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平成23年第267回定例会(第2号)  本文 開催日: 2011-09-29
平成23年第267回定例会(第2号) 名簿 開催日: 2011-09-29

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  1. 青森県議会 2011-09-29
    平成23年第267回定例会(第2号)  本文 開催日: 2011-09-29


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を行います。  三十七番清水悦郎議員の登壇を許可いたします。――清水議員。 3 ◯三十七番(清水悦郎) おはようございます。自由民主党の清水悦郎であります。  それでは、通告に従い、順次質問してまいります。  東北地方を中心に多くのとうとい人命を奪い、社会生活に甚大な被害をもたらした未曾有の大震災から六カ月が経過いたしました。各所での懸命な御努力により、日本は、復旧から復興に向けて、一歩ずつではありますが着実に歩みを進めております。  しかしながら、今に至っても依然として予断を許さないのは、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う原子力災害の行方と、民主党による国民不在の政治劇であります。  我が国は、東日本大震災からの復興を初め、円高、デフレで長きにわたり低迷する経済・雇用情勢からの脱却、エネルギー問題への対応、そして国家財政の建て直しなど、非常に重要、かつ容易には解決しがたい課題が山積いたしております。最近では、全国各地で発生している自然災害への対応も急務であります。国民生活や社会全体が不安定な中にあっては、政治こそがしっかりと進むべき道筋を示していかねばなりません。  我が青森県においては、百三十六万人の県民のために、三村知事がリーダーシップを発揮され、しっかりとその役割を果たしていただくよう、大きな期待をいたしております。  それでは、最初に、震災復興のためのインフラ等整備についてお尋ねいたします。  東日本大震災は、改めて言うまでもなく、本県においても甚大な被害を及ぼし、最近の取りまとめでは、被害総額は千三百十九億円余りにも及んでおります。また、全国的にも近年は集中豪雨が頻発しており、最近だけで、平成二十三年七月新潟・福島豪雨、和歌山、奈良両県を襲った台風十二号、そして、今般県内各地に大規模な浸水等をもたらした台風十五号などが挙げられます。  私も、昨日、建設・農林水産委員の皆様方と一緒に三戸町、南部町、八戸市の被災現場を視察してまいりましたが、想像以上の甚大な被害であります。  このほか、大雨としては、昨年ではありますが、八月三十日から九月一日にかけての局地的な豪雨により、大鰐町で孤立集落が発生したことも記憶に新しいところであります。  地震、津波、台風など大自然の驚異を目の当たりにして、改めて人間の非力さを痛感した昨今であります。だからこそ、自然災害の防止対策や災害時の防災対策をしっかりとしなければなりません。  三村知事は、県民の生命と財産を守るための取り組みを防災公共と新たに位置づけ、推進しておりますが、大規模災害に対しては、ハード面の対策を進めると同時に、住民を速やかに安全な場所へ避難させるなど、ソフト面の対策もむしろ充実させなければならないと考えております。  そこで、三点質問でありますが、一点目は、今般の台風十五号による大雨被害の状況についてお尋ねいたします。  二点目は、県で進める防災公共の考え方と推進に向けた県の取り組みについて。
     三点目は、大規模災害時に孤立集落をつくらないための対策について、県の考え方をお伺いいたします。  次に、東日本大震災からの復興のための道路整備についてであります。  震災から六カ月が経過し、本県においても、青森県民の力を結集し、被災者の生活支援、本県の基幹産業である農林水産業や商工業、観光業の復旧・復興に取り組んでいます。  その結果、被災地の復旧は進んできましたが、今後の復興に向けては、地域間交流や社会経済活動を結ぶ交通ネットワークの整備が極めて重要となってきております。特に、高速自動車道を初めとする高規格幹線道路は、東日本大震災からの力強い復興を実現するためになくてはならない社会資本であります。  そこで、二点質問でありますが、一点目は、国が復興道路として早期に整備促進することとした三陸沿岸道路の一部である八戸・久慈自動車道の整備状況と今後の見通しについて。  二点目は、上北横断道路の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。  次に、八戸港の機能回復と整備促進についてであります。  北東北を代表し、地元を初め本県経済に大きな貢献をしてきた八戸港は、東日本大震災により、防波堤の倒壊、泊地の埋没などの港湾施設の被災に加え、立地企業においても多大な被害を受けました。  現在は、地元企業の生産能力が着実に復旧し、震災前の状況まで回復するのもあとわずかと聞いております。  これら企業の生産活動、地域経済の発展を支えるためには八戸港の整備促進が急務であり、また、今後は、津波等の自然災害から経済活動を停滞させない対策も必要であると思っております。  そこで、三点質問でありますが、一点目は、八戸港の防波堤及び泊地などの復旧状況と今後の見通しについて。  二点目は、国際コンテナターミナル機能の今後の拡張に向けた県の考え方について。  三点目は、津波対策のための防護ラインに対する県の考え方と、防護ライン設定に向けた県の今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、仮称「三陸復興国立公園」の再編成についてであります。  国の東日本大震災復興対策本部は七月二十九日に東日本大震災からの復興の基本方針を決定いたしましたが、この基本方針に基づく復興施策の一つとして、既存の自然公園の三陸復興国立公園――仮称でありますが――への再編が掲げられております。  環境省の構想では、本県の種差海岸階上岳県立自然公園など既存の自然公園を再編成し、水産業の振興や観光地としてのブランド化を目指した新たな国立公園を創設し、地域再生の起爆剤としようというものであります。また、八戸市の蕪島を北の玄関口として南北につなぐ自然歩道、長距離海岸トレイルや、避難場所ともなる展望の丘の整備、被災を記録、継承するための学びの場づくりなどの施策も掲げております。  そこで、去る九月五日に、このことについて環境省から諮問されている中央環境審議会自然環境部会が開催されましたが、その検討状況についてお伺いします。  次に、航空路線の充実についてであります。  青森―ソウル線は本県の振興にとって重要な路線でありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響により、三月二十三日から運休となってしまいました。  その後の知事を初めとする関係者の御尽力により十月三十日から運航を再開することになりましたが、韓国からの需要回復には時間がかかるのではないかとの課題も報じられるなど、路線の維持はかなり厳しいとの見方もされているようであります。  そこで、まず、青森―ソウル線の運航再開に当たっての知事の決意と今後の対応についてお伺いします。  次に、青森―名古屋線についてであります。  青森―名古屋線は本県と中京地域を結ぶ唯一の路線でありましたが、昨年十月末からの運休で、本県への誘客や経済交流活動等に非常に不便な状況が続いておりました。  現在はフジドリームエアラインズが七月二日から青森空港への運航を開始しておりますが、現在の一日一往復の運航ではビジネスや観光には利用しにくいといった声も聞こえております。本県と中京地域とのさらなる交流拡大のためには、かつてのような一日二往復が必要と考えております。  そこで、青森―名古屋線の運航再開後の利用状況と一日二往復化に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、青森空港、三沢空港における各路線についてであります。  日本航空は、昨年一月の会社更生法申請以来、経営再建のため事業規模を縮小し、本県でも、昨年十月末から三沢―大阪線を運休し、青森からの東京線、札幌線、大阪線はいずれも機材を小型化しており、路線によっては予約がとりにくいといった状況になるなど、利用者の利便性が大変悪くなっております。  特に、このことにより、関西方面からの誘客機能が低下し、西日本からの観光客の減少につながっているものと考えます。したがいまして、県としては、一定の需要がある路線については、増便や機材の大型化などの対応をしっかりと求めていく必要があります。  そこで、青森空港、三沢空港における日本航空の各路線の利用状況と路線充実に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、医療体制の充実と健康増進についてであります。  まず、ドクターヘリの複数機導入についてであります。  本県のドクターヘリは、平成二十一年三月の導入以来、着実に成果を上げております。本年四月に県立中央病院と八戸市民病院の共同・分担運航が開始されてからは、要請件数の増加とともに、これまで要請の少なかった津軽地域からも増加し、全県的な活用が進んでいるようであります。  本年六月定例会では、知事から、関係者との議論、協議を踏まえる必要はあるが、救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかにドクターヘリの導入を目指して取り組むとの答弁があり、非常に心強く思っております。  今後は、救急医療の現場を担っている医療関係者との合意など、必要な手順を踏んでいくものと認識をいたしておりますが、できるだけ速やかな導入を切に望むものであります。  そこで、二点質問でありますが、一点目として、ドクターヘリの共同・分担運航の実施状況について。  二点目として、ドクターヘリの複数機導入に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、歯科保健対策の推進についてであります。  歯と口の健康は、食事や会話といった日常生活の質に大きくかかわり、人生を豊かに送るための基礎とも言えるものであります。  最近の子供に対しては弗化物応用を初めとする虫歯予防対策が実施され、子供たちの虫歯は明らかに減少し、かつ軽症化する傾向を示しているものと聞いております。  一方で、成人期以降の歯科保健のあり方には、個々人の意識が希薄になってきたり、治療の必要があっても受診しないなど、多くの課題を感じてきたところであります。  さきの国会においては、国民保健の向上に寄与することを目的に、歯科口腔保健の推進に関する法律が全会一致をもって可決、成立し、八月十日に公布、施行されました。  そこで、この法律の制定を受けて、県では今後、歯科保健対策をどのように進めようとしているのかお伺いいたします。  次に、本県の基幹産業である農林水産業の強化についてであります。  本県の農林水産業は、全国でもトップの生産量、漁獲量を誇るリンゴ、ナガイモ、ニンニク、ヒラメを初め、多様で豊富な農林水産物を生産し、県経済や地域社会を支える基幹産業となっております。  知事が進める攻めの農林水産業では、これまで、知事みずからが国内の大手量販店へトップセールスを行ってきたほか、アジアを主体とした輸出の促進、県内での地産地消の拡大など、農家所得の向上に貢献してきたところであります。  このような強力な売り込みやすぐれた加工品が生産できるのも、本県産の農林水産物が安全かつ安心で、品質が高く、おいしいからにほかなりません。  そこで、ことしの農水産物の生産見込みと生産安定に向けた県の対応についてお伺いいたします。  また、県では、農林水産業と食品製造業、流通販売業が連携した加工品の開発支援や相談窓口活動などを進め、食産業の振興に積極的に取り組んできております。そして、県政の重要課題である地域経済の活性化や雇用の創出・拡大のためにも、本県の比較優位資源である農林水産資源の付加価値を一層高め、収益力の向上を図ることが求められております。  そこで、攻めの農林水産業を推進するためには農商工連携による食産業の取り組み加速化が必要と考えますが、県は今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、陸奥湾のホタテガイ産業振興についてであります。  良質な自然環境に育てられる陸奥湾のホタテガイは、その品質のよさなどから一大産業にまで発展し、本県の重要な水産物となっております。  しかしながら、昨年夏の異常高水温や今年度の下痢性貝毒による生鮮出荷自粛により、関係者は大きな打撃を受けております。  このため、早期復興に向けては本年における稚貝の確保が最大の課題であり、これまで行われてきた対策の成果として稚貝がきちんと確保されたのか、また生育状況はどうだったのか。また、ホタテガイ産業の安定的な発展に向けては、高水温に対する技術開発や下痢性貝毒対策が強く求められているところであります。  そこで、三点質問でありますが、一点目は、本年産の稚貝の採取及び生育状況について。  二点目には、高水温対策技術の開発状況について。  三点目として、生鮮出荷促進に向けた下痢性貝毒対策についてお伺いいたします。  次に、中小企業等の復旧・復興と産業振興についてであります。  本県の商工業、特に、八戸市を中心とした水産加工業など臨海部に位置する事業者は、東日本大震災により、工場などの事業用資産に大きな被害を受けました。  復旧・復興に向けた動きの中、六月定例会で予算措置された中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助として六グループ約百四十社に対し三十七億円の交付が決まったとのことであり、補助金を受けられる地元の水産加工業者などからは感謝の声をたくさん聞いております。  その一方で、地元では、相当の被害を受けたにもかかわらず、募集期間や準備の関係で応募できなかった事業者もあり、再度の募集を望む声が多数寄せられております。  再度の募集には国予算における追加措置が必要でありますが、このたびの事業者の被害実態を勘案すれば、政府は、速やか、かつ大幅な予算措置を行うべきであります。  また、私は、東日本大震災は、産業振興に当たり、我々に幾つか課題を提示したのではないかと考えております。  一つは、国内のみならず海外のものづくりに大きな影響を及ぼしたサプライチェーンの寸断、部品供給網の寸断であります。もう一つは、電力の安定供給の重要性であります。大震災直後の長時間の停電、その後実施された電力制限令の発動により、あらゆる産業に影響を及ぼしました。  これら東日本大震災での教訓を踏まえ、これからの本県の産業振興には、災害に強い産業づくりという視点が大事ではないかと考えております。  そこで、二点質問でありますが、一点目は、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助の全国の取り組み状況と国の予算措置の動向について。  二点目は、東日本大震災を踏まえて今後の産業振興にどう取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、オーダーメード型貸し工場の活用状況についてであります。  昨年十一月のエーアイエス株式会社の破綻後、本年三月下旬から六ヶ所村に本社を有する相和物産株式会社が、同工場を活用しカラーフィルター等の製造を行っており、現在は生産量も順調に拡大し、それに伴って従業員もふえてきていると聞いております。  しかしながら、二月定例会においては、貸し工場の所有者である21財団に対して約二十九億円を貸し付けるに当たっては、利用企業の経営基盤強化が必要として、当該企業に係る合弁会社の設立のめどがついた段階で金融機関への返済や貸し工場の正式なリース契約の締結を行うとしたところであります。しかし、六月定例会で報告を受けた合弁会社の設立の見通しは、いまだ実現していないようであります。  そこで、オーダーメード型貸し工場に係る現在の稼働状況及び合弁会社の設立のめどについてお伺いいたします。  次に、国の原子力政策の検証に対する知事の姿勢と県の独自検証についてであります。  東京電力福島第一原子力発電所の事故やそれに伴い放出された放射性物質による生活への影響を目の当たりにし、国民、県民の間には原子力施設の安全性に対する不安が生じているものと強く実感をいたしております。  その一方で、立地地域としては、政府が打ち出す一貫性のない政策変更により地元社会が大きな迷惑をこうむるのではないかと憂慮しているところであります。  もとより、本県における原子燃料サイクル事業については、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全確保を第一義に協力してきたといういきさつがあります。これは、ひとえに、県民の安全の確保と揺るぎない国の原子力政策を大前提としていたからであります。  こうした中、国の打ち出す脱原子力の動きについては、立地地域の現状と、立地に至る経緯や本県が国策に協力してきた考え方、本県と国との約束事などについてきちんと理解しているのか、不安に思えてなりません。  そこで質問でありますが、国は、エネルギー政策の白紙見直しに向け、核燃料サイクル政策を含む原子力政策の徹底検証を行うとしていますが、本県がこれまで国策に協力してきた経緯を踏まえ、知事としてどのように対応していくのかお伺いいたします。  また、本県では、国、事業者が講じた安全対策について県独自に厳しく検証するため、原子炉工学、核燃料サイクル工学、地震、津波等の専門家で構成された青森県原子力安全対策検証委員会を設置し、現在、この委員会において審議が重ねられているようであります。  そこで質問でありますが、今月十七日に開催された第七回原子力安全対策検証委員会で報告書素案が示されましたが、これまでの検証委員会での審議状況と今後の見通しについてお伺いします。  次に、青森県立特別支援学校教育推進プランについてであります。  先日、地元の八戸第二養護学校を訪問する機会がありました。だれしもが、障害のある子供たちも自分の力を精いっぱい発揮して生き生きと学び、保護者も安心して子供の成長を見守れるような教育が実現できることを日々願っていることは当然であります。  県教育委員会では、昨年度、青森県立特別支援学校教育推進プランを策定し、今年度から平成二十五年度までの前期実施計画と平成二十六年度から平成二十八年度までの後期実施計画に基づき、特別支援教育を推進していると聞いております。  そこで、次の二点の質問でありますが、一点目として、前期実施計画の今年度の取り組み状況について。  二点目として、後期実施計画の策定に向け、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。  次に、本県スポーツの振興についてであります。  この夏、昭和四十一年以来実に四十五年ぶりに、高校生にとっては最大のスポーツの祭典である全国高等学校総合体育大会が本県で開催されました。  また、第九十三回全国高等学校野球選手権大会では、本県代表校の光星学院高校が昭和四十四年の三沢高校以来となる決勝進出という活躍で、多くの方々がテレビにくぎづけになったと思います。  さらに、トルコ・イスタンブールで開催されたレスリング世界選手権では、八戸市出身の小原日登美選手と伊調馨選手が圧倒的な勝利で金メダル、お父さんが八戸市出身の五十五キログラム級の吉田沙保里選手も金メダル、来年のロンドン・オリンピックの出場枠を獲得し、大活躍をいたしました。東日本大震災で打ちひしがれた私どもの心に多くの勇気と元気を与えていただきました。  このように、スポーツは、多くの県民に夢と感動、そして元気を与えるだけではなく、県民がみずからスポーツに積極的に参加することで、健康で実りある生活を営むことにつながっております。  また、八戸地域にとっては、冬のスケートは地域に根づいたスポーツであります。そのため、市民にとっては県立の屋内スケート場の早期整備が悲願となっております。  これまで幾多にわたり県に要望してきたかいがあってか、今年度、八戸市長根運動公園内で立地適性調査を行っているところでありますが、悲願のスケート場建設が近い将来実現するものと心待ちにしております。  そこで質問でありますが、屋内スケート場の整備の見通しについて知事はどのように考えているのかお伺いいたします。  最後に、県教育委員会が策定した青森県スポーツ振興基盤整備計画案についてであります。  この計画案では、県民だれしもが生涯にわたって主体的にスポーツに親しめる環境づくりに向けた方向性と、将来二巡目の開催が予定される国体をにらみつつ、競技力向上に向けた人財の育成やスポーツを通じた地域づくりの推進、県有体育施設の計画的な整備推進についてまとめております。  そこで、二点質問でありますが、一点目は、本計画案を策定した背景とねらいについて。  二点目は、本計画案の具体的な内容についてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 4 ◯議長(高樋 憲) 知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。清水議員にお答えいたします。  まず、台風十五号による大雨被害の状況でございますが、今月二十一日午後二時ごろ静岡県浜松市付近に上陸した後北東に進んだ台風第十五号の影響により、本県では、同日夜遅くから翌日未明にかけまして、三八地域を中心に県内各地域で大雨に見舞われました。  このたびの災害により被災された方々には心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早く安定した生活に戻られるようお祈りいたす次第でございます。
     この災害により、住家の浸水や水田の冠水、リンゴの園地浸水、青い森鉄道剣吉変電所の冠水、馬淵川や新井田川の護岸決壊などの多大な被害が発生し、特に住家被害が大きい南部町に対しましては災害救助法の適用を決定いたしました。また、八戸市、おいらせ町、三戸町、南部町において避難勧告が出され、多数の方々が公民館などに避難を余儀なくされました。  この間、県におきましては、大雨・洪水警報等を直ちに市町村、消防本部等に伝達し、市町村に対して防災対策に万全を期すよう指示したほか、各部局において、十分な警戒態勢をしきつつ、被害状況の把握に努めてきたところであります。また、二十三日には、本職が三戸町、南部町に赴きますとともに、青山副知事を弘前市、板柳町、藤崎町に派遣し、現地の被害状況を確認したところであります。  現在もなお被害状況の全容把握に努めているところでありますが、市町村、関係団体との連携を密にしながら、今後の事態の推移に応じ、必要とされる対策について機動的に対応してまいります。  防災公共の考え方と推進についてであります。  東日本大震災や最近の集中豪雨など大規模災害が頻発する中、私の最大の使命は、震災復興・防災あおもりの迅速かつ着実な実行であると考えております。  このため、さきに策定した青森県復興プランの取り組みを着実に進めますとともに、県民のとうとい生命と財産を守るため、防災公共に取り組んでいるところであります。  防災公共は、災害時において迅速な対応ができるよう危機管理体制の強化を図りますととともに、孤立集落をつくらないという視点に立ち、自治体や消防・防災組織が横断的に活用できる防災に関するインフラ整備を行う、ソフト対策とハード対策が一体となった取り組みでございます。  県では、これまでに、各部局で把握している地震にかかわる災害危険箇所の情報を集積し、分断されるおそれのある避難路や孤立するおそれのある集落について把握してきたところであります。  今後、大雨にかかわる危険箇所の情報を集積するとともに、それらをもとに、県、市町村といった防災行政機関が一体となって避難経路、避難所等の配置を検証し、現状に即した最も効果的な対策を講じ、災害に強い県土づくりを進めてまいります。  青森―ソウル線の運航再開に当たっての決意、対応でありますが、青森―ソウル線は、本県の観光振興や交流人口の拡大にとって極めて重要な役割を果たしております。特に、韓国からは毎年多くの観光客が本県を訪れており、外貨を獲得して本県経済を活性化させるためにも重要な路線でありますが、東日本大震災の影響を受けて、三月末から運休となっておりました。  このため、地元経済界の皆様とミッション団を結成いたしまして、七月十九日に大韓航空の智総括社長を訪問し、早期運航再開について要請をいたしましたところ、八月五日に、大韓航空から、ウインタースケジュールからの運航再開決定について報告があったところであります。十月三十日からということでございます。  これまでも、平成十五年の新型肺炎(SARS)や平成二十年の原油価格の高騰など路線存続の危機に見舞われ、その都度、行政、民間が一体となって危機的状況を打開してきたところでありますが、このたびの運航再開につきましても、青森―ソウル線の再出発点としてとらえ、本県から世界へ開かれた唯一の窓でありますこの路線をオール青森――青森みんなで守っていくという認識を再度共有しながら、一丸となって路線の維持拡大に向けて全力で取り組んでいく覚悟であります。  運航再開に当たりましては、東京電力福島第一原子力発電所事故の影響により東北地方を訪れる韓国人観光客が激減しておりますことから、韓国人需要が戻ってくると想定されます十二月末までの二カ月間は、官民で構成する青森空港国際化促進協議会と一体となって、高く安定した利用率を目指しまして、日本人需要を中心とした利用促進策を強力に推し進めますとともに、本県の安全・安心についての情報発信を強化して、韓国からの観光客誘致促進に努めることとしております。  ドクターヘリの複数機導入についてでございます。  私は、広い県土を有し、津軽半島及び下北半島を抱える青森県において救命救急医療体制の整備を図るためには救命救急センターの整備とドクターヘリ導入が極めて重要と考え、積極的に取り組みを進めてきました。  この結果、ドクターヘリの導入を初め、弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センター開設及び県立中央病院の救命救急センターの新病棟開設による県内三拠点での救命救急センター体制の整備など、救急医療対策の充実に着実な成果が見られたところであります。  ドクターヘリにつきましては、本年四月から県立中央病院と八戸市立市民病院による共同・分担運航を開始しておりますが、八月までの出動要請件数の合計が二百四十二件と前年同期と比較して約一・四倍となっておりますほか、津軽地域からの出動要請件数の割合も大きく増加し、広く全県からの要請となっているところです。  私としては、県民の命を守るという観点から、本県の救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかな複数機導入を目指すことについて改めて思いを強くしたところでございます。  複数機導入につきましては、県内医療関係者の御議論や北東北三県の協議などが必要不可欠でありますことから、九月三十日にドクターヘリ運航調整委員会事後検証部会を開催し、共同・分担運航を含めたこれまでの運航実績の検証・評価に係る検討を行うこととしておりまして、これを踏まえて、十月から順次、ドクターヘリ運航調整委員会や救急・災害医療対策協議会、医療審議会において検証結果の報告を行うとともに、それぞれの立場から複数機導入について御議論をいただくことといたしております。  また、これらに加え、北東北三県の連携に係る協議につきましても本県からの呼びかけにより進めておりまして、引き続きスピード感を持って取り組んでいるところでございます。  農商工連携による食産業の取り組み加速化についての考えであります。  私は、本県の得意分野であります農林水産業をベースに、食品加工業などの二次産業、流通販売業などの三次産業が農商工連携により相乗的に発展していくことが、より一層の外貨獲得に結びつき、地域の収益力の向上と雇用の拡大・創出につながるものと確信し、「攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化」に取り組んでおります。  現在、県が各産業間の仲介役となり、食産業データベースを活用したビジネスマッチング、連携先を探す事業者の出会いの場となる農・商・工コラボ・マーケットの開催、事業者連携による商品開発を支援する食産業連携共同プロジェクトの実施、総額二十八億円を造成した農商工連携ファンドの活用などさまざまな支援活動を展開し、県内各地で新たな食ビジネスの芽が生まれてきております。  今後は、市町村、地域の食産業づくりや金融機関のアグリビジネス支援活動とも緊密に連携しながらさらなる農商工連携や六次産業化の具体的事例の創出に取り組む一方、量的拡大が見込まれる大手流通チェーンや食品メーカー等と連携した商品開発、県内加工施設の有効活用や中間加工など食品加工の能力向上にも取り組んでいきます。  県といたしましては、このような生産から加工、流通・販売に至る食ビジネスの活性化を通じて、農業法人、集落営農組織、中小企業など食関連事業者の経営発展と外貨獲得による地域の収益力アップを図るとともに、各事業者の新たなチャレンジが食産業力をさらに強化していくという活力あるあおもり食産業を目指していきます。  東日本大震災を踏まえた今後の産業振興でありますが、議員御指摘のとおり、今回の大震災では、サプライチェーンや物流網の寸断により工場が操業停止に追い込まれ、小売店の商品が枯渇したほか、電力供給の制約等により、経済活動のみならず県民生活が大きな影響を受けるなど、経済効率性を追求する弊害とリスク分散やバックアップ機能の必要性が明らかになりました。  私は、企業が緊急事態に遭遇した場合に事業の継続や早期復旧を可能とするための事業継続計画、すなわちBCP策定の必要性を痛感しておりますことから、県内企業へ専門家を派遣しBCPの普及活動等を行う事業に着手いたしましたほか、BCP策定支援などによる災害に強い企業育成や、買い物弱者支援の観点からも生活必需品の供給者としての役割が重要になっております商店街の防災力の向上など、さまざまな災害に対して経済活動がきちんと機能するための対策を積極的に進めたいと考えております。  また、青森県の強みであります食を初めとした豊富な地域資源を最大限に活用した新産業の創出やプロテオグリカンを活用したライフ産業等の振興を引き続き進めますほか、大震災後のエネルギー環境を踏まえ、新たに省エネルギー関連技術の開発など低炭素社会づくりに貢献するものづくりの振興や、リスク分散の視点から国内産業の工場の再配置の動きに対応した戦略的な企業誘致活動に努めるなど、本県経済の活性化と創造的復興に全力で取り組んでいく所存であります。  オーダーメード型貸し工場の現在の状況、合弁等のめどについてであります。  オーダーメード型貸し工場においては、ことし三月以降、相和物産株式会社がカラーフィルター等の生産を行っており、現在、従業員は七十名を超え、月産で約一億五千万円の売り上げ実績を上げるなど、おおむね計画どおりに進んでいると聞いております。  製品につきましても、カラーフィルターのほか、需要が拡大しているタッチパネルの生産も開始しており、さらなる生産量の増加が見込まれるところであります。  合弁会社の設立につきましては、相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーとの間において合弁の基本合意がなされたことを踏まえ、両社を中心に合弁会社の運営方法や具体的な事業内容などについて精力的に協議を進めている状況と伺っております。  七月ごろを目途とした合弁会社の設立は、当初の見込みよりおくれている状況にあるわけでございますが、両社においては、合弁会社設立の意向に変わりはなく、できるだけ早い時期に協議が調い、具体的な設立のめどが立つものと考えております。  今後とも、早期の合弁会社設立に向け、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、できる限りのサポートや調整を行っていく所存であります。  国のエネルギー政策に対しましての対応でございます。  本県では、これまで、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な施設であるとの認識のもと、これまで二十五年以上にわたって原子燃料サイクル施設を初めとする原子力施設の立地に協力してきたところでありますが、この間、県民の間には、本県に搬入された使用済み燃料が再処理されずにそのまま放置されるのではないかとの不安が広がり、私も、知事就任以来、核燃料サイクル政策に揺るぎのないことを節目節目で関係閣僚等に確認してきたところであります。  今般、国においては、革新的エネルギー・環境戦略策定に向けた中間的整理において白紙からエネルギー・環境戦略を見直すことを決定し、核燃料サイクル政策を含めた原子力政策について徹底検証を行うとしたことから、私としては、去る九月十三日、原子力発電関係団体協議会の要請のために、原子力政策を担当する細野大臣及び松下経済産業副大臣にお会いした際、核燃料サイクル政策の見直しに関して、本県を含む立地地域におけるこれまでの経緯、全国に多くの使用済み燃料が現に存在しているという事実、使用済み燃料対策なくしては原子力発電を行うことはできないという現実等をしっかりと踏まえ、議論に当たっていただきたい旨要請をいたしました。  細野大臣、松下副大臣からは、政策はゼロベースで検証するが、現実とこれまでの経緯を踏まえた上で方向性を出していかなければならないと考えるという趣旨の発言があったところです。  私としては、現在の国民生活はエネルギーなしでは成り立たないものであり、国においてエネルギー政策を検討する際には、この点を十分に踏まえつつ、水、食料、安全保障などとともに、国として、中長期的にぶれない、しっかりとした国家戦略としてその方針を打ち出していただきたいと考えているところであります。  今後とも、国における原子力政策に係る検討状況を厳しく注視しつつ、エネルギー政策は国の根幹を担う重要な政策であるとの認識のもと、また、再生可能エネルギーの導入にも先端的に取り組んできた青森県知事として、引き続き国に対してしっかりと意見を述べていく所存であります。  屋内スケート場の整備の見通しということでございます。  屋内スケート場につきましては、これまで、県と八戸市による勉強会や先進施設の調査等を行い、将来の整備に向けた多角的な検討を行ってきたところであります。  今年度は、これまでの課題の検討状況を踏まえ、現地の状況を調査し、将来の整備に向けた検討を行うため、屋内スケート場立地適性調査事業に取り組んでいるところであります。  具体的には、長根運動公園内候補地のボーリングを含む地質調査、大会開催時等における公共交通機関利用を含めた広域的利用とアクセスに関する調査、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造等の調査検討を行っているところであります。  今回の調査は、これまでの八戸市との勉強会等における検討をさらに前進させるものであり、本調査の結果を踏まえまして、しっかりと課題を整理するとともに、今後も、財政規律を堅持しつつ、将来の整備に向けて総合的に進めていきたいと考えているところでございます。  私からは以上であります。 6 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 7 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 清水議員の御質問三点についてお答えいたします。  まず、青森―名古屋線運航再開後の利用状況と一日二往復化に向けた取り組みについてでございます。  青森―名古屋線は、フジドリームエアラインズがことし七月二日から運航を開始し、七月は不定期で九日間、八月からは一日一往復で運航しております。八月末までの利用状況は、全国高校総体や夏祭り、帰省などの時期が重なったこともあり、利用率が八〇・七%と非常に高いものとなっております。  青森―名古屋線は、日本航空が一日二往復で運航していたときには年間約十一万人の利用実績があり、本県の観光振興、企業活動の促進、中部地域からの企業誘致や交流人口の拡大など地域経済の活性化にとって非常に重要な路線であることから、県としては、安定的に運航を継続し、路線を維持していくため、県民への路線のPRや旅行需要の喚起、中部地域からの誘客促進等に取り組んでいるところです。  また、一日二往復運航について、フジドリームエアラインズでは、今後の需要動向を見ながら検討していきたいとのことであり、増便の実現には高い利用率を維持していくことが必要であることから、県としては、県、青森市、経済団体等から成る青森空港振興会議等と連携し、旅行商品の造成支援等、本県及び中部地域双方からの需要喚起について強力に取り組んでいくこととしております。  次に、青森空港、三沢空港における日本航空の各路線の利用状況と路線充実に向けた取り組みについてでございます。  日本航空が運航している本県路線の今年度八月までの利用者状況は、利用者数で見ると、前年同期に比べて、青森―東京線が七・六%減、青森―大阪線が二五・一%減、青森―札幌線が四・五%減、三沢―東京線については三三%の増となっております。  三沢―東京線の利用者がふえている主な要因としては、機材、便数ともに昨年から大きな変更はないものの、昨年十月三十一日から運休している三沢―大阪線を利用していた人の一部が羽田経由で利用していることが考えられます。  また、青森―東京線の利用者減については、東北新幹線全線開業の影響もあると考えられますが、青森空港発着の三路線はいずれも昨年に比べ機材が小型化されていることも影響していると考えられ、これにより、特に青森―大阪線は、関西方面からの団体旅行用の座席を確保することが難しい状況にあります。  青森―大阪線の機材大型化や増便及び三沢―東京線の増便について、日本航空では、会社更生計画に伴う機材数の削減や羽田空港、伊丹空港の発着枠の制限等がある中で、今後の利用状況の推移を見ながら検討するとしていますが、県としては、運休している三沢―大阪線や三沢―札幌線等の復便とともに、これらについて粘り強く働きかけていきたいと考えています。  国の原子力政策の検証に対することでありまして、第七回原子力安全対策検証委員会で報告書素案が示されたが、これまでの検証委員会での審議状況と今後の見通しということでございます。  検証委員会はこれまで七回開催されており、その審議状況等についてですが、六月七日及び八日に開催された第一回検証委員会では、県内原子力施設の現地調査を行うとともに、事業者が行う緊急安全対策等について説明を受けたところです。第二回から第五回検証委員会では、事業者からは、緊急安全対策等に加え、外部電源の信頼性確保、シビアアクシデントの対応に関する措置及び緊急安全対策が不要とされた施設の安全対策等について説明がなされ、原子力安全・保安院からは、事業者からの説明に対する評価・確認についての説明がなされました。委員会では、これらに関して、対策の背景や考え方、手順等も含めて具体的に確認を行ったほか、検証委員会独自の視点による確認を行うなど、検証を進めてきたところです。  第六回検証委員会では、発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価、いわゆるストレステストの概要について原子力安全・保安院から説明を受けるとともに、第六回及び第七回検証委員会において、これまでの検証過程を取りまとめた報告書素案に係る検討を行ったところです。  次回の委員会では、検証結果等についてさらに各委員からの専門的な視点からいただいた御意見も含め、報告書案について検討を進めていくこととしており、引き続き、今後の審議状況等を見守っていきたいと思います。  以上です。 8 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 9 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 仮称「三陸復興国立公園」の再編成に係る中央環境審議会自然環境部会の検討状況についてです。  環境省では、三陸地域の陸中海岸国立公園を初めとした自然公園について、東北の特徴を生かした仮称「三陸復興国立公園」として再編成する構想を掲げ、去る八月四日に三陸地域の自然公園等を活用した復興の考え方について中央環境審議会に諮問し、自然環境部会における審議を開始しております。  九月五日に開催された第一回目の同部会においては、環境省から、東北地方沿岸の自然公園等の指定状況、公園事業施設等の被害状況、今後の検討の進め方などについて説明があり、委員からは、新しい国立公園のあり方や指定区域再編の考え方などについての意見が出されたとのことです。  今後の検討スケジュールとしては、関係市町村からの情報収集、地域住民との意見交換、市町村担当課長クラス職員との打ち合わせなど幅広く地域からの意見聴取を行うとともに、同部会での審議を重ね、来年三月に三陸復興国立公園――仮称でございますが――の基本的な理念等をビジョンとして策定する予定とのことでございます。  また、平成二十四年度は、ビジョンをもとに作成する公園区域及び公園計画案を中央環境審議会に諮問し、仮称「三陸復興国立公園」の指定を目指す考えであると聞いております。  県としては、今後とも、関係市町との連絡を密にしながら、国の審議状況等を踏まえ、適切に対応してまいります。 10 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長(江浪武志) 清水議員に御質問いただいたことのうち二点につきましてお答えいたします。  まず、ドクターヘリの共同・分担運航の実施状況についてでございます。  ドクターヘリについては、本年四月から県立中央病院と八戸市立市民病院による共同・分担運航を開始しており、両病院が一定の期間ごとに交代で基地病院を担当しております。  まず、基地病院については、昨年十一月に、両病院と県の三者で覚書を取り交わしましたが、本年七月に改めて協議を行い、両病院が二カ月ごとに基地病院を交代することとして、覚書の一部変更を行い、運航することとしました。  次に、本年四月から八月までの共同・分担運航の実施状況ですが、出動要請件数の合計は二百四十二件で、前年同期の合計百七十六件と比較して約一・四倍となっております。  これを要請元の消防本部別で見ると、三八・上北地域は昨年度の百四十七件から百五十八件に、津軽地域は十件から七十二件に、下北地域は十九件から十一件となっています。  特に津軽地域については、八戸市立市民病院が基地病院であった四月、五月は合計二件であったものが、県立中央病院を基地病院とする六月、七月の運航では合計五十件と大きく伸び、再び八戸市立市民病院が基地病院となった八月についても一カ月で二十件の要請があったことから、ドクターヘリの要請が定着してきたものと考えています。  次に、歯科口腔保健の推進に関する法律の制定を受けた歯科保健対策の進め方についてでございます。  今回制定されました歯科口腔保健の推進に関する法律は、国民保健の向上に寄与するため、歯科疾患の予防などによる口腔の健康の保持の推進に関し、基本理念を定め、国及び地方公共団体の責務などを明らかにし、歯科口腔保健の推進に関する施策の基本となる事項を定めることなどによりまして、これらの施策を総合的に推進しようとするものでございます。  本県の歯科保健対策は、健康増進法に基づく青森県健康増進計画「健康あおもり21」の歯の健康領域におきまして総合的、体系的に推進することとしており、具体的には、小児期の虫歯予防から成人期の歯周病予防までのライフステージに応じた普及啓発、八十歳まで二十本の歯を保つことを目指した八〇二〇運動の展開、寝たきり高齢者などの在宅歯科医療の推進、障害児者の歯科保健支援体制の強化に向けた検討や人材育成などを関係機関・団体と連携しながら進めてきました。  今後、この法律に基づき、国では施策の総合的な実施のための基本的事項を策定することとしており、県としましては、適宜情報収集に努めるなど国の動向に十分留意するとともに、引き続き着実に歯科保健対策を進めていくこととしております。  以上でございます。 12 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助の全国の取り組み状況と国の予算措置の動向につきましてお答えいたします。  中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助につきましては、国の一次補正で約百五十五億円が予算措置されまして、本県、岩手県、宮城県の三県が、六月十三日から二十四日まで、補助金交付の前提となる復興事業計画の公募を行ったところでございます。  その応募状況は、三県で二百七十五グループ、補助金申請予定額が一千八百五十三億円、うち国費が一千二百三十五億円と、国の予算額を大幅に上回るものでございました。  その後、各県の計画認定審査会、国の補助事業審査委員会の審査を経まして、八月五日、三県で二十八グループ、総額百七十九億円、うち国費が百十九億円の補助金の交付決定をしたところでございます。  国では、このように当該補助金に対する被災県におけるニーズが非常に高いことから、国の二次補正での百億円に加えまして、今後、東日本大震災復旧・復興予備費の活用など大幅な予算の増額を図ることを検討していると伺っております。  県としても、国の補助事業の活用に向けまして動向を注視してまいります。 14 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、ことしの農水産物の生産見込みと生産安定に向けた県の対応についてでございます。  ことしの水稲は、国が公表した九月十五日現在の作柄概況によると、県全体では作況指数一〇三のやや良となっており、現在、適期刈り取りと適正な乾燥調製の徹底を指導しているところです。  野菜については、総じて順調な生育で、主力のナガイモ、ニンニクについても平年並みから平年をやや上回る作柄が見込まれていることから、今後も、適期防除など適切な栽培管理を指導していくこととしております。  リンゴは、昨年の高温寡照による花芽不足などの影響で着果量が総体的に少なかったことから、本年産の予想収穫量は前年産よりも約一割少ない四十一万二千八百トンと見込まれておりますが、肥大状況は平年並みであり、高品質リンゴの生産に向けて着色管理や適期収穫の徹底などを指導しているところです。  一方、水産物では、本年一月から七月までの漁獲量を過去五カ年平均と比較すると、サバが約二・八倍と大幅に増加したものの、ホタテガイが昨年の高水温の影響により約六割の大幅な減少となったほか、スルメイカも一割強の減少となっております。  なお、ホタテガイについては、来年以降の生産の基本となる稚貝がおおむね確保されたことから、今後は、生育状況や水温などの調査をもとに、稚貝分散開始時期などについて指導してまいります。  次に、陸奥湾のホタテガイ産業振興に関する御質問のうち、本年産稚貝の採取及び生育状況についてであります。  本年産稚貝の採取作業は、外ヶ浜町から平内町浦田地区までの西湾では七月下旬から九月上旬、平内町東田沢地区からむつ市脇野沢地区までの東湾では八月上旬から下旬にかけて行われ、その結果、西湾の青森市から平内町浦田地区において稚貝が不足する地区が見られましたが、東湾から採苗器を提供するなどの対策により、今後の生産に必要な稚貝がおおむね確保されました。  稚貝の生育状況については、春先の水温低下の影響で産卵がおくれたことなどから、夏場までは例年よりも成長がおくれている傾向が見られたものの、九月二十日に地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所が久栗坂実験漁場で稚貝を調査したところ、貝殻の平均の長さが二十一ミリメートルと平年並みとなっております。
     次に、高水温対策技術の開発状況についてでございます。  地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所では、ことしから、陸奥湾の水温予測技術と高水温に対応したホタテガイ増養殖技術の開発に取り組んでおります。  水温予測技術については、昨年へい死率の高かった湾内の三地点の養殖漁場内に水温自動観測ブイを設置してモニタリング体制の強化を図るとともに、津軽暖流や日射などによる高水温発生メカニズムの解明などを進めているところです。  また、高水温に対応した増養殖技術については、ホタテガイの高水温に対する耐性等を把握するため、水温や水流などの複合的影響に関する室内での飼育実験や、へい死率の低減を目指した養殖施設の浮き玉の改良などに取り組んでいるところでございます。  最後に、生鮮出荷促進に向けた下痢性貝毒についてであります。  本年の陸奥湾産養殖ホタテガイについては、県の貝毒モニタリング調査で国の下痢性貝毒の規制値を超えたことから、六月九日から八月二十五日まで、平成十六年以来七年ぶりに陸奥湾全域で生鮮出荷ができない期間が発生いたしました。  現行の貝毒検査法はマウス試験が国内公定法となっており、国際基準で除外された成分も含んだ値が検出され、このことが出荷自主規制期間の長期化の要因の一つとなっていることから、県では、去る八月二十五日に、県議会とともに国に対して、我が国の下痢性貝毒の規制値を国際基準に合わせて見直すこと、また、成分ごとの分析が可能な機器分析法を公定法とすることについて要望したところです。  また、県では、今年度、マウス試験と機器分析法による検査結果の比較検証等に取り組んでおり、これらの知見を蓄積しながら、引き続き国への要望活動を行い、陸奥湾産ホタテガイの生鮮出荷の促進に努めてまいります。  以上でございます。 16 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 17 ◯県土整備部長(大澤健治) 御質問六点にお答えいたします。  初めに、孤立集落をつくらないための対策についてでございます。  東日本大震災では、道路の早期復旧が、支援物資の輸送など地域の社会生活の復旧に重要な役割を果たしました。  このことから、防災公共においても、集落から避難所や役場、役場から救急病院や食料備蓄基地といった防災拠点への経路を確保することが重要です。  孤立集落をつくらないために、避難所までの道路整備や、避難経路上にある道路危険箇所や急傾斜地危険箇所など各部局で所管する災害危険箇所の対策といったインフラ整備を県や市町村が一体となって推進してまいります。  また、対策の完了までには相当な時間を要するため、想定される孤立集落を対象に、ヘリコプターなどを利用して、救援物資や病人の搬送を可能とする移動手段の確保策についても検討してまいります。  次に、八戸・久慈自動車道についてでございます。  八戸・久慈自動車道約五十キロメートルについては、国直轄事業により整備が進められ、これまでに、八戸南環状道路及び八戸南道路のうち約七・二キロメートルと久慈市側の久慈道路約三・二キロメートル、合わせて約十・四キロメートルが供用されております。  今年度は、八戸南環状道路及び八戸南道路の残る約十・一キロメートルについて用地取得や改良・舗装工事が進められており、このうち八戸南道路の約五・三キロメートルについては、平成二十四年度の完成供用が目標となっております。  また、国土交通省では、このたびの東日本大震災を受け、八戸・久慈自動車道を含む三陸沿岸道路を復興道路としておおむね十年以内に整備する方針を示していることから、八戸・久慈自動車道の未着手区間についても早期整備が実現するものと期待しており、引き続き、国土交通省など関係機関と連絡調整を図ってまいります。  次に、上北横断道路の整備状況と今後の見通しについてでございます。  上北横断道路約二十六キロメートルについては、国直轄事業により整備が進められ、上北道路約七・七キロメートル、上北天間林道路約七・八キロメートルが事業化されております。  このうち、上北道路の六戸町から東北町間については、平成二十四年度の完成供用を目標に工事の進捗が図られているところであります。また、上北天間林道路の東北町から七戸町間については、用地取得を進めるとともに、今年度は工事に着手される予定となっております。  県としましては、引き続き、本県の実情を訴え、既着工工区の着実な整備促進と、残る国道四号までの区間である仮称「天間林道路」の早期事業化について国に対して強く働きかけてまいります。  次に、八戸港の復旧状況と今後の見通しについてです。  八太郎北防波堤については、国土交通省において七月から消波ブロックの積み上げによる暫定復旧工事に着手しており、現在、既に海中から海面上に消波ブロックの一部をあらわす状況にあり、平成二十三年十二月には概成予定と聞いております。  本復旧については、今後順次着手していき、中央部は平成二十四年度内の完成、先端部は平成二十五年度内の完成を目指すと聞いております。  また、航路、泊地の復旧については、県が岸壁に隣接する区域を、国が船舶の航行する区域を実施することとしております。  県では、応急工事を既に実施しており、残りの工事についても所要の予算措置を本定例会において御審議いただいており、議決を得られた場合は、速やかに工事発注手続を行い、早期復旧を目指すこととしております。  次に、八戸港の国際コンテナターミナル機能についてでございます。  多目的国際物流ターミナルについては、昨年度において、今後のコンテナ貨物取扱量が取扱可能量を上回ることが想定されたことから、未舗装部分約〇・四ヘクタールを舗装するなど拡張工事を進めているところでございます。  また、コンテナ貨物取扱量は今後さらに増加すると見込まれていることから、コンテナヤード拡張への支援について国に対し要望しているところです。  最後に、津波対策のための防護ラインについてです。  国の中央防災会議では、六月に「津波対策を構築するにあたってのこれからの想定津波の考え方」を中間取りまとめとして公表したところです。  これによりますと、発生頻度は低いが甚大な被害をもたらす最大クラスの津波と、最大クラスの津波に比べて発生頻度が高く、津波高は低いが大きな被害をもたらす津波の二種類の津波を想定して今後の対策を考えていく必要があるとされています。  また、国土交通省からは、港湾における津波防災の一環として、発生頻度の高い津波に対して、人命、財産を守ること、経済活動を継続させることを目標とした防護ラインを計画、設計することが必要であることが示されました。  こうしたことから、本県においても、早急に津波の諸元や浸水区域を特定し、必要な津波対策に取り組んでいきたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 19 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、青森県立特別支援学校教育推進プラン前期実施計画取り組み状況についてです。  本県の特別支援学校に在籍する幼児児童生徒の障害が重度・重複化、多様化する傾向にある中、県教育委員会では、本県の特別支援学校の充実に資するため、昨年七月に青森県立特別支援学校教育推進プランを策定し、今年度から前期実施計画に取り組んでおります。  前期実施計画の今年度の主な取り組み状況ですが、一つ目として、七戸養護学校及びむつ養護学校に、これまでの知的障害に加えて肢体不自由教育部門を整備したことにより、それぞれの学校では、複数の障害種別に対応した教育課程を編成するとともに、医療機関などと連携を図りながら専門的な教育を進めております。  二つ目として、これまでの浪岡養護学校高等部青森若葉分教室を青森若葉養護学校高等部として設置したことにより、青森若葉養護学校では、小学部から高等部までの一貫した教育課程を編成し、児童生徒の発達段階に即した指導を進めております。  三つ目として、発達障害を含む障害のある幼児児童生徒の指導や養育等に悩む教員並びに保護者への支援拠点として弘前聾学校に相談等の窓口を設け、特別支援教育のセンター的機能の充実を図っております。  次に、後期実施計画への取り組みです。  県教育委員会では、平成二十六年度からの後期実施計画の策定に向け、今後の具体的な検討に資するため、現在、五つの項目について資料の収集等を行っております。  それらの項目については、一つとして、森田養護学校では、児童生徒の動向等を踏まえた知的障害と肢体不自由の複数の障害種別に対応する教育の充実について、二つとして、青森聾学校及び八戸聾学校では、弘前聾学校の実施状況等を踏まえたそれぞれの地区における特別支援教育のセンター的機能の充実について、三つとして、八戸第二養護学校では、在籍児童生徒の増加により学校規模が大きくなっていることから、県立学校の余裕教室を活用するなど、適切な学習環境の充実について、四つとして、中南及び三八地区における知的障害を対象とする特別支援学校では、就職及び職場定着の状況等を踏まえた高等部の職業教育の充実について、五つとして、県立盲学校及び八戸盲学校では、視覚障害特別支援学校が未設置の地区における支援拠点としての役割について、となっております。  県教育委員会では、これらについて検討の上、平成二十五年度に後期実施計画を策定し、幼児児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じた特別支援教育の一層の充実を図ってまいります。  次に、スポーツ振興基盤整備計画案策定の背景とねらいについてです。  本県のスポーツ振興については、人口減少や少子化による競技人口の減少、それに伴う指導者不足や競技レベルの衰退、子供たちの体力低下、成人のスポーツ行動実施率の低下などの課題があります。  さらには、国民体育大会等の県民に夢や感動を与える大規模大会が開催できる県有体育施設が、竣工から四十年以上を経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。  このような中にあって、本年二月に開催された青森県スポーツ振興審議会小委員会において、スポーツ振興に係る基盤整備については、将来の整備に向けた前向きな検討・議論を行い、計画的に対応していく必要があるとされました。  県教育委員会では、県民の生涯にわたるスポーツライフの実現を目指し、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、今年度、外部の有識者や県体育協会などの関係団体、庁内関係課等で構成する青森県スポーツ振興基盤整備調査検討会議を設置し、調査検討いただいた内容を踏まえ、青森県スポーツ振興基盤整備計画案として取りまとめたところです。  最後に、具体的な内容についてです。  青森県スポーツ振興基盤整備調査検討会議において、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するためには、競技力向上に向けた人財の育成、スポーツを通じた地域の活性化、これらを支える体育施設の整備を一体的かつ計画的に進めていく必要があるとされたことから、本計画案では、これら三つの視点を柱に今後の方向性を取りまとめています。  競技力向上に向けた人財の育成については、体育協会や競技団体、学校、地域などの連携による指導体制の強化、選手の発掘・育成、サポート環境の充実などに取り組むこととしております。  また、スポーツを通じた地域づくりの推進については、地域密着型クラブチーム等の育成支援、スポーツを支える体制づくり、スポーツ観光の推進などに取り組むこととしております。  さらに、これらを支える基盤となる県有体育施設については、本県スポーツ施設の中核・拠点施設でありながら、老朽化等により、国体などの大規模大会等の開催が困難な状況にあります。  このため、陸上競技場、水泳場、野球場については順次改築整備することが必要であり、特に、陸上競技のほかさまざまな競技での利用が期待される陸上競技場の整備を優先することとしたところであります。  以上です。 20 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 21 ◯三十七番(清水悦郎) 多岐にわたる質問にも懇切丁寧なる答えを出していただきまして、まことにありがとうございました。  私は、性格的には非常に淡白でありますけれども、質問はしつこいのでありますので、御了解をいただきたいと思っております。  再質問、ドクターヘリの複数機導入についてお伺いします。  本年六月定例会の一般質問において、知事から、ドクターヘリの複数機導入について、できるだけ速やかな導入を目指すとの答弁があり、また、先ほどの知事答弁においても、スピード感を持って取り組むとのことであります。なお、検証結果に基づく関係者の議論や北東北三県での協議は不可欠とのことであります。  六月以降の出動範囲が県全域に拡大し、出動回数も大きく増加し、重複要請や到着までに時間を要する事例も出てきている状況が見られる中で、二機目の導入の作業は急ぐ必要があると感じております。  検証や協議も大変大事でありますけれども、そのことに多くの時間をかけることは、県民の命を守るための環境整備をおくらせることであり、せっかくの知事の大英断が県民のために生かされないのではないかと私は心配をしております。  ドクターヘリの導入に対する国の財政支援は、複数配備への国庫補助の対応や特別交付税措置などが拡充されており、二機運用の体制は既に整っていると私は思います。  また、全国に目を向けますと、各地でドクターヘリ導入の取り組みが加速していると聞いております。今後、機体やパイロットを確保する観点からも早期の決断が必要ではないでしょうか。  そこで、知事からスピード感を持って取り組むとの答弁があったのでありますが、具体的にはどのような対応を考えているのか、再度質問いたします。  再質問の二点目は教育委員会のほうでありますけれども、三八地区の知的障害を対象とする特別支援学校について再質問いたします。  特別支援学校は在籍児童生徒数が増加傾向にあり、特別支援学校教育推進プランの前期実施計画においても、学校規模が大きい特別支援学校の学習環境の充実に向けた検討を進めることとなっております。  特に八戸第二養護学校では、先ほども答弁がありましたが、大変増加傾向にあり、学級数がふえておりまして、学校規模が拡大しているとのことであります。八戸市内出身者が二百五十八名、その他近隣市町村から八十九名、合計いたしますと三百四十七名と、東北でも最大規模の学校であります。教育活動全体を通して児童生徒一人一人が十分に力を発揮できる学習を展開することが難しく、新たなる学習環境が求められている、いわゆる飽和状態と聞いております。職業教育を中心とする高等部教育の一層の充実を図ることが求められている大切なときであります。劣悪な環境を思い切って解消するには高等部を移転することも一つの方法と思いますが、県教育委員会の考え方をお伺いします。  次は、要望でありますけれども、スポーツ振興について。  先ほども申し上げましたが、本県出身者の国体での活躍などは、県民に郷土愛と一体感を改めて意識させ、元気を与えます。  近い将来に想定される二巡目の国体開催に向けた選手の育成強化のためにも、ジュニア期からの一貫した選手発掘・強化体制などの環境づくりを行うことが必要であります。また、そのための指導体制づくりを県体育協会や各競技団体、学校、地域などと一体となって進めること、地域での盛り上がりを醸成することが重要と考えておりますので、これらに向けた施策の推進を強く要望いたします。  また、インターハイが四十五年ぶりに本県で開催されましたが、当時のインターハイのメーン会場は、東北随一の規模と仕様を誇った現在の陸上競技場や水泳場であったと聞いております。これらの施設は見た目でもかなり老朽化が進んでおりますので、財政状況を踏まえつつ、着実に整備を進めていただきたいと思っております。  それと相まって、大変しつこいようでありますが、スケート国体発祥の地として全国最多となる十二回のスケート国体を開催してきた八戸市の屋内スケート場の整備についても、しっかりと課題を整理した上で、八戸市を初めとする周辺町村とも綿密な意見交換を行い、将来の整備に向けた方向性を取りまとめて、これも早急にお願いしたいと思います。  以上です。 22 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 23 ◯健康福祉部長(江浪武志) ドクターヘリの複数機導入に向けた対応についてということでございます。  先ほど、知事のほうからも、スピード感を持って取り組むということで申し上げたところでございます。これから、ドクターヘリ運航調整委員会、救急・災害医療対策協議会、医療審議会、こういったことがあるわけでございますけれども、十月には早速ドクターヘリ運航調整委員会を開催いたしまして御議論いただくこととしておりまして、これらの会議をできるだけ速やかに開催して、検討を進めていきたいというふうに考えております。  また、これらの議論と並行いたしまして、国への事務レベルでの説明や機体、パイロットに係る情報収集、そういったことに努めているところでございまして、必要となる事務につきましてもスピード感を持って取り組んでいきたいというふうに考えております。  以上でございます。 24 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 25 ◯教育長(橋本 都) 八戸第二養護学校の環境解消についての御提案であったと思います。  先ほど答弁申し上げたとおり、八戸第二養護学校につきましては、現状は十分認識をしておりまして、後期実施計画の策定に向けて、例えば、現在、県立学校の余裕教室の活用はどうかというふうなこともありまして、さまざまな観点から、適切な学習環境の充実に向けた資料の収集等をし、調査をし、検討してまいります。 26 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 正午休憩    ────────────────────── 午後一時一分再開 27 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十四番田名部定男議員の登壇を許可いたします。――田名部定男議員。 28 ◯三十四番(田名部定男) 民主党の田名部定男でございます。  通告に従って質問してまいります。  まず初めに、このたびの台風十五号は、青森県に大雨を降らし、県南、特に三戸郡を中心に、洪水により住宅や農作物に甚大な被害をもたらしました。二十三日には、知事を初め三八県民局の関係者が現地に調査に入られました。その誠意ある対応に感謝いたします。  被災された皆様には心からお見舞いを申し上げます。いずれ被害規模の全容が明らかになり次第、民主党県連としても、災害復旧と被災者支援に誠心誠意取り組む決意であります。  さて、今定例会で一般質問の機会が私にめぐってきました。日本の政治経済の混迷と求められる東日本大震災の復旧・復興に向けての速やかな対応を考えるとき、大上段に構えて持論を展開するにはまことにもって間が悪いとしか言いようがなく、加えて、長らくエネルギー産業に身を置いてきたことを考えると、日本のエネルギー事情とそれを生み出す施設設備について真実を語り、事実を伝えていくことの重要さを改めて思い知らされているところであります。
     顧みて、一昨年の八月三十日は政権交代という悲願が達成された日でありました。昨年二月定例会の代表質問の前段でこのようなことを申し上げました。政権交代とは、しがらみや慣習にとらわれず、我々が本来持っている権利を行使して、よりよい政権を選択する行為の結果であると。続けて、このようにも言いました。前回の郵政選挙で大敗を喫した民主党は、謙虚に言わせていただくなら、その後の四年間で大きく変わったとは私は思っていません。民主党の総選挙での圧勝は、自民党への支持が下がった結果であり、すぐれて民主党の掲げた政策が全面評価を受けて政権を担うことになったとは思っていませんとも言いました。さらに、政権を担う上で一番大切なことは国民を安らかにすることであり、国民が政治に対する思いとして、安心して暮らせるために信頼を抱かせるような政治こそが最も必要であろうとも言いました。  私が政治の道へ入ったときの所属政党は民主社会党、後の民社党であります。この議場に当時の仲間がお二人います。民社党の結成は、昭和三十五年、一九六〇年であります。社会党から分かれて結成されました。党の基本理念は福祉国家を目指すことでありました。その当時、福祉という言葉にはなじみがなく、理解されなかったと先人から伺っています。今、政党はもちろん、政治に携わる方々は当然のごとく福祉という言葉を使います。隔世の感があります。  一九六〇年とは六〇年安保の年であります。今日の日本の経済発展はこの選択にあったと言われます。この基本は日米同盟であること、そのことを尊重し、日米安保を推し進め、これと密接不可分の関係にある防衛と自衛隊に対しての理解度は自民党以上との評価を受けたこともあります。  民社党の大目標は政権交代でありました。ネズミをとらない猫は猫でない――当時の我々の合い言葉でありました。今の猫は買い与えられたえさで飼われているでしょうが、我々世代ではネズミをとることが猫の役割であり、ネズミをとって一人前、一匹前の猫でありました。いわば、政党は政権をとることが究極の目標でなければならないということであります。私はそれを民主党でなし遂げました。  もう一つ教えられたことは、民主国家の日本国において、政権政党が変わろうとも、国の基本政策を変えてはならないということです。それは、大げさかもしれませんが、国の存亡の危機をはらんでいるということであり、そのぶれも国の内外に混乱と政治不信を助長するということです。  この基本政策は、先人が脈々と築いてきた日米同盟を基軸として、安全保障、防衛イコール自衛隊、少資源国日本としてのエネルギー政策であり、変えてはならない政策であります。この政策については、私は地方議員でありますが、議員としての活動の底流にあります。  一昨年九月に民主党政権が発足しましたが、いきなり日米同盟関係が揺らぎました。トラスト・ミー――私は英語はよくわかりませんが、いまだに信頼関係が修復されておらず、現政権の最大の課題であります。ただし、時間の経過とともに情勢も変化していることから、安全保障条約とはいえ、地位協定の見直し等は必要であると思っています。  言うまでもないことですが、日本の政治は議院内閣制であります。これは、内閣が一体で国会に対して連帯責任を負う制度であります。総理大臣をリーダーとしつつも、チームプレーをしていくのが議院内閣制の本旨であると思います。  にもかかわらず、随所にリーダーの独断専行が見られました。政権を手にした二年間、私から見てもチームプレーにはほど遠く、また、内閣を支えなければならない党は、その責任を果たしている姿には映らなかったと思っています。また、要職にある政治家の一つ一つの言葉が国の内外に及ぼす影響を考えるとき、浮かれるな、言葉を惜しめと言わざるを得ないのであります。  私は民主党員であります。私どもは、この党に結集している限り、党を支えていかなければならないと心に決めています。そして、地方における政治課題についてはしっかり発言をしていく決意です。鉄砲玉が後ろから飛んでくると言われるように、党内の敵はある意味においては野党よりも怖い存在であること、民主党だけではなく、自民党時代にも見られました。  マニフェストについて私なりに考えていることがあります。マニフェスト導入の際に誤ったイメージが増幅されたと思っています。責任あるマニフェストとは、検証ができるように、その根拠が明示されていることが重要であります。数字、財源、期限はそれらの根拠の一要素にすぎないと思っています。マニフェストを完全に実行しようとすればするほど官僚政治へと突き進まざるを得ないであろうという説もあります。  さて、民主党政権となって三代目となる野田内閣が発足しました。私から見て現実的で常識的な政権であると思うと同時に、日本の政治のエネルギー問題を初めとした基本政策に真摯に取り組むとともに、スピード感がないとやゆされた震災復旧・復興対策にしっかりと取り組むことを期待しています。  前置きが長くなりましたが、通告に従って質問いたします。  まず、再生可能エネルギーについて質問いたします。  八月二十六日に再生可能エネルギー特別措置法が成立いたしました。具体的には、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法であります。この法律は、太陽光、風力等再生可能エネルギー源で発電された電気を一定期間・価格で電気事業者が買い取ることを義務づけるもので、平成二十四年七月一日から施行される法律であります。  電気事業者が買い取りに要した費用は、原則として、電気料金の一部として、需要家である国民の皆様に負担をお願いすることになります。ただし、出力が安定しない再生可能エネルギーが送電網に接続されると電圧や周波数が大きく変動する懸念があるため、電気事業者が拒否できる条項も残っています。  平成十八年度に県は青森県エネルギー産業振興戦略を策定しています。そして、その後、県は、平成二十三年度においてそのためのロードマップを作成し、取り組んできていますが、その導入状況と、導入推進を通じた産業振興にどのように取り組んできたのか伺います。  原子力政策について伺います。  東日本大震災という未曾有の災害で福島第一原子力発電所が津波の直撃を受け、冠水し、原子炉を冷却するための電源が失われた結果、重大な事故に発展し、国も事業者もその収束に向けて懸命の努力を続けています。そして、この事故をきっかけに、これまで国策として進めてきた原子力発電を初めとする日本における原子力政策について、議論百出であります。  そこで出てきたのが、日本の経済・産業活動を支えてきた電気エネルギーを将来何に依存していくべきかの議論がかまびすしくなっています。中でも、時の総理が脱原発依存宣言をし、自然エネルギー活用を掲げたのでありますが、道筋を示す具体策もなければ、将来を見通した工程表の提示もしませんでした。  脱原発か否かは、これからのエネルギー戦略を決めるまさに国運を左右する大問題であり、これまで数々の研究のもとに原子力技術を世界の最高レベルまで引き上げて、これから世界にこの面で貢献しなければならないのが日本でありました。この技術のもとに原子力発電プラントの輸出までこぎつけたことを考えると、国政与党の地方議員としては、この矛盾に対して黙しているわけにはいきません。  政党を超えてのお話をいたします。原発反対、新エネルギー導入賛成、でも電力料金は上げるなと言っているだけでは問題は解決しない――この言葉は、自民党実力者、梶山静六元官房長官が二〇〇〇年に出版した「破壊と創造 日本再興への提言」という本の中で、最後にこのようにくぎを刺しています。梶山氏が日本のアキレス腱の一つとしてエネルギー問題をとらえていたことの証左です。対して、我が党のリーダーには危機感、歴史観、政策論を感じ取ることができない。問い詰められると、単なる個人的考えとのたまう。もう一度言う。リーダーたる者、言葉を惜しめ。  もう一つ、原子力問題で混乱を極めたのはストレステストの問題であります。このテストの導入により、来春まで日本の全原発が停止し、電力の三〇%が失われることになります。  ことしの夏場のピークは節電要請で乗り切ったから冬場もとはいかないのがこの世界であります。強い経済、強い財政、強い社会保障――一に雇用、二に雇用、三に雇用、そして温暖化防止の問題はどうなるのかであります。今は資源獲得競争のとき、石油も天然ガスも調達コストが高くなっています。エネルギー資源の大部分を輸入に頼る日本に必要としてきた原子力発電を進めるための国策に、地域振興を前提として青森県が受け入れてきた原子燃料サイクルに至っては、継続以外考えるべきではありません。  もう一面、各種原子力施設が立地している青森県と関係立地市町村は、雇用を含む地域振興を条件に国策のこれら施設を受け入れてきていることを声を大にして言わなければなりません。  ここで福島原発について触れておきます。  この事故は、日本の原子力政策に衝撃的な出来事でありました。あり得ないと思っていたことが起こるということ、しかも、大きな犠牲とはかり知れない不安を伴うことも認識させられました。  誤解を恐れずに、また、多少乱暴な言い方になりますが、福島の事故について私なりの考えを述べてみます。  過日、地元紙に、シリーズで、関係者への取材記事として載りました。これはアメリカのGEの設計のプラントであり、アメリカの原発は内陸に多く建設されており、冷却水その他の水は河川水を使用していること、川を利用しているため津波の想定はないに等しいこと、冷却のために必要なモーターを初め重要機器類は、日本に設置したときすべて海側になってしまったこと、しかも、タービン建屋であり、地面より下に設置されました。そこには重要な非常用ディーゼル発電機も据えつけられたのです。  あの大津波のとき、福島より震源に近いところに建設されていた女川原子力発電所は、津波被害を最小限に抑え、女川町民三百人以上の避難所となりました。福島との違いは、非常用の機器類は、津波を想定し、海と反対側に、しかも原子炉建屋内に設置していたこと、発電所全体を十四メートルの高さに建設したことが被害を軽微にしたことが実証されました。  福島第一の事故から逆説的に対策を考えるなら、日本の原発は、地理的なことを考慮すると、海水での冷却を前提として、津波対策を十分に講じること、重要機器及び電気設備は海側及び地面より下には配置しないこと、非常用電源と、そのまた非常用電源を備えることでよいのではないかと私は思います。  このような事実から見るとき、津波被害で起きた事故と同列に考えるのではなく、敷地の高さ、電源設備の新旧、非常用発電機の配置等に福島の教訓を生かしていかなければならないと思います。国の緊急安全対策の指示はこのような視点に立っていると私は思います。  前段が長くなりました。そこで質問でありますが、知事が設置した原子力安全対策検証委員会について三点について伺います。  まず一つは、これまでの検証委員会での審議状況について伺います。  七月六日に突然出てきたストレステストについても検証の対象とするのか否か。  三つ目は、検証結果はいつごろ出るのか伺います。報道によれば七月下旬に結論を得ることも想定されていたようでありますが、知事のお考えを伺います。  次に、県内原子力施設の工事再開と再稼働等について伺います。  特に、工事が中断されている原子力関連施設が立地している市町村は、雇用問題を含め、地域振興策は全く不透明の状態と今は言えます。早期に再開や再稼働等がなされるべきと考えますが、県の見解を伺います。  東日本大震災からの復旧・復興について伺います。  三月十一日から早くも半年経過いたしました。私は、過日、石巻市と女川町に行ってきました。瓦れきの大部分は片づいていたようにも見えるものの、これからの本格的な復旧・復興には容易ならざるものがあるとの思いを強くしてきました。  瓦れきの処理については、被災県だけでは無理であることは素人ながらも感じ取ることができました。最低でも関東以北の各県市町村が受け入れについて真剣に協力する体制を構築する必要があると思います。  問題の福島第一原発は収束に向けての作業が続いていますが、冷温停止の見通しが関係閣僚から国の内外に示されたことは、着実にその対策が前進しているあかしと私は受けとめたいのであります。  地震による津波被害は青森県にも及びました。とうとい人命も失われ、住家の損壊、港湾、漁港のインフラの被害に加え、水産業、農業を初め地域の産業が大きな被害を受けました。また、燃料不足や電力不足によって日常生活がこれほど混乱するという文明社会のもろさも経験いたしました。  経済・産業界はもちろん、県の基幹産業である農業と水産業、その中でも、加工業の被害に伴う解雇等による失業者の増加と風評被害などによる間接被害も顕在化し、地域経済に大きなダメージを与えています。  被災から半年を経過し、復旧はもちろん復興が急がれるのでありますが、ついては、今後の見通し等、県の復旧・復興プランについて伺います。  まず一つは、八戸港の復旧についてであります。清水議員と重複いたしますが、御容赦いただきたい。  八戸港の機能維持に欠かせないのが北防波堤でありますが、この決壊を初め、港湾はかなりのダメージを受けました。津波で流された陸からの流出物が船の航行に障害を来してもいました。港湾関係被害額も、いただいた資料で見ますと三百十三億円余りとなっています。復旧見通しについて伺います。  漁船漁業者の支援について伺います。  八戸市の漁船関係の被害は、流失、損壊等も含め、その数も、また金額もかなりの規模であります。漁船漁業は水産八戸の中核であり、早期の手当てが必要であります。  ついては、津波で船を失った漁業者の代船取得の状況はどのようになっているか伺います。  もう一点は、その中に未来を拓く漁船漁業復興事業も盛り込まれていますが、どのような漁業者を支援対象として事業を実施していくのか伺います。  八戸のみならず漁業界は震災以前から厳しい経営環境に置かれていたことは周知のとおりであり、実効ある復興事業の実施が必要であります。  次は、被災中小企業の二重ローン問題であります。  東日本大震災で債権を抱えて被災した企業に対する支援が待たれていましたが、その支援策が実現に向けて動き始めています。岩手県で、政府と地元金融機関が被災企業向け債権の買い取り価格を算定する基準で合意し、債権を買い取る公的機関、岩手県産業復興機構を設立して取り組むようであります。  被災企業の多くが、震災前に借りた債務の返済にめどが立たなく、復旧に必要な資金を新たに借り入れることが困難になっていたため、復旧の大きな障害となっていました。いわば二重ローン問題であります。  政府は、被災地域の県ごとに機構を設立し、金融機関から中小企業向け債権を買い取る方針を定めています。宮城県でも十月に機構を設立するような動きと聞いています。  青森県における二重ローン問題の実態はどのようになっているのか、また、県としてどのように対応していくのか伺います。  次に、東日本大震災に伴う解雇者の状況と雇用確保について伺います。  津波で工場など事業所が失われたり営業再開のめどが立たないため、多くの人が職を奪われました。相当な人数になると思います。被災者の生活再建のためにも対策を急ぐ必要があります。特に、津波被害の大きかった八戸市を中心に、雇用情勢は悪化が続いています。  また、直接被害以外にも震災の影響が広がっており、業種別では、被害を受けた水産加工を含む製造業にその傾向が強くなっています。  県全体では、宿泊・飲食・サービス業等で自粛ムードなどで客足が遠のき、経営的に追い込まれているのが実情です。今月二十三日から新幹線ダイヤが正常になり、好転することを期待するものであります。  そこで、伺います。  まず、震災に伴う解雇者と採用内定取り消しの実態はどうなっているのか。  次に、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金の活用状況についてはどうなっているのか。  次に、被災者を雇用した事業主に対する助成金制度の概要と利用状況について伺います。  次に、緊急雇用創出対策事業の震災対応事業による雇用確保についての進捗状況を伺います。  次に、東北新幹線全線開業効果の実現について伺います。  昨年十二月四日に東北新幹線が開業し、期待どおりの観光客の入り込みがあり、今後に大きく期待していたのですが、大震災の影響によって、その一部区間で不通、復旧後も徐行運転を余儀なくされ、観光の自粛ムードなどにより、観光客は大幅に減少いたしました。  四月二十三日から七月二十二日までの青森デスティネーションキャンペーンによって、震災後の厳しい環境にある中で観光客誘客に一定の効果をもたらしたところでありますが、震災前に期待していた開業効果を実現していません。  九月二十三日には待望の東北新幹線ダイヤが正常化し、新型車両「はやぶさ」も百九十六日ぶりに復活し、今後に期待が膨らみます。十二月には開業一周年を迎えます。このダイヤの正常化と開業一周年を契機に、当初期待していた開業効果の実現のため全力で取り組むべきと考えます。  震災の影響により観光客数が大幅に減少しましたが、ダイヤ正常化を契機として、真の東北新幹線全線開業効果の実現にどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、来年度の重点事業の構築と東日本大震災復興基金について伺います。  東日本大震災発生後全国から寄せられた寄附金について、震災からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置し、六月からこの条例が施行されています。  以降三カ月間の動きについて伺います。  他の被災三県ではふるさと納税がかなり増加しているとの情報もありますが、まず一つは、基金の原資となっている寄附金の活用状況について伺います。  二つ目に、震災からの早期復興を図るため、来年度の重点事業をどのように構築していくのか伺います。  第四点でありますが、オーダーメード型貸し工場について伺います。  我が会派は、合併後の会社の事業計画を検証した後に予算執行すべきとして、当初反対いたしました。  そこで、伺います。  一つに、六月の定例会では相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジー間で合弁会社のめどが立ったと報告していますが、その根拠について伺います。  二つ目に、合弁会社の設立がおくれていますが、貸し工場のリース料の徴収計画に影響はないのか伺います。  三つ目に、六月定例会後に貸し工場の建設に係る金融機関への返済を実施したところでありますが、県の拙速な判断により、現在でも合弁会社が設立されずにいることから県民負担が生じることが懸念されます。見解を伺います。  四つ目に、空前の円高水準で大企業による液晶産業の連携が進むなど、この産業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今後合弁会社が計画経営することが可能と考えているのか伺います。  最後の質問ですが、屋内スケート場について伺います。  希望の灯もいつまでも風前のともしびのようで、我々の実現に向けての希望もついえそうになるきょうこのごろであります。関係する議員から何回もただされていることをまた質問いたします。結果して希望どおりにいかなかったとなるような気がしてならない。そのときの落胆のショックを少しでも和らげておこうと思い、今質問するところであります。  まず一つに、屋内スケート場のこれまでの検討内容と、それを踏まえた課題について伺います。  第二に、今年度実施している屋内スケート場立地適性調査事業の目的と実施状況について伺います。  最後に、東日本大震災からの復旧・復興に係る多額の財政負担が屋内スケート場を含む大規模施設の整備にどのように影響を与えるのか伺います。  以上、壇上からの質問を終わります。 29 ◯副議長(相川正光) 知事。 30 ◯知事(三村申吾) 田名部議員にお答えいたします。  まず、私からは、県内原子力施設の工事再開と再稼働等についてでございますが、本県における原子力事業につきましては、国のエネルギー政策、原子力政策に沿う重要な事業であるとの認識のもと、安全確保を第一義に、地域振興に寄与することを前提に協力してきたところでありますが、これまで、原子力関連施設の立地に伴い、地元企業の建設工事等への参画、地元雇用の確保、メンテナンス業務等関連産業の地元定着など、地域振興の面で大きな貢献があったものと認識をしております。  しかしながら、私としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故の重大性から、県民の間には国及び事業者の対応への不安が広がっているものと受けとめ、県内原子力施設の安全対策について独自に厳しく検証する必要があると判断し、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置したところであります。  現在、同委員会において厳しく検証を進めていただいているところであり、予断を持ってお答えすることはできませんが、私としては、検証委員会の検証結果については最大限尊重するとともに、県議会での御議論を初め県内各界各層の御意見等を踏まえつつ、県民の安全・安心を守ってく立場から慎重かつ厳しく対処していきたいと考えております。  続きまして、私からは、東北新幹線の全線開業効果の実現についてであります。  震災の影響によりまして大きな打撃を受けた本県の観光産業は、青森デスティネーションキャンペーンの実施などにより回復傾向にはありますが、さらなる観光産業の振興を図るためには、経済波及効果が高い宿泊を伴う旅行の需要をより一層創出していくことが重要であると考えております。  このことから、九月十五日には、東京都内において、旅行エージェントやレジャー記者約二百名を対象とした青森県観光セミナーを開催し、本県が誇る自然、温泉、食を初め、新たな試みでございますが、青森県内のパワースポットやミステリーゾーンなど新たな観光コンテンツをプレゼンテーションさせていただきまして、本県への送客や情報発信への協力を働きかけたところでございます。また、青森県をJRの重点販売地域というものに設定することができたところでもございます。  九月二十三日には、東北新幹線が本来のダイヤに戻り、改めて本県と首都圏が三時間十分で結ばれ、また、これから秋の観光シーズンや東北新幹線全線開業一周年を迎えますことから、今後とも、これらの誘客促進のチャンスを逃さないよう、青森DCの成果として生まれた観光素材等を――千五百七十三ございますが――さらに磨き上げますとともに、県外でのPRを行うなど、誘客促進活動を強化し、東北新幹線全線開業効果の拡大を図っていきます。  震災からの復興を図るための来年度の重点事業の構築であります。  三月に発生いたしました東日本大震災により本県経済と県民生活は非常に大きな影響を受け、これまでに経験したことのない環境変化に直面しています。
     本県がこの試練を乗り越え、次代に向かって発展していくためには、震災後の状況を的確にとらえながら、自主自立の青森県づくりに向けて重点的に取り組むことが重要であると認識しているところであります。  このため、平成二十四年度の未来への挑戦重点枠事業の構築に係る「選択と集中」の基本方針においては、震災をばねとした次代の青森県づくりに向けた取り組みを強化・加速するものとして「暮らしと産業の復興・創生」、「発進、青森力」の二つを新たに掲げますとともに、基本計画の期間中継続して取り組むこととしております「雇用の創出・拡大」、「あおもり型セーフティネット」、この四つを戦略キーワードとして、去る八月五日に私から各部局長に対し指示をいたしました。  現在、各部局において、これらの戦略キーワードに基づいて、震災からの早期復興を図るべく、来年度に向けた事業の企画立案に鋭意取り組んでいるところでございます。  さて、それで、スケートリンクの話がございまして、風前のともしびということではなく非常に大きなともしびになっていたんですけれども、ちょっと水入りという状況がございますが、その辺につきまして少しお話をさせていただきます。  要するに、多額の財政負担――たしか八百億弱というところでございますけれども、そういうことがある中でどのような影響を与えていくかということでございました。  私は、「東北の元気、日本の元気を青森から」との強い思いで、東日本大震災からの復旧・復興を施策の中心に据え、最優先で取り組んできました。  これまでの震災の対策関連経費は、今回提出いたしました補正予算案を含め既に総額七百四十億円に達しており、今後も引き続き、地域の実情を踏まえつつ、創造的復興に向けて、三次補正等にも対応しながら全力で取り組んでいく覚悟でございます。  一方、本県財政は、これまでの行財政改革努力により、平成二十三年度当初予算において実質的な収支均衡を達成したところですが、今後、震災による県税収入の落ち込みや国家財政のさらなる悪化に伴う地方交付税等への影響が懸念されることに加え、震災からの復興に係る国の支援策につきましても、その全容が明らかとなっていない現状にございます。  何とぞ、総務省といたしましても、私どもが出費する際に必ず面倒は見ると、この面倒をぜひまた見ていただくことによって、原点に戻しまして、希望の灯をさらにまたきちっとともしていくということにつなげていきたいと――これは冗談で言っているのではなくて、本当にそう思っているのであります。特交、特交ということで、特交というとどういうふうに来るかというのは非常にどきどきなわけでございます。これは本音を申し上げました。  このため、現時点においては、東日本大震災後の本県財政の見通しは極めて不透明な状況にあると認識をしておりますが、いずれにいたしましても、私としては、今後も財政規律を堅持しつつ、将来の整備に向けて総合的に判断していく所存でございますので、議員各位の御理解、御協力を心からお願い申し上げます。  以上であります。 31 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 32 ◯総務部長(田辺康彦) 寄附金等の状況と基金の活用状況についてでございます。  五月三十一日までに寄せられた寄附金約五億三千五百万円につきましては、復興基金として積み立てしたところでございます。さらに、九月二十五日までに約三千万円の寄附金が寄せられており、今後寄せられる寄附金を含め、同基金へ積み立てすることとしております。  復興基金につきましては、現在取り組んでいる子ども防災力アップ事業に活用しているほか、青森県東日本大震災復興基金条例に基づき、今後、順次、青森県の復興に資する事業を予算化し、速やかに実施していきたいというふうに考えてございます。 33 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 34 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 田名部議員からの御質問五点についてお答えいたします。  まず、原子力安全対策検証委員会についてでございます。  これまでの検証委員会での審議状況についてでございます。  先ほど清水議員に答弁申し上げたところですが、これまでの検証委員会の審議状況等につきましては、第一回検証委員会では、県内原子力施設の現地調査を行うとともに、事業者が行う緊急安全対策等について説明を受けたところです。第二回から第五回検証委員会では、事業者からは、緊急安全対策等に加え、外部電源の信頼性確保、シビアアクシデントの対応に関する措置及び緊急安全対策が不要とされた施設の安全対策等について説明がなされ、原子力安全・保安院からは、事業者からの説明に対する評価・確認についての説明がなされました。  委員会では、これらに関して、対策の背景や考え方、手順等も含めて具体的に確認を行ったほか、検証委員会独自の視点による確認を行うなど、検証を進めてきたところです。  第六回検証委員会では、発電用原子炉施設の安全性に関する総合的評価、いわゆるストレステストの概要について原子力安全・保安院から説明を受けるとともに、第六回及び第七回検証委員会では、これまでの検証過程を取りまとめた報告書素案に係る検討を行ったところです。  次回の委員会では、検証結果等についてさらに各委員からの専門的な視点からいただいた御意見も含め、報告書案についての検討を進めていきたいと考えております。  次に、ストレステストについても検証するのかということでございますが、発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストについては、八月二十日開催の第六回検証委員会において、概要について原子力安全・保安院より説明を受けたところです。  検証委員会におけるストレステストの取り扱いについては、第七回検証委員会において、田中委員長より、次回の委員会において検討したいとの御発言があったところです。  検証結果はいつごろ出るのかについてでございます。  県としては、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、県民の安全・安心のためにそれぞれの専門的立場から厳しく検証するようお願いしているところであり、あらかじめ検証期間を設定しているものではないことから、検証委員会の結論の時期につきましても、今後の審議状況等を見守っていきたいと思います。  次に、屋内スケート場についてです。  これまでの検討内容とそれを踏まえた課題についてでございます。  屋内スケート場につきましては、八戸市からの要請を踏まえ、平成二十一年度から県と八戸市による勉強会を開催してきたほか、帯広市に開設された屋内スケート場「明治北海道十勝オーバル」等の利用状況、運営状況等の調査を行うとともに、本年二月には八戸市と共催で屋内スケート場に関するワークショップを開催するなど、検討を進めてきたところです。  これらの検討を通じて、必要とされる施設の規模・機能、長根公園の都市公園法上の土地利用の制約に関する課題や対応方策、そして、それらを踏まえた概算建設費の見通しなどを今後の主な検討課題としたところです。  続いて、今年度実施している屋内スケート場立地適性調査事業の目的と実施状況についてです。  今年度実施している屋内スケート場立地適性調査事業については、これまでの課題の検討状況を踏まえ、八戸市との勉強会等における検討を一歩前に進め、現地の長根公園の状況を具体に調査し、将来の整備に向けた検討を行うために実施しているものです。  具体的には、一つとして、長根運動公園内候補地のボーリングを含む地質調査、二つとして、大会開催時等における公共交通機関利用を含めた広域的利用とアクセスに関する調査、三つとして、土地利用の制約を踏まえた施設の規模、構造等の調査検討を行っているところです。  調査に当たっては、庁内関係課長による庁内検討会議を組織し、適宜内容を検討しながら進めており、年内を目途に調査結果を取りまとめることとしています。  以上です。 35 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 36 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 議員の御質問九点についてお答えいたします。  まず、県内被災中小企業の二重ローン問題の実態と県としての対応についてでございます。  被災中小企業には、既存債務が残っているにもかかわらず、復旧・復興のため新たな借り入れをしなければならないいわゆる二重ローン問題に直面している方々が少なからず存在しているものと考えております。  このため、県では、事業用資産に直接被害を受けた事業者に対しまして市町村と協調して全額保証料補助及び利子補給をする災害復旧枠や、中小企業者等のグループの復旧・復興に対して最大四分の三を補助する制度を実施するなど、復旧に係る新たな設備投資の負担軽減を図っているほか、県の融資制度の既存借り入れの融資期間を最長五年間延長する特例を設けております。  このほか、議員からもお話がありましたが、国においては、地域金融機関からの新規融資等を条件として、再生可能な被災中小企業の既存債務の買い取り等によって事業の迅速な再建を支援するスキームを用意しておりまして、先般、岩手県において、このスキームを活用し、関係機関による産業復興機構等の設立について合意がなされ、今後設立に向けた手続が進められると聞いております。  本県においても、被災中小企業の実情に配慮する必要があるものと考えており、現在、県内関係機関からの意見やニーズの把握を進め、必要に応じて対応を検討してまいりたいというふうに考えております。  次に、東日本大震災に伴う解雇者等の状況と雇用の確保についての御質問にお答えいたします。  最初に、東日本大震災に伴う解雇者と採用内定取り消しの発生状況についてでございます。  青森労働局によりますと、東日本大震災に伴い県内各ハローワークで受理した震災の影響のための雇用保険資格喪失届による企業整理の状況は、三月十一日から八月三十一日までで、二百二十九事業所で解雇者数が一千三百六十人となっております。そのうち、八戸所管内が百三十事業所の七百十七名と過半を占め、次いで三沢所管内が二十事業所の百九十三名、むつ所管内が二十七事業所の百三十一名となっております。  また、採用内定取り消しにつきましては、県全体で四事業所の八名となっているほか、採用時期の繰り下げは六事業所の十七名となっております。  次に、企業が雇用を維持するための雇用調整助成金の活用状況についてお答えいたします。  雇用調整助成金は、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者の雇用を維持するために、解雇せずに休業等を実施し、休業手当などを労働者に支払った場合、それに相当する額の一定割合を助成する制度でございます。  青森労働局によりますと、今年度は七月末までに一千四百八十四事業所が実施計画を届け出ており、前年同期比では二六・三%の増加となっております。そのうち、ハローワーク八戸管内が七百八十九事業所と過半を占め、前年同期比では四〇・四%の大幅な増加となっております。  また、今年度の県内における雇用調整助成金の支給決定状況は、七月末現在で七百六十四事業所で、前年同期比で五・七%の減少となっているものの、金額は七億九千四百万円で、前年同期比で四三・三%の大幅な増加となっております。  次に、被災者を雇用した事業主に対する助成金制度の概要と利用状況についてでございます。  東日本大震災による被災離職者及び被災地域に居住する求職者の方をハローワーク等の紹介により継続して一年以上雇用することが見込まれる労働者として雇い入れる事業主に対しまして、被災者雇用開発助成金が支給されることとなっております。  支給額は、中小企業の場合、一週間の所定労働時間が三十時間未満の短時間労働者一名につき六十万円、短時間労働以外の一般労働者一名につき九十万円となっており、雇い入れた日から六カ月ごとに二回に分けて支給されることになっております。  青森労働局によりますと、八月末現在の申請件数は、短時間労働者が二百六十六名、一般労働者が一千八百九十三名の合わせて二千百五十九名となっており、そのうちハローワーク八戸管内が二千九名とその大半を占めております。  次に、緊急雇用創出対策事業の震災対応事業による雇用の確保に係る進捗状況についてでございます。  緊急雇用創出対策事業の震災対応事業につきましては、県事業において、震災による亀裂などの影響が予想される農業水利施設の総点検を行う農業水利施設機能保全事業や、観光客をおもてなしの心で迎える機運の醸成により青森県への誘客促進を図る青森観光情報発信力等強化対策事業など五十二事業を実施しており、これらに伴う新規雇用見込み者数は六百四十六名となっております。  また、市町村事業では、八戸市の種差海岸周辺の環境整備を行う種差海岸遊歩道周辺環境美化事業や、おいらせ町の買い物弱者に対するニーズ調査により地元商店街の商業活性化を図る買い物弱者向け宅配サービスモデル調査事業など四十四事業を実施しており、新規雇用見込み者数は三百六十九名となっております。  このうち、八月末時点での聞き取りにより把握した事業実施に伴う被災失業者の雇い入れ状況は、県と市町村合わせまして二百八十名となっております。  次に、オーダーメード型貸し工場に係る御質問についてお答えいたします。  最初に、六月定例会で相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジー間で合弁設立のめどが立ったと報告した根拠についてでございます。  相和物産株式会社及び株式会社サンテクノロジーにおいて、新会社の事業内容や資本構成等の基本的事項が固まったことを受けまして合弁会社設立の合意がなされ、六月六日付で覚書を取り交わしたことから、県としては、合弁会社設立のめどがつき、貸し工場の利用企業として経営基盤の安定化や営業力の強化が図られるものと判断し、さきの六月定例会に御報告申し上げたところでございます。  次に、合弁会社の設立がおくれているが、貸し工場のリース料の徴収計画に影響はないのかについてでございます。  貸し工場のリース料につきましては、財団法人21あおもり産業総合支援センターが、ことし九月まで支払いを猶予し、十月から徴収することとしております。  同センターでは、仮に合弁会社の設立が十月以降にずれ込んだ場合であっても、現在貸し工場を使用している相和物産株式会社からリース料を予定どおり徴収することとしており、同社においても支払う意向を示しております。  そのため、貸し工場に係るリース料の返済には影響がないものと考えております。  次に、合弁会社が設立されないため県民負担が生じることが懸念されるがについてでございます。  貸し工場に係る合弁会社は、相和物産株式会社及び株式会社サンテクノロジー両社の七月ごろを目途に設立したいとの意向を受けまして県議会に御説明したところでございますが、会社の運営、事業運営のあり方等細部にわたりまして協議が長引いていること、また、当該二社だけの協議にとどまらず、取引先や提携先との調整などに時間を要していること、また、株式会社サンテクノロジーにおきましてはアメリカ本社との協議が必要でございまして、日本と時差がある中で協議に時間を要したことなどによりまして設立がおくれていると聞いております。  しかしながら、現在においても、両社は合弁で事業を行うことについての意向に変わりはなく、前向きな姿勢で意欲的に協議を進めております。  県としては、合弁会社設立後、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しまして、計画的にリース料を徴収し、県民負担を生じさせないよう最大限の努力をしてまいります。  最後に、産業を取り巻く環境が厳しさを増す中で、今後合弁会社が計画どおり経営をすることが可能と考えているのかについてでございます。  相和物産株式会社及び株式会社サンテクノロジーでは、合弁会社設立に当たりまして、最近の円高の状況や液晶産業業界の再編の動きのほか、今後の液晶関連産業を取り巻く経営環境等を十分考慮しながら事業計画の作成を行っていると聞いております。  その中で、両社においては、需要増が見込まれるタッチパネルの生産に重点を置きながら、大手メーカーでは対応し切れないさまざまな用途、形状に応じた製品に柔軟に対応していくこととしており、大手メーカーが認める相和物産株式会社のタッチパネル用センサー基板製造の技術力、一貫生産によるコスト対応力、製造リードタイム短縮と株式会社サンテクノロジーが持つ中国工場との連携、香港の購買拠点の活用、国内外にある営業拠点とのネットワークなどを最大限活用し、売り上げ向上を目指すこととしております。  また、将来的には製品価格の下落や受注の減少等が十分予想されることから、同社に出資する予定の大手メーカー等の協力も得ながら新たなビジネスに向けた技術開発等も並行して進めていくこととしており、県としても、安定的に事業が推進されるよう適時適切にアドバイス等を行っていきたいというふうに考えております。 37 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 38 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 漁船漁業者への支援に関する御質問二点についてお答えいたします。  最初に、代船の取得状況についてでございます。  東日本大震災により滅失及び修繕が不可能な県内の漁船数は三百五十二隻で、被災後九月二十六日までに県に新たに登録された漁船数は百三十五隻となっております。  なお、新たに登録された漁船のうち新規に製造された船は三隻のみであり、残りの百三十二隻は中古漁船を導入しております。これは、被災した漁業者が速やかに操業を再開するために中古漁船を積極的に取得したことによるものと考えております。  次に、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業の支援対象者についてでございます。  本事業は、東日本大震災の津波により滅失または大破した漁船の代船等を漁業協同組合等が共同計画に基づいて取得する経費に対して補助するものであります。  県では、復興への意欲を持った漁業者を支援することを趣旨として本事業を実施しているところであり、将来にわたって持続的な経営が期待できる漁業者を支援対象としております。  なお、個々の被災漁業者の経営実態については、事業主体である各漁業協同組合等において適正に判断するよう指導しているところでございます。  以上でございます。 39 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 40 ◯県土整備部長(大澤健治) 八戸港の港湾災害の復旧見通しについてお答えいたします。  東日本大震災における八戸港の被災状況については、八太郎北防波堤の中央部、先端部の倒壊を初めとして、船舶の航行、荷役に供する施設に大きな被害を受けました。  また、津波により船舶、車両、コンテナ等が流出して港内に沈んだほか、防波堤先端部等での極端な洗掘や、泊地へ大量の土砂が堆積するなどの被害を受けました。  復旧に当たっては、港内に沈んだ支障物の撤去に三月二十三日から着手し、六月三日までに完了したところです。  泊地、埠頭用地、荷役機械などの施設については、四月から順次応急工事に着手し、平成二十四年度末の完了を目標に早期の復旧を目指します。  また、防波堤や護岸周辺で洗掘された箇所については、しゅんせつした堆積土砂を有効利用するなどして効率的に復旧をすることとしています。  八太郎北防波堤については、国土交通省において、中央部は平成二十四年度内の完成、先端部は平成二十五年度内の完成を目指すと聞いております。 41 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 42 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 再生可能エネルギーの導入状況と導入を通じた産業振興への取り組みについてお答えいたします。  県では、平成十八年に策定した青森県エネルギー産業振興戦略に基づきさまざまな取り組みを進めてまいりましたが、その結果、風力発電の設備容量は平成二十二年三月末現在で二十九万二千五百四十キロワットと全国第一位になっているほか、住宅用太陽光発電の導入件数は、平成二十二年度で二千三百四十一件、前年度比で四一・九%増という全国的に見ても高い伸び率を示すなど、着実に導入が進んでおります。  一方、戦略策定以降、環境・エネルギー施策を取り巻く状況が変化していることから、これまでの取り組みの成果や課題、エネルギーにかかわる技術開発動向等を踏まえ、青森県エネルギー産業振興戦略ロードマップを本年三月に策定し、エネルギー消費構造の将来像に向けて、取り組むべき方向性やプロジェクトを取りまとめたところです。  今後、固定価格買い取り制度の導入によって再生可能エネルギーの普及が期待されるところでございますが、再生可能エネルギーは小規模で分散型という特徴を持つため、地域に存在するエネルギー資源を地域のために活用することを基本とした仕組みづくりが必要になっていくものと考えております。  県としては、引き続き、本戦略とロードマップに基づき、産学官あるいは事業者間による連携を進めながら、太陽光や風力、地中熱など多様な再生可能エネルギー関連のプロジェクトの展開を通じて、再生可能エネルギーの導入推進と県内産業の振興に取り組んでまいります。 43 ◯副議長(相川正光) 田名部議員。 44 ◯三十四番(田名部定男) 何点かにわたってもう一度聞きます。
     ストレステストですが、検証委員会にこのストレステストをゆだねるのかどうかということを今聞き漏らしたんですが、私が考えるに、検証委員会は、国、事業者から出された緊急安全対策について検証するものと思っていましたが、後で出てきたストレステストについては、この委員会は、何日かわかりませんが、保安院からストレステストについて聞いたというだけなんですが、検証委員会にこのストレステストの検証までゆだねるのかどうかということを伺います。  もう一つは二重ローンの問題ですが、岩手、宮城の被害も甚大なものですけれども、二重ローンの問題は大変大きくなってきておりまして、これは、買い取りのための機構設立、金融機関への働きかけは知事にかなり出番が来ると思っていますが、最後は知事の判断だろうと言われていますが、この決断、知事の考えを伺います。  それから、オーダーメード型貸し工場についてですが、現時点で合弁会社が設立されていないことに対する知事の責任というものについてはどう思っているのか、また、設立時期について明確にすべきと考えますが、知事の見解を伺います。  この際、六月議会でどなたかの質問に対して答えていましたが、新会社の具体的な内容等については公表するよう働きかけると答えていますが、これが実行されるのかどうかも伺います。  もう一つは、けさの新聞を見ておやと思ったんですが、知事は、相和物産とサンテクノロジーの合弁に関する会見で、両社の話し合いは民間のもので、過度の介入は問題だが、間に入って申し上げるぐらいは失礼でないと考えるという発言をしたとの報道がありました。八億円の追加投資もしています。総額二十九億円を議会は承認したわけですが、貸し付けは県が行っていること、また、合弁を前提に貸し付けが執行されたことを考えれば少し無責任な言い方になっているんじゃないかと思いますが、その発言の趣旨を伺います。  また、合弁が行き詰れば、会社経営、貸し工場の利用計画に大きな支障が生じ、貸付金の回収が困難になることは明らかであります。県は合弁に向けて積極的に関与すべきと考えますが、見解を伺います。  蝦名前副知事がいなくなった今、だれが調整役を果たすのか。責任を持って知事みずから調整する考えはないのか伺います。  もう一つ、屋内スケート場について伺います。  企画政策部長から今聞きましたが、今年度の予算は二千二百五十万と記憶していますが、ボーリング調査をした――これは二カ所だそうですが、九月末までにボーリング調査は終わると。あの広い長根公園で二カ所ですね。で、来年度はどういう事業を期待すればいいのか――鬼が笑う話で片づけるわけにいきませんが、そういうことを考えますと、次年度予算に関しては我々は全くタッチすることはできないんですが、ましてや予算については素人ですから――素人として言いますが、今年度の予算額からいいますと、来年度の予算規模は恐らく二千二百五十万は下回らないだろう、五千万から一億円ぐらいかなという気がしますが、本当にこういう期待をしていいのかどうか。  それから、適地調査をしているということですが、適さないという結果もあるという考えでいいんですか。これは伺います。  あと、けさ来るときに電車の中で本を読んできたんですが、ストレステストについて、実は、ヨーロッパでは稼働しながらストレステストをやるんだということになっています。で、そのストレステストの参考になっているのは、実は、日本から国際原子力機関に提出された事故報告書に基づいて策定されたものと言われています。実際に実施内容を精査したところ、やっぱり保安院の安全対策と一致しているということがきょう読んできた本に載っていました。ですから、このストレステストをやると、大変な作業量になって、検証委員会そのものが結論を出すにはかなり時間がかかると思います。  で、これは余り言いたくないんですが、再稼働に向けて知事が参考にする検証委員会の結果だと思いますが、こういうことを踏まえますと、私は、政府、事業者が出してきた緊急安全対策を検証するのが安全対策検証委員会の仕事ではないかと思っていますが、それでいいのか。  以上。 45 ◯副議長(相川正光) 知事。 46 ◯知事(三村申吾) 田名部議員にお答えいたします。  まず、順番に、二重ローンの関係でございますが、御案内のとおり、現在、例の四分の三補助等を進めておりますし、また、これからさらにその部分の補正が組まれますと対応等をすることになっております。  そういったこと等を進めながら、その一方で、私どもといたしましても、この二重ローンの問題、要するに雇用と産業基盤を守るのは非常に重要なことでございますので、どれだけの需要――需要という言い方は変ですが、これまでゼロ金利も含めて進めてきたものですから、どれだけの需要等があるかを含めて、先ほど部長からも話がありましたが、これはきちんと調査することとしております。  その上で、必要性ということ――さまざまな対策を経た上でこれも必要ということになった場合にはまた御相談させていただきますが、私としては、必要な場面においてはまた出動すべきということを思っております。  それで、オーダーメード型の部分を私の部分でお話しさせていただきますが、このオーダーメード型貸し工場につきましては、これまで培われてきた技術の発展ということ、あるいは、技術者及び地元の雇用の確保あるいは拡大を図ること、及び計画的なリース料の徴収により県民負担を生じさせない、このことを全力で進めていくことが重要であると考えております。  そのため、いち早い工場の生産再開のための支援を行ってきたほか、これまでの県議会における議論を真摯に受けとめまして、安定した工場の運営につなげていくための合弁会社の設立に向け、サポートあるいは調整ということを行ってきたわけでございます。  繰り返しとなるかもしれませんが、この中で、現在工場を利用している相和物産におきましては、七十名を超える従業員を確保し、また今月二十名ふえるというようなことを伺っていますが、おおむね計画どおりの売り上げ実績、一億五千八百万と、倍々に伸ばしてきております。十月からのリース料も予定どおり支払うこととなっております。  しかして、この合弁会社の設立ということでございますが、七月ごろを目途に設立したいという両社の意向でございまして県議会に御説明を申し上げたところでございますが、当初の見込みよりおくれている状況にはございますが、両社においては合弁会社設立の意向に変わりはなく、県としては、一層の経営基盤強化のためにも、この合弁会社設立に向けできる限りのサポート等を行っていきたいという思いがございます。  記者会見のことでお話がございましたが、要するに、あれをしろ、これをしろと、いわゆる細かい命令をするというんですか、そういうことは、さすがにそれぞれの民間企業の運営のことでございますから失礼じゃないかと。しかしながら、我々として、繰り返しとなりますけれども、できるだけのサポート等――どちらかに条件があるんであれば、その間に立っていろいろ聞いてあげるとか、そういったこと等が必要と思っておりますし、副知事をその任に当たらせることで実際に具体に進めておる次第でございます。  それから、スケート場のことで話をちょっと補っておきますが、これまで希望の灯とかいろいろ申し上げてきましたが、要するに、やめるということは、いろんな理由をつけていつでも――やめるというか、だめだと思った途端にやっぱりだめになるんでございまして、自分としてぜひこれは実現したいと思うからこそかなり踏ん張って努力しているわけでございます。  今回、本当に、あの財政を原点に戻して――まあ、これは災害でございますから何ともあれでございますけれども、ということがありましたが、これを乗り越えて今いろいろ調査をしていまして、どういうあれが例えば財源的に必要なのか、どういうことが必要なのか、ここはどうなのかと、さまざまな具体の条件がきちんと出てきます。それに対して、今度はどうやってこの希望の灯を――本音で言っていますけれども、これをどうやって本気でがっちと燃やしていくか、このことに、前に向かって努力するということで踏ん張り続けてきたと、これは申し上げたいと思いますし、中村前市長にも、そういうわけで、約束したことはきちっと進めてきたということをあわせてお話し申し上げたいと。最初に申し上げましたのが中村前市長に対して申し上げたので、済みません、議席の上からですが、これは申し上げておきます。  以上、不退転だということだけは申し上げておきます。  終わります。 47 ◯副議長(相川正光) 佐々木副知事。 48 ◯副知事(佐々木郁夫) 再質問にお答えいたします。  まず、オーダーメード型貸し工場について、だれが責任を持って当たっていくのかということでございます。  私、副知事の担当といたしまして商工労働部を所管してございますので、知事の命を受けて私が直接動くというふうなことになろうかと思います。  それから、ストレステストに関しての、いわゆる検証委員会のほうにゆだねるかどうかの再度の御質問がございました。  これにつきましては、先ほど企画政策部長からもお答えしたところでございますが、ストレステスト――途中の段階で出てきた概念でございますが、検証委員会としましては、これにつきましても関心を持って、八月二十日開催の第六回の検証委員会におきまして、まずその概要について国からの説明を受けたところでございます。  その説明によりますと、緊急安全対策の内容、効果をまさに定量的に示す、そして安全裕度という形で国民の皆様に示すというふうなことで、必ずしも新たな安全対策等の指示につながるものではないというふうな説明があったわけでございます。  それから、委員会発足時に県におきまして委員会の設置要綱として定めた役割としましては、国及び事業者が今後講じるであろう安全対策について、県民の立場から厳しく独自の視点で検証していただくというふうな視点でございます。  これらを踏まえまして、当委員会の田中委員長におきましても、次回の委員会においてその取り扱いについてどうするか、委員の皆様方からの御意見を聞きながら検討したいというふうな状況になっているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 49 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 50 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質問についてお答えいたします。  オーダーメード型貸し工場の中で、今後合弁会社が設立された場合に会社の概要について公表されるのかについて御質問がありました。  前からのスタンスとして、新しい会社、合弁会社が設立した場合にはその概要についてきちっと発表するという方向で今調整させていただいておりますので、その内容について、具体的になった段階で、できるだけ早く公表できるようにしたいというふうに考えております。 51 ◯副議長(相川正光) 六番工藤義春議員の登壇を許可いたします。――工藤義春議員。 52 ◯六番(工藤義春) 自由民主党、新人の工藤義春でございます。  まず初めに、このたびの四月十日の統一選挙において私を県政の場へとお送りくださった支援者の皆様に、この場をおかりいたしまして衷心より感謝と御礼を申し上げます。  そして、今回の定例会において一般質問の初登壇の機会を与えてくださいました会派の諸先輩方に感謝申し上げたいと思います。  さて、東日本大震災、福島原発事故からもう半年以上経過し、本県も全力を挙げてスピーディーに復旧・復興に取り組んでいるわけですが、それに追い打ちをかけるかのように、今回の九月十八、十九日にかけての大雨、台風十五号による大きな被害が生じたわけであります。  住宅の浸水、水田や畑の冠水、ブロイラー三万羽の被害、護岸崩壊、道路冠水等々膨大な被害であり、市民生活にも大きな影響が出ているところであります。  被害に遭われた皆様方には心からお見舞い申し上げますとともに、県の一刻も早い対応をお願いしたいと思います。  それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。  まず、東京電力福島第一原子力発電所事故による風評被害対策についてであります。  福島第一原発事故を受け、多くの農畜水産物が風評被害を受けております。我が青森県でも、安心・安全をうたい、一日も早い払拭に向けての対応が必要であるかと思います。  よって、次の二点についてお伺いしたいと思います。  県では、今回の事故を受け、生産・出荷団体によるサーベイメーターの自主検査、県によるスペクトロメーターによるモニタリング検査、さらには検査機関によるゲルマニウム半導体検査と三段構えで検査に臨むとしているわけですが、その辺の詳細について、県の放射性物質モニタリング検査の体制及びこれまでの調査結果についてお伺いしたいと思います。  二つ目として、農協など農業団体等が民間検査機関で検査した場合の費用であります。  県では、いち早く、県産牛に関しては、県の責任において全頭検査の方針を打ち出し、そしてまた、けさの新聞では、米においては四十市町村すべてが安全であるという――この記事を見て私もほっとしているんですが、じゃ、ほかのものはどうなっているのか。各自治体や団体、いや、個人でも不安を払拭するために検査を受けたいと思っている方はかなりいると思います。ただ、民間業者でのサーベイメーターやスペクトロメーターの検査の費用というのは一検体大体五千円から二万円以上かかるという高額であることからして、県として検査費用に対する支援策はあるのかお伺いしたいと思います。  次に、冒頭でも申し上げましたが、今回の九月十八、十九日にかけての台風十五号の大雨によるリンゴ被害の状況についてお尋ねしたいと思います。  いろいろな多くの被害が出た中でも、リンゴ園地の被害状況はどうであるのか。けさの新聞では、果樹園の状況はまだまだ完全には把握していないということではありますが、今まで把握している範囲で結構です。そして、その後の対策をどういうふうに持っていくのか、それをお伺いしたいと思います。  次に、三番目であります。リンゴ産業の振興に対する取り組みについてお聞きしたいと思います。  本県のリンゴの産出額は年間約六百三十億円から七百五十億円、今までこういうふうに推移しており、本県の農業産出額の第一位を占めてきております。本県にとって、特に津軽ではリンゴ産業は重要な産業であり、すそ野も非常に広く、リンゴ農家の収入いかんが地域経済への影響力を及ぼしていることは言うまでもありません。  そのリンゴ産業が、近年、高齢化問題や後継者不足、さらには価格低迷等から、基本となるリンゴ園の伐採が多くなり、放任化、遊休農地化しており、大変厳しい状況にあります。平成十二年から二十一年の十年間で調べてみましたら、平均で毎年百四十ヘクタール減少している状況であります。  私は、リンゴ産業のみならず、農林畜水産業の盛衰というのは、いかに後継者をつくるか、育成するか、そしてまた、コストダウンを図り、効率化のためいかに拡大、組織化していくかなど課題はたくさんあるものだと思っていますが、県ではどのように考えているのか、次のことをお伺いしていきたいと思います。  一つ目として、リンゴ農家の後継者育成に向けた県の取り組みと今後の方針についてお伺いいたします。  そして、二つ目、放任園の発生防止とその園地の再生活用について県の取り組み状況をお伺いしたいと思います。  三つ目として、風評被害により県産リンゴが大打撃を受けている中、知事は、六月に台湾の大使館を訪れ、リンゴ輸出への協力を要望し、七月二十一日には、台湾に出向き、現地関係者に直接安全性をアピールしたわけですが、そのときの感触、そして成果はどうであったのか。また、これから収穫期でありますが、今年産の輸出に向けての県の今後の取り組みについてお伺いしたいと思います。  次に、一級河川岩木川水系平川の水質と管理についてお尋ねしたいと思います。  東北で二十四ある一級河川の中で、本県の馬淵川や岩木川は、昨年の水質検査においては最下位に近いランクであります。全国でも最下位のほうにあります。  これは、生活排水が日常的に川に流れ込んでいることが大きな一因とされておりますが、そのためには下水道整備が急務であり、下水道や農業集落排水、浄化槽などの整備状況を示す汚水処理人口普及率は、昨年の発表で本県は全国で四十位でありました。  水はすべてのものにかかわってきます。汚い水とランクされた水で例えば米などの農産物が栽培されているとなれば、イメージ的にも非常によくない。よりうまい農産物ができるわけがないと私は思っています。  私の地元にも岩木川水系の平川があります。よって、次のことをお伺いします。  岩木川本川の水質は東北の一級河川の中で二年連続してワーストツーに入っているわけですが、その主な支川の一つである平川の水質の状況についてお伺いします。どうなっているのかお願いいたします。  そして、平川内水面漁業協同組合等では、環境整備を維持管理していくのに無償で整備をしている組合員の老齢化が進み、非常に人手不足である。よって、経費をかけて臨時雇用しているため、その経費が組合の経営を圧迫する状況だと聞いております。地域住民に愛され、水辺で親しんでもらうきれいな環境の河川として継続して管理していくためにも、県としては、そういう地域や各団体等と密に連携し、最もいい方向で取り組んでいただきたいと思うのですが、その辺の県の考え方もお伺いしたいと思います。  次に、五番目として、学校給食に対する取り組みについてお尋ねします。  学校給食費の未納問題が全国で非常に課題となっている今、滞納の徴収が大変で、学校現場も教育委員会も非常に苦労していると聞きます。  学級担任は、子供にお金のことは踏み込んで話せない部分があります。滞納家庭は経済的理由がほとんどと思いますが、このことでその子供が悲しい思いをするのは大変心苦しいことであります。  義務教育は、学校にいるときは平等でなければならないと私は思っております。憲法第二十六条二項では、義務教育は無償であるとしております。でも、実際に無償なのは授業料と教科書だけであります。私は、学校でみんなで食べる給食、これは教育課程の一部と思うし、給食費も当然無償であるべきだと思っております。  そこで、次の二点についてお伺いします。  一つ目、本県の小・中学校における学校給食実施状況はどうなっているのか、それと、学校給食の意義についてお伺いします。  二点目として、学校給食費の未納に対する対応についてお伺いしたいと思います。  次に、六番目といたしまして、公立小・中学校の少人数学級編制についてお尋ねいたします。  文部科学省では、平成二十三年度からの八年間で一学級四十人の基準を引き下げるなどの少人数学級の推進を柱とした新・公立義務教育諸学校教職員定数改善計画案を昨年の八月に策定しております。  この計画案では、平成二十三年度については小学校一年、二年生を三十五人の学級編制とすることとなっておりましたが、昨年十二月の国の予算編成において、少人数学級については小学校一年生のみとなりました。それ以外の少人数学級編制については、学校教育を取り巻く状況や国、地方の財政状況等を勘案しつつ、引き続き平成二十四年度以降の予算編成において検討することとなったとのことであります。  この問題については、県と国では学級の編制数も違います。私も今地元の小学校の評議員をやっておりまして、校長ないしはほかの教職員からも、この少人数は非常にいい、効果があると。ただ、人数は三十三人だったんですよね。ですから、国と県のこういう人数編制も違うのか、その辺のことについてちょっと伺っていきたいと思います。  一つ目、県で取り組んでいる公立小・中学校の少人数学級編制の現状について、どうなっているのかお伺いいたします。  そして、二つ目として、県独自の少人数学級編制を公立小・中学校全学年に拡充することについての県教育委員会の見解を伺いたいと思います。  七番目に、東日本大震災に係る中小企業の金融対策についてであります。  この件に関しては、六月の定例会でも何人か一般質問または質疑をなされているわけですが、それからもう既にまた三カ月以上経過いたしましたので、改めて次のことをお伺いしたいと思います。  一つ目として、東日本大震災関連を含む県内企業の倒産状況についてお伺いしたいと思います。  二つ目として、震災に係る県特別保証融資制度の今年度の実績についてお伺いいたします。  そして、三つ目として、被災中小企業が融資制度を十分活用できるよう県としては金融機関に要請しているのかどうか、また、どのように要請しているのか、その辺を伺いたいと思います。  これは六月議会で奈良岡議員も質疑されたことなんですが、実際お金を貸すのは確かに金融機関であります。本当に困ってお金を借りに行く人のことを本当に考えて、そして、特にこの大震災関連でお金を借りに行くのであれば、その辺は融通してもらいたい。その辺は県としてどういうふうに金融機関に要請しているのかお尋ねしたいと思います。  そして、四つ目として、確かに、今まで、被災された中小企業、または関連で困っている中小企業、そして今の円高、いろいろな面で苦労をなされている中小企業がたくさんあろうかと思います。そういうことを踏んまえての金融支援に係る今後の県の対応策をお伺いしたいと思います。  私の壇上からの質問は以上でございます。ありがとうございました。 53 ◯副議長(相川正光) 知事。 54 ◯知事(三村申吾) 工藤義春議員にお答えいたします。  まず、私から、リンゴ農家の後継者育成に向けた取り組みでありますが、本県のリンゴ産業は、先人のたゆまぬ努力と英知によって培われた世界一と言われる高度な生産技術と、それを脈々と受け継いできた多くの生産者によって支えられてきました。そして、今後とも青森りんごを世界ブランドとして発展させていくためには、これを引き継いでいく技術力や経営感覚にすぐれた人財を育成・確保していくことが何よりも大切であると考えます。  このため、私どもとして、営農大学校におけるリンゴ後継者の育成教育を初め、農業経営士が新規就農者を指導する新規就農トレーナーの設置、さらには、自分の夢に果敢にチャレンジする若手農業トップランナーの塾や、あるいは、地域の農業法人が雇用の受け皿となり後継者を育成する、そういった取り組みを進めております。  また、財団法人青森県りんご協会が実施しておりますりんご基幹青年の養成や、リンゴ経営において重要な担い手となる女性農業者への剪定技術研修などの取り組みに対して支援し、後継者のみならず、幅広い担い手の育成に努めているところでございます。  県としては、今後とも、関係機関等と連携しながら、国の果樹経営支援対策の積極的な活用により、矮化樹への改植や防風網、防霜ファンの整備などによる生産力の高い園地づくりを推進するとともに、後継者が夢と希望を持ってリンゴ生産に打ち込める環境づくりに取り組み、本県リンゴ産業の次世代を担う後継者の育成・確保に努めていきます。  台湾への訪問成果と今後の取り組みでありますが、私は、青森りんごの最大の輸出先である台湾において、福島第一原子力発電所事故に伴う本年産リンゴの風評被害を未然に防止することが極めて重要な課題であると認識をしております。  そこで、六月の話もいただきましたが、七月にはリンゴの輸出関係団体とともに台湾を訪問し、政府関係機関、貿易商社及びテレビ局等に対して東日本大震災後の青森県の状況や農林水産物の放射性物質モニタリング調査の体制強化などについて説明し、本県産品、青森県産品の安全性の確保について強力にアピールするとともに、輸入規制の緩和や本年産リンゴの取引要請を行ったところでございます。  その結果、台湾の食品の規制官庁であります行政院衛生署食品薬物管理局からは、本県の放射性物質のモニタリング調査計画について実務者レベルのアドバイスをいただくということで了解をされたほか、大手貿易商社からは、本県青森県の期待にこたえるよう全力で取り組むとの力強い言葉をいただいたことに加え、テレビ局では、本県の安全・安心を訴えるメッセージを――自分自身であれをさせていただいたんですけれども、ニュースで繰り返し――本当に繰り返し放送していただくなどといった成果を得ることができました。
     また、各方面への要請活動の結果、日本と台湾の外交窓口であります社団法人交流協会と亞東関係協会による震災復興支援プログラムにおいて、台湾の有力新聞社等に青森県のリンゴ園や放射性物質の検査の状況等を取材していただきました。さらに、本県の要請事項の一つであります、秋以降のリンゴの放射能検査で台湾において輸入が滞らないようにすることについて、日本政府として公電で台湾政府に要請をいただいたところでございます。  今後は――きょうも実は台湾の取材陣が来ましたが、今後、十月に台湾の小売バイヤー等を本県に招聘し、産地視察や意見交換会を実施いたしますとともに、再度台湾を訪問し、関係団体と連携してプロモーション活動を行うほか、十二月にもリンゴキャンペーンやメディアを通じた安全性のPRなど強力に取り組むこととしており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  このほか、円高という大変大きな課題等があるわけでございますが、品質にまさる青森りんごということでしっかりとまた営業していきたいと、そう考えております。  少人数学級編制の現状についてであります。  自主自立の青森県づくりを進め、生活創造社会を実現していく上で最も基本となりますのは、人の財(たから)、すなわち人財であります。人財の育成は未来の青森県づくりの礎と考えております。  私は、青森県の未来は大きな可能性を秘めていると確信するのでありますが、今の子供たちが青森県の豊かな環境の中ですくすくと育ち、青森の未来をつくる人財として着実に成長していけるよう、百年の大計としての教育、人づくりを推進していきたいと考えているところでございます。  こうした考えのもと、本県では、昨年度まで、国の標準であります一学級四十人より少ない三十三人の少人数学級編制を小学校一、二年生と中学校一年生を対象に実施してきておりましたが、保護者や学校などから高い評価を得ており、これまでの成果等を踏まえ、今年度からは、私自身の思いもございまして、小学校三年生までこれを拡充したところでございます。  まあ、三十五人と三十三人の違い等々ということがあるわけではございますけれども、それは今後いずれ国全体の調整の中で私どもも考えるところでございますが、現状の今進めております体制で、自分としては三年生も拡充したところでございます。  今後とも、次代の青森県を担う子供たちの教育環境の整備にしっかりと取り組んでいきたいと考えます。  被災中小企業の金融支援に係る今後の対応でございます。  今回の震災により事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の一日も早い事業再建のためには、早期の資金調達が重要と考えました。  そこで、震災直後の三月十五日、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金に保証料及び利子を全額補給する災害復旧枠を創設し、実施をいたしました。  また、三月二十五日には、間接被害で経営の安定に支障を生じる県内中小企業への金融支援として、同じく経営安定化サポート資金に通常の利用枠とは別枠で利用可能な経営安定枠を創設し、実施したところでございます。  このように、金融支援につきましては、きめ細やかな取り組みを、やっぱりスピードが大事だと思いましたのでスピーディーに行ってきましたが、制度創設後も利用実績や利用者の声に耳を傾け――と申しますのは、最初のうちはなかなか借りていただけなかったというのも事実でございます。なかなか事業継続等の判断を迷っていたんだと思いますが、一月過ぎて以来非常にわっとふえまして、そういうわけで、先般の議会におきましても、倍にするというんでしょうか、融資限度額の拡大とかを含めまして――限度額でなくて総枠の拡大ということ等もさせていただき、そしてまた、その一方、融資限度額の拡大とか融資期間の延長であるとか、さらには、繰り返しになりますが、先般の議会でもお願いして、融資枠の拡大をがっと速やかに大きくして対応したところでございます。  何よりも、雇用、このことをしっかりと守っていただく、その中でこそ中小企業の方々に復旧・復興に取り組んでもらえるということと考えました。そして、この雇用の確保によって、県内経済の活性化――守りながら攻めていくという意味になるんでしょうが、活性化に大きく寄与し、青森県の元気につなげていきたいと考えたわけでございます。  今後とも、県内金融機関、商工団体等と連携し、機動的な金融支援を実施することによりまして、被災中小企業の復旧から復興へ向け引き続き全力で取り組んでいきたいと、このように決意をいたしております。  私からは以上です。 55 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 56 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 一級河川岩木川水系平川の水質の状況についてです。  本年七月に国土交通省が発表した東北地方一級河川水質ランキングによれば、西目屋村から五所川原市を流れる岩木川本川の水質は、順位づけの対象となった東北地方一級河川二十四河川中、平成二十一年は二十三位、平成二十二年は最下位であるものの、環境基準の類型で見ますと、ヤマメが生息できる渓流並みの水質であるとされております。  岩木川の主な支川の一つであります平川の水質につきましては、同ランキングによりますと、平成二十一年は第十二位、平成二十二年は第七位となっております。  平川の平成二十二年度の環境基準の達成状況については、測定地点となっております板沢橋、平川橋の二地点におきまして、生物化学的酸素要求量がおのおの一リットル当たり一・一ミリグラム、〇・九ミリグラムとなっておりまして、一リットル当たり二ミリグラムの環境基準値を問題なく達成している良好な水質となっております。 57 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 58 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 東日本大震災に係る中小企業の金融対策につきまして三点お答えいたします。  最初に、東日本大震災関連を含む県内企業の倒産状況について御質問がございました。  民間の信用情報調査機関によりますと、本県における平成二十三年三月から八月までの負債総額一千万円以上の企業倒産の件数は、前年同期に比べまして一件多い四十件となっており、前年対比では一〇二・六%となっております。また、負債総額につきましては、前年同期を約百十五億円上回る約二百十億円となっておりまして、対前年比では二二〇・九%となっております。件数、負債総額とも前年同期を上回っているという状況にございます。  その内訳を見ますと、業種別の件数では、建設業が十五件、卸・小売業が十二件、サービス業が七件の順となっておりまして、倒産の要因としては、不況型の倒産と言われております販売不振によるものが三十件で、全体の約八割を占めてございます。  また、震災の影響を受けた倒産につきましては、株式会社中三及び関連会社の四件及びその他一件で、負債総額約百四十八億円となっております。  次に、震災に係る県特別保証融資制度の今年度の実績についてでございます。  今回の震災での金融対策としては、経営安定化サポート資金におきまして、直接被害を受けている県内中小企業への金融支援として災害復旧枠を、また、間接被害を受けている県内中小企業への金融支援としましては経営安定枠をそれぞれ実施してきてございます。  災害復旧枠につきましては、事業用資産に直接被害を受けた事業者に対して、県と市町村が協調しまして、全額保証料及び利子補給を実施しております。  また、経営安定枠につきましては、交通網の分断や燃料供給の支障、経済活動の停滞など多種多様な影響を受けている県内中小企業を対象とするために、売り上げ減少等を判断基準とする低利融資として実施しております。  今年度の実績につきましては、九月二十二日までで、直接被害である災害復旧枠は、四百六十九件、約百四十七億九千四百万円、間接被害の経営安定枠につきましては、千十八件、約百七十二億四千四百万円となっております。  最後に、被災中小企業が融資制度を十分活用できるよう金融機関に要請しているのかについてでございます。  先ほどお答えしましたとおり、県では県内中小企業の一日も早い復旧・復興のために金融支援を実施しておりますが、この融資制度の創設・拡充にあわせまして、商工団体や県内金融機関に対しまして説明会を開催し、制度の周知や利用促進を図るとともに、県内中小企業の金融円滑化について、県内金融機関及び信用保証協会に対し要請を行ってきているところでございます。  また、これまでも、県内金融機関等に対しましては、制度金融運営協議会等の場におきまして大震災に係る金融円滑化への配慮を要請してきており、去る六月十日には東日本大震災に係る対応状況をテーマにこの協議会を開催しまして、金融機関側からは、震災前後で融資の姿勢は変化をしていない、震災関連融資については、積極的かつ迅速に対応するとともに、条件変更にも柔軟に対応していることを確認しておりまして、条件変更ということについても、あるいは既存借り入れについても積極的に対応していただけるよう、改めて要請させていただいたところでございます。  県としては、今後とも、今回の震災により被害を受けている県内中小企業の経営の安定に支障が生じることがないように、金融機関等に対して、あらゆる機会をとらえまして、県の融資制度活用促進を含む県内中小企業の金融円滑化につきまして特段の配慮をいただくよう常に要請してまいります。 59 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 60 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、県の放射性物質モニタリング調査の体制及びこれまでの調査結果についてでございます。  県では、県産農林水産物に対する消費者等からの信頼を維持・確保するため、放射性物質測定機器を県内四カ所に配備し、全県を対象とした県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査を七月二十六日から実施しております。  このモニタリング調査では、年度内に約六十品目千件程度の県産農林水産物の調査を実施することとしており、このほかに、国からの要請に基づき、玄米、小麦、原乳及び水産物について約百件、さらに牛肉については、八月から検査を開始し、十月下旬には全頭検査に移行して、約九千五百件の検査を実施することとしております。  九月二十八日までの調査では、全市町村の玄米及び稲体のほかに、小麦など穀類四品目九十件、大根、ニンニクなどの野菜二十一品目百六十三件、リンゴ、モモなどの果実六品目五十三件、牛肉、原乳などの畜産物と飼料作物の四品目四百五十二件、サバ、ホタテなどの水産物十一品目四十五件の合計四十六品目八百三件について検査を実施したところ、そのすべてにおいて放射性沃素及びセシウムは検出されておらず、県産農林水産物の安全性が確認されているところです。  今後も引き続き調査を進め、県産農林水産物の安全性を国内外に向けて発信し、消費者及び流通関係者等の信頼確保に努めていくこととしております。  次に、農業団体等が民間検査機関で検査した場合の費用に対する支援対策についてでございます。  市町村や農業団体等が民間検査機関等を活用して独自に行う放射性物質の検査については、国の消費・安全対策交付金を活用して、県が検査に要する経費の一部を補助することとし、本議会に所要の予算を計上して御審議いただいているところでございます。  次に、九月十八日から十九日にかけての大雨及び台風第十五号の大雨によるリンゴ園地の被害状況とその対策についてであります。  県内では、九月十八日から十九日にかけて、前線の影響により、津軽地方を中心に大雨が降り、増水した岩木川流域のリンゴ園約十三ヘクタールで果実が泥水に浸る樹冠浸水の被害がありました。  また、九月二十一日には、台風第十五号による大雨で、県南地方では、馬淵川流域のリンゴ園等約六十五ヘクタールで木の流失や土砂流入、樹冠浸水などの被害があったほか、津軽地方でも、再度、岩木川流域の約二十七ヘクタールで樹冠浸水が発生いたしました。  県では、大雨被害直後の九月十九日、台風第十五号接近中の九月二十日及び通過後の九月二十三日に臨時農業生産情報を発行して、園地の停滞水の速やかな排水、果実、枝等に付着した泥やごみの除去と清水による洗浄、傷ついたり腐敗した果実のもぎ取りなどについて周知したところであり、今後とも、被害を受けた生産者に対するきめ細かな指導を継続するとともに、果樹共済への一層の加入を促進してまいります。  最後に、リンゴ放任園の発生防止と園地の再生活用に向けた取り組みについてでございます。  県では、放任園の発生を未然に防ぐため、地域担い手育成総合支援協議会等が実施する農地利用集積円滑化事業や市町村農業委員会が行う農地のあっせん活動などと連携し、担い手への園地の利用集積を促進してきたほか、本年度には、リンゴ栽培で担い手の大きな負担となっている防除作業について、共同防除組織等オペレーター派遣実験事業を実施し、民間会社による防除作業受託や防除作業員の派遣などにより園地を維持管理する新たな仕組みづくりを進めております。  また、園主が病気などでやむを得ず放任園化した場合は、市町村が行う放任樹の伐採、抜根などの廃園処理に対する支援に加え、貸借等によって新たな耕作者となった担い手を対象に、国の耕作放棄地再生利用緊急対策交付金を活用して、障害物の除去や整地等の土地基盤整備、機械施設等の整備などを支援し、農地としての再生及び活用を推進しているところでございます。  以上でございます。 61 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 62 ◯県土整備部長(大澤健治) 平川県管理区間の河川管理状況についてお答えいたします。  河川の管理に当たりましては、河川の持つ治水、利水、環境の各機能の整備と保全が図られるよう総合的に管理する必要がございます。  平川は、中南地域県民局が日常の河川巡視を通して適正な管理のための状況把握に努めており、雑木の伐採や堆積土砂の除去については、特に治水上の緊急性等を考慮した上で、優先度の高い箇所から実施しております。  今年度は、雑木伐採約五万平方メートル、河床掘削約九千立方メートルを実施しており、今後とも、水害の防止・軽減のために適正な河川管理に努めてまいります。  また、河川管理に当たりましては、地域住民、関係団体の意見、要望を把握しながら、良好な河川環境の保全・創出に努めていきたいと考えております。 63 ◯副議長(相川正光) 教育長。 64 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  まず初めに、学校給食の実施状況と意義についてです。  学校給食には、主食、副食、牛乳を提供する完全給食、副食、牛乳を提供する補食給食、牛乳のみを提供するミルク給食の三つの方式があり、県内公立小・中学校の実施状況は、平成二十三年五月一日現在、一〇〇%の実施率となっております。  その内訳として、完全給食は、小学校三百三十二校中三百十二校の九四%、中学校百六十六校中百五十校の九〇・四%、補食給食は、小学校一校、〇・三%、中学校二校、一・二%、ミルク給食は、小学校十九校、五・七%、中学校十四校、八・四%となっております。  学校給食は、成長過程にある児童生徒に必要な栄養バランスにすぐれた食事を提供していること、また、児童生徒に食に関する正しい知識と望ましい食習慣を身につけさせること、さらには、地場産物の活用により地域の文化や産業に対する理解を深めさせることなど、児童生徒の心身の健全な発達にとって大きな教育的意義を有しております。  次に、学校給食費の未納に対する対応についてであります。  学校給食費については、学校給食法の規定により食材費等は保護者が負担することと定められており、一部の保護者が学校給食費を未納することにより、結果として、例えば献立内容に影響を与えるなどの問題が生じると考えられます。  市町村教育委員会には、学校給食費未納の保護者に対して学校給食の意義、役割について理解を求めるとともに、生活保護による教育扶助及び就学援助制度等の活用を図ることなどをこれまでも働きかけてまいりました。  また、今般成立した平成二十三年度における子ども手当の支給等に関する特別措置法で、保護者からの申し出により市町村が子ども手当から学校給食費を徴収できるという規定などが設けられたことについても周知を図り、適切に対応するよう市町村教育委員会に対し指導助言したところであります。  最後に、県独自の少人数学級編制を全学年に拡充することについての県教育委員会の見解についてであります。  現在実施しているあおもりっ子育みプラン21による三十三人の少人数学級編制については、学校などから高い評価を得ているところですが、この少人数学級編制をさらに他の学年に拡充することについては、教員の増配置に伴う多額の経費を要すること、また、市町村においては教室の確保など施設設備の整備が必要になり、新たな財政負担を伴うなどの課題もあります。  このようなことから、県教育委員会としましては、今回拡充した小学校三年生の少人数学級の効果や課題を検証し、引き続き、国の責任において少人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、全国都道府県教育長協議会を通じて国に働きかけるとともに、国の動向を注視してまいりたいと考えております。 65 ◯副議長(相川正光) 工藤義春議員。 66 ◯六番(工藤義春) 大変詳しい御答弁どうもありがとうございました。  再質問はありませんが、一点だけ意見と要望を述べさせていただきます。  私もこれまで三村県政の二期八年間を県民の一人として見てまいりましたが、非常に高く評価している一人であります。行財政改革もしかり、雇用分野、医師確保対策、農林水産業の振興などなど、いろいろな成果と結果を出しております。そして、とにかく、笑顔とスピード感のある三村知事のキャラクターが私も大好きなわけであります。  ただ、一つ言わせていただくと、県知事は頭の回転が速いのか、どうも早口で、きょうの答弁ぐらいの早口ならちょうどいいんですが、もうちょっとゆっくり話していただければ最高かなと、そう思っております。  ぜひとも、この三期目はいろいろな多方面で花を咲かせていただきたいなと、そう思います。  そして、私が議員になってもう五カ月になるんですが、その間、いろんな組合、団体、それから各自治体で重点事業に関して要望の説明会などが行われまして、私もそれに何回か同席させていただいたこともあります。その中身というのは、各組合、また自治体にとっては本当に重要なことであって、県としても、これは予算が絡むことではありますけれども、十分検討していただいて、可能な限りの努力をしていただきたいと、そう思います。このことを要望して終わりたいと思います。  ありがとうございました。 67 ◯副議長(相川正光) 三十分間休憩いたします。 午後三時五分休憩    ────────────────────── 午後三時三十分再開 68 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十七番小桧山吉紀議員の登壇を許可いたします。――小桧山議員。 69 ◯十七番(小桧山吉紀) 十七番、自由民主党、小桧山吉紀でございます。  通告に従いまして十項目ほど質問をいたします。関係当局の温かい御回答のほどをよろしくお願い申し上げます。  先ほど楽屋では早く終われ、早く終われの大号令で、私も大変プレッシャーをかけられてここに上がっている次第でございます。早く終わりますので、静かにお聞き願いたいと思います。  まず一つ目として、米軍基地内における放射性廃棄物の保管について質問いたします。  三沢市は、基地との共存共栄路線を基本にこれまで歩んできました。したがって、歴代の米軍司令官は、在日米軍施設の中で三沢での仕事が一番やりやすく、楽しく働くことができると言います。  一方、基地に対する市民感情もすこぶるよろしいようで、沖縄のように、戦後いきなり敗戦国である日本に入ってきて、銃剣とブルドーザーで基地を建設したのとは違い、戦前からあった三沢海軍航空隊の基地を引き継いだ形なので、米軍との摩擦はありませんでした。  その後、たくさんの雇用も生まれ、三沢は豊かになりました。いわば基地城下町としての色合いが非常に濃い町なのです。歴史的背景が沖縄とは全く異なるのです。  そのような関係なので、いざ災害というときにはこれまで何度も助けられました。  その一例を挙げてみますと、昭和四十一年一月、焼失面積では青森県史上最悪の三沢大火において、日本の消防車だけでは間に合わず、消火に行き詰まったとき、米軍のヘリコプターが何度も飛んできて空から消火剤をまき、間もなく火は下火になりました。それを見た私は、子供心に、大変頼もしく、かつうれしく感じた思い出があります。  世界一物の豊富なアメリカからは、その後、毛布やら生活用品、食料も大量に届いたことを記憶しております。私の家は焼けなかったので、本場のコーンフレークはもらえませんでしたこともついでに思い出しました。  このたびの大震災では、震災の三、四日後に既に三沢漁港の片づけに着手し、海軍、空軍合わせて百名以上もの軍人と、日本では余り見たことのないような大型ショベルカーを何台も持ち込み、片づけてくれました。もちろん油も持参でです。あっという間に終わり、八戸港の片づけにも参加してくれました。  軍人の奥様方は、水、食料や衣料を集め、直接被災地へ駆けつけて、それを配るというボラティア活動で活躍もしてくれました。
     ほどなく、米軍は、トモダチ作戦と称して日本の被災地に対し本格的な支援を開始し、これにより日本国民の多くは米軍の支援と協力に感銘を受け、日米のかかわりと、安全保障条約の重要性と必要性に気づいたと思います。  三沢の戦闘部隊は実戦部隊ですので、現場の司令官の裁量権はかなり広いとのこと、本国の指令を待たず、すぐ支援活動が行われました。米軍人延べ二万人が参加したトモダチ作戦のずっと以前の震災直後のことでした。  そのトモダチ作戦のてんまつの話です。三沢基地のラスティーン司令官と直接話をすることができました。  私は、自分で言うのもなんですが、三沢ですので英語はべらべらです。しかし、その英語、ほとんど通じないのが玉にきず。それは、玉にきずではなく致命的だと言う人もいます。そうともいいますが、言い方はいろいろありましょう。  それはともかくとして、司令官づきの立派な通訳の方が司令官の言葉を訳すには、米軍が被災地で復旧作業をしたとき、衣類、靴、手袋など、微量ではありますが被曝し、それが三沢基地内に保管してあるとのこと。物が物だけに処分に困っているのではないかなと思い、早速、中間貯蔵施設のある六ヶ所の日本原燃に電話をして、預かってもらえるか聞いてみました。温かく応対はしていただきましたが、冷たく断られました。  その司令官いわく、きちんとしたコンクリート壁の部屋で厳重に保管しているから心配ないとのことでした。あなた方が出したごみだから本国へ持って帰れというのも道理が違います。そんな理不尽なことは口が裂けても言えません。むしろ、預かってもらっているという考えが自然かもしれません。原発の事故後は、除染だけが先行して、大量の汚染物質の処分地はまだ決まっていません。  そこで、国が動かなければどうにもならないということでしたので、今回県から強く国に要請していただきたいのです。このままでは三沢がなし崩し的に最終処分地にされるのではと一部市民は心配しています。まるでどこかの県とそっくりですね。  そこで、次のことをお伺いします。  一つ目として、米軍三沢基地に被災地支援活動で生じた放射性廃棄物が保管された経緯についてと、放射性廃棄物の処分など、今後の取り扱いについて県がどのように対応したかをお伺いします。  次に、二つ目として、十和田観光電鉄の鉄道事業についてであります。  十和田観光電鉄は、三沢から六戸を通り十和田市に至る総延長約十五キロメートルの私鉄です。大正十一年開設といいますから、九十年近くも、通勤通学等、地元の足として運営されてきました。しかし、高度経済成長期以後、徐々にモータリゼーションの波に押され、最近の経営は大変厳しいものとなっています。  昨年、総務企画常任委員会で岩手県北バスや南部バスの会社を調査したときも、やはり経営は厳しく、このことは地方の交通運輸会社であれば大体同じような状況になっているように思われます。  三沢、六戸、十和田には、三本木農業高校、三本木高校、十和田工業、六戸高校、三沢高校、三沢商業高校など県立高校が多数あり、例えば県立三本木農業高校では、約六百三十名のうち八十名が十鉄を利用しているとのこと。三沢商業は六百名中六十三名。要するに、十鉄の利用者の八〇%が高校生であり、端的に言えば、通学電車の色合いが濃い鉄道です。したがって、利用料金値上げも極力抑えられて、ぎりぎりの状態で運営されてきました。  最近、いよいよ経営がおぼつかなくなり、このままでは経営維持が困難になるとのことで、沿線の自治体に支援を求めてきています。支援を求めてきたのは今回が初めてではなく、以前にも何度かありましたが、今回は特に厳しいようです。支援がなければ次年度四月以降は継続が不可能になるといいます。  三沢市議会の全員協議会の中では、今回助けても、また先に行けば同じ状況になるから、思い切って鉄路から撤退してバスに切りかえるべきとか、何とかならないのかとか、これ以上民間赤字会社に税金を投入すべきではないとか、さまざまな意見が出たようでございます。  高校側から言わせれば、バスという方法もあるが、鉄道という極めて時間に正確な運送手段があればこそ、高校の授業を初め全体運営がスムーズにいっているとのことで、できれば存続してもらいたいとのこと。が、総じて言えば、鉄路の存続は難しいのかなと私は思っております。  では、お伺いします。  一つ目として、県はこれまでどのような支援をしてきたか。  二つ目として、鉄道の存廃についての県の考え方。  三つ目として、ここにある高校はすべて県立高校ですが、中・高校生の通学手段として利用されているこの十和田観光電鉄の存廃問題について県教委はどのような見解を持っているかお伺いします。  続きまして、雇用確保対策への取り組みについて。  依然、厳しい雇用情勢が続いています。夢と希望を秘めて、来春卒業予定者の就職試験がことしも始まりました。これまでも厳しかったのですが、リーマン・ショック以降の長引く景気低迷に加え、大震災や福島での原発事故の問題が雇用環境に大きく影を落としています。  それに拍車をかけるのが最近の異常な円高で、企業が生産拠点を海外へ移すいわゆる産業の空洞化により、雇用の場が一層狭められているとのこと。  当然のことながら、これまで高校卒業者の七五%以上の雇用の場を確保していた首都圏ですが、そこからの募集も減り、来春の高卒就職希望者四千四百名に対し、企業からの募集は、県内外合わせて昨年よりも大幅に減り二千五百名程度とされ、この数値は昨年より一〇%ほど少なくなっています。有効求人倍率は〇・五七倍くらいでしょうか、過去五年間で最低であると報道されています。ふるさとにいたくても仕事がないから県外へ行くという人たちが県外にも雇用の場が少ないという現実に、閉塞感すら漂っています。  また、昨年一月、県の特別融資制度において、新規学卒者等を雇用する中小企業に対し低利率で事業資金を融資する雇用創出特別支援枠を創設して手を尽くしていますが、その辺のことについて伺います。  一つ目として、県特別保証融資制度である雇用特別支援枠の利用実績とその成果についてと、二つ目として、就職を希望する高校生に対しどのような支援に取り組んでいるか、知事部局と教育委員会所管分についてお伺いいたします。  続きまして、高齢者福祉施設等における人材確保について。  我が国は今、大変な勢いで高齢化社会に至っており、現在もなお進行中です。青森県の高齢化率は二六%、全国平均でも二二%という世界にも類を見ない超高齢社会であります。  急速に拡大する高齢化、それに追いつかぬ施設整備と人材。そのような中で、施設入居者が幸せと感謝を感じるような介護者もたくさんいますが、最近、老人福祉施設をやめる職員がふえています。  しかし、退職しても、働きたい人がたくさんいるため、かわりの人がすぐ補充されますが、その回転が速いため、優秀な人材が一カ所に育たないという弊害が生まれ、ばらつきはあるものの、そのような施設が結構ふえてきているとのこと。昼夜を問わずコール一つで呼び出される介護者の仕事が重労働であることは想像にかたくありません。もっと処遇が高く評価されてしかるべきと考えます。  家族の人にかわり入居者のそばにいて、優しい言葉がけ、力強く支えてくれる手のぬくもり、どれだけ大きな慰めと頼りになるでしょう。生きようとする意欲もわいてくることでしょう。彼ら、あるいは彼女らは知的かつ行動的で、優秀な人材が多いのです。高い志でこの仕事についたのに夢をあきらめては、我が国の将来にとって大きな損失であります。  もちろん、社会の中でおろそかにしてよい仕事などは一つもありません。しかし、福祉に力を入れるのであれば、まずこの辺に大きな力を注ぐべきと考えます。企業は人なり、施設も人なり。いい施設とは、いい人がいる施設のことをいうのです。いい人材、いい施設をつくりましょう。なぜなら、やがて我々が行く道でもあるからです。  そこで、伺います。介護職員の早期離職防止、職場定着など、介護現場における人材確保対策として県はどのようなことを行っているのかお聞かせください。  次に、児童虐待防止対策について。  明治のころ日本を訪れた外国人は、皆一様に、日本ほど子供を慈しんで育てる文化を持った国はないと子育ての感想を述べていました。  戦後、我が国は、敗戦国でありながら世界第二の経済大国となり、人々の生活も豊かになりましたが、それと引きかえに多くのものも失いました。慈しみを持った子育て文化もその一つでしょう。  児童虐待が報道された当初は、多くの人は、大変なことであり、人の心も動物以下にまで成り下がったかと嘆き悲しむも、このごろは、またかとすぐ忘れ去られるような風潮にまでなっているように思えてなりません。  平成二十一年度、全国の虐待相談件数は四万五千件でしたが、二十二年度は五万五千件と大変な伸びをあらわしています。本県でも、二十一年度は四百七十五件、二十二年度は六百九十七件と四〇%も伸びています。  昨年十一月、児童虐待防止法が施行されましたが、件数が増加しているだけでなく、悲惨な例が後を絶ちません。虐待をする六割は母親、二割強は父親というように、八割強は実の親により行われるのです。未熟な親のしわざとして片づけてしまうには余りにも無残でかわいそうな子供たちです。個々に事情はあると思いますが、人権どころか生きる権利まで脅かされる子供たちを守るためには、社会全体が理解と関心を持ち続けていかなくてはなりません。そういう社会をつくらなければならないのです。まず関心、それが虐待防止の第一歩――説得力のある標語だと思います。  そこで、伺います。  一つ目として、平成二十二年度における県内の児童虐待相談への対応状況と、二つ目として、児童虐待防止に向けた県の取り組みについて、この二つについてお伺いをいたしたいと思います。  次に、震災により被災した海岸防災施設について。  震災により太平洋岸に発生した津波によるものと思われます松枯れについてですが、三月の津波により、本県太平洋沿岸では、東通から三沢、おいらせ町を経て八戸、階上あたりまでの莫大な面積のクロマツに被害が見受けられます。  先人たちが防風、防砂、津波と生活を守るために長年育ててきた松は、今回も津波の被害を最小に食いとめるべく役割を果たしたようですが、当初は当然のことながら余り目立たなかった松枯れも、夏以後、浜へ行ってみれば、汚く目立つようになりました。  そして、そればかりではなく、防波堤やヘッドランドの破壊されたものも目につきます。相当の重量のあるコンクリート構築物が物の見事に破壊された姿を見て、改めて自然のすごさを感じずにはおられません。数の多さも相当なものです。これらのものがもとどおりになるまでにはどれだけの費用がかかるものかお伺いします。  一つ目として、今回の震災による海岸防災施設の被害状況と復旧に向けた取り組み状況について。  二つ目として、海岸防災林のクロマツに赤く変色しているものが見受けられますが、その原因と今後の対策についてお伺いしたいと思います。  ナラの話をします。ナラといっても、斑鳩の里の話ではなく、木の話です。  里山という優しい響きの山は、自然の山とは違い、人が多くの手を入れて長年培った、人のつくった山です。人里近くにあり、その土地に住んでいる人の暮らしと密接に結びついている山や森林のことです。  里山の構成樹木はコナラを中心とした落葉広葉樹であり、コナラ、ミズナラ、カエデ、ミズキ、ウワミズザクラ、山桜などの木々が四季の山を彩り、実に味わい深い風景をつくっています。日本のふるさとの原風景とも言えるでしょう。  しかし、そのような風景に最近異変が起きているとのこと。中部圏での急激なナラ枯れの勢いは青森県まで来なければよいがと対岸の火事的感覚で伺っていましたが、先日の新聞報道で、ついに青森県にもやってきたとのこと。既に全国三十道府県に発生して衰えを知らない勢いだったのですが、気候が冷涼になったことしは、ひとまず休止となります。  ナラ枯れの原因は、カシノナガキクイムシという四、五ミリの甲虫です。ナラの木に穴をあけ産卵し、その幼虫が木に悪さをします。荒れた山の老木に好んで産卵します。暖かい夏にしか活動しないとのことで、今は、終わったのではなく、あくまでも休止です。  今までなしとされてきた松枯れ病の原因をつくったマツノザイセンチュウも、今月とうとう県境を越えて入ってきました。今、薫蒸作業を終えて一段落しているところでしょう。  自然が変わったというよりは、人の生活が変わったことによる環境変化が原因と考えられます。人間社会が農山村や里山を見捨てた結果、荒れた山の逆襲が来たという見方もできるでしょう。見捨てる、別れるは慎重にやらないと後でとんでもないしっぺ返しが来ることは、自然社会でも人間社会でも同じなのです。簡単に考えてはいけません。  秋でもないのに山々のところどころで茶色に枯れるナラ枯れは、さかのぼれば江戸時代以前にもあったのですが、ナラは上等の炭の原木として需要が多く、枯れた木はすぐ切り倒され炭にしたため、被害の広がりはなかったようです。今は、炭焼きの担い手がいないばかりでなく、便利さを追い求めた結果、かつては燃料材として生活になくてはならない森の木は、現在ではまきや炭としてはほとんど利用されなくなったのです。  地球温暖化が進み、地球的規模で低炭素社会の実現や森林の持つ多様な機能も見直されてきている今こそ、森を賢く利用して、持続可能な社会にすべきでありましょう。  折しも、ことしは、国連が定めた国際森林年でもあります。日本有数の森林県青森は美しくなければいけません。病気の広がりは早い時期に何としても防がなければならないのです。  そこで、一つ目として、全国及び本県におけるナラ枯れ被害の状況について、二つ目として、県はナラ枯れの被害防除に向けて今後どのように取り組んでいくかの二つについてお伺いをいたします。  県内原子力施設等に係る環境放射線の監視について。  原子力施設立地県の本県は、原子力施設に係る環境放射線モニタリングとして空間放射線を連続して測定し、公表しています。それとともに、国の委託による環境放射能水準調査として、青森市において、空間放射線量率、雨水・ちりなどの降下物や水道水中の放射性核種の測定を実施しているのですが、今般、東京電力の原発事故の影響で、福島県及びその周辺の都県を中心に放射線量の上昇が見られ、人工放射性核種も検出されました。  このことから、さらにモニタリングを継続して行うとともに、より広く、多くのデータを把握するため、空間放射線の測定地点に八戸市、弘前市も加えて測定を毎日行ってきたわけですが、その結果について伺います。  一つ目として、県内原子力施設等に係る環境放射線の監視体制と福島第一原子力発電所事故を受けた強化内容について、二つ目として、環境放射能水準調査事業としてモニタリングポストの増設等を行うこととしていますが、その内容と目的についての二つについてお伺いをいたします。  続きまして、公的施設の効果的・効率的管理運営についてです。  地方財政の効率化並びに財政負担軽減のために、民間にできるものは民間へと、民活導入への流れが進んでいます。  制度の真のねらいが運営費用と職員数の削減にあることから、行政改革の面だけが過剰に着目される傾向が強いわけです。そして、管理者の弾力性や柔軟性のある施設運営の名のもとに公共施設として不適切かつ問題のある例も見受けられますが、サービスの低下が許されないことは言うまでもありません。  本県でも一定の効果は上がっているようですが、まだ民間委託がなされていない施設も残っているやに聞いています。今後さらに民営化を進めるようですが、それらに対する考えを伺います。  一つ目として、指定管理者制度の導入状況とこれまでの成果について、二つ目として、指定管理者制度導入施設におけるサービスの向上及び適正な管理運営をするための取り組みについてお伺いをします。  最後は、地産地消について。  身土不二という言葉があります。これは、住んでいる土地でとれたものを食べることが体には一番よいという意味です。  青森県は、食料自給率がカロリーベースで一一九%であり、すぐれた農林水産物の宝庫でもあります。リンゴを筆頭に、ナガイモ、ゴボウ、ニンニク、カシスは日本一の生産量を誇り、サクランボ、大根は日本で二番目の生産量です。水産物にも上質でおいしい食品がたくさんあり、学校給食等に提供できれば、地産地消の観点からもよりベターなのですが、しゅんのものを食べさせたいという時期的なもの、集団給食という性質柄、一度にたくさん必要とする量的な問題、そして、値段が高ければ二の足を踏みます。  教育の基本は体づくり。子供のために、これらの高いハードルがあっても、食育の材料としてできるだけ地元の食材を利用したいものとだれしもが考えていることでしょう。  そこで、伺います。  学校給食の地産地消を推進するためこれまで県が取り組んできた内容とその成果及び今後の課題は何か、地場産物を活用した食育の推進についての二つをお伺いして、私の一般質問を終わります。 70 ◯議長(高樋 憲) 知事。 71 ◯知事(三村申吾) 小桧山議員にお答えします。  まず、就職を希望する高校生に対しての支援の状況であります。  本県の厳しい雇用情勢を踏まえ、私は、これまでも、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、その対策に取り組んできました。  特に、少子高齢化が進展する中で、本県経済社会が活力を持って発展していくためには、次代を担う若者が県内で意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要と考えております。  そのため、本県の将来を担う高校生が一人でも多く県内に就職できますよう、去る六月三十日には、私みずからが、教育長、青森労働局長とともに県内経済団体に対しまして求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請いたしますとともに、七月十五日からは、全庁を挙げまして、県職員が県内約一千事業所を対象に求人開拓ローラー作戦を実施いたしました。  また、ジョブカフェあおもりとハローワークが連携して就職面談会を開催するとともに、高校が実施する企業見学会のバス経費を助成しておりますほか、今年度から、高校生と保護者が就職環境や県内企業に対する理解を深めるためのセミナーと企業見学会を実施し、就職支援に取り組んでおります。  人口減少が進む中で、若者の県内定着は自主自立の青森県づくりに不可欠でありますことから、今後とも就職支援に全力で取り組んでいく所存であります。  児童虐待防止に向けた県の取り組みでありますが、子供たちは、社会が生き生きとして輝いていく上での宝であると考えます。児童虐待は、その子供の心身の成長及び人格の形成に重大な影響を与えるものであり、深刻な問題であると考えています。  このため、青森県基本計画未来への挑戦では、児童虐待について、早期発見、早期保護のための相談体制を強化するとともに、虐待が起きた家庭や虐待を受けた子供に対する支援を進めることとしております。  具体的には、平成二十三年度においても、児童福祉司の適切な配置に加え、昨年度に引き続き、児童福祉司等をサポートする児童福祉司等補助職員も配置し、児童虐待に速やかに対応していきます。  さらに、児童虐待への対応につきましては、住民に身近な存在であります市町村の役割としても位置づけられておりますことから、市町村や市町村が設置しています子どもを守る地域ネットワークである市町村要保護児童対策地域協議会の強化を図る取り組みも引き続き展開していきます。  また、私は、これは本県独自の試みでございますが、青森県をほほ笑みと笑いの力で虐待の少ない地域にしたいとの思いで、青い森のほほえみプロデュース事業を展開してきました。現在は自主的な県民運動となっておりますが、ほほ笑みを生み出す知識と技術を学んだほほえみプロデューサーは、今月、三万人に達しました。  今後も、民間と行政が一体となって児童虐待防止に取り組んでいきたいと考えています。  原子力施設等に係る環境放射線の監視体制、そして、福島の事故を受けたその強化の内容であります。  県は、原子力施設周辺地域の住民の安全の確保及び環境の保全を図るため、県内原子力施設の周辺地域において、空間放射線量率や環境試料中の放射能の測定を継続的に実施しておりますほか、国からの委託を受けまして、県内全域を対象に環境放射能水準調査を実施いたしております。  今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、県では、県民の安全・安心を確保する観点から、空間放射線量率の測定地点に、議員からも御指摘がございましたが、弘前市及び八戸市を加えるとともに、青森市における環境試料中の放射性物質の測定を毎日実施するなど、環境放射線の監視強化を図ってきました。  これまでの測定結果によりますと、一部の環境試料に福島第一原子力発電所事故の影響と考えられる人工放射性物質が検出されましたが、いずれも極めて微量であり、健康への影響はございません。  今後とも、県内における環境放射線の監視を継続し、県民の安全・安心を守っていきます。  学校給食の地産地消を推進するための取り組みの成果、今後の課題でありますが、本県には、山、川、海の豊かな自然環境に恵まれましたバランスのよい豊富な農林水産物を初め、歴史や風土に培われた多様な食文化があります。そして、これを伝承する人財がいるわけであります。  私は、子供たちが、学校給食において、地元でとれるしゅんの新鮮で安全・安心な食材を使った料理や地域に伝わる郷土料理などを食することが、子供たちの健全な成長を促すだけではなくて、先人から受け継いできた貴重な食文化や農林水産業に対する理解を深め、生産者に対する感謝の思い、そして郷土を愛する心をはぐくむことにつながると考え、学校給食における地産地消を積極的に推進してきました。  なお、これまで取り組んできた具体的内容、その成果、今後の課題につきましては、担当部長から少し詳細に答えさせたいと思います。  私からは以上です。 72 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 73 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 御質問四点にお答えをいたします。  初めに、米軍三沢基地に放射性廃棄物が保管された経緯についてです。  八月九日、外務省から県に対し、東日本大震災における米軍の被災地支援活動「トモダチ作戦」に参加した米軍航空機を除染した際に出たぞうきん等の放射性廃棄物が、長崎県の佐世保基地や神奈川県の横須賀基地などと同様、三沢基地にも保管されているとの情報提供がありました。
     外務省によりますと、放射能レベルは低レベルで、適切かつ安全に保管されているとのことでした。  また、八月三十一日には外務省から追加の情報提供があり、三沢基地においては約二百リットルの容量があるドラム缶十一本に布等の固体廃棄物を保管しており、保管容器の周囲では人体や環境に影響が及ぶ放射線は検出されていないとの説明を米国政府から受けているとのことでした。  次に、放射性廃棄物の処分などに対する県の対応についてです。  八月九日に外務省から県に対し情報提供があった際、放射性廃棄物の処分方法については、政府内で検討しているほか、日米両国間でも協議しているとのことでした。  この情報提供を受けて、県では、地域住民の安全・安心の確保のため、外務省に対し、八月十日付で、適切に情報提供を行うとともに、速やかに具体的な処分方法を決定するよう文書で要請したところでございます。  あわせて、米軍三沢基地に対し、具体的な処分方法が決定するまでの間、引き続き適切かつ安全に保管するよう文書で要請したところです。  これらの要請を踏まえ、適切に検討、協議が進められているものと考えております。  次に、指定管理者制度の導入状況と成果についてです。  本県では、公の施設の効果的、効率的な管理運営方策として平成十八年度から指定管理者制度を導入しており、平成二十三年四月一日現在、公の施設八十五施設のうち六十一施設に同制度を導入しております。  その内訳は、平成十八年度からの導入が五十九施設、平成二十年度及び平成二十二年度からの導入が各一施設となっております。  さらに、平成二十四年四月一日からは、県総合社会教育センター及び県立郷土館の二施設に指定管理者制度を導入することとしております。  指定管理者制度導入施設の成果といたしましては住民サービスの向上と管理経費の節減が挙げられるところですが、住民サービスの向上につきましては、開館時間の拡大・延長や開館日の増加など利用者のニーズに応じた施設の弾力的な運営や、施設の特性を生かしながら県民に喜ばれるイベントの開催に努めるなど、民間ならではの自主事業の充実が図られているところです。  また、管理経費につきましては、各施設の制度導入前年度の管理経費と平成二十三年度の年間管理経費を比較いたしますと、青い森鉄道を除く導入施設全体で約四億七千万円の経費節減になるものと見込まれているところです。  最後に、指定管理者制度導入施設におけるサービスの向上及び適正な管理運営を推進するための取り組みについてです。  県では、青森県公の施設の指定管理者制度に係る運用指針を定め、指定管理者による施設の管理及び利用状況等についてモニタリングを行うことを中心に、制度導入施設におけるサービスの向上及び適正な管理運営の推進に努めております。  具体的には、まず、指定管理者において、年度事業計画書への成果目標の設定とその実現に向けた取り組み、自己改善に資するための利用者アンケート、管理状況及び成果目標に関する自己評価を行う一方、県においては、これらに関して、定期報告書及び事業終了後に提出される事業報告書の点検と実地調査を行いながら施設の管理及び利用状況等を評価し、その結果を県のホームページで公表することとしております。  県としましては、これらのモニタリング等を通じて、指定管理者制度導入施設におけるサービスの維持向上及び適正な管理運営が推進されるよう引き続き努めてまいりたいと考えております。 74 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 75 ◯企画政策部長(小山内豊彦) 十和田観光電鉄の鉄道事業に関する質問二点についてお答えいたします。  まず、これまで県はどのような支援をしてきたかについてでございますが、県では、これまで、鉄道事業の輸送安全確保等を目的に、沿線市町村とも連携しながら、国の補助制度と協調して、十和田観光電鉄を含む県内民間鉄道事業者を支援してきたところです。  この補助事業により、十和田観光電鉄に対しては、これまでに、自動列車停止装置の設置、車両の更新、重軌条交換、コンクリートまくら木化及び電車線の強化などを対象に補助を行ってきておりますが、昨年度については、十和田市駅の信号やポイントの制御装置の改良及び自動券売機の更新に対する補助を実施したところであり、過去十年間において県の十和田観光電鉄に対する支援額は約二億一千四百万円となっております。  次に、鉄道の存廃について県の考え方を伺いたいということでございますが、十和田観光電鉄の鉄道事業につきましては、利用者の減少により経営状況が厳しいことから、会社側が沿線の二市一町に対し、これまでの国、県、沿線市町が実施してきた安全確保等に対する補助に加え、さらに鉄道の運行等のために必要となる維持管理費用への支援要請を行い、現在、沿線市町においてその対応を検討していると聞いております。  県としては、鉄道の存続については、鉄道の利用者、受益者である沿線地域における判断が重要であると考えています。  このことから、県では、鉄道を存続させるとした場合の負担、鉄道を廃止するとした場合の代替交通の具体的な案やそれに伴う負担などについてもあわせて十分に議論し検討した上で意思決定していただくよう、これまで沿線市町等に助言してきているところです。  以上です。 76 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 77 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 環境放射能水準調査に係るモニタリングポストの増設等の内容と目的についてでございます。  福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、国は、従来全国の都道府県に委託して実施しております環境放射能水準調査を強化することとしております。  具体的には、空間放射線量率を定点で連続的かつ自動的に把握するため、全国にモニタリングポストを二百五十台増設した上で、データを一カ所に集めるオンライン化を行うこととしており、本県においては八台を整備する予定であります。  また、事故の影響が見込まれる土壌等の環境試料を分析するために、ゲルマニウム半導体検出器を、本県も含め、各都道府県に一台ずつ整備することとしております。  県としては、今回の国の強化策を県民の安全・安心のために役立ててまいりたいと考えております。 78 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(江浪武志) 二点についてお答え申し上げます。  まず、高齢者福祉施設などにおけます人材確保に関する県の取り組みについてお答えします。  高齢化の進展に伴い介護ニーズが増大する中で、サービス提供を担う介護人材を確保することは重要な課題です。  しかしながら、介護職員については、離職率が高い、人材確保が難しいなどの状況にあり、これは、介護職員の賃金が低いなどの処遇の問題が一因であるというふうに考えられています。  そこで、国では、他の業種との賃金格差を縮め、離職を防止し、職場定着を図り、介護における雇用を安定させることを目的に、介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金を交付する介護職員処遇改善交付金事業を平成二十一年度から実施しておりまして、青森県も、国から当該交付金を受け、平成二十一年度からこの事業を実施しているところでございます。  また、同様に平成二十一年度から、国の緊急雇用対策事業を活用し、介護などの補助業務を行う方を雇用し、介護などの現場を経験していただく養護老人ホーム等入所者処遇向上支援事業及び介護職員などとして働きながらヘルパーなどの資格を取得してもらう介護資格取得支援事業を実施しております。  これらの事業は今年度末までとされているので、国の動向を注視しながら、介護に係る人材確保対策に適切に対応してまいりたいというふうに考えております。  次に、平成二十二年度におきます県内の児童虐待相談への対応状況について、その数字的なところについてお答えをいたします。  先ほど議員からも御紹介がありましたとおり、平成二十二年度に県内六カ所の児童相談所で対応いたしました児童虐待相談は六百九十二件で、前年度より二百十七件の増加となっております。  この六百九十二件の内訳は、心理的虐待が二百五十七件、身体的虐待が二百四十五件、保護の怠慢や拒否であるネグレクトが百七十三件、性的虐待が十七件となっております。  対応状況を見ますと、一回ないし数回の助言及び指導を行うことにより対応いたしました事例が六百二十三件で、九〇%を占めております。一方、虐待環境である家庭から子供を離すため児童養護施設に入所させるなどの社会的養護が必要となった事例は五十四件となっておりまして、七・八%を占めているところでございます。  以上でございます。 80 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 81 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 雇用確保対策への取り組みのうち、県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠の利用実績とその成果についてお答えいたします。  県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠は、平成二十二年一月から五月までと平成二十二年十二月から二十三年六月までの二回にわたって実施したところでございます。  平成二十二年一月から五月までの実施分につきましては、融資実績約百十六億円となっており、利用企業二百六十七社のうち二百六十一社から、新規学卒者三百十三名を含む六百四十名が雇用されたとの報告を受けております。  また、平成二十二年十二月から二十三年六月までの実施分につきましては、融資実績約五十億円となっており、利用企業百二十三社のうち、ことし九月二十六日時点で、百社から、新規学卒者百四十四名を含む三百六十九名が雇用されたとの報告を受けております。  このことから、これまでのところ、この制度全体の融資実績は約百六十六億円、利用企業三百九十社のうち報告を受けた三百六十一社において新規学卒者四百五十七名を含む一千九名が雇用されたことになり、雇用面での効果があったものと考えております。 82 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 83 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問五点についてお答えいたします。  最初に、今回の震災による海岸防災施設の被災状況と復旧に向けた取り組みについてでございます。  今回の東日本大震災では、津波により、海岸防災施設が、三沢市で十一カ所、八戸市で一カ所、おいらせ町で一カ所の計十三カ所が被災いたしました。  被害の内訳は、海岸の浸食を防止する防潮護岸が二千三百二十六メートル、砂の移動を防止する人工砂丘が五千五百十三メートル損壊したほか、クロマツの海岸防災林が約十二ヘクタール流出するなど、被害総額は約二十三億円となっております。  県では、青森県復興プランに基づき早期の復旧を図るため、国の災害復旧事業である林地荒廃防止施設災害復旧事業を活用し、八月から順次復旧工事に着手しており、防潮護岸や人工砂丘等については二カ年で、流出した海岸防災林については四カ年でクロマツを植栽し、復旧することとしております。  次に、海岸防災林のクロマツが赤く変色している原因と今後の対応についてであります。  クロマツが赤く変色している原因は、高さ五メートルから八メートルの津波が海岸防災林内に浸入し、クロマツが水没したことによる塩害によるものと考えております。  県では、このクロマツの一部は自力で回復する可能性があると見ておりますが、今後、経過を観察した上で、来年の春以降、回復できずに枯死した場合には、国の保安林緊急改良事業で植栽を行い、海岸防災林として復旧することとしております。  次に、ナラ枯れ被害の全国及び本県における状況についてでございます。  ナラ枯れ被害は、カシノナガキクイムシという虫が病原菌であるナラ菌を樹木の内部に運び込むことにより樹木が枯死するもので、比較的高齢で幹が太いミズナラやコナラ、カシワ、クリが被害を受けやすく、特にミズナラの被害が目立っております。  全国の被害状況は、本州日本海側を中心とした三十都府県で発生しており、平成二十二年度の被害材積は約三十三万立方メートルで、前年度と比較して約十万立方メートル増の約一・四倍に急増しております。  また、東北地方では年々被害が北上し、平成二十二年度には本県と岩手県で新たに被害が確認されたところであり、本県では昨年の十二月に初めて深浦町大間越地区のミズナラ二本が被害を受けましたが、被害木の伐倒、薫蒸処理を行った結果、その後被害は確認されておりません。  次に、ナラ枯れ被害防除に向けた今後の取り組みについてであります。  県では、昨年十二月の深浦町大間越地区のナラ枯れ被害発生を受け、これまで、被害地の北に位置する津梅川から秋田県境までのナラ類の分布調査を実施したほか、県の防災ヘリコプターによる上空からの探査や、病原菌を運ぶカシノナガキクイムシの生息調査、被害の防除技術習得のための研修会の開催、県の広報誌やホームページなどを通じた県民への情報提供の呼びかけなどにより監視に努めてきたところでございます。  特に、今年度は、専門家の意見を得て、今後の防除のガイドラインとなる青森県ナラ枯れ被害防除指針を策定することとしており、今後とも、県民の協力を得ながら、国や市町村、森林組合等の関係機関と連携し、監視を強化してまいります。  最後に、学校給食の地産地消を推進するためこれまで取り組んできた内容とその成果、今後の課題についてでございます。  県では、学校給食における地産地消を推進するため、これまで、市町村や学校給食会、栄養士会などと連携しながら、市町村における地元食材の供給体制づくりの検討と導入に向けた商談会の開催、産地直売施設と学校給食とのマッチング、米粉パンや米粉めんなどの学校給食用加工品の開発、学校給食へのふるさと産品給食の日の導入による県産食材メニューの提供などに取り組んでまいりました。  こうした取り組みの成果として、平成二十一年度の学校給食における県産食材利用率は重量換算で六二%となっており、特に、米、リンゴ、牛乳についてはほぼ全量が県産となっております。  また、多くの市町村で学校給食へ地元食材や郷土料理が導入されるようになったほか、産地直売施設においても学校給食と連携して地元農産物等を供給する動きが見られるようになったことも取り組みの成果と考えております。  今後の課題としては、地元食材を学校給食に供給するシステムづくりをより一層強化するとともに、大量の給食を短時間でつくる大規模な給食センターが多くなってきたことから、さらなる需要拡大が見込まれる加工品について、県産食材の利用拡大を図っていく必要があるものと考えております。  以上でございます。 84 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 85 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  初めに、十和田観光電鉄の存廃問題についての県教育委員会の考え方であります。  生徒が充実した学校生活を送る上で安全で安心な通学手段を確保することは極めて重要なことであると考えております。  十和田観光電鉄の鉄道線については、現在多くの中・高校生が通学に利用している状況であり、県教育委員会としましては、この件について、関係部局から情報を得ながら、今後の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、就職を希望する高校生への支援についてです。教育委員会所管分であります。  各県立高等学校では、高校生の就職支援対策としてこれまでもインターンシップなどの取り組みを行ってきたところでありますが、昨今の厳しい雇用情勢の中、より積極的な就職支援が求められております。  県教育委員会では、生徒一人一人のきめ細やかな就職指導の充実を図るため、就職指導支援員の配置を継続するとともに、昨年度から実施している就職支援事業を拡充させ、今年度から高校生緊急就職サポートプロジェクト事業に取り組んでおります。  この事業の概要ですが、就職に有利な資格取得等のための講座やホームヘルパー二級取得のための講習会を実施するとともに、専門高校においては、より高度な資格を取得するための講習会等を実施しております。  さらに、今年度から、企業の魅力発掘プロジェクトとして、生徒みずからが県外企業の情報を収集し、全県的に共有する取り組みを行うとともに、高校生就職支援情報発信プロジェクトとして、高校生と企業の双方が求める情報を発信し、就職内定率向上などに結びつけることとしております。  県教育委員会としましては、引き続き、各学校及び関係機関と連携しながら就職指導の強化・充実を図り、一人でも多くの高校生が就職できるよう支援してまいります。  最後に、地場産物を活用した食育の推進についてです。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と食に関する理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たしていることから、各学校においては、学校給食を通した食育を実施しているところです。  特に、学校給食に地場産物を取り入れることは、児童生徒に地域の産業や文化等に対する理解と関心を深めるなど教育的効果が期待できることから、県教育委員会では、昨年度から、学校における地場産物活用推進事業を実施しております。  具体的内容として、県内四つのモデル地域において、地場産物や郷土食を積極的に学校給食に取り入れるとともに、実際に栽培活動や調理実習などを実施しております。これらの活動を通して、児童生徒に食べ物を大事にする気持ちや感謝の心がはぐくまれたと聞いております。  また、学校給食献立コンクールを行い、県内小・中・高等学校及び特別支援学校から、児童生徒考案の地場産物や郷土食を取り入れた献立を募集しました。今年度、それらのアイデアあふれる献立を掲載した学校給食献立集を作成することとしております。  今後とも、本県の豊富な農林水産物や多様な食文化を生かし、子供に対する実践的な食育の充実を図ってまいります。 86 ◯議長(高樋 憲) 小桧山議員。 87 ◯十七番(小桧山吉紀) 御答弁大変ありがとうございました。  再質問はございません。要望を一つだけ申し上げたいと思います。  間もなく結論が出るでありましょうこの十和田観光電鉄の存廃問題。地元の高校生あるいは保護者、あるいはこれから十和田観光電鉄を利用しようとしている方々は大変な不安を持っているわけでございまして、大きな流れとしてはやはり厳しいようでございますけれども、廃止された暁には青森県としても最大限の支援をよろしくお願い申し上げまして、私の質問を終わります。  ありがとうございました。 88 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...