネルギーの一つとして注目されております。しかし、一方で、太陽光発電は天候の影響を受けやすく、積雪寒冷地である本県では十分な発電量を得られないのではないかという不安もあると聞いております。また、全国的に施工に関するトラブルもふえていると聞いていますが、本県は無落雪屋根が多いなどの地域の特性もありまして、トラブルが発生しないよう対応していくことも重要と考えます。
     そこで質問に移らせていただきますが、まず初めに、住宅用太陽光発電の普及拡大に当たっては本県の地域特性を踏まえて推進すべきであると考えますが、県の取り組み状況についてお伺いします。  それから、八月二十六日に成立しましたいわゆる再生可能エネルギー特別措置法を受け、来年七月から太陽光発電などの再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度が開始されることになります。  それに伴い、多様な主体による太陽光発電の普及拡大が期待されているところです。その中でも、千キロワットを超える太陽光発電システムでありますいわゆるメガソーラーが注目されておりますが、県内におけるメガソーラーの動向についてお伺いいたします。  最後の質問です。あおもり出会いサポート事業の取り組みについてお聞きします。  最近、なかなか結婚しない、あるいは結婚できない若者がふえております。出会う機会が少ない、経済的な要因などさまざまな要因が考えられますが、若者の未婚化、晩婚化を解消するための機会づくりに対する基本的認識についてお伺いします。  次に、県では、あおもり出会いサポートセンターというものをつくっています。二十以上の独身者で、原則として青森県にお住まいの方が対象となっております。登録料は無料ですので、これから結婚をしたいと考えている方々におきましては安心して個人会員に登録していただけるものと思います。ぜひ、このような場があるんだよということをお伝えしたく、広報の意味も兼ねて質問に入らせていただきます。  まず、あおもり出会いサポートセンターへの登録状況についてお伺いします。  次に、青森県の人口の推移は、一九二〇年には東北で最も少ない七十万人でありました。一九五五年に秋田、山形の人口を超え、一九六五年――十年後ですが、岩手県の人口も超え、東北で三番目に人口の多い県となりました。一九八三年の百五十二・九万人をピークに、現在百三十六万人まで減少してきております。  人口の減少は国力や県の力の減少につながります。税収が減ったり競争力がなくなるからでございます。それは、国内でおさまる問題だけではございません。人口減少と経済縮小が推測される国に対して、果たして諸外国から投資がふえるでしょうか。また、台頭してこようとするアジアの諸外国に対抗できるでしょうか。  私たちが考えなければならないのは、人口が減る社会にあってどのように生きていくのかということではなくて、いかに人口がふえる方向にかじ取りをしていくかにあると私は考えます。それこそが、青森県、国が健全に成長していく姿であります。  その問題を解決するためにもセンターにはぜひ頑張っていただきまして、出会いの場をつくることによりカップルがたくさん生まれ、家庭が多く養われ、ひいては青森県の人口の増加につながるよう頑張っていただきたい、そのように思うわけでございます。  そこで、出会いの機会づくりのために今後どのような取り組みをしていくのかお伺いします。  以上で壇上からの私の質問を終わらせていただきます。 57 ◯副議長(相川正光) 知事。 58 ◯知事(三村申吾) 花田議員におかれましては、婚活のみずからの実践を初め、さまざまにおめでとうございます。次はイクメン事業というものがございますので、御参加いただければと考える次第でございます。  まず、ジョブカフェあおもりにおける若年者の就職支援の状況等をお話し申し上げます。  私は、知事就任以来、産業・雇用分野を県政の最重要課題と位置づけ、その対策に取り組んできました。  特に、次代を担う若者が意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが県勢発展のために重要であるとの考えから、平成十六年四月にジョブカフェあおもりを設置し、若年者に対して一貫した就職支援を行ってきました。  具体的には、若年者を対象に、就職に関するカウンセリング、県内の高校、大学等への講師派遣、職業に関する知識や技術を習得するための各種セミナーを実施しているほか、併設されておりますハローワークヤングプラザと連携し、職業観、勤労観の醸成からキャリア形成支援、職業紹介まで、ワンストップで就職支援サービスを提供いたしております。  また、弘前市、八戸市、むつ市の三カ所にサテライトスポットを設置し、遠隔地の方々でも就職支援を受けられるよう利便性の向上も図っており、就職支援者は年間延べ三万人以上となっております。  私は、新規学卒者等の就職環境が厳しい中でジョブカフェあおもりの果たす役割は極めて重要であると考えており、今後、一人でも多くの若年者が就職できるよう、ハローワークヤングプラザなどの若年者就職支援施設との一体的な運営によるさらなる機能強化を図りながら、本県の未来を担う若年者の就職支援に全力で取り組んでまいります。  医師確保でございますが、これまでの取り組みと成果、今後の方向であります。  知事就任以来、青森県の医療を将来にわたって持続可能にしていくこと、そして、それを支える医師の育成が大きな課題と認識し、平成十七年度に「良医」を育むグランドデザインを策定し、弘前大学、医師会、市町村等と連携しながら各種施策に取り組んできたということを今改めて思っております。  まず、本県出身の――何といっても本県出身の医学部進学者の増加を図るため、中・高校生に医師の魅力を紹介するガイダンスや医療施設見学会の実施に取り組みました。また、教育委員会の大変な御理解をいただいて、これに呼応して、学力を高めるための事業も実施いたしました。部局を超えたこういった取り組みを進めてきたわけでございまして、さらに、弘前大学におかれましても、大規模な地域枠――大変大きな枠を設定していただき、本県出身の入学者増に県とともに取り組んできたところであります。  結果でありますが、本県出身の医学部合格者数は、平成十九年度までは、弘前大学で二十名台、全体で四十名前後という状況で推移していたんですが、平成二十年度以降は、弘前大学で三十九名、全体で七十二名と大幅に増加し、その後も、弘前大学では四十名台を、そして、全体では――要するに他県の医学部にということですが、トータルで八十名前後の高水準を現在維持しているところでございます。  この大幅な増加を見た平成二十年度の入学者も、既に四年生となりました。あと二年少しで卒業が見込まれるわけでございまして、それ以降も、順次、本県出身の多くの卒業生が期待されるというところまで来たわけでございます。  さらに、弘前大学医学部の新入生――一年生のとき及び四、五年生に対しまして、毎年、大学に出向きまして、ともに青森県を命輝くものにしていこうとの呼びかけを続けてきておりますほか、臨床研修医の採用数の拡大に向け、青森県医師臨床研修対策協議会による臨床研修病院合同説明会等も実施してきました結果、今年度の医師臨床研修の採用者数は過去最高の七十名となりました。これをどうやって維持していくかということもあるのですが、また頑張っていかなければと思います。  このほか、地方公共団体では全国初となります医師の無料職業紹介所を設置したほか――その際は違法だということを知らないでやっていたんですが、紹介所を設置したほか、私みずから東京、大阪など県外に足を運び、医師のU・Iターンを積極的に働きかけてきた結果、県外から招聘した医師が平成十五年度以降三十名を数えております。  このように、知事就任以来、種をまき、丹精込めて育ててきたというんでしょうか、ともに伸ばしてきたものが着実に成長していることを実感しているところでございます。  今後は、これまでの施策を一層進めていきますとともに、即戦力として期待される臨床研修修了後の後期研修医の採用者数の増や、ますます増加いたします女性医師も働きやすい勤務環境の整備等について、弘前大学、医師会、市町村等と連携を図りながら、もちろんその医学生の立場というものも最大限に考えてあげながら取り組んでいきたいと考えているところであります。  県としての地球温暖化対策の基本的考え方であります。  地球温暖化問題は人類が直面する非常に大きな喫緊の課題でありまして、その解決のためには、国際的な取り組みや我が国全体の取り組みに加え、地域としての取り組み、さらには私たち一人一人の行動の積み重ねが必要と考えております。  温室効果ガスの排出削減に向けた取り組みを進めていくことは、地球レベルでの深刻な温暖化問題に地域から貢献するだけではなく、本県の豊かな自然環境や社会資本、私たちの健康への影響を未然に防ぐための地域としての危機管理であり、快適で暮らしやすい持続可能な社会づくりにもつながるものであります。  このような考え方のもと、ことしの三月、本県の地球温暖化対策の新たな指針となります青森県地球温暖化対策推進計画を策定いたしました。  計画では、再生可能エネルギーや森林資源などの本県の持つ地域ポテンシャルに着目した取り組みと、温室効果ガスの排出実態を踏まえた地域課題に着目した取り組み、この二つの視点から施策の重点化を図っております。そのことによって、県内における温室効果ガスの排出削減を進めていくこととしております。  また、さきの東日本大震災を契機として、電力不足への対応、震災からの復興という観点からも、省エネルギー型の社会づくり、エネルギーリスクに強い地域づくりがこれまで以上に求められるわけであります。  県としては、本計画に基づく地球温暖化対策を、行政、県民、事業者、各種団体等あらゆる主体が連携・協働して着実に推進していくことにより、持続可能な低炭素社会の実現を目指す覚悟であります。  若者の未婚化・晩婚化解消のための出会いの場づくりに対しての認識であります。  未婚化や晩婚化は少子化の大きな要因の一つに挙げられております。少子化の進展は、生産年齢人口の減少と高齢化による労働力の問題、単身高齢者世帯の増加による生活や介護の問題など、社会全体に大きな影響を与えることが懸念されております。  平成十七年の国勢調査によりますと、本県の三十代後半の男性は約三割が未婚、女性は約二割が未婚で、未婚化、晩婚化がさらに進んでおります。また、平成二十二年の人口千人当たりの婚姻率は四・三で、全国順位は四十五位となっております。  一方、昨年県が行いました十八歳以上の独身者に対する意識調査では、約九割の方が結婚を望んでおるわけでございますが、その六割の方が「適当な相手にめぐり会えない」を結婚していない理由として挙げておるわけでございます。  その背景には、家庭、地域、職域がこれまで積極的に果たしてきた縁結び機能ということの世話焼き――世話を焼く人がいたということでございますが、その低下があると考えられます。  こうした状況を踏まえますと、未来の青森県を担っていく次の世代を産み育てていくためには、結婚を望む方々の出会いの機会づくりを社会全体で支援する取り組みが必要であると考え、本年度から、青森県未来への挑戦推進事業として、このいわゆる出会いのサポート事業というものにも取り組むこととしたわけでございます。  私からは以上です。 59 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 60 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 地球温暖化対策の御質問のうち、中小企業等における省エネルギー対策についてです。  県内の産業部門における二酸化炭素排出量は、近年減少傾向にあるものの、中小の製造業等で増加傾向が続いており、基準年度である一九九〇年度比で大幅に増加している状況にございます。  また、二酸化炭素排出量の増加率が高くなっている民生業務部門の中でも、病院や社会福祉施設などの排出割合が高い状況にございます。  このため、青森県地球温暖化対策推進計画では、これら中小企業などにおける省エネルギー対策をリーディングプロジェクトの一つとして掲げ、重点的に取り組んでいくこととしてございます。  具体的には、県から省エネアドバイザーを中小製造業者及び高齢者福祉施設などに重点的に派遣し、設備の運用上の改善や省エネルギー機器への更新に関する助言を行うとともに、財団法人省エネルギーセンターが実施する省エネルギー診断を受診してもらうなど、省エネルギー対策に係る情報提供や技術的支援などを行っております。  また、今年度、高齢者福祉施設等を対象に実施した省エネルギー講習会を来年度は病院を対象として開催するほか、省エネアドバイザーを派遣するなどにより、中小企業などにおける省エネルギー対策の効果的な推進、着実な取り組みにつなげていくこととしてございます。  次に、一般家庭における取り組みでございます。  本県における民生家庭部門からの二酸化炭素排出量は、直近の二〇〇八年度速報値で一九九〇年比で約二六%増加しており、温室効果ガス増加の主な要因の一つとなっております。  これは、積雪寒冷地という地域特性から灯油に由来する二酸化炭素排出量の占める割合が高いことに加え、世帯数の増加や家電製品の普及による一世帯当たりの電気需要が増加していることによるものでございます。  このような現状を踏まえ、民生家庭部門においては、エコリフォームなど住宅の省エネルギー化や省エネルギー性能の高い機器、設備等を導入することにより、地域特性を踏まえたエネルギー効率の高い住まいづくりを推進することとしております。  また、各家庭での日々の取り組みを促すため、省エネなどの環境配慮行動に対してさまざまなインセンティブを付与する仕組みづくりに向けた検討を進めるなど、県民一人一人が低炭素型のライフスタイルに転換していけるよう、必要な環境整備を図ることとしております。  さきの東日本大震災を契機として、節電を初めとする県民の省エネ意識がこれまで以上に高まっている中で、これらの住まいづくり、ライフスタイルの転換に向けた取り組みを強化し、効果的に推進してまいります。  次に、全県的な取り組み推進に向けての新「もったいない・あおもり県民運動」の展開についてです。  青森県地球温暖化対策推進計画では、あらゆる主体の連携・協働による快適で暮らしやすい低炭素社会の形成を基本理念に、その実現を図るため、県民、事業者、民間団体及び行政の各主体が一体となって取り組む体制を構築し、地球温暖化対策を県民運動として展開していくこととしております。  一方、平成二十年度から、廃棄物の排出削減、リサイクル率の向上といった3Rの推進を目的として展開しております「もったいない・あおもり県民運動」につきましては、その構成メンバーが相当程度重複していることもございまして、地球温暖化対策をあわせて推進する県民運動へと拡充することが適当と考え、ことし七月に「新もったいない・あおもり県民運動推進フォーラム」を青森市で開催し、新たな取り組みのスタートとしたところでございます。  今後は、地球温暖化対策と3Rの推進を共通のテーマに、推進母体である県民運動推進会議を構成する団体六十団体での自主的な取り組みに加えまして、フォーラムの開催や各種キャンペーンの展開など各主体が連携した取り組みを進めるほか、県民、事業者などに対して県民運動への参加を呼びかけ、さらには環境配慮行動を促す仕組みを用意するなどして、新たな「もったいない・あおもり県民運動」があらゆる主体の参加する全県的な取り組みに発展するよう努めてまいります。 61 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 62 ◯健康福祉部長(江浪武志) 四点についてお答えをいたします。  まず、本県における医師修学資金の実施状況と今後の見通しについてでございます。  議員からもお話しいただきましたとおり、県では、本県出身の大学医学部進学者が安心して勉学に専念できるよう支援するとともに、県内の医療機関における医師の充足を図ることを目的として、平成十一年度から青森県医師修学資金を、平成十七年度からは弘前大学医学部に特化した弘前大学医学部入学生特別対策事業を実施しています。  まず、青森県医師修学資金は、現在は、年間三名を募集定員として、県外大学医学部に通う本県出身者を対象に入学料と奨学金を貸与するものですが、これまでに七十八名に貸与し、平成二十三年九月時点では、六十七名が卒業し、このうち四十九名が貸与の条件である県内医療機関での勤務につき、既に七名は返還免除になる義務期間を終了しています。  次に、弘前大学医学部入学生特別対策事業は、貸し付け区分ごとに一般枠二十名、特別枠五名、学士枠五名を募集定員として、主に県内出身者を対象に入学料、授業料、奨学金の全部または一部を貸与するものでございますが、これまで百七十六名に貸与し、平成二十三年九月時点では、三十三名が卒業し、このうち三十名が臨床研修中または県内の医療機関で勤務をしています。  この制度は、議員からも御紹介いただきましたとおり、県内の自治体医療機関などへの一定期間の勤務を条件に返還が免除される仕組みとなっており、将来、県内自治体医療機関などの医師不足解消に寄与することが期待をされています。  今後は、これら貸与を受けた医師が本県の地域医療の担い手として安心して県内で勤務できるよう、弘前大学、医療機関などと連携しながら支援してまいります。  次に、臨床研修医の確保についての県の取り組みについてでございます。  県では、臨床研修医の確保が将来における県全体の医師確保につながるとの考えから、臨床研修医の増加を図るため、知事が直接弘前大学医学部の四年生、五年生や新入生に対し呼びかけを行っているほか、平成十六年度には、臨床研修病院、県医師会、県などで構成する青森県医師臨床研修対策協議会を設置し、関係者が一体となって臨床研修医の確保に取り組んできました。  臨床研修に係る具体的な施策としては、研修医に対する充実した指導環境を構築するための指導医養成講習会の開催、研修医の資質向上を図るための研修医ワークショップの開催、臨床研修病院の魅力を県内外にPRする合同説明会の開催、さらに、県外大学の医学部に進学した本県出身者などを対象とした当該大学の所在地などでのよりきめ細やかな進路相談会の開催など、本県の臨床研修環境の質的向上と臨床研修病院の魅力発信に取り組んでいるところです。  また、臨床研修で培った基礎的臨床能力をもとに、より専門性の高い後期研修につなげることが重要であることから、今後も引き続き臨床研修病院との連携を密にしながらこれらの取り組みを進め、臨床研修医、さらには後期研修医の確保に取り組んでまいります。  次に、あおもり出会いサポートセンターへの登録の状況についてでございます。  平成二十三年七月にオープンしたあおもり出会いサポートセンターでは、県の委託により、出会いの場となるイベントなどの情報を希望する個人、団体やイベントなどを開催する協賛団体に会員登録していただき、会員へのイベント情報の提供及びセミナーの開催などによって出会いの場づくりをサポートしています。また、世話役、相談役となる出会いサポーターの育成と活動支援、結婚に関する意識啓発などを実施しています。  八月末現在の登録状況は、個人会員が百三十名、団体会員が三十一団体、協賛団体が二十六団体となっています。また、出会いサポーターは四十七名となっているところでございます。  最後に、あおもり出会いサポート事業について、出会いの機会づくりのための今後の取り組みについてでございます。  あおもり出会いサポートセンターでは、今後も引き続き、個人会員、団体会員、協賛団体を募集し、イベント情報の掘り起こしと提供を行ってまいります。  また、年度内に、県内六地域で延べ三十回の婚活セミナーを実施するほか、出会いサポーターの育成と活動支援や、結婚、子育てを応援するフォーラムを予定しています。  さらに、県では、タウン誌への記事掲載のほか、県民だよりやテレビ、ラジオでの広報、コンビニエンスストアへのパンフレットの設置などによりまして事業の周知に取り組んでまいります。  以上でございます。 63 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 64 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 雇用対策に関する御質問三点にお答えいたします。  最初に、平成二十三年三月新規高等学校卒業者の未就職者の状況と平成二十四年三月新規高等学校卒業予定者の就職動向についてでございます。  青森労働局の発表によりますと、平成二十三年三月新規高等学校卒業者の未就職者数は、平成二十三年六月末時点で百三十六名であり、前年同月比で五十一名、二七・三%の減少となっております。  また、平成二十四年三月新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況は、平成二十三年八月末現在で就職希望者数は四千三百七十名であり、前年同月比九十三名、二・二%の増となっております。  このうち、県内就職希望者数は二千六百八十名で、前年同月比二百八十八名、一二・〇%の増、県外就職希望者数は千六百九十名で、前年同月比百九十五人、一〇・三%の減となっております。  一方、八月末現在の求人数は全体で二千五百名となっておりまして、前年同月比二百九十六名、一〇・六%の減となっております。  このうち、県内求人数は千七十四名で、前年同月比三十六名、三・二%の減とほぼ同水準であるのに対し、県外求人数は千四百二十六名で、前年同月比二百六十名、一五・四%の減となっております。  次に、新規高等学校卒業者等に対する就職支援の取り組み状況についてでございます。  県では、今春の新規高等学校卒業者の就職状況が昨年に引き続き厳しい状況にあったことから、基金を活用しまして、新規高等学校卒業者や卒業後三年以内の既卒者を含む学卒未就職者等を対象とした就職支援事業を実施しております。  まず、学卒未就職者地域人財育成事業は、人材育成のノウハウを有する民間企業と連携しまして一年程度雇用し、就業と研修を通じて資格取得やスキルアップを図るとともに就職支援を行うもので、この事業により百四十名が雇用されております。  次に、学卒未就職者早期就職支援事業は、ジョブカフェあおもりを活用しまして、企業実習と社会人としての基礎力を高めるための研修を三カ月間行い、併設されているハローワークヤングプラザと連携しながら早期の就職を支援するもので、これまでのところ八十九名が利用しております。  さらに、民間教育機関を活用しまして、経理事務やコンピュータープログラミング、電気工事等に係る専門知識の習得と資格を取得する三カ月から六カ月間の職業訓練等についても実施させていただいているところでございます。  最後に、若年者の職場定着を促進するための取り組みについてでございます。  県では、若年者の早期離職防止と職場定着の促進を図るため、今年度、若年者就職・定着促進支援事業を実施しております。  この事業では、県内事業所に対する支援として、社会保険労務士が事業所を訪問し、県が作成した若年者職場定着促進ガイドブックを活用したセミナーや相談業務を実施することとし、現在、訪問を希望する企業を募集しているところでございます。  若年者に対する支援としましては、高校生及び保護者の就労意識形成のため、高校生と保護者が一緒に参加するセミナー、企業見学会の開催やハンドブックの作成を行っております。  また、雇用のミスマッチの解消に向けましてインターンシップの実施を促進するため、ジョブカフェあおもりに専任のコーディネーター四名を配置し、高校生のインターンシップ受け入れ先企業の開拓及び調査を行い、データベース化し、県のホームページ等で情報発信することとしております。  以上でございます。
    65 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 66 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 太陽光発電の普及拡大についての御質問にお答えいたします。  まず、普及拡大に当たっては本県の地域特性を踏まえて推進すべきとの御質問です。  県では、平成二十一年二月に策定した青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランに基づき、太陽光発電の家庭や事業所への導入促進に向けた取り組みを推進しているところでございます。  これまでの導入促進に向けた取り組みの中で、積雪寒冷地である青森県には太陽光発電は適さないなどといった本県の太陽エネルギーのポテンシャルが正しく認識されていない問題が明らかになっております。  このため、昨年度から、県の公式サイト「ソラナビ」を開設し、太陽光発電の正しい情報を発信するとともに、相談窓口を設置し、消費者や事業者の相談等に応じております。  また、積雪寒冷地である本県では、無落雪の屋根が多いなど、屋根の形状や材料が他地域と異なるため、地域特性に応じた施工技術等を検討し、事業者に周知していくことが重要となります。  このため、昨年度から、積雪対策や保守点検等の項目を盛り込んだ住宅用太陽光発電の販売・施工ガイドラインを作成するとともに、優良な販売・施工事業者を育成するための研修会を実施しているところでございます。  県としては、本県の地域特性を踏まえ、普及啓発と優良事業者育成の両面から住宅用太陽光発電の普及拡大を図っていきたいと考えております。  次に、いわゆるメガソーラーの動向についてでございます。  電力十社で組織します電気事業連合会では、国内における太陽光発電の今後の普及拡大に弾みをつけるため、二〇二〇年度までに全国約三十地点で合計約十四万キロワット程度の太陽光発電所を建設、運転し、それらを通じて、ネットワーク全体に与える影響を検証することとしております。  このため、県としても積極的に誘致活動を行った結果、東北電力株式会社による八戸太陽光発電所の計画が決定し、平成二十四年一月の運転開始を目指して、現在、八戸火力発電所敷地内に千五百キロワットのメガソーラーの建設が進められているところでございます。  一方、八戸市のNPO法人が、現在、県の雇用対策事業を活用し、市民出資型メガソーラー事業に関する調査研究事業を実施しております。  これは、メガソーラー事業の実現に向けて解決すべき課題について、法手続や技術的事項、資金調達等の面から調査検討を進めるとともに、市民出資型メガソーラーへの理解を深めるため、一般県民を対象としたフォーラムを開催するというものです。  県としては、今後とも、本県における太陽光発電の一層の導入推進に取り組み、県内の関連産業の健全な育成と振興・発展につなげていきたいと考えております。 67 ◯副議長(相川正光) 花田議員。 68 ◯二番(花田栄介) 要望のみにとどめさせていただきますが、若年者の雇用の創出に向け、何とぞ早急にさらなる対応策を講じていただきますようお願い申し上げます。  これから青森を支えていくであろう若者のため、未来の私たちみんなの子供たちのために、希望にあふれた未来へ知事がかじ取りをしていただきますことを心よりお願い申し上げまして、一般質問を終わらせていただきます。 69 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時十九分休憩    ────────────────────── 午後三時三十五分再開 70 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十六番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。――夏堀議員。 71 ◯十六番(夏堀浩一) 自由民主党、四人目、夏堀浩一でございます。  それでは、通告に従い、順次質問をいたします。  今月四日に青森県民駅伝で南部町は見事総合優勝をかち取りました。並みいる強豪の市町村を抑えて、また、町の部どころか、優勝候補の八戸市をも引き離し、総合優勝となりました。  選手の皆さん、また、多くの関係者の皆さん、今までの御尽力と御健闘、また御奮闘に心からお祝いを申し上げる次第でございます。感動を与えていただいたことに感謝をしているところでもあります。細いたすきがもたらす大きなきずなに改めて感激をいたしました。  しかしながら、その喜びもつかの間、二十一日の台風十五号により、南部町を含む、八戸市、三戸町、田子町、おいらせ町の住宅の浸水並びに河川・道路・農業関係も大きな被害を受けました。国道はもとより、県道、市道、町道、その他農道も冠水によりところどころ交通が遮断され、地域住民にとって重要な足でもある青い森鉄道も、線路の冠水となり、運休してしまいました。  このたびの被害に対して、被災者の皆様方には心からお見舞いを申し上げる次第であります。  南部町のほぼ中央を横断するようにとうとうと流れる馬淵川は、洪水のたびに水害を繰り返してきました。平成に入ってからは、十四年、十六年、十八年と五年間で三回の洪水によるはんらん被害が多発し、流域の産業、住民生活に大きな影響を及ぼしてきました。そこで、平成十九年三月には馬淵川の総合的な治水対策協議会で中長期的な治水対策が取りまとめられ、対策、整備をしていたやさきでもありました。  今回の台風十五号の被害は、戦後間もなくの昭和二十二年の大洪水と同規模の災害だと言われております。三村知事におかれましては、早速、早々と被災地入りをしていただき、南部町の被害調査とお見舞いに駆けつけていただきました。さらには、その後の対策に対しても心から感謝を申し上げる次第であります。  そこで、質問でございます。  一番目でございます。台風十五号による本県での主なる被害と今後の復旧に向けた基本的な考え方についてお伺いします。  二つ目は、常襲的にはんらんする一級河川馬淵川の県管理区間の治水対策の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。  三つ目といたしまして、青い森鉄道線の被害状況と今後の対策についてお伺いいたします。二十六日からは復旧いたしておりますが、お伺いをいたしたいと思っております。  次に、二人目の畠山議員と重複しておりますが、確実にヒットを打たなければならないということでございますので、一生懸命質問をさせていただきます。  本年三月十一日の東日本大震災による未曾有の津波や原発事故による放射能汚染等、それこそ想定外の被害に対し心からお見舞いやお悔やみを申し上げるところでございます。  しかし、もう既に半年が過ぎて、国の無力さや全く何もできていない国政に対し憤りを感じていた人々が、その中にあっても、稚拙な国政に依存せず、だれかの役に立ちたいという社会貢献意識が若者の間で高まってきて、さまざまな理由で直接被災地に行けなくても、自分ができる行動範囲で身近なボランティア活動に参加している若者が、そういう活動で急増しているのでした。  震災後に何らかのアクションをしたのかというアンケートによると、八六%もの若者が行動、活動したと発表されておりました。無理をしないで、あいている時間だけ活動したり、手軽にネット募金をしたりと、そういう現象もそれらの活動の一つとなっているのであると思います。  それにも増して、NPO法人日本防災士機構が認定する民間資格の防災士の受講者が、今までは自治体職員や地域防災組織の幹部等で四、五十歳の男性ばかりであったのが、今回のこの東日本大震災以降、学生が一割を占めるようになったということでございます。  つまり、そのことから、若者の考え方は、公共のみに頼るだけでなく、国民の一人一人が、自分の命は自分で守る、地域は地域で守る、職域は職域で守るという考え方のもとに進めるべきだというように変わってきたのだと思います。  それは、こうした考えの源となり、全国民の意識の改革と向上を目指すことによって、より専門性を持ったリーダーたる防災士の資格の取得を求めているものと思われます。特定の人だけが単に防災士の資格を取得するだけでなく、日本全体の防災の総合力を高めるという期待を寄せているのだと思われます。  地域と職場に防災士という防災と危機管理の専門性を持ったリーダーが育成され、資格取得を認知し処遇されることは、ほかの人たちの防災についての情熱や、あるいは社会貢献の意欲の喚起に必要不可欠なものと思われるわけでございます。  本県では、災害救援活動及び地域安全活動の促進に貢献することを目的としている青森県防災士会があります。この会の相談役として伊吹議員、並びに顧問として阿部議員が中心となって日々活動しております。  さて、地震、津波、台風、集中豪雨などの自然災害や火災によって毎年多くの命や財産が失われている中で、直接被害を受けていない人は、時が過ぎると、いつの間にか防災に対する意識が薄れてしまうのであります。  災害は突然やってきます。特に大地震や大津波、そのために交通網の寸断・遮断、また同時火災等、いろんな意味で、消防や警察など公的機関が十分に対応できない、そういう場合も考えられ、そのようなときに力を発揮するのが地域ぐるみの協力体制であります。つまり、防災士たる専門知識を持った人が多く参加することにより、かなり役立つものと思われます。  阪神・淡路大震災時には、地域住民が自発的に救出・救助活動をして被害の拡大を防ぎ、復興にも大きな力を発揮しました。この阪神・淡路の教訓をもとに民間資格として制度化されたのが防災士であります。  防災士は、自助、互助、協働を原則として、社会のさまざまな場所で減災と防災力向上のための活動をして、そのために十分な意識、知識、技能を有する者に認められた資格であります。指導的役割を担って、いざ災害時にボランティアで駆けつけるにしても、防災の知識と経験があればこそ、災害からの救援、支援、復旧・復興が素早く行われるものと考えられるのであります。  それでは、お伺いをいたします。  一つ目は、災害に強い地域づくりを進めるためには地域防災力の向上が不可欠だと思われますが、県の基本的な考え方をお伺いいたします。  二つ目として、県として今後地域防災力の向上を図るために具体的にどのような取り組みを行っていくのかお伺いいたします。  津波対策の取り組みについて。  ことしの四月、私は統一選挙で再選をいたしました。その際、私に一通の便せんが届きました。それは、私が小学校のときに大変お世話になった恩師からの手紙でございました。  その中には、一八五四年――安政でございます。その安政の地震、津波の際の紀州――今の和歌山県の広川町――その当時の広村の浜口梧陵のことで、大惨状の中で村人の救助に当たり、津波で流された人々が暗やみの中で安全な方向を見失わないように梧陵が路傍の稲むらに火をつけたことにより人命を助けたということ、また、数々の郷土への貢献をしたことで、現在、県民の敬愛を集めているという内容の要約でありました。  その実話は、その後に、八戸市とも縁のあるラフカディオ・ハーン(小泉八雲)が「稲むらの火」を「生ける神」として改作し、一八九六年に三陸沿岸を襲った二万余りの死者を出した三陸地震津波の悲惨さに胸を痛めて、作品として世に出したのだと言われております。もちろん英語で書かれており、戦前の旧制中学の英語の教科書でも使われていたのであります。  その後、「稲むらの火」という物語の教材が昭和十二年に国定教科書小学国語読本に採用され、太平洋戦争終了まで日本じゅうが同じ教科書を使用していたというのです。  この物語は、そもそも教員対象の教材の入選作品で、英語の教科書であったといいます。八雲の物語――郷土の偉人、浜口梧陵をモデルにした実話に感激した作品を子供向けに書き直したもので、わかりやすく、刻々と緊迫した状況を伝え、緊張を盛り上げ、鮮烈な火の描写など、知らず知らずに人命のとうとさを子供たちの胸に刻んでいった作品であったとされております。戦後、この物語は教科書から消えてしまったのであります。  昭和五十八年の日本海中部地震、その津波で多くの人命が犠牲になり、教師に引率された小学生の幼い命も失われたことはいまだに記憶に新しいことだと思います。さらに、本年三月十一日の東日本大震災による津波で、さらに多くの幼い子供たちまでもが命を失ったのでありました。  このことからも、初等常識である「稲むらの火」を学校で習っていたら、少なくとも幼い人命はもっと救われたのではないかということであります。小学生のときに心に焼きついた物語を思い出していれば、大人でも十分対応できたのではと言われておるわけでございます。  最近は、アニメ、絵本――感受性の高い子供たちにそのような映像が大きな影響を与えるのではと言われております。まして、この感動的な人間愛の物語となれば、その影響力は絶大ではないでしょうかという言葉で恩師からの手紙は結ばれておりました。  まさに、今回の三・一一の大きな教訓となるのではないか。いつ来襲するかわからない津波に備え、避難訓練を私たちは繰り返しておりますが、必要なのは津波の恐ろしさを伝え続けることで、いざ襲われたら一目散に逃げる、てんでんこであります。  防災教育を柱とし、地方自治体や地域社会における具体的な防災教育を繰り返し、あらゆる自然災害に耐える地域づくりを目指すべきであります。被害を最小限に抑えるには、風化を拒み、伝え続けること。わかっていながらも、簡単なことではないのです。  小・中学生を対象に実践的な防災教育を行い、避難生活の疑似体験や、災害時に電気、ガス等が使用不可能であってもそのような生活ができる実践的な訓練や体験をし、災害時に臨機応変に判断して行動ができる組織的な教育や絶えざる訓練が必要であると思われます。  そこで、今回の東日本大震災をきっかけに、県では学校の危機管理や防災教育にまさに真剣に取り組まなければならないと思います。  一つ目として、津波避難対策に関する基本的な考え方と、東日本大震災を踏まえた今後の取り組みについてお伺いいたします。  二つ目として、災害に備え、学校における防災教育の強化をどのように進めているのかお伺いいたします。  三つ目として、東日本大震災を踏まえた防災教育の充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。  いじめについてでございます。  第二百五十八回定例会において、私はこのことについて質問をいたしました。それにもかかわらず、最近では、全国的にではありますが、かなり悪質化し、警察にも逮捕されるケースが非常に多くなったと言われております。携帯電話やメールを使ったいじめも急増しているとさえ言われております。  文科省によると、いじめによるものが昨年度の認知件数で初めて増加をし、しかも、加えて、複雑・潜在化が進んでいると報道発表されました。携帯電話の普及が子供たちの新たないじめの場となっており、学校裏サイトなど、携帯電話でのネット世界や、特定の子供の嫌がる写真を投稿し、書き込みで集中攻撃をしながら学校生活ではそぶりを見せない、このような状況がニグレクト(無視)であり、いじめとなっているのであります。  さらに、今回の東日本大震災で大きな被害を受けた岩手・宮城・福島県から転校などをした児童生徒や幼稚園児は、五月一日時点で約二万人に上るとされております。避難先でだれにも相談ができないままいじめに耐えているケースがあると危惧をされているのであります。  最近は、いじめ発見のため学校側の意識改革を求めるべきだという意見も出ているわけでございます。教師は、いじめがあっても、仲よくしなさいとなだめているだけで、現実は、「ウザい」、「キモい」、「死ね」など、生徒が開設した学校の非公式なインターネット掲示板や学校裏サイト、プロフと呼ばれる自己紹介サイトには残酷な文字が並んでいると聞いております。  文科省の問題行動調査でも三千件のいじめが報告されておりました。ネットを利用し、いじめる側の顔すらはっきり見えない中で誹謗中傷があり、学校現場での発見はかなり難しいとされております。プロフ同様、いじめの温床となっているのが裏サイトだとしております。  文科省が二十年に実施した調査では、約三万八千の裏サイトが確認されたと発表しておりました。東京都の教育委員会は、公立の小、中、高校などのネット上の裏サイトやプロフの監視を民間業者に委託してございますが、平成二十二年度には延べ二千三百十校で約一万二千四百件の不適切な書き込みが見つかったということでございます。  教育委員会や学校などは、業務の合間にサイトを監視することが困難なことから、民間業者にサイト監視を依頼し、監視しているということでございました。事業開始の平成十九年は数校だった監視依頼が現在千六百校に急増しているという報告をサイト開発会社はしていたのです。不適切な書き込みを発見すれば学校側に報告するが、削除しても新たなサイトが立ち上がるという、このようなケースが多々あると言われております。  文科省も、二十年十一月に対応マニュアル・事例集を作成し、ネットいじめが見つかった場合、被害児童へのケアや保護者会の開催など、対策を求めております。ネットいじめでは、軽い気持ちでの書き込みが大変な結果を招くおそれもあり、加害児童への指導も注意が必要としております。  一つ目といたしまして、本県の公立小・中学校における平成二十二年度のいじめの状況についてお伺いいたします。  二つ目として、いじめに対する県教育委員会の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、トップバッターの川村議員と重複しますが、四人目でございますので、勝ち越しはねらっておりません。  本県の経済を活性化するためには、本県の農林水産業の優位性を生かして、振興とともに、輸出拡大によって外貨獲得に取り組むことが重要であります。同様なことを質問しておられました。  知事においては、昨日も、台湾の関係者への安全性のアピールをしておりました。  さて、知事並びに執行部は、一丸となって、県内輸出関係団体と連携し、海外での販売促進や消費宣伝等の促進活動に取り組んでいるところでもあります。本県の主力産品であるリンゴに次ぐ品目の開拓や貿易実務の向上のための県内事業者の育成などにも力を入れながら、輸出拡大のための戦略も策定しているとお聞きしております。  私も、昨年、同僚の議員とともに、ベトナムと中国天津市に調査視察に行ってまいりました。著しい経済の成長・発展を遂げているアジア圏内に対する海外販売促進戦略等、青森県としての対応が今後の県の発展を大きく左右するものと思われます。まして、先進的に取り組むことこそが、グローバル社会への対応ということで、自治体の生き残り戦略が生じてくるものとも思われます。  それだけ深刻な状況の中で、本県では農林水産業が優位性を唯一発揮できる産業であるということから考えれば、安心で安全な産品を輸出促進できれば、本県のグローバル化への軌跡となるものであろうと思います。  輸出相手国の行政をも巻き込み、姉妹都市の関係や、輸出相手国の大学との連携をし、海外進出するという方法もあるようでございます。自治体の首長や大学の学長は有力者であるケースが多いとされ、共産圏では党の幹部であることも多いとされております。  今後は、域外からの外貨獲得のための輸出促進戦略の相手国として、具体的に十分考慮していく必要を感じているところでございます。  一つ目として、県産品の輸出促進について、県ではどのような戦略で取り組んでいくのかお伺いします。  次に、アジア圏に対する県産品の輸出実績はどのようになっているのかお伺いいたします。  三番目として、県では中華圏以外のアジア圏に対する輸出促進に今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  次に、食の安心・安全であります。  食の安心・安全は、消費者からしてみれば最大の関心事であります。スーパーや小売店では、一年を通じて世界じゅうのさまざまな食品が輸入され、さまざまな種類の食品が並んでおります。それには、流通している食品は安全で安心であるという大前提がなければならないのであります。  そうした中で本年四月に富山県の焼肉チェーン店で発生した腸管出血性大腸炎による食中毒は、生肉のユッケが原因となり、幼い子供を含む多くの人が亡くなられました。社会的に大きな反響があり、この事件を機に、肉の生食についての安全性が大きく衆目にさらされたのであります。  屠場で食肉として供せられる過程で、腸管出血性大腸菌やキャンピロバクター等の食中毒菌に汚染されるリスクが生じます。それは、もともと生食をすること自体が高リスクを生じているということであります。  平成十年に国が示した衛生基準に従って施設等に対する指導が行われ、これに従って取り扱いをされていたと聞いておりますが、サルモネラ属菌、大腸菌群についての成分規格目標、取り扱い場所や専用器具の使用、汚染された部分を除くトリミングの方法などを定めた加工等基準目標、包装、保存方法について定めた保存等基準目標、表示基準目標について定めていたのでありましたが、これはあくまでも目標であり、強制力を伴わないものでありました。  そこで、本日、報道で、今回のこれらの事件を機に、食品衛生法に基づく食品、添加物等の規格基準の一部が改正されたとされております。今までの反省に立ってのことであろうと思うわけでございますが、今回の改正内容について、安全性確保に向けて実効性のある、県民の食の安心・安全についての生食用食肉の安全性確保の点からお伺いします。  一つ目は、食品、添加物等の規格基準等の改正された生食用食肉について、基準が新たに定められたとのことですが、内容についてお伺いいたします。  二つ目として、定められた規格基準等を生食用食肉の安全性確保に向け実効性のあるものとしていくためには県の指導体制等具体的な運用が肝要であると考えますが、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。  次に、栽培漁業の振興についてであります。
     三・一一東日本大震災の大津波による被害が拡大している中、本県では、被害を受けた漁港、漁場は、三村知事のスピード感のある対応により、復旧も早く、復興に向けて再興しているところであります。  そこで、本県の沿岸を利用して水産業を振興するためには、何といっても魚介類をふやすことが一番有効であることは論をまたないところであります。  それは、不安定な漁獲行為から、科学的な技術で試験研究をした種苗生産を行い、放流をし、漁場管理をすることが沿岸漁業の振興に不可欠であると思うのであります。水産資源の増産を図り、安定的漁業生産を維持するための栽培漁業の振興こそが本県にとって重要であると考えております。  国においては昭和三十年代から取り組んでおりますが、本県では、五十年代から人工種苗の放流が始まり、まだ歴史が浅く、三十数年経過しているような状況であります。  そこで、階上町にある公益社団法人青森県栽培漁業振興協会でありますが、昨年には県内初の公益法人の認定を受け、県出資の公社としては水準の高い経営をしているものと伺っております。  しかしながら、残念ながら、半年前の三・一一の大津波を受け、肝心かなめの心臓部のポンプ室が低地にあったために完全に水没し、一カ月半もの間海水を取水できず、種苗生産が不可能という状況が続いたということでございます。そのために一時避難させた稚魚もあり、きゅうきゅうとした状況であったと聞いております。  その上、施設の応急復旧、稚魚の他施設への緊急移動や販売用種苗のへい死による収入減、来年度販売予定のアワビも大量へい死している状況下で、協会の運営費は非常に厳しいと思われるのであります。漁協関係者によると、稚貝、稚魚が放流されなければ、沿岸漁業への影響ははかり知れないと言っておりました。  加えて、他県の太平洋沿岸部にある栽培漁業協会が全滅している中、東北の栽培漁業の火を消さないためにも、大津波でも唯一残った本県の栽培漁業協会の役割はかなり重要なものと思われます。  そこで、本県沿岸漁業を守るための県の協会施設に対する支援と復興状況並びに今後の対策についてお伺いいたします。  一つ目といたしまして、東日本大震災により被災した青森県栽培漁業センターの復興状況についてお伺いいたします。  二つ目として、東日本大震災からの復興に向けて栽培漁業をどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、高齢者の交通事故についてであります。  高齢者の交通事故防止についてでありますが、報道によると、現在のところ、県内の交通事故の発生件数や死者数は減少傾向にあり、特に死者数では、九月二十二日現在で三十二人、昨年の同時期に比べるとマイナス六人であるとされております。しかし、決して喜びに値することではなく、既にもう三十二人も亡くなっているということでございます。  当然、交通事故の犠牲者を皆無にするということについて、今後も、県警察本部を初め関係団体やボランティア等の協力と御支援をいただきながら、県民一人一人の理解と御協力で対策をしていかなければならないと思います。  しかしながら、深刻な問題は、年間の死傷者のうち高齢者が占める割合が非常に高く、しかも、高齢者が加害者もしくは被害者となっている事故件数も年々増加しているということです。  同居している家族は高齢者の運転免許を取り上げてもらいたいと思っても、本人はまだ大丈夫だということでかなり難しいとされ、危険な運転をする高齢者もあり、悲惨な事故に結びつく前にさまざまな対策を講じなければならないと思っているところであります。  そこで、質問でございます。  一つ目として、本年一月から八月までの高齢者が加害者あるいは被害者となった交通事故の発生状況とその特徴についてお伺いいたします。  最後に、高齢者を対象とした交通事故抑止に向けた取り組み状況についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 72 ◯議長(高樋 憲) 知事。 73 ◯知事(三村申吾) 夏堀議員にお答えいたします。  まず、地域防災力の向上を図ることについての基本的考え方を私から申し上げます。  災害に強い、犠牲者ゼロの地域づくりを進めるためには、行政機関が行います公助に加え、県民がみずからの身を守る自助や地域でともに助け合う共助の精神に基づき、県民が自発的かつ主体的に防災活動に参加することによって地域全体としての防災力を高めることが重要と考えております。  加えて、地域のきずなに裏打ちされた自主防災組織の活動が地域全体を有機的に結びつけ、災害時に大きな力を発揮するものと確信しております。  今後とも、市町村と連携しながら、県民の防災意識の向上も含め、地域コミュニティーや地域防災組織の充実強化を通じて地域防災力の向上に全力で取り組んでいく考えでございますが、議員からもお話がありました、若い方々がそういった意識を持ってくださっているということを私としてもうれしく思います。  続きまして、津波避難対策に関する基本的な考え方、また、大震災を踏まえた今後の取り組みであります。  大規模災害時、とりわけ今回の東日本大震災のように大きな津波が発生した際には、何よりも速やかな避難を最優先するとの姿勢が重要であると、そのように自分自身も考えます。これは、自分自身、津波地帯で育ち、また町長としての仕事をいたしましたが、「地震、海鳴り、ほら津波」と、子供のころから、とにかく逃げろ、逃げろという教えを受けてきました。改めて、避難すること、逃げることの重要性を感じた次第でありました。  津波警報や避難指示等の迅速かつ確実な伝達ということだけではなく、県民の皆様方みずからがみずからの身を守るための主体的な行動や自主防災組織の活動が県民の確実な避難行動に結びつくものと考えております。  このような考え方に基づき、昨年のチリ地震津波の際の避難状況等も踏まえ――と申しますのは、非常に悪かったわけでございます。そこで、市町村と一体となって津波避難対策の強化に努めてきたという経緯がございました。このことが今回の震災での県民の皆様方の迅速な避難にもつながったものと考えているところでございます。  今後とも、県民の生命を守り抜くという強い決意と覚悟のもと、国の地震・津波防災対策の見直しの動向も注視しつつ、市町村と連携しながら、情報伝達体制の充実や津波に対する防災意識の向上、地域防災力の強化など、総合的な津波避難対策を推進していきます。  県産品の輸出促進についての戦略であります。  我が日本国が、人口減少社会を迎え、国内市場が縮小するとの見通しの中にあって、本県が海外市場から外貨を獲得し、本県経済を安定成長へと導いていくことは極めて重要であると考えます。議員と同じ考えであります。  経済成長著しい東アジア、これを中心に県産農林水産品の輸出促進や県内企業の海外展開などを戦略的に推進するため、昨年度、青森県農林水産品輸出促進戦略及び青森県中華圏取組戦略の二つを策定いたしました。  今年度は、青森県農林水産品輸出促進戦略に基づき、社団法人青森県物産振興協会内に輸出促進員を配置し、海外企業に対する県産農林水産品の商品提案や県内事業者等とのマッチングを行うほか、関係団体との連携のもとに、中国等のバイヤーを招聘しての産地商談会、中国、ベトナム等での現地商談、そして香港での県産品フェアの開催などの取り組みを進めていく段取りであります。  また、青森県中華圏取組戦略につきましては、中国や香港への県産品の輸出拡大を図るための展示商談会への出展支援に加え、中国大連市の有力企業を招聘し、県内企業との商談会、県産品の生産・製造現場の視察など、本県のさまざまな魅力を紹介するビジネスツアーを実施するほか、ビジネスコーディネーターを香港に設置するなどの取り組みを進めております。  これらの取り組みを通じまして、東アジアを中心とするアジア圏を主なるターゲットに、県産品のさらなる輸出促進、外貨の獲得を図っていく所存であります。  東日本大震災からの復興に向けましての栽培漁業の進め方であります。  本県は、昭和六十二年に栽培漁業振興のシンボルとしてヒラメを県の魚に指定し、平成二年以降、年間二百万尾前後の種苗の生産と放流を行ってきた結果、漁獲量が毎年一千トンを超え、ヒラメ漁獲量では日本一となるなど、国内で最もヒラメ栽培漁業の成果を上げた県として評価されております。  私は、東日本大震災からの復興に向けては、被災した本県太平洋沿岸域の水産資源を積極的にふやす栽培漁業の役割が以前にも増して大きく、その振興を図ることが重要であると認識します。  今回の大震災では、これまでヒラメやアワビなどの種苗を安定的に生産し、本県の栽培漁業の中核となってきました県栽培漁業センターが被災しましたことから、現在早期の復旧に取り組んでいるところであり、今後とも、栽培漁業の生産拡大に向けた拠点としてしっかり活用していきます。  また、本県太平洋沿岸域におきましては、いちご煮の材料となりますウニ、アワビなどいそ根資源の栽培漁業が積極的に行われておりますが、津波の影響が懸念されますことから、漁場機能の早期回復といそ根資源の状況を把握するため、御案内のとおり、現在、階上町から三沢市にかけて、潜水による沿岸漁場調査を行っているところでございます。  今後も、関係漁業者の声に耳を傾け、栽培関係機関や国と情報交換を密にしながら、青森県復興プランや国の水産復興マスタープランに基づいて海面増殖対策を進め、本県太平洋沿岸域を豊饒の海として末永く維持するため、栽培漁業の振興に努めていく決意であります。  以上です。 74 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 75 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、台風十五号による主な被害と今後の復旧に向けた基本的な考え方についてです。  台風十五号により、本県では、九月二十一日夜遅くから翌二十二日未明にかけて、三八地域を中心に県内各地域で大雨に見舞われました。  九月二十八日十五時現在の被害額は十三億三千九百万円余となっており、主な被害としては、人的被害では軽傷者一名、建物被害では住家の床上浸水百九十九棟、企画政策部関係被害では青い森鉄道剣吉変電所の冠水、農林水産部関係被害では、水田や畑、リンゴ園地の浸水・冠水、県土整備部関係被害では馬淵川や新井田川の護岸決壊などとなっており、特に、住家被害が大きい南部町に対しては災害救助法の適用を決定したところです。  また、二十三日には、知事が三戸町、南部町を、青山副知事が弘前市、板柳町、藤崎町を視察し、現地の被害状況を確認したところです。  今後とも、迅速かつ詳細な被害状況の把握に努め、被害の状況に応じて応急対策工事や被災者支援対策を進めるに当たっては、市町村、関係団体との連携を密にしながら機動的に対応してまいります。  次に、地域防災力の向上を図るための具体的な取り組みについてです。  県では、自主防災組織の充実強化を通じた地域防災力の向上のため、これまでも、防災シンポジウムを開催するなど、県民に対し自主防災組織の必要性やその活動方法等について普及啓発を行ってきたところです。  今年度は、本県の自主防災組織率が低迷している要因も踏まえ、さらなる取り組みとして、防災の専門的知識や地域での普及啓発活動のノウハウを備えた地域防災リーダーの育成に重点的に取り組むこととしており、市町村や防災士などの防災関係者と連携しながら、これらのリーダーの活動を通じて、既存の自主防災組織の充実や新たな自主防災組織の発足などにつなげていきたいと考えております。 76 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 77 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 青い森鉄道線の被害状況と今後の対応についてお答えいたします。  台風十五号による青い森鉄道線の被害状況については、南部町の諏訪ノ平駅と剣吉駅の間にある虎渡踏切付近が冠水したことにより、踏切前後の線路に敷き詰めている砕石が流出したほか、踏切に設置していた遮断機四基のうち下り線の二基が倒壊し、信号機器箱も破損するという被害を受けたところであり、この踏切は現在通行どめとなっております。  また、陸奥市川駅からIGR線の金田一温泉駅までの区間で電車や信号機器類に電力を供給している剣吉変電所が冠水したため、変電所内の機器類が損傷を受け、使用できない状況となりました。  現在、被害を受けた鉄道施設について専門業者による詳細な調査を実施するとともに、速やかな復旧に向けた今後の対応について、指定管理者である青い森鉄道株式会社と協議しているところです。  なお、列車の運行については、冠水状態が解消した後、直ちに青い森鉄道会社において線路の応急復旧作業を行った上で、隣接する三沢変電所及びIGRの一戸変電所から電力の融通を受け、九月二十五日の始発から運行を再開しております。  県としては、青い森鉄道株式会社と一体となって、引き続き、安全で安定的な鉄道輸送を確保するため、被害を受けた鉄道施設の早期復旧に努めてまいります。 78 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(江浪武志) 生食用の食肉関係の二点についてお答えをいたします。  まず、食品、添加物等の規格基準等の改正内容についてでございます。  生食用の食肉については、食品衛生法第十一条第一項の規定に基づく食品、添加物の規格基準が九月十二日に一部改正され、この中で、牛の生食用食肉の規格基準が新たに設定をされました。  本基準では、牛の生食用食肉について、微生物に関する基準を規定した成分規格、加工する際、専用の設備・器具を用いること、牛の生食用食肉の安全性確保に必要な知識を有する者が行うこと、使用する肉塊は、枝肉から切り出した後、速やかに加熱殺菌を行うことなどを規定した加工基準、保存する温度を規定した保存基準、調理する際、専用の設備・器具を用いること、牛の生食用食肉の安全性確保に必要な知識を有する者が行うこと、調理後速やかに提供することなどを規定した調理基準が定められております。  また、本改正にあわせ、食品衛生法第十九条第一項の規定に基づく表示の基準が改正され、牛の生食用食肉を店舗などで提供、販売などを行う場合には、消費者への注意喚起の表示などを行うことが義務づけられました。  これら基準はいずれも十月一日から施行されます。このため、これ以降は、規格基準及び表示基準の要件を満たさない牛の生食用食肉の提供、販売などを行うことができないということとなります。  次に、生食用食肉の安全性確保に向けた県の取り組みについてでございます。  牛の生食用食肉に関する基準の改正及び施行通知を受けまして、牛の生食用食肉の安全性確保を徹底するため、県では青森県生食用食肉取扱指導要領を制定いたしました。  この中では、牛の生食用食肉の加工・調理を行う者を対象に、牛の生食用食肉の安全性確保に必要な知識に関する講習会を実施すること、加工・調理に関する基準の実効性を確保するため、牛の生食用食肉を取り扱う施設の基準を定めたこと、牛の生食用食肉を取り扱おうとする施設は地域県民局長に届け出ることなどについて定めております。  県では、新たに定められました基準及び要領の実効性を確保するために、その内容を、保健所、業界団体を通じ、また県のホームページなどを介して事業者などへ周知いたしました。要領に定める講習会については、九月二十六日に開催したところであり、今後も必要に応じて開催することとしております。また、届け出のあった場合、速やかに調査を行い、届出済証の交付を行うこととしております。  さらに、牛の生食用食肉を取り扱う施設について、重点的に監視指導、収去検査を行うなど、規格基準への適合状況を確認し、適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 80 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 81 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問の、東日本大震災により被災した青森県栽培漁業センターの復旧状況についてお答えいたします。  青森県栽培漁業センターでは、東日本大震災の津波により、海水を取水するポンプと取水機械制御盤が被災し、海水の取水機能が停止したため、飼育中の魚類等を、一時、県内四カ所の種苗生産関連施設に緊急避難させることとなりました。  その後、同センターを管理運営している公益社団法人青森県栽培漁業振興協会では、被災施設の応急修繕を行い、四月下旬には取水機能が回復したことから、分散飼育していた魚類等を同センターに戻し、種苗生産を再開したところであります。  このため、平成二十三年度の種苗生産については、ヒラメでは、例年より採卵回数が減少したため、前年度実績の七割に当たる百五十万尾の生産見込みとなっております。また、アワビについては、春の採卵作業時期に被災したことから、前年度実績の一割未満となる五万個の生産見込みとなっておりますが、現在、例年実施していない秋の採卵作業にも着手し、種苗の確保に努めているところでございます。  なお、県では、現在、応急修繕された取水関係施設の復旧工事を実施しており、年内に完了する予定となっております。 82 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 83 ◯県土整備部長(大澤健治) 馬淵川県管理区間の治水対策についてお答えいたします。  馬淵川流域では、平成十六年、平成十八年など近年立て続けに浸水被害が発生したことから、国、県及び沿川の三市町が連携し、平成十九年三月に馬淵川の総合的な治水対策を取りまとめました。  県では、この治水対策の一環として、平成二十年度から国の補助事業として馬淵川土地利用一体型水防災事業に着手しております。  この事業の主な内容は、宅地への浸水対策として、南部町相内地区及び三戸町川守田地区において輪中堤の整備を行うことと、農地等の冠水頻度の軽減を図るため、南部町苫米地地区から三戸町川守田地区までの区間約十七キロメートルにおいて河道掘削を行うこととなっております。  平成二十二年度までに相内地区の輪中堤の整備が完了しており、この地区は今回の出水による浸水被害を免れております。  今後は、今回の出水による被災箇所の早期復旧に努め、引き続き、川守田地区の輪中堤の整備及び河道掘削を進めるとともに、馬淵川県管理区間における事業の一層の促進を国に働きかけてまいります。 84 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 85 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) アジア圏に対する県産品の輸出戦略について、二点についてお答え申し上げます。  まず、アジア圏に対する県産品の輸出実績でございます。  県産農林水産品の輸出促進につきましては、県と輸出関係団体で組織いたします青森県農林水産物輸出促進協議会が中心となって、経済成長著しい中国などの東アジアやベトナムなどの東南アジアをターゲットに、バイヤー招聘や現地での商談、消費宣伝などに官民一体となって取り組んでいるところでございます。  このような取り組みによりまして、主力のリンゴにつきましては、台湾を中心に、香港や中国などに加えて平成二十一年産からはベトナムへの輸出も始まったほか、リンゴジュースの輸出も順調に伸びております。また、県産米につきましては、平成二十一年からシンガポールや香港向けに本格的な輸出が始まったところでございます。  県産農林水産品のアジア圏への輸出額は、ジェトロ青森貿易情報センターによりますと、平成二十年は百三十億円余りとなってございまして平成十五年と比較して約三倍に伸びましたが、平成二十一年は、世界不況の影響を大きく受けまして、約九十一億円というふうになってございます。  次に、中華圏以外のアジア圏に対する輸出促進についてでございます。  県では、経済成長が著しいベトナムの市場開拓を目指す県内企業を支援するため、県内在住のベトナム人留学生を対象に県産品の試食会等を実施してベトナム人の嗜好を調査するほか、県内企業とともに現地調査を実施し、市場調査や現地企業等との県産品試食会、意見交換会などを行い、県産品の販路開拓を支援していくこととしてございます。  また、リンゴなどの農林水産品につきましては、青森県農林水産物輸出促進協議会が中心となって、ベトナムにおいてリンゴや水産品の商談、市場調査を実施するほか、シンガポールにつきましては、ナガイモ等の試食宣伝活動を行うこととしております。  このほか、インドネシアにつきましては、県が十月中旬に現地での市場調査を行い、県産品の輸出可能性を探ることとしており、これらの活動を通じて、中華圏以外のアジア圏に対する県産品の輸出促進に取り組んでいくこととしております。 86 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 87 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  まず初めに、学校における防災体制の強化についてです。
     各学校では、教職員が共通理解のもと児童生徒等の安全を確保するため、学校安全計画を策定しています。その中で、地震や津波などの発生に備えた危機管理マニュアルを作成し、学校、家庭、地域が連携した避難訓練等を実施しているところです。  しかしながら、東日本大震災において津波等による甚大な被害を受けたことから、県教育委員会では、四月七日付で各市町村教育委員会教育長及び県立学校長に対し、東日本大震災を受けた避難経路等の緊急点検について通知し、防災体制の再点検をお願いしたところです。  このことを受け、各学校においては、地域の実情に応じた対応の見直しが図られているところです。  例えば、日本海に面した小学校では、町内会と連携し、大学の協力のもと、町における過去の津波被害や重立った場所の標高などを調べ、避難経路等の再検討をしております。  また、太平洋側の標高の低い位置にある小学校では、高台の避難場所まで遠いため、近隣にある四階建ての県立高等学校を避難先とするなど、防災体制の強化を進めているところであります。  次に、防災教育の充実に向けた取り組みについてです。  今回の東日本大震災を踏まえ、命を守るために、みずから考え、適切な行動ができる子供の育成及び避難方法などの防災体制の見直しが重要であることから、県教育委員会では、青森県東日本大震災復興基金を活用し、子ども防災力アップ事業を実施しているところです。  本事業の取り組みとして、各学校において、子供たち一人一人が防災について考え、今できること、今後やっていくべきことをまとめた防災力アップ宣言、「「想定外を生き抜く力」~命を守る主体的姿勢を与えた釜石市津波防災教育に学ぶ~」をテーマに、教職員等を対象とした防災教育指導者研修会などを実施したところです。  また、十月二十二日には、アスパム等を会場に、自衛隊災害派遣パネル、各学校の子ども防災宣言等の展示、子ども防災塾や子ども防災会議など代表児童生徒の活動など、関係機関の協力を得て青森県子ども防災推進大会を開催し、さらには、防災教育指導の手引及び青森県版防災教育モデル教材を作成することとしております。  これらの取り組みにより、学校や地域の実態に応じた津波等の防災対策や防災教育の一層の推進に努めてまいります。  次に、いじめの状況についてであります。  文部科学省の児童生徒の問題行動調査によりますと、平成二十二年度の本県公立小・中学校におけるいじめの認知件数は、小学校二百七十一件、中学校四百六十三件の合計七百三十四件となっており、平成二十一年と比較して、小学校では六件の増加、中学校では三十件の減少となっております。  いじめの内容としましては、冷やかし、からかい、悪口やおどし文句、嫌なことを言われるなどの言葉によるものが全体の約半数を占めております。次が、仲間外れ、集団による無視をされるとなっており、続いて、軽くぶつかられたり、遊ぶふりをしてたたかれたりけられたりするの順になっております。  また、本県公立学校におけるいじめの解消率は、小学校で九二・六%、中学校で八三・二%であり、全国平均の小学校八一・七%、中学校七六・八%をいずれも上回っております。  このことは、各学校において、いじめは命にかかわる重大な問題であり、絶対に許されない行為であるという認識のもと、児童生徒へのアンケートや教育相談の回数をふやしたり保護者との連携を強化したりするなど、これまでにも増してきめ細かな対応に努めた結果と受けとめております。  最後に、ネット上のいじめなど、いじめに対する県教育委員会の取り組み状況についてです。  県教育委員会では、これまでも、各市町村教育委員会やすべての学校に対し教師用指導書の生徒指導必携や児童生徒・保護者用のリーフレットを作成・配付し、いじめの未然防止を図ってきております。あわせて、いじめ相談電話24を設置し、二十四時間体制でいじめ等の相談に応じています。  また、平成二十一年度にはネットいじめ対応推進事業を実施し、全公立小・中・高等学校と特別支援学校の生徒指導担当者及び保護者を対象に、それぞれ情報モラル研修会を開催しております。  さらに、平成二十二年度から二カ年の重点事業でネット見守り体制推進事業を実施し、県教育委員会のホームページに通報窓口を設置しております。  また、この通報窓口については、子供たち一人一人にカードを配付するとともに、学校などへポスターを配付し、周知を図っております。  あわせて、本事業では十二校を指定し、各校において保護者と教師、地域ボランティアによるネット見守り隊を組織し、学校非公式サイト等の見守り活動、啓発活動などを行っているところです。  県教育委員会としましては、今後とも、市町村教育委員会を初め、弘前大学や県警察本部など関係機関と連携を図りながら、ネット上のいじめを含めた問題行動の未然防止、早期発見、早期解消に努めてまいります。 88 ◯議長(高樋 憲) 警察本部長。 89 ◯警察本部長(早川 治) 高齢者に係る交通事故の発生状況とその抑止に向けた取り組みについての御質問にお答えをいたします。  まず、高齢者が加害者となった交通事故の発生状況でございますが、本年八月末までに、高齢者が第一当事者、すなわち加害者となった人身事故は、発生件数が五百五十件で、対前年比マイナス四十件、マイナス六・八%となっておりまして、全事故に対する構成率は一五・八%となっております。これらの事故による死者数は五人で、対前年比マイナス四人となっておりまして、いずれも昨年に比べると減少しております。  高齢者が加害者となる交通事故の特徴といたしましては、原因別で見ますと、信号機や標識の見落としなどに起因する信号無視や一時不停止、安全不確認等による事故の割合が他の年齢層に比べて高いことなどが挙げられるところでございます。  続いて、本年八月末までの高齢者が被害者となった人身事故の発生状況でございますが、交通事故による高齢者の死者数は十五人で、対前年比マイナス十一人、マイナス四二・三%、負傷者数は六百七十四人で、対前年比マイナス四十六人、マイナス六・四%と昨年に比べるといずれも減少しておりますが、交通事故死者全体に占める高齢者の割合は四八・四%と、依然として高い割合となっております。  高齢者が被害者となった交通事故の特徴といたしましては、一つは、死亡や重傷に至る割合が高いということでございまして、死傷者に占める死者及び重傷者の比率を見ますと、高齢者については、高齢者以外の年齢層の約四倍となっております。  また、お亡くなりになりました十五人中九人が歩行中に被害に遭ったものでございまして、さらに、その九人のうち七人が、自宅から一キロメートル以内のいわば生活圏内で被害に遭っているということなどが特徴として挙げられます。  次に、高齢者の交通事故抑止に向けた取り組みについてでありますけれども、青森県警察では、本年三月、交通部交通企画課に高齢者交通安全対策室を設け、総合的な対策を推進しております。  一つは、高齢者の衣服や靴などに反射材を直接貼付するなどしてその使用促進を呼びかける「夕暮れ時・夜間の“キラリ・はっきり”大作戦」、一つは、高齢者にみずからの反射機能や動体認知力等を認識していただくための検査機器を搭載した交通安全教育車ふれあい号を活用した交通安全教室の開催、さらに、あらゆる機会を通じて高齢者と直接対話しながらきめ細かな交通安全指導を行う「高齢者との直接対話大作戦」などの活動を関係機関・団体と連携しながら推進しております。  また、先ほど申しましたとおり、高齢者の歩行中の死亡事故では自宅から近い場所で被害に遭うケースが多いということを踏まえまして、医師会等に協力を依頼し、通院する高齢の患者さんに対してお医者さんから交通安全指導や反射材の配付を行っていただくドクター・サポート・ネットワーク事業、あるいは、雇用創出事業の一つとして、東日本大震災で被災された方に高齢者交通安全サポーターとして交差点等での保護誘導活動を行っていただく高齢者交通安全サポート事業など、高齢者の生活圏内における事故の防止に重点を置いた対策を実施しております。  また、高齢の運転者による交通事故につきましては、身体機能の低下等に起因する事故の割合が比較的高いということから、道路交通法に基づいて七十五歳以上の免許更新者に行っております講習予備検査の適正な運用とその検査結果に基づいた運転指導等の支援、あるいは、免許の停止処分を受けた方に対する停止処分者講習において、特に高齢者の方を集めてその運転特性に即した指導を行う高齢者学級の開設といった対策を推進しております。  重大交通事故を抑止するためには、議員御指摘のとおり、高齢者の方を被害者にも加害者にもさせないということが極めて重要でありますことから、引き続き、高齢の歩行者、高齢の運転者などを念頭に置いたきめ細かな交通安全対策を推進してまいります。 90 ◯議長(高樋 憲) 夏堀議員。 91 ◯十六番(夏堀浩一) 数々の質問に誠意ある御答弁をいただきまして、大変ありがとうございました。  再質問はありませんが、多々要望がございますので、多々要望を朗読したいと、このように思ってございます。時間が来るまで朗読をさせていただきたいと思ってございます。  まず最初に、いわゆる台風十五号による被害の対応でございますが、一番私も懸念しているのはやはり馬淵川の問題でございまして、ずっと何年来といろんな対策を講じられながらも洪水を繰り返すと。結果、今回のように、まさにかつてなかったような状況まで水位が上がり、住宅まで被害があったということでございます。  そういうようなことで、知事も早速来ていただいたんではございますが、そういうことが、幾らか計画をして、堤防のかさ上げとか輪中堤をつくっていたとしても、もう既に間に合わないような状況で、今、原況に復すということでございますが、原況に復す復旧のみならず、やはり、きちんと、そのときに一緒にかさ上げをするとか――また来年も来るかもしれない、ことしじゅうにまた来るかもしれないのでありますので、そういうところも十分国と協議をしながら対策を講じてほしいと、このように思ってございます。  ちょうどその当日でございましたが、国会議員の先生方もお見えになりまして、これはひどいということで、何とか対応したいというようなこともおっしゃっておられました。  なお、海のほうでは津波があり、山のほうも津波がありましたので、そういう災害というのはいつ何どきということもございますし、まあ、馬淵川に関しては、水位が上がればということが大体常識的にわかってございますので、やはり早急に対応をお願いしたいというふうに思ってございます。  次に、御要望申し上げますが、地域の防災力ということでございます。  私は、先ほど、青森県の防災協会のほうで――相談役、また顧問の先生方もここにおられるわけでございますが、やはりそういう防災士の認定資格があるわけでございますので、できるだけ多くの方々が、気軽にと申しますか、そういう講習を受けながら、勉強しながらやっていくという体制をつくっていただきたい。  三市と申しますか、旧三市のほうではそういう講習会もあるようでございますが、できるだけ細やかな講習をしていただいて――その経費が、教材等が高いということもございますので、そういうことを手軽に受けられるような対応を、県もしくは市町村を通じて、助成とかそういう形で防災士の資格を取られて、その人たちがまたさらにボランティアに行く、サポートに行くというようなことができるような体制を青森県が率先してやっていけるような形でぜひお願いできればなと思ってございますので、強く要望を申し上げたいと思ってございます。お願いをします。  次に、いわゆる津波の対策でございますが、大変、教育委員会――避難対策ですね。津波の避難対策の取り組みでございますが、教育委員会のほうでも、先ほどお伺いしましたが、一生懸命取り組んでおられるということでございますし、過去の事例に基づいて、大人になっても思い出せるそういう教育も子供たちにきちんとやっているんだということを今お聞きしまして、大変すばらしいことだと思ってございます。  どうか、継続することが大事でございますので、そういう継続をされて、何かあったときには、みずからがみずからを助けながら逃げるんだというようなことも、大人になってもわかるような形できちんと継続して子供たちに教育をしていっていただきたいということを強く要望申し上げます。  なお、いじめのことでございますが、いじめは、なかなか、特に今はこういうネット、携帯電話の社会でございますので、目に見えない、わかりづらいということがございましょうけれども、基本的には、これも、粘り強く、いろんな形で、先生方を含めて、学校関係者、また父兄も含めて、きちんとそういう対応をしていくんだという強い心構えを持ちながらやっていただければいいなと思ってございますので、これも要望を申し上げておきたいと思ってございます。  なお、次でございますが、アジアに対する県産品の輸出戦略でございます。  大変すばらしいことで、私も今、そういうふうにどんどん広がっているんだなということでございますが、やはり、国をどんどん広げていくということも考えていただきたい。  先ほど、インドもということもございましたけれども――インドネシアというのも先ほどちょっとお話がございましたけれども、今非常に政治、経済が安定しているようでございますし、日本にも非常に造詣がある、親日的だということも聞きます。そういう意味で、そういうところにももっと進出していただきたいと思いますし、あと、ミャンマーというところも、比較的――人口も六千万人ぐらいということでございますが、大分落ちついてきたようなところもありますし、穴場ではないかとも言われてございます。ただ、タイのほうは今ちょっと治安が悪い、政争があるということで悪いということでございますが、そういう国際情勢を見ながら積極的にまた戦略を練っていただければと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  それから、生食用の食肉の法律の改正でございますが、大変面倒な状況で、講習会を受けたり、さまざまそういう対応をするというのはなかなか難しくなっていくのかもしれませんが、やはりこれは安心と安全についてでございますので、引き続き、監視も含めてきちんと対応していただきたいと思いますし、指導のほうもよろしくお願い申し上げたいと、このように思ってございます。  なお、栽培漁業の問題でございますが、栽培漁業センターは大変傷みも――もともと古くなってございますので、その辺も、いわゆる応急処置だけじゃなくて、やはり、そういう改築も含めて、積極的なセンター、振興協会の利活用ということを考えながら、情報を発信しながら、改築も含めて考えていくということもぜひお願いを申し上げたいというふうに考えてございます。  最後、高齢者の交通事故防止対策でございますが、大変すばらしい事業――ドクター・サポート・ネットワーク事業等々やっておられるようでございます。  私も実際自分で運転するものですから、私の周りにドライバーの方――歩行者の方はいろんな形でできるんでしょうけれども、運転手の方が、運転がなってないと申しますか、運転ができてないと申しますが、ベテランなんでしょうけれども、ゆっくり、三十キロ、四十キロ、二十キロ、途中でとまったりと。本当に、これは、ヒヤリハットではございませんが、そういう事象が多うございまして、そういうことで、免許の剥奪と申しますか、免許を持たせないということも視野に入れながら――車を運転するということは凶器でございますから、凶器を持たせてその地域を歩くわけにはいきませんので、ぜひ、そういう剥奪とか、免許についてのことを含めてきちんとできるようなことを国等に訴えながらやっていただきたい。いずれ私もそういう年が来るかと思いますけれども、そういうときはタクシーを使ったりバスを使ったりということがございますので、そういうふうにしていただければ大変いいなと思ってございます。  やはり、交通事故を――要望でございます――未然に防ぐということにはそれが大事だと思ってございますので、よろしく……(発言あり)剥奪――返納ですか、失礼いたしました。そのことも含めてよろしくお願い申し上げたいと思っています。強く御要望申し上げて再質問とさせていただきます。  ありがとうございました。 92 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  なお、明十月一日及び二日は、県の休日ですから休会であります。  十月三日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時五十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...