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  1. 青森県議会 2011-09-21
    平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-09-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯阿部委員長  ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。諏訪委員沼尾委員にお願いいたします。  本日の審査案件は特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、エネルギー総合対策局関係商工労働部観光国際戦略局関係の順に行いますので、御了承を願います。  それでは、エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はございませんか。──齊藤委員。 2 ◯齊藤委員  おはようございます。  まずは、原子力関連施設の立地に伴う経済効果についてお伺いしたいと思います。  1点目は、これまでの電源三法交付金交付実績核燃料物質等取扱税の徴収実績についてお伺いいたします。  次に、県内各原子力施設の建設・運転に伴う地元の雇用、これも非常に大切なことだと思いますので、その状況というものについてお伺いいたします。 3 ◯大澤原子力立地対策課長
     原子力関連施設の立地に伴う経済効果ということで御質問がございました。  まず第1点目の、これまでに県内に交付されている電源三法交付金交付実績ということでございますが、主な電源三法交付金について言いますと、昭和56年度から交付されておりまして、平成22年度までの交付実績につきましては、関係市町村分と県分と合わせて合計約2,143億円となってございます。  また、いわゆる核燃料物質等取扱税でございますが、これは総務部の所管となりますけれども、平成5年度から交付されておりまして、平成22年度までの徴収総額は約1,362億円となってございます。  次に、原子力関連施設の建設及び運転に伴うこれまでの地元雇用の状況ということでございます。  地元雇用につきましては、延べ人数ということで把握しておりますので、延べ人数でお答えさせていただきます。  まず、六ヶ所村の原子燃料サイクル関連施設の工事及び運転等に伴う地元雇用につきましては、日本原燃株式会社によりますと、昭和60年4月から平成23年3月までの実績として延べ約980万人、東通原子力発電所関連では、電力会社によりますと、東北電力株式会社東通原子力発電所の建設工事、運転に伴う地元雇用につきましては、平成9年3月から平成23年3月までで延べ約161万人、東京電力の東通原子力発電所の準備工事に伴う地元雇用につきましては、平成18年12月から平成23年3月までで延べ約34万人となってございます。さらに、大間原子力発電所建設工事に伴います地元雇用につきましては、電源開発株式会社によりますと、平成12年4月から平成23年3月までの実績として延べ約96万人、また、むつ市の使用済み燃料中間貯蔵施設建設工事等に伴う地元雇用につきましては、リサイクル燃料貯蔵株式会社によりますと、平成20年3月から平成23年3月までの実績として延べ約6万人というふうに聞いてございます。 4 ◯齊藤委員  ありがとうございました。今の数字でもわかるように、非常に経済効果の県に対する寄与というものも大きいものと思われます。  続けて行きますけれども、今、安全対策検証委員会等々で安全性についての検証が行われております。稼働時の安全性については、各事業者であったり、保安院であったり、いろいろ検討、そして対策をとられていると思いますけれども、そもそも、大間原発、東北電力東通原発、これらの建設再開、そして再稼働する根っこのところの必要性というものを県はどのように考えているのか。言いかえれば、100%の安全性というのが福島の事故で担保できないことが明らかになったわけです。そういった中で、県民に対して少なからずリスクを負わせてまでもこれらを進めていくという必要性について県の見解をお伺いいたします。 5 ◯大澤原子力立地対策課長  ただいま、大間原子力発電所建設再開、さらに東通原子力発電所の再起動の必要性について県の認識を問うという質問でございました。  大間原子力発電所につきましては、先生御指摘のとおり、原子力安全対策検証委員会において安全性に係る検証が行われている中で、現在、事業者の判断で工事を中止しているという状況にございます。  東通原子力発電所につきましては、国においてストレステストによる評価を行った上で再起動の判断をするという状況にあります。  県といたしましては、基本的に、先生御指摘のとおり、原子力施設の安全性につきましては事業者及び国が対応することでございますが、県としましても、安全性を第一義としてこれまで原子力施設の立地に協力してきたという経緯がございますが、福島原子力発電所の事故が発生したことから、県としましては、現在、大間原子力発電所東通原子力発電所を含めました県内の原子力施設の安全性につきまして原子力安全対策検証委員会において独自に検証いただいているところであり、県といたしましては、検証委員会の結果を最大限尊重するとともに、県議会の御議論を初めとする県内各界各層からの御意見等を踏まえつつ、県民の安全・安心を守る立場から慎重にかつ厳しく対処するという基本方針で臨んでいるところです。 6 ◯齊藤委員  ちょっと意図が伝わっていなかったような気もするんですが、安全対策についてはわかります。ただし、原発施設──ここでは大間、東北電力東通ということにいきますけれども、そのものの必要性──福島の事故以来、原発そのものの必要性が全国的に問われている状況の中で、県として、これが必要なんだという確固とした認識をやはり県民に対して示すべきだと思います。  その意味でもう一度お伺いしますけれども、対策どうこうではなくて、根っこの、この両施設の必要性というものに対して県の見解をお伺いいたします。 7 ◯大澤原子力立地対策課長  原子力発電所につきましては、要するに、国策として、国の規制のもとにその開発が進められてきておりまして、県の立場といたしましては、あくまでも安全性を第一義として立地に協力しているという立場でございます。したがって、個々の原子力発電所が必要かどうかにつきましては事業者及び国の判断であろうと思ってございまして、県といたしましては、安全性を第一義とするという立場から、福島の事故以来、独自に原子力安全対策検証委員会に検証いただいているところであり、その検証結果を最大限尊重するという方針で臨んでいるところです。 8 ◯齊藤委員  そうしますと、わかりやすく言うと、その施設の必要性については県では判断していないと。あくまでも事業者と国の判断であって、県では、立地県として、責任ある立場として判断していないという理解でよろしいでしょうか。 9 ◯大澤原子力立地対策課長  もちろん、協力している以上、その必要性があるということは我々も認識しておりますが、県独自に、東通に何基が必要か、大間に果たして必要かどうかについては判断してございません。 10 ◯齊藤委員  水掛け論になっているんですけれども、何基あるかとかではなくて、原発そのものの必要性というのが先般の事故以来問われてきている状況なわけです。ここは県としても理解は同様だと思います。  そこで、立地県として、この両原発が、例えば電力需要、国策、そして経済的にも必要なんだとか、そういったしっかりとした必要性、根本の必要性についての認識がないということでよろしいんですか。あくまでもそれは国であったり事業者が判断することで、県では全くその必要性については考えていないということですか。 11 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほど申したとおり、これは国策として進められているところでございまして、そういう必要性を理解した上で県が協力していると。今回の福島原子力発電所の事故を受けまして、確かに、国のほうというか政府のほうでは原子力依存の低減という方向が出されておりますが、現在、国においては、原子力発電所をどのくらいやるかについて決められているエネルギー基本計画について白紙で検討するという状況でございますので、私どもは今その状況を見守っているところでございます。 12 ◯齊藤委員  今、そういう必要性を県としても理解しているという言葉がありましたが、具体的にどういった理解をされているのかお伺いします。 13 ◯大澤原子力立地対策課長  まず、原子力発電所につきましては、確かに、過去の経緯を踏まえますと、国策として進められてきており、例えば石油代替エネルギーとして、あるいは、昨今、発電時にCO2を発生しないということで、地球温暖化ということでそれなりに一定の割合で進められてきているところでございます。もちろん、福島の原子力発電所の事故が現実に発生しましたところから、国においては、先ほど申したとおり、エネルギー基本計画をこれから白紙で見直すということでございますので、私どもはそれを見守っているという状況でございます。 14 ◯齊藤委員  わかりました。  もう2点ぐらいあるんですが、1点は、今いろいろお話にありましたけれども、先ほどの繰り返しになりますが、福島のような事故が100%起こらないという担保は、これはだれもできないわけですね。ということは、県民に対して危険性のリスクをしょわせているということを理解した上でもその必要性があるという理解でよろしいでしょうか。 15 ◯大澤原子力立地対策課長  県といたしましては、先ほど申したとおり、原子力施設につきましてはあくまで安全性を第一義として対応する方針でございますので、例えば原子力発電所で事故が起きるという前提で協力しているものではございません。 16 ◯齊藤委員  わかりました、ちょっとずれている気もしますが……。  最後、知事判断の見通しということでお伺いしますけれども、一言言わせてもらえば、今検証委員会が開かれておりますが、とてもその内容というのは、県民の生命・財産を担保するに値しないような委員会の内容に思います。そういった中ではありますけれども、知事の判断──法的根拠はないということではありますけれども、知事判断の時期というものについての見通しをお伺いいたします。 17 ◯大澤原子力立地対策課長  知事の判断の見通しでございますが、これにつきましては過去何度か阿部局長を含めお答えしているかと思いますが、県内原子力施設の安全性についての知事の判断時期につきましては、現在原子力安全対策検証委員会において検証いただいているところであり、予断を持って申し上げられませんけれども、県としては、検証委員会の検証結果を最大限尊重するとともに、県議会の御議論を初めとする県内各界各層からの御意見等を踏まえつつ、県民の安全・安心を守る立場から慎重にかつ厳しく対処するという方針で現在臨んでいるところでございます。 18 ◯齊藤委員  仮にといいますか、後々、その検証委員会の結果がいつの時期かには出るかと思います。その後知事判断ということがなされるわけですけれども、まあタイミングの問題でしょうが、その知事判断をするに当たっての我々県民の負託を受けた県議会の役割ですね、そこにどういうふうな形で、知事判断に対して、我々の意向であったり思いであったり判断を伝えるといいますか、県議会の意向というものを加味していくそのスケジュールといいますか、タイミングといいますか、手法といいますか、その辺がどうなっているかお伺いいたします。 19 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほど申したとおり、検証委員会でどのような結論が出るかまだ私どももわかっておりませんので、その手順等については詳細を申し上げられませんけれども、原子力安全検証室によりますと、検証結果が出れば議会に説明するということでございますので、その説明以降、議会での御議論がなされていくものと思います。 20 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 21 ◯諏訪委員  9月13日に、知事が、原子力発電関係団体協議会会長として、また青森県知事として国に要請を行ったようですが、要請内容と国の回答についてお伺いいたします。 22 ◯大澤原子力立地対策課長  9月13日に三村知事が、原子力発電関係団体協議会会長として、また青森県知事として国に対する要請を行ったその中身と国の回答でございます。  今回、原子力発電関係団体協議会──これは原子力施設・発電所が立地する道県で構成されておりますけれども──としては、福島第一原子力発電所事故による影響が長期化し、広範囲にわたっているそういう状況を踏まえまして、今年度の第3次補正予算、さらには来年度の当初予算での予算措置など、国に対しまして、早急に対応していただくよう、全5項目の要請書を取りまとめ、去る9月13日に国に要請いたしました。  細野環境大臣──原発事故の収束及び再発防止担当大臣及び内閣府特命担当大臣でございますが、細野大臣に対しましては、全5項目、すなわち、原子力防災体制の整備、放射性物質を含む廃棄物等に対する対策、放射性物質による農林水産業や畜産業等への被害等に対する対策、ストレステスト等に係る具体的な説明、原子力安全規制体制の見直しの5項目について要請しましたところ、細野大臣からは、要請いただいた5項目については、いずれも最重要で対応し、3次補正、来年度当初予算ともに予算措置はしっかりやる。廃棄物対策については、政府全体として、廃棄物の処理が確実にできるようしっかり対応していく。来年4月の原子力安全庁発足に向け抜本的な規制体制見直しを進めるが、その間も、ストレステストの実施や指針の見直し等、やれることをしっかりとやっていく旨の回答がありました。  また、松下経済産業副大臣に対しまして、原子力防災体制の整備及びストレステスト等の具体的な説明の2項目について要請したところ、松下副大臣からは、経済産業省としても、原子力安全委員会での防災指針に係る議論の動向を注視しつつ、原子力防災に係る交付金制度を拡充し、より広範囲にわたる自治体で原子力防災ネットワークが構築できるよう来年度予算の要求を検討中であり、今後も、関係自治体の意見などを踏まえ、防災体制の強化を図っていく。原子力発電所の再起動に当たっての最終的な判断をどのように行うかについては、今後よく検討を進めていくが、地元の理解、国民の信頼が得られるよう努めることは当然であり、原子力の安全性については国としてしっかり説明していく旨の回答がございました。  また、この機会をとらえまして、青森県知事として、細野大臣に対しては核燃料サイクル政策について、松下経済産業副大臣に対しましては核燃料サイクル政策と高レベル放射性廃棄物の最終処分について確認・要請いたしました。  細野大臣からは、再処理工場を視察したこともあり、その重みは承知している。使用済み燃料がそれぞれの地域に大量に存在するという現実から目をそらすわけにはいかない。これまで青森県と国が交わしてきたさまざまな合意は極めて重いものと思っており、尊重していく。政策はゼロベースで検証するが、このような現実を踏まえ、これまでの経験も踏まえた上で方向性を出していかなければならないという発言があり、松下副大臣からは、原子力発電の活用を含むエネルギーベストミックスについては、今後国としてゼロベースでしっかりと議論していく。その際、核燃料サイクル政策も予断なく検証することとなるが、これまで25年以上の長きにわたって、青森県の理解と協力のもとに、国策である核燃料サイクル政策を進めてきた中で、青森県民の間に、県内に搬入された使用済み燃料が処理されぬまま置かれるのではないかとの不安が存在し、これにこたえるために長きにわたり県として尽力してきたというこれまでの経緯、原子力政策についての検証は進めていくが、使用済み燃料が国内に多数存在することへの対処は避けて通れないという現実、さらに、使用済み燃料中間貯蔵を含め核燃料サイクルが機能しなければ原子力発電所の運転には大きな支障があることを十分に踏まえながら、核燃料サイクル政策の方針を明らかにしていく。さらに、海外から返還されるガラス固化体を含め、これまで国と青森県知事との間でなされた約束には変更はない。今後とも、国が前面に立って最終処分地の選定に向け最大限の努力をしていく旨の発言がありました。  以上です。 23 ◯諏訪委員  最終処分地にしないとの約束は堅持する、これは、いずれ確約書をとるんでしょうか、この段階でとったんでしょうか、まずそれをお答えいただきたい。 24 ◯大澤原子力立地対策課長  今回は、確約書の存在を前提に、経済産業省を代表して松下副大臣から、これまでの国と県との約束については変更はないということを確認しているところでございます。 25 ◯諏訪委員  これまでもとってきた経緯があるんですが、確約書をとるんですか。 26 ◯大澤原子力立地対策課長  確約書につきましては、公文書で国と県との間で交わされているものであり、現時点では確約書を改めてとるという考え方には立っていません。 27 ◯諏訪委員  今回はとらないと。それでいいんですね。(大澤原子力立地対策課長、「現時点ではそうなっております」と呼ぶ)現時点では。じゃ、確約書をとる場合もこれから起きてくる、そういうことですか。 28 ◯大澤原子力立地対策課長  前回の確約書をとった経緯につきましては、一つは、海外返還低レベルという存在あり、状況の変化もあったので、改めて確約書をとったということでございます。したがって、今後、先についてはやはり状況がどうなるかわかりませんので申し上げることはできませんが、現在の状況にして申し上げれば、改めて確約書をとるという状況にはないと思います。 29 ◯諏訪委員  確約書をとる状況はあるでしょう。イギリスからの2度目のガラス固化体の返還が既に来て、確約書でもとらないと、最終処分地にしないという約束は──確約書をとったからといってどうなるかという問題もあるんだけれども、イギリスから来て、これは一体どうなるんだろうという環境があるので、少なくとも確約書はとるべきなんだと思います。これだけは言っておきたい。  そこで、るる今答弁されましたけれども、ゼロベースで検証すると。まあ、その後いろんな答えが引きずって出てくるんだけれども、ただ、いずれにしても、ゼロベースで検証する、サイクル事業推進の是非には直接言及しなかった、それは間違いないんですね、雰囲気として。
    30 ◯大澤原子力立地対策課長  基本的に、両大臣とも、ゼロベースで検証する、あるいは予断なく検証するという旨の発言でございました。 31 ◯諏訪委員  とかくそういうことにいろんなことをくっつけて答弁するから、そういう基本線というものがあいまいになってしまう。だから今ちょっと念押ししたわけです。  そこで、「苦労している現状を踏まえて」という答弁もちょっと出てきているんですが、これは、高レベル放射性廃棄物の最終処分事業の問題で苦労をかけているというのと一緒なんですか。教えてください。 32 ◯大澤原子力立地対策課長  「苦労している」ということですが、基本的には、再処理施設につきまして、使用済み燃料が搬入されている、これが再処理されないままに県内に置かれるのではないかという不安がある、それに対して県がいろいろ対応してきた。それからまた、むつ市における中間貯蔵につきましても、そのような懸念がある、これに対して県がいろいろ対応してきたということについての尽力ということでございます。 33 ◯諏訪委員  使用済み燃料が大量に存在するという現実、サイクルが機能しなければ原発の運転に大きな支障が出る、そういうこと自体がこの核燃料サイクル事業の最大の難点になっているんです。だから、原子力委員会でも政策大綱の見直しという問題が出てきて、エネルギー基本計画についても白紙で見直すという問題が現実の問題として出てこざるを得ないという環境に今置かれているんですね。  さっき齊藤さんのほうから意見交換があってちょっと聞いたんですが、リスクを負わせてまでもやる必要性について問うていたんですけれども、これまでの答弁だと必要だと。二酸化炭素の排出を抑制するために原発に頼るしかないんだ、自然エネルギーも含めてベストミックスでやるのが本県の立場だと堂々と言えばいいんですよ。必要性は百も承知していると──いや、私が答弁するわけではないけれども、もしあえてやりとりするとすれば、ただ、そういう立場なんだけれども、福島原発で大事故が起きて、必要だといってそのまま推していく環境になくなったんだというふうに順序立ててお話をすればいいんだと思うんですね。そういう感じを受けたもんですから、ちょっと一言述べておきたいと思います。  そこで、前もやりとりしたんですが、局長からは必ずしもそれはリンクしないという言い方になっちゃうんだけれども、安全性の問題では、法令上一元的には国が責任を持つべきだと。今度の原子力安全対策検証委員会のほうも、国や事業者の安全対策を検証すると言っているわけです。国の安全対策を検証するわけですよ、そういう趣旨になっていますから。  それで、14道県の協議会の会長として、また知事として5項目の要請をして、原子力防災体制は、EPZの見直しを含め、避難指示の基準もちゃんとやってもらいたい。ストレステストについても、評価後の稼働の可否の判断の具体的手続の説明もちゃんとやってもらいたい。規制機関についても、問題点を検証し、独立性・透明性の確保、国民の理解が得られるような規制機関にしてもらいたいとちゃんと要請しているわけです。それは全部、国の安全性に関する取り組みなんですね。原子力安全対策検証委員会はそこをちゃんと検証すべきなんだと思う。ところが、そうなっていないでしょう。  知事が要請した、14道県で要請した安全対策についての要請内容について、原子力安全対策検証委員会はなぜ検証しないんですか。そのことについて答えていただきたいと思います。 34 ◯大澤原子力立地対策課長  大変恐縮ですけれども、検証委員会で何を検討するかにつきましては、あくまでも所管する検証室で行ってございますので、私どもはお答えする立場にないところでございます。 35 ◯諏訪委員  そういう言い方をしちゃうと、議論が途絶えてしまうんですよ。私が言っているのは、14道県の協議会の会長として、青森県の知事として5項目要請したわけですから、しかも、検証委員会のほうは国と事業者の安全対策について検証すると言っているわけですから、今、大きいところでの議論をしているんですよ。所管外だったら、エネルギー総合対策局から、その辺もしっかり検証しないでどうして県民に理解を得られるような検証作業になるのですかとぜひ振ってください。私ども、別立てで検証室のほうに──窓口はそっちでしょうから、独自に要請はいたしますけれども、そこまで安全性というのは検証されなければならないんじゃないでしょうか。  局長、今の課長答弁でいいんですか。 36 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほど大澤課長のほうから答弁したとおりでございます。 37 ◯諏訪委員  そういう態度でいいのかということは今一言して終わりにしますけれども、最終処分の問題に移ります。  さっき言ったように、イギリスから2度目のガラス固化体を15日に搬入した。2020年ごろまでに計900本程度入ると言われています。フランスからのやつは、1,310本、既に終了しています。  最終処分事業はどうなるのか──福島原発の大事故を受けて、その作業はより一層困難な環境になったんだと思うんです。これまでとはまた違った困難な環境になったということについて、いわば最終処分地に向けた取り組み状況についてまず伺っておきたい。 38 ◯大澤原子力立地対策課長  最終処分地の選定に向けた国の取り組み状況でございますが、国によりますと、最終処分地選定に向けた取り組みとしましては、これまで全国ベースでシンポジウム、ワークショップ等を展開してきたところでございますが、今年度平成23年度につきましては、東日本大震災後の状況を見きわめつつ現在検討しているところでありますけれども、今後とも国が前面に立って最終処分地の選定に向けて最大限の努力をしていくという方向には変わりないと聞いてございます。 39 ◯諏訪委員  文献調査に何年かかるんでしたか。 40 ◯大澤原子力立地対策課長  あくまでも文献調査において次の概要調査地区を選定するということでございますので、具体的に何年というふうな形では承知してございません。 41 ◯諏訪委員  概要調査地区の選定まで何年かかるんですか。 42 ◯大澤原子力立地対策課長  今申したとおり、スケジュール、何年かかるということにつきましては国のほうから示されてございませんので、私どもとしては、そういう具体的な年数については承知してございません。 43 ◯諏訪委員  それでいいんですか。概要調査地区の選定に何年かかるか何もわからないと。最終処分地にしないという確約・約束をとっていながら、スケジュールも示さないんですか。概要調査地区の選定に何年かかるんですか。 44 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほどのとおり、今、文献調査、概要調査地区の選定に何年というのは承知してございませんけれども、あくまでも、最終処分地につきましては、平成40年代後半に処分開始という計画のもとに、逆算してスケジュールを立てられているものと承知しております。 45 ◯諏訪委員  じゃ、精密調査地区の選定はいつですか。 46 ◯大澤原子力立地対策課長  平成20年に閣議決定された国の計画では、精密調査地区の選定は平成20年代半ばとされてございます。 47 ◯諏訪委員  平成20年代中ごろに精密調査地区を選定すると。20年代の中ごろというのが出てきたでしょう、スケジュールに。概要調査地区の選定はどうなるんですか。 48 ◯大澤原子力立地対策課長  国の最終処分地選定に向けた調査手順ということでいえば、先ほど委員がおっしゃいましたとおり、文献調査、概要調査を経まして精密調査地区を選定するということになってございますが、そのスケジュールという観点からいえば、平成20年代半ごろに精密調査地区、平成40年の後半に貯蔵開始ということが示されている状況にございます。 49 ◯諏訪委員  今、平成40……(大澤原子力立地対策課長、「40年の後半です」と呼ぶ)平成40年の後半。平成40年前後でないんですか、本格操業は。確認です。 50 ◯大澤原子力立地対策課長  平成40年前後という数につきましては、建設地を選定する時期が平成40年前後で、施設の操業につきましては40年代後半という形になっております。 51 ◯諏訪委員  精密調査地区を選定する際の精密調査って何をやるんですか。 52 ◯大澤原子力立地対策課長  精密調査といいますのは、地下の施設におきまして調査・試験を行うというふうに聞いてございます。 53 ◯諏訪委員  それだけだば、ちょっとよくわかりません。今、瑞浪とか幌延とか、いろいろ地下の研究施設をやっているんですが、そういうものと精密調査は何か関係ありますか。 54 ◯大澤原子力立地対策課長  詳細そこがどんな関係にあるかは存じませんけれども、いずれにしましても、地層処分ということになれば、地域の地質状況なり、水の流れなり、そういったことを把握する必要がございますので、まず文献で確認する、それからボーリング等で概要調査を行う、さらには、地下に施設をつくりまして、現場において、地質状況なり、水がどのように流れているかを把握する、それから適地を選定して最終処分に至るというふうに理解してございます。 55 ◯諏訪委員  毎日新聞が、7月31日付ですが、アメリカが年内覚書締結という記事を書いています。つまり、最終処分場をモンゴルに持っていくという記事です。アメリカエネルギー省が今月──7月という意味でしょうね、了解覚書を年内に締結したいと関係各国に打診したと。これは承知していると思うんですが、情報は入っていますか。 56 ◯大澤原子力立地対策課長  報道以上の状況は承知してございません。 57 ◯諏訪委員  情報をとってください。年内に了解覚書を締結したいと。情報をとってください。いいですか。 58 ◯大澤原子力立地対策課長  必要な情報であればおとりいたします。 59 ◯阿部委員長  暫時休憩します。 ○休 憩  午前11時39分
    ○再 開  午前11時40分 60 ◯阿部委員長  休憩を取り消しいたしまして会議を開きます。  大澤課長。 61 ◯大澤原子力立地対策課長  今、委員から、アメリカとの覚書について情報をとるようにということがございましたけれども、私ども、そのお話が本県にとってどういう関係があるかどうかも含めてまだ承知してございませんので、その辺を含めて情報収集してまいりたいと思います。 62 ◯諏訪委員  これは、日米連携してやっているんですよ。で、東芝が、その軸になって、構想の主軸を担ってやっている。記事にも書いているんですが、安全になるまで最低10万年はかかる核のごみを未来の世代に押しつけ、先進国が途上国に負わせる構図だと。最終処分場を国内につくる、これは極めて困難な事業なんですよ。  で、何でアメリカが、日米でこういう形で動き始めているか──アメリカの最終処分事業が進まないからです。ユッカマウンテンに──たしかユッカマウンテンですよね、地下にその墓場をつくるというスケジュールが反対運動に遭って白紙撤回に追い込まれたということがあって、この構想が出てきたんです。ですから、しっかり情報収集して、どこまでこの話が来ているのか、国ともよく連携をとってしっかりした対処方をしていかないと、とんでもない話になっていきます。  で、アメリカが、大統領がこれを設置したんですが、米国の原子力の将来に関する有識者委員会というのを設置して、中間報告を発表しています。これも情報をぜひとっていただきたいんですが、最終処分事業をちゃんとやるということは基本的な倫理上の義務だ、倫理の問題だと。で、方策として、地下深層の最終処分場や──次です。処分場ができるまでの数十年から百年間安全に管理する中間貯蔵施設を迅速に建設するよう求めたと。つまり、最終処分事業そのものが困難なゆえに、ひとまず中間貯蔵をつくろうという案なんです、百年管理する。こういう情報もぜひ積極的にとっていただいて──何せアメリカと日本の関係ですからね、アメリカが受ければ日本がそれにくっついていくという関係ですから、日米原子力協定の締結も含めてあるもんですから、ぜひアメリカの動向については十分な情報を収集して、これにどう立ち向かっていくのか、向き合っていくべきなのかということの判断材料にしていただきたいと思います。いかがでしょうか。 63 ◯大澤原子力立地対策課長  もちろん、今現在、国内では最終処分施設はございませんし、海外におきましても、最終処分施設が立地選定されているのはごくわずかという状況にあります。その中にあって、諸外国がどうなっているかというのは私どもも当然関心のあるところでございますので、諸外国の動向が本県に対してどういう関係があるのかどうかを含めまして、情報収集なりをしてまいりたいと思います。 64 ◯諏訪委員  指摘にとどめますが、概要調査地区の選定も当初は平成10年代後半だったんです。10年代後半というのは、一番最後は平成19年です。今何年ですか、平成23年でしょう。全然やれないために、概要調査地区の選定時期をなくしちゃったんですよ。で、精密調査地区の平成20年代中ごろに結局くっつけてしまったんです。平成20年代中ごろといったって、今平成23年です。24、25、26、27、28が中ごろなんでしょう。概要調査地区の選定も含め、精密調査地区の作業も含め、時間はないんです。前の木村守男知事さんが言っていましたよね、時間があると思うなと何度も言っていましたけれども、それは名言ですよ。そういうことも踏まえた厳しい対処方を要請しておきたいと思います。  終わりに、解体廃棄物について伺います。  立地基本協定上、六ヶ所村の原子燃料サイクル施設は原子力発電所の解体廃棄物を受け入れることになっているか確認しておきます。 65 ◯大澤原子力立地対策課長  立地基本協定上、六ヶ所村の低レベル放射性廃棄物貯蔵施設が対象とする廃棄物につきましては、昭和59年7月に電気事業連合会から示しました「原子燃料サイクル施設の概要」という冊子に、原子力発電所等から発生する低レベル放射性廃棄物というふうに記載されているところでございます。  さらに、この立地協力要請を受けまして、県として当時専門家に検討を依頼いたしましたその報告書におきましては、事業者からの説明を踏まえまして、低レベル放射性廃棄物貯蔵施設としてはコンクリートピット等が考えられているとした上で、当該施設に持ち込む低レベル放射性廃棄物をるる列挙しているところでございますが、その中で、原子力発電所からの低レベル放射性廃棄物のほか、原子炉の廃止措置によって発生する低レベル放射性廃棄物につきましても対象である旨の記述がございます。  したがいまして、県としては、そのような意味において、原子炉の廃止措置によって発生するいわばピット処分相当の低レベル放射性廃棄物につきましては協定の範囲内であろうというふうに認識をしております。 66 ◯諏訪委員  福島原発は廃炉しかないと。福島第一原子力発電所だけではなしに、第二原子力発電所も廃炉の対象になるだろうと。もちろん、メルトダウンしたような、そういうものを抜き取るにはなお10年ぐらいかかるだろうと言われているんですけれども、福島原発の廃炉の取り扱いは六ヶ所再処理工場ではどう扱われるんでしょうか。 67 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほど申したとおり、協定上は原子炉の廃止措置によって発生するものも対象となってございますが、福島原子力発電所は、御承知のように、事故が起きまして炉心溶融が生じた施設でございますので、廃棄物の処理処分に係る方策は、やはり、今後国において検討がなされていくものと考えてございます。 68 ◯諏訪委員  福島原発が廃炉になった際に、立地協定上は受けて構わぬということになりますか。 69 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほど申したとおり、立地協定上はあくまでもコンクリートピット等の施設が考えられており、そこに持ち込む一つとして原子炉解体によって生じる低レベル放射性廃棄物という記載がございますけれども、現実に、いわゆる福島原子力発電所の解体といいますか、福島原子力発電所の事故を踏まえまして、中の燃料成分が外に出ているわけですから、これを通常どおり廃止措置するかどうか、どのような措置をすべきかについては、恐らく、どのような廃棄物、あるいはどのように汚染がされているか、ボーリングとかそういった調査を踏まえて国、事業者において検討がなされていくものと考えてございますので、今現在、直ちに対象になるかどうかはわからないと思います。 70 ◯諏訪委員  大事故を起こしたわけですよね。当然、原子炉の格納容器も含めて甚大な被害になった。その廃炉は我々としては受けるわけにいかぬ。受けるわけにいかないので、国、事業者が責任を持って何らかの管理・処分をしていただきたい、そう要請していただきたいと思うんですが。 71 ◯大澤原子力立地対策課長  先ほどから申し上げているとおり、あくまでも原子炉の廃止措置によって発生する低レベル放射性廃棄物が対象ということでございますので、今回福島においてもし仮に解体した場合にどのような廃棄物がどのように出るかについては、やはり、国、事業者において検討された上で、何が適切かについては計画されていくべきものと認識しております。 72 ◯諏訪委員  受けられないんですよ。そういう状況なんです、福島原発は。現状においては福島原発の廃炉は受けられない、何でそう言えないんですか。 73 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほども何度も御説明しているとおり、福島原発の廃炉というのはさまざまなレベルの廃棄物がございます。低レベルもあれば高レベルもあると思います。具体的に、その量等も、現在のところ全く予想がつかない状況です。したがって、国におきましては、福島第一原発の解体に伴いまして発生いたします放射性廃棄物の処理処分につきましては、先般の報道によりますと、基本的には福島県内で中間貯蔵していただくというようなことを申し述べているところで、それにつきましては現在国において検討中であると。したがって、青森県としてはその動向を注視したいと。  ただ、先ほども課長から答弁があったように、現在我がほうで受け入れている低レベル放射性廃棄物の中には、形式的には、原子炉の廃止措置によって発生するあくまでも低レベル放射性廃棄物──廃炉によって生ずる廃棄物すべてを受け入れると言っているわけではなくて、通常の原子炉の廃止措置によって発生する低レベル放射性廃棄物は協定の範囲内であるというふうには書いてございますけれども、先ほど申しましたように、今回の福島第一原発の解体に伴うそもそもの廃棄物の全体像が不明な中で、これが直ちに青森に来るということは基本的に考えられない。それにつきましては、今後国において十分検討がなされるものと理解しております。 74 ◯諏訪委員  基本的に考えられないということの答えでいいんですよ、最初から。その答えでいいんですよ。  そこで、第一原発の使用済み燃料について、フランスから日本に対してそれを引き取りましょうという提案があったという報道がありますが、情報は入っていますか。 75 ◯大澤原子力立地対策課長  私どもも報道でしか承知してございません。 76 ◯諏訪委員  その情報も掌握していただきたいんですが、いいですか。 77 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどからいろいろ──県としてもさまざまな情報収集には努めておりますが、それは、あくまでも県として必要だと思われる情報について収集しております。  先ほども課長のほうから答弁がありましたけれども、新聞報道等で、アメリカがモンゴルにそういう計画をしている云々ということがございました。それにつきましても国のほうに確認してございます。そして、我が国としての再処理の基本方針は、青森県の六ヶ所で再処理して、それで生じたものについては最終処分する。その最終処分地の選定に向けて、現在、国として一生懸命努力しているところであるということの確認をしてございます。したがいまして、我々としては、我が国としては基本的に六ヶ所で再処理をし、高レベル廃棄物については最終処分するというその方針は変わらないということを確認してございます。  したがって、我々としては、新聞報道等でいろいろあったようでございますけれども、それについては、そういうことが国の基本方針であるということを確認しておりますので、それ以上の具体的な情報の収集は行っていないということでございます。  ただいま、フランスのアレバ社からそういうお話があったということですけれども、現在、福島原発については、そもそも炉の中がどういう状況になっているのかも含め、まだ判明していない部分があると。まずは、私どもとしては、事故の原因究明をはっきりしていただいて、炉の状況がどうなっていて、今後、除染とか廃炉に向けた手続をどういう手順でやっていくのか、そこを国としてできるだけ早く明らかにしていただきたいという要請をしているところでございます。 78 ◯諏訪委員  局長答弁で何ぼかまた見えてきているんですよ。モンゴルの情報はある。国に確認した。国のほうでは、最終処分事業の基本線には変わりなく、そのために努力している。これでいいんでしょう。今のフランスからのやつについても、そういう情報を報道で知っている限りだけれども云々という話になっている。そこでまず一たん終結するんだよ、答弁としては。  ただ、基本方針上、最終処分場は国の努力でやるんだと言っているんだけれども、スケジュールどおりに進まない。アメリカも進まない。そこにモンゴルの話も来ている。基本的には国の努力というか姿勢はわかるんだけれども、進まないところにそういう動きが出てきているわけだから、そういう点での情報収集なり──国の基本方針はわかるんだけれども、それでいいのだろうかと懸念材料としてぶつかっていく、立ち向かっていくということをやっていかないと、国の言っていることを単にオウム返しに答弁して──それは答弁としては一つ終結するんだけれども、それでいいという話にはならないということをひとつ肝に命じてしっかり対応していただきたいと思います。  終わります。 79 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますので、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時57分 ○再 開  午後 1時02分 80 ◯阿部委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。  なお、本日は宮崎経営支援課長が欠席をしております。  特定付託案件について質疑を行います。  初めに、前回の委員会における諏訪委員の県産品の輸出促進に関する質疑に関連し、執行部から説明があります。──小山国際経済課長。 81 ◯小山国際経済課長  8月常任委員会の諏訪委員からの質疑に関連しまして、農林水産物以外の加工食品や工業製品の県内中小企業の輸出状況についてどうなっているのかとのことでございましたので、お手元の資料を作成いたしました。お手元の「青森県内中小企業の輸出状況」というペーパーでございます。  それでは、御説明いたします。  県では、県内中小企業の海外でのビジネス展開を支援するため、平成16年12月に経済交流協定を締結しました中国大連市を初め、友好協定を締結している極東ロシア・ハバロフスク地方やアメリカ・メーン州などとの経済交流促進のための環境づくりに取り組んでおります。  具体的には、セミナー、個別相談会や商談会の開催のほか、県内企業の海外ビジネス支援のための補助金を創設するなどの取り組みを進めてまいりました。  その結果、県内企業の中には、中国、台湾、ロシア、アメリカなどの海外への輸出が実現してきています。  主な輸出製品として、まず、食品につきましては、顆粒みそ汁、日本酒、リンゴジュース、焼肉のたれ、リンゴ酢、ナマコ・ホタテの加工品、黒ニンニクなどがあります。また、食品以外の工業製品につきましては、ブナコ製品、医療機器、携帯用光糖度計、金型部品などがございます。  輸出が実現したこれらの製品は、いずれも、優良な県産農水産物を原材料としていること、あるいは自社独自の技術を活用していることなどが特徴となっております。  このほかにも、輸出実現には至っていないものの海外ビジネスに積極的に取り組んでいる県内企業も多いことから、県としても、引き続き、県内企業のニーズを踏まえた支援を行っていきたいと考えています。  なお、今回御紹介しました事例は、あくまでも県の支援を通じて現在県が把握しているものでありますことを御了承くださるようお願いいたします。
     以上でございます。 82 ◯阿部委員長  それでは、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──丸井委員。 83 ◯丸井委員  私からは、先般新聞等でも報道されました六ヶ所の貸し工場の件についてお伺いをさせていただきます。  この問題は、2月の定例会から始まりまして、2月の定例会で社団法人21あおもり産業総合支援センターに対して29億円を貸し付けるということを議決いたしまして、その際、貸し工場を利用する企業の経営基盤強化等の一環として、当該企業に係る合併会社の設立の目途がついた段階で、県議会に報告をした上、同センターにおいて金融機関への返済や貸し工場の正式なリース契約を締結するということでございました。そして、さきの定例会で、知事は、貸し工場の利用企業として、六ヶ所に本社を有する相和物産、そして神戸市に本社を有するサンテクノロジーが新たな合弁会社を設立することで基本合意をいたしましたというお話をされておりました。そして、社名も、仮称でありますがサンテック相和株式会社ということで、当該企業のほかに国内大手電機メーカー等の出資により資本金2億2,000万で設立するということをお話しになられました。で、本合併会社の設立により、貸し工場の利用企業として経営基盤の安定化や営業力の強化が図られたものと判断をして予算の執行をとり行うということになりまして、我々もそれに合意をしたということでございます。  先般の報道でしたけれども、まだその締結がされていないということが出ておりました。我々も、その後、追求というか確認をしていなかったということで、自分では反省しているわけなんですが、そこで改めてお伺いしたいんですが、オーダーメード型貸し工場についてのサンテクノロジーと相和物産による合弁会社設立に向けた協議状況について、県はどのぐらい把握しておられるのかお伺いしたいと思います。 84 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  オーダーメード型貸し工場に係る合弁会社の設立については、相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーとの間において合弁の基本合意がなされたことを踏まえまして、両社を中心に、合弁会社の運営方法ですとか具体的な事業内容、工場のリース料などについて精力的に協議が進められているところでございます。  7月中をめどに合弁会社を設立するということについては、おくれている状況にはございますけれども、両社においては現在意欲的に協議が進められておりまして、県としても、合弁会社の設立が前向きに進んでいくものと考えております。  県としても、貸し工場を運営する企業の経営基盤の一層の安定化が図られるためにも、できるだけ早く合弁会社が設立されることを期待しておりまして、21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、今後ともできるだけのサポートや調整をしていくこととしております。 85 ◯丸井委員  合弁できない、しないという理由はどこにあるんですか。 86 ◯葛西工業振興課長  現在、設立は、当初のめどからすればおくれておりますけれども、合弁会社の設立をするための手続としては、事業計画を初め、定款や株主間協定──これは会社の運営ですとか株式の保有等に関する取り決めなどでございますけれども、そういったものについて、さまざまな事項について、弁護士とか専門家の意見を踏まえながら協議していくことが必要でございます。  この合弁につきましては、7月中をめどに早く立ち上げたいという両社の意向を受けて議会に御説明をしていたところでございますけれども、会社運営ですとか事業運営のあり方など細かい点にわたって協議が長引いていること、そして、この2社だけの協議にとどまらず、取引先ですとか提携先との調整などに時間を要したことが今若干おくれている背景だと聞いております。 87 ◯丸井委員  私が考えるには、基本合意ができれば即大体スムーズに合弁が進んでいくと思うんですが、じゃ、県が言う基本合意というのは、知事がおっしゃった基本合意というのは、合弁をする方向で進みますよというだけの話なんですか。そのときには中身は全然進んでいなかったということになるわけですか。 88 ◯葛西工業振興課長  合弁の基本合意につきましては、出資比率ですとか役員数ですとか、双方がお互いに合弁で新しい会社を立ち上げるという基本的なところが合意されたというところでございまして、それを踏まえて基本的な合弁事業の契約だとか細かい条文の整理なども必要になってきますので、そういった細かい協議において少し時間を要したということが背景でございます。 89 ◯丸井委員  少し時間を要しているということですけれども、間違いなくそれは合意に至る確証があるということなんでしょうか。 90 ◯櫻庭商工労働部長  今、るる課長のほうから御説明させていただいていますけれども、両社とも、基本的に、合弁をつくるという意思については一切変わっておりません。  したがって、手続的な問題について詳細を詰めさせていただくというのは、これから一つの会社として運営していくためには、それぞれの思いをすり合わせしていかないと、目指すべき方向が変わってくるようなことにならないように、それから、事業計画をきちっと詰めていかないと、収支も含めて、これから貸し工場全体をどういうふうに動かすのかということについての方向性も含めて合意していかなくちゃいけない。それから、円高という部分で経済情勢がかなりぶれる部分もございますので、それらも見越して、具体的に収支計画をきちっと把握して、両社の貸し工場の使い方について、変動要因も含めて今協議を進めてございます。  したがって、両社が合意するための手続に、今ステップを踏んでいるということで御理解いただければと思います。 91 ◯丸井委員  企業間の問題ですから県がとやかく言うわけにもいかないでしょうから、見守るところは見守らなきゃいけないんでしょうけれども、県とすれば、貸しているお金を取れるかどうかというところが一番の問題になってくるわけでございます。  そこで、次にお伺いしたいのは、今現在は相和さんが単独でおやりになっていると思うんですが、相和さんの今の稼働状況というものを教えていただきたいと思います。 92 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  現在、貸し工場につきましては相和物産株式会社が利用しているわけでございますけれども、ことしの3月以降、カラーフィルターなどの生産を中心に行っておりまして、現在は従業員も70名を抱えていると聞いております。月の売り上げも約1億5,000万円程度ということで、今後タッチパネル関連の受注も見込まれておりますので、生産量は今後ともふえる傾向にあると見込んでおります。  リース料につきましては、仮に10月中に合弁会社が立ち上げられない場合におきましても、当初の予定どおり、10月から、貸し工場を使っている相和物産から21あおもり産業総合支援センターが徴収していく計画でございまして、相和物産も支払う意向を示しております。 93 ◯丸井委員  今報告をいただきました相和物産さんの売り上げ、また職員の数というものは、当初計画と比べた場合どうなっているんでしょうか。 94 ◯葛西工業振興課長  当初、生産をスタートした春の段階では20名以下からスタートいたしまして、順次進むごとに、生産量の増加とともに従業員数もふえてきております。  来月にもまた生産量が若干ふえるということで、現在従業員は70名ぐらいですけれども、多少またふえる見込みだと聞いております。 95 ◯丸井委員  当初予定、計画がございましたよね。その当初計画と比べると今の売り上げはどうなっているかというのをお伺いします。 96 ◯葛西工業振興課長  当初の売り上げは、現在私どもは、3月から生産をスタートして12月までの年ベースでの売上高の見込みは把握しておりまして、それによりますと約12億円──11億5,800万円と見込まれておりまして、現在の予定でいきますと、ほぼこれと同水準の売り上げ見込みと見込んでおります。 97 ◯丸井委員  貸し工場の件でもう一点お伺いしたいんですけれども、貸し工場は、相和さんと、たしかほかにも、余分な部分といえばおかしいけれども、よその会社にもお貸しするという話になっていたと思うんですが、その点は一体どうなっていましたか。 98 ◯葛西工業振興課長  相和物産以外に、東北デバイスを継承したカネカの子会社であるOLED青森という会社が部分的に使いたいという意向を示しておりましたんですが、現在、それについては会社内で協議中だと聞いております。 99 ◯丸井委員  リース料は来月から普通に徴収するということになると。そうすると、前の御答弁では利子も徴収をするというお話でしたけれども、来月からは利子も徴収できるということになるわけですね。 100 ◯葛西工業振興課長  貸付金の中には利子分も当然含まれておりますけれども、そこだけを単独で分けるわけではなくてトータルで徴収計画を組んでおりますので、いずれそれは回収されると見込んでおります。 101 ◯丸井委員  今のところは企業のほうは順調に推移をしているということで、多少なりとも安心はできるんでありますけれども、当初、県とすれば、単独では心配だから、大きい企業さんとくっついて返済をしてもらうというところから始まっているわけですから、先ほど言いましたように、県が早く合弁しろとかなんとか言うわけにはいきませんけれども、ひとつそこら辺は十分に推移を見守っていかなければならないんだろうと思いますし、でも、やはり、こういう場合というか、今みたいに合弁がおくれているとかということがありましたら、我々のほうにも少し情報を提示していただければ助かりますし、我々も、先ほども申し上げましたけれども、この問題について聞いてこなかったということは非常に反省しなければならないと思っております。  先ほど申し上げましたけれども、ひとつ情報だけは教えていただくようにお願いを申し上げたいと思います。  以上です。 102 ◯阿部委員長  ほかに質疑はありませんか。──諏訪委員。 103 ◯諏訪委員  今の問題ですが、基本合意──ことし6月の段階で、7月をめどに合弁会社を設立することで基本合意したと。基本合意の文書って、どれくらいの字数なんですか。何か文書があるんでしょう。何月何日付、何と何と何で合意したというやつをちょっと紹介してください。 104 ◯葛西工業振興課長  相和物産株式会社と株式会社サンテクノロジーの間で覚書というのが結ばれておりまして、これが6月6日付で結ばれております。  内容につきましては、社名はサンテック相和株式会社というふうに決めておりまして、その他、工場の所在地、代表者、設立年月──これは7月をめどということですが、そのほか、資本金、役員構成、従業員、事業内容等について両社が合意した内容を書面で結んだということでございます。 105 ◯諏訪委員  それは各委員に出せるものですか。 106 ◯阿部委員長  暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時19分 ○再 開  午後 1時20分 107 ◯阿部委員長
     休憩前に引き続き会議を開きます。  葛西課長。 108 ◯葛西工業振興課長  これは企業間同士で結ばれたものでございますので、基本的には表に出すことは想定してございません。 109 ◯諏訪委員  それでいくと、7月をめどに設立するということで合意をしたと、出資金、役員数。合意したのに、7月をめどに設立できなかったということなんですよ。そこが問題なんですよ、この問題は。今、9月でしょう。基本合意を覚書でやっているのにそれが守られないという状況がこの問題で発生したということなんです。丸井さんとのやりとりで、何とか早期に設立して云々という話をするけれども、この基本合意が守られなかったということが問題なんですよ。それほど覚書などの締結というものは厳しく見ないとだめなんですよ。手厳し目に見ないからこそこういう問題がいろいろ起きてきたんですよ。まずそこの点について率直にどう思うかということが大事なんですが、いかがですか。 110 ◯葛西工業振興課長  当初、2社で覚書を結んだ段階では、双方ともに──タッチパネル事業については早期に事業をスタートすることが必要であるという考え方から、できるだけ早くつくりたいということで、両社ともそういった気持ちで7月を目途にというふうに結んだと理解しております。  その間、若干設立がおくれている状況に確かにございます。これについては、先ほど答弁したように、両社間で、定款ですとか、株主間協定書ですとか、さまざまな取り決めの中で多少の議論が出まして、その調整で時間を要したということでございます。そのほか、このサンテクノロジーと相和物産の2社の協議だけではなくて、関係する取引先ですとか、そういった関係企業との調整などにも時間を要したというふうに伺っております。 111 ◯諏訪委員  答えにならないんだよな。7月をめどという言い方は幅があるのかどうかよくわかりませんけれども、そういう基本合意が実行されなかったことについて厳しい目で県は見るべきなんだと。我々もそう見るべきなんだと。そうして、厳しい目でこれらのものを見ていくということが、20年間で29億円返済できるかどうかというものとみんなかかわってくるんですね。そのことの姿勢を聞いているんですが、どうなんでしょう。 112 ◯葛西工業振興課長  委員御指摘のとおり、できるだけ早く経営基盤の強化が図られて、安定的にリース料を徴収できるような体制づくりをするということが大事だと思っております。そういった意味でも、できるだけ早く合弁会社が設立されることを期待しておりますけれども、県としても、そのための調整に最大限努力してまいりたいと思っております。 113 ◯諏訪委員  新聞報道で、1億円ずつ出資して、役員を各3人出し合う対等の条件になっていたんだが、相和物産がサンテックに対し、互いの出資額を見直すことや相和物産側の役員を1人ふやすよう求めたと。これが長引いている理由なんですか。 114 ◯葛西工業振興課長  相和物産とサンテクノロジーが覚書を結んで以来、いろいろな協議や詰めをしてきているわけでございますけれども、その間において、合弁会社の意思決定をスムーズに行うという趣旨で、相和物産からサンテクノロジー側に役員数などについて相談を投げかけたというふうには聞いておりまして、そのことも一因ではあろうかと考えております。  会社の運営方法をめぐっては、そういったことで合弁協議が一時膠着状態になったことは確かでございますけれども、現在は建設的な方向で話し合いが進められておりますので、それほど遅くならない段階で設立のめどがついていくものと考えております。 115 ◯諏訪委員  心配なことがあるんですよ。答えてもらうんだけれども、心配するんですよ。心配のないようにしてもらいたいんです。  そこで、リース契約を結ぶわけですよね。リース契約は、何月何日、どことどこが結んだんですか。──オーダーメード型貸し工場はリース契約を結ばないとだめでしょう。財団とどこかとかとなっているはずなんですが、何月何日付でどことどこになっているんですか。つまり、返済をちゃんと執行するという前提条件があるわけですから。 116 ◯葛西工業振興課長  現在、正式なリース契約は結んでございませんで、正式なリース契約は合弁会社ができた段階で結ぶとしておりまして、貸し工場を使っている根拠は、覚書を結んでおります。それは、財団法人21あおもり産業総合支援センターと相和物産株式会社におきまして3月22日付で結ばれております。これが貸し工場を使っている根拠でございます。 117 ◯諏訪委員  合弁会社はいつ設立するかよくわかりません。今、9月が終わります。10月の第1回の返済時期はいつになっているんでしょうか。返済額もわかっていたら教えてください。 118 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  現在、覚書は9月30日までというふうになっておりますので、それ以降は、新たな覚書、あるいは覚書の一部改正が必要になってまいります。  リース料の返済額については、当初から、10月以降来年の3月までは約270万円の返済をする計画になっております。  いつまでということについては、今後変更の覚書を結びますので、その中で日にちを明らかにしていくと聞いております。 119 ◯諏訪委員  そうすると、さっき9月30日とかと言いましたけれども、それが最初の返済期日なんですか、9月30日とかというのが。そこをもう少し教えてください。 120 ◯葛西工業振興課長  3月以降貸し工場を使っているわけでございますけれども、9月まではリース料の支払いを猶予するということで、10月以降計画的に徴収していくという取り決めをしております。 121 ◯諏訪委員  そうすると、10月の何日が第1回とかというその日付は決めていなくて、今後、合弁会社が設立して、その中で返済期日も特定されていく、で、財団との関係は正式なリース契約になる、こういうイメージでいいのかな。 122 ◯葛西工業振興課長  3月に締結した覚書の一部を変更する覚書というのを結ぶ必要がございまして、その中では──現在、返済期日の案はできておりますけれども、まだ当事者間で正式に結んでおりませんので、10月の何日までに賃料を支払うということについては、案はございますけれども、まだ正式には固まっておりません。 123 ◯櫻庭商工労働部長  合弁会社の設立をいつまでもだらだらとやるということではなくて、当初は、どんなに遅くても9月ぐらいまでにはできるだろうということと、それから立ち上がりの部分を支援するという意味で、先ほど課長から申し上げましたように、リース料を減免して、後年度の負担で回収するという枠組みにしてございます。  したがって、それまでに合弁会社が設立されれば正式な契約を結ぶというのが大前提でございます。ただ、残念ながらそこまでにめどが立たなければ、先ほど言った、覚書で今暫定的に使わせている部分を延長するような形、ただし、その場合であっても、リース料については、当初の予定どおり、10月分からの支払い──今までの猶予の支援は終了し、10月分から支払っていただくことでの基本的な確認はしているということでございます。 124 ◯諏訪委員  もし仮に10月いっぱいかかっても合弁会社が設立できないということになると、単独で相和物産がまず10月分を返済する、これでいいんですか。 125 ◯葛西工業振興課長  委員御指摘のとおり、相和物産株式会社が支払いをすることになります。会社もその意向を示しております。 126 ◯諏訪委員  その後のやつが気になるんだよね、会社もそういう意向を示しているとかというのは。つまり、単独で相和が払うということを言える環境かと。ちゃんとつくってしまわねばまいねというのが前提なんでしょうという意味で、今、気になる発言だなと言っているんですよ。つまり、そういうこともあるかもしれないという環境の中に設立問題が横たわっているということになったら、これは問題なんですよ。絶対そういうことはさせないという覚悟なり決意なりがあって──今、9月21日でしょう。もう、あすあさってにも締結できる環境はできてしまっています、あとは判こを押すだけだという状況なのかどうか──何が進んでいないのか、最後に。さっき、細かい部分と言っているんだけれども、細かい部分というのが面倒くさいんですよ、細かいから。何なんですか、この細かい部分が残っているとかというのは。もう少しそこを聞かせて。 127 ◯葛西工業振興課長  会社の運営、あるいは財務運営も含めて細かい取り決めを協議していく必要があるわけです。それ以外にも、現在相和物産がカラーフィルターとタッチパネルの生産をやっておりますけれども、サンテクノロジーの経営参画によって両社の強みを出していくということで、事業計画も細かく詰めていく必要があります。そういったことを精力的にやっているということでございまして、委員御指摘のとおり、私どものほうも──仮にできない場合は暫定的に10月は相和物産からいただくことになりますけれども、それは決して本来の姿ではなくて、一日も早い合弁会社設立に向けて努力していきたい、両方の調整役として最大限の努力をしていく覚悟でおります。 128 ◯諏訪委員  9月末までにはこぎつけたい、そのための調整役を果たしたい、そういうことでいいでしょうか。 129 ◯櫻庭商工労働部長  どうして7月のめどが延びたのかという部分等の背景も先ほどちょっと説明させていただきましたけれども、もう一つは、サンテクノロジーは、神戸に本社があるということになっていますけれども、実態は、アメリカのベンチャー企業──サンディエゴに本社を持っている会社の子会社が神戸にあるのであって、意思決定は実は神戸ではできないんですね。アメリカで意思決定をする、社長がおりますので。ですから、どうしてもそこに、時差も含めて、さまざまな協議をすると──向こうに行ってさまざま協議した結果がこちらに返ってくるという部分では、どうしても時差も含めて距離感がありますので、意思決定に対する協議がなかなか調わないというのがございます。  ただ、そのために、アメリカから来ていただいて、私どものほうでも、経営者同士がトップで話し合うことも大事だということで、そういう話し合いも設けてございます。そういう意味で進んでございますので、9月末というのは、法律的な手続も含めて完全に終了させて、登記まで終えられるかということについて、民間同士の話し合いがそこまできちっと確実にやれるということを県が担保するというのは非常に難しい話でございます。ただ、実態としては、私ども、早期に合弁会社が設立されるという所期の目的を達成することが重要、それから、今雇われている従業員がきちっと生活でき、雇用が維持されるということもあわせて重要だと考えてございます。  ですから、行政としての支援というのもある程度限度がありますよ、したがって、使っている部分に対しては、リース料として、どんな形にせよ約束どおり払っていただくことが必要、で、望ましいのは、まさしく合弁会社が設立された後に、合弁会社と正式な契約を結んでリース料としてこれから徴収していくというのが一番望ましいんですけれども、最悪のことも考えて、次善の策として、先ほど言いましたような場合も想定しているということで、初めから想定しているわけではなくて、うまく結果が出ない場合にはそういう形ででもリース料は回収させていただきますということでの基本的な了解はいただいていると思っております。  したがって、9月末を担保という形では、民間同士の話し合いを行政が担保するというのはなかなか厳しいので、できるだけ努力させていただくということでは今も変わってございませんし、両社とも合弁会社をつくるという意思には全く変わりはございませんので、そこをもう少し見守っていただければと思います。 130 ◯諏訪委員  なお見えないんだよね、どこまで来ているか。  アメリカの話はわかりました。すぐ飛んでいって、ここをもうちょっと詰めてやらねばまいねえなということで行司役の役割を果たせといったって、それは難しいのかもしれません。逆に言ったら、それほど問題のある、時間のかかるといえばいいか、そういう代物だということなんですよね。  でも、あと、いよいよ、どうなんでしょう、登記するという段階まで来ていると見たらいいんでしょうかね。つまり、全然見えないのさ。細かいところといろいろ説明を受けるんだけれども、見えないから心配するんですよ。これは、黙っていると、このまま10月、10月中旬と入っていきますよ。心配しているから聞いているだけです。いや、登記まで細かいところもさしたる時間は必要ないというぐあいに見えているんだばいいんだけれども、見えないから心配するわけですよ。  それ以上答えがなければ、努力してもらうしかないということで、次に移りたいと思います。  現在、パブリックコメントを実施している青森県低炭素型ものづくり産業振興指針案のねらいについてお伺いいたします。 131 ◯相川新産業創造課長  お答えいたします。  青森県低炭素型ものづくり産業振興指針案でございますけれども、急激な円高ですかと電力供給不安などを背景とした産業の空洞化懸念といいました昨今の社会経済情勢下におきまして、下請型の企業が多い本県のものづくり産業が今後どのように対応していくべきかというところを示すことを目的といたしまして取りまとめておるものでございまして、現在、9月27日までパブリックコメントを実施しているところでございます。  当指針案では、地球温暖化防止に向けた環境配慮型の産業構造への変革という国際的な動きですとか、昨年6月18日に閣議決定されました新成長戦略の中でグリーン・イノベーションによる環境・エネルギー大国を掲げていることなどを受けまして、今後、本県におきましても、低炭素社会づくりに貢献するものづくりに積極的に取り組んでいくことが不可欠としております。  具体的には、省エネルギーに関します新たな技術開発に取り組む企業群の集積を図ることによる新たな雇用の創出というものを目指しておりまして、まずは、そのために、今後10年間で地域の技術基盤の強化・充実を図ることとしております。  現時点におきましては直ちに研究開発に取り組む余裕のない企業でも、徐々に経営基盤を充実させながらステップアップをいたしまして、最終的に研究開発・技術開発型企業への転換を図っていくことが、本県ものづくり産業の発展、ひいては低炭素社会づくりへの貢献につながるというプロセスを基本的な考え方としてございます。  以上でございます。 132 ◯諏訪委員  その中に青森ウェルネスランド構想というのが一つ入っているんですが、ライフ・イノベーション産業クラスター創造戦略というのがあって、青森ウェルネスランド構想の理念を継承するという位置づけがそっちのほうになされているという問題があるわけです。そっちの創造戦略のほうは、2020年までと期限も入れて、経済効果2,000億、それから雇用1万3,655人と試算している。  パブコメをやっている今の低炭素ものづくり産業指針と今のクラスター創造戦略との関係と区分け、区分について説明いただきたい。 133 ◯相川新産業創造課長  お答えいたします。
     今回の青森県低炭素型ものづくり産業振興指針でございますけれども、こちらは、ライフ分野に限らず、あらゆる分野の中で、エネルギーを使って産業を行うということがございます。したがって、ライフ分野もそうですし、情報産業であるとか、農商工連携分野であるとか、そういったあらゆる産業の中で省エネルギーというものを達成していく、製品としてもそうですし、デバイスとしてもそうですし、製造過程の中でも省エネを達成していくという、どの産業ということに限るものではございませんで、産業全体の中で、横ぐし的に入るといいますか、それぞれの産業を側面的に支援していくという観点で省エネルギーといったところに力を入れていこうという関係にございます。(諏訪委員、「意味がわからない」と呼ぶ)  ウェルネスランド構想とのつながりというところでございますけれども、ウェルネスランド構想は、ライフ分野の中でそういった産業を振興していこうという計画となってございまして、それが縦軸といたしますと、今回の低炭素型ものづくり産業指針というものは横軸に、関係としては横に──ライフの中では、例えば省エネルギーを達成するような医療機器を開発するにはどうしたらいいのかとか、ライフとの関係でいえば、ライフ分野の中で省エネルギーを達成するというところを振興していこうというのが今回の青森県低炭素型ものづくり産業振興指針ということになります。 134 ◯諏訪委員  この関係で私が聞いたのは、この図がありますね。ここには、青森農工ベストミックス新産業創出構想とか、青森バイオマス利活用総合戦略とか、今のウェルネスランド構想とか、大体5つぐらい列挙しているわけです。他方、こっちのクラスター創造戦略は、目標、数を示しているわけだよね。数を示しているということはかなり具体的に動いていくという話になるんだと思うんですが、こっちのほうの関係はその辺での数値というのはあらわれてくるんでしょうか。単純にいえばそういうことでちょっとおぜん立てしていきたいんだけれども、どうなんでしょう。 135 ◯相川新産業創造課長  数値目標みたいなものが今回の低炭素型ものづくり産業指針のほうにないのはどういう観点かという御質問かなと思いますけれども、そういうことといたしますと、先ほど申しましたとおり、まず、分野に限定をしていないということであらゆる分野に関係してくるということと、いろんなフェーズがございますので、まだ研究開発に取り組む余力がないような、日々の業務に忙殺されてしまっているような企業であれば、それは生産活動の改善を図っていただいてステップアップしていくと。で、さらにステップアップできるような、研究開発に取り組むことができるようなところはさらにステップアップしていただくという、ステージが多少分かれているということ。それからまた、雇用の面では、確かに労働力としての雇用を創出するというところもございますけれども、そういった自主独立型の経営をしていこう、下請型の企業から脱却していこうというところを考えますと、技術開発力ですとか質的な部分を高めていく必要があるというところもございまして、そういった観点から、一部分を切り出して、じゃ何人とか、そういう数値というものは設定していないところでございます。 136 ◯諏訪委員  資料に、「青森県内の研究開発に関わる人的資源の状況」というので、全国順位は青森43位──科学研究者数で43位、技術者数で全国40位、青森県からの特許出願状況で、出願件数119件──これは22年度ですね──全国順位47番目という位置にあるんです。そういう位置にあるというのは、やっぱり、長い歴史の中で、それなりの歴史的条件というか、そのもとでこういう数字になってきているんだと思う、製造業が弱い本県ですからね。  そこにあって、こういったものを立ち上げていくということの意味は、本当に物にしていかないとだめなんだという発想に立つと、こういう水準をどんどんクリアして順位を上げていくというくらいの覚悟を持って取り組まないと、相も変わらず来年も再来年も同じなんですよ。変わることがないんですよ。これからを見据え、低炭素型のそういう事業展開が求められているというのは紛れもない事実なんですね。そこで、青森県が本格的にこの事業の面で他県を上回るようなスピードでやっていこうじゃないかというくらいの覚悟がないと、これだけのせっかくの提案をしてパブコメをやっても、結局みんな中途半端になっちゃう。  図に書いているんだよね、「魔の川」とか、「死の谷」とか、ダーウィンの何とかと。よく言いあらわしたものだなと思って、つまり、一つ一つの段階にみんなそういう条件があって、一つ一つみんなクリアさねばまいねんだという意味のことを図解でやっているわけです。  そこで、今度のやつは、新たな支援制度が必要だ、産業化まで届かない、市場に入り込んでいくそこのダーウィンの海で新たな支援制度が必要なんだということを強調しているんですが、この新たな支援制度というのは、結局、具体的にいえばどういう支援制度なんでしょうか。 137 ◯相川新産業創造課長  具体的なところは、今まさに詰めて検討していきたいと考えておりますので詳細は決定していないんですけれども、考え方といたしましては、ダーウィンの海という、すなわち、研究開発をして製品の開発までは行きましたと。そこから、市場にいかに売っていくかというところで既存商品との競争というところが生じてまいりますので、どういうふうに量産化していくかというところがなかなか難しいという観点で「ダーウィンの海」と呼ばれておるんですけれども、既存の制度ですとか国の競争的研究資金といったところですと、研究開発から主に商品の開発までというところにある程度支援がそろっているところではございますけれども、まさに、研究開発をして製品を開発した後に、事業化、製品を量産化していくところが今までの制度の中では手当てが十分でなかったという観点で、例えば、試作品をつくる際の迅速な対応ですとか、試験販売のためのマーケティングですとか、そういったところを支援していくものを考えてございます。 138 ◯諏訪委員  本当に物にしていきたいわけよね、思いは同じだと思うんだけれども……。  そこで、さっき言った順位のところに、青森県内でも頑張っているところがあるんだという紹介がありましたよね。14ページで中核的な中小企業が紹介されているんです。割にうまくいっている企業なんだとは思うんですが、例えば、この中で、市場に出て、有効にいい商品として広がっているというので胸を張って紹介できるものは何かありますか。 139 ◯相川新産業創造課長  お答えいたします。  ここでは、「元気なモノ作り企業300社」ということで、御指摘のとおり、頑張っている、ちゃんと自主独立型で研究開発をして、それなりに光るものを持っているということで御紹介をしているところでございます。例えば、そういった中では、時計の文字盤の電着時字──高級腕時計とかの字をシールで張りつけるようなもの、こちらは世界の中でもシェアをかなり持っていて、世界シェアでも1位といったところもございますし、国内でも、大型の氷温システム──果実とかを凍るぎりぎりまで下げて、ただ、凍らないところまで持っていくと、果物自体がそれに抵抗するように甘みを増していくという技術もございますけれども、こちらも国内でもトップシェアを持っているということでございますので、実際に市場から国際的にも国内的にも評価をされているところがあると認識してございます。 140 ◯諏訪委員  情報をどんどん発信して、我々もPRマンになってやっぱり広げていかねば。口コミというのはかなり大事ですから、大いに口コミでやっていけるような情報をどんどん提供していただきたいというぐあいに考えています。  例えば、リンゴ酢というのがあるでしょう。例のPGを使ったリンゴ酢もあるらしいんですが、今これは売れているんですか。どうですか。 141 ◯櫻庭商工労働部長  いわゆるバーモント酢と言われ、大手の醸造メーカーもつくっております。それは健康にいいということで、一般の消費者からも受け入れられてございます。  県内でつくっているリンゴ酢はちょっと製法が変わっていまして、もともとはリンゴジュースを入れてリンゴ酢とやっているのがほとんどなんですけれども、リンゴそのものから酢酸をつくって酢をつくるというやり方をしているのは多分県内メーカー1社で、それに対する評価は、県内の販路ではかなり──多分、皆さんも1度や2度は飲んでいるかと思います。道の駅等に置いて、ただで試飲してくださいという形で薄めたものがあるかと思います。  それについては、県外からも引き合いがあって、先般たまたま社長さんとお会いしたら、これからアメリカに商談に行くんだということで、海外でも健康に関して酢というものが見直されていることで、それはそれなりの評価を得ているし、もちろん、売り上げとしても、自社の主力商品になるぐらいまで──もともとは醸造の会社で、みそ、しょうゆをつくっていた会社ですけれども、今の主力はリンゴ酢であると。そこまで来ているということでは、一定の販路を持っていますし、また販路拡大にトップが一生懸命動いているという状態にあると聞いております。 142 ◯諏訪委員  私は不勉強だからそういう情報もキャッチできないでいるのかもしれませんけれども、大いに情報を発信して──リンゴそのものから酢をとると。イロハのイからよくわからないでやっているようなものですが、それが全国レベルでも世界レベルでも物すごく高い評価を得ている技術なんだという情報も大いに発信して、それこそ口コミで大いにやっていくということにしていければというぐあいに思います。  それから、今度の低炭素型ものづくり産業振興のやつは、青森市内のセントラルパーク内における低炭素型モデルタウン構想ということが今大きい問題になっているんですが、そういうものもこういう低炭素型ものづくりに位置づけられているものなんでしょうか。 143 ◯相川新産業創造課長  低炭素のモデルタウン構想とは関係はないです。ただ、何ですかね──関係はないです。 144 ◯諏訪委員  関係ないでいいんですよ。つまり、関係ない程度のものの事業が今問題にされているということなんです。低炭素型ものづくりの最良の構想としてあれが位置づけられているということになったら、また意味が違ってくるんですよ。関係ないと言ったから、それでいいんです。変にひっかけたような質問で済みません。  ここでは、そういう低炭素型の社会を本格的に進め、本県がその先陣を切るという自覚で断固として取り組んでもらいたいという要請はしておきたいと思います。  次に、福島原発の事故による観光業の風評被害の問題です。  原子力損害の中間指針において、国内の観光業の対象地域が福島、茨城、栃木、群馬の4県になっている理由について、それから、本県における外国人観光客に関する損害賠償に向けての現在の状況について、それぞれ答えてください。 145 ◯高坂観光企画課長  私のほうから、前段の4県となっている理由についてお答えしたいと思います。  原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針におきまして、風評被害に関する範囲を示すに当たりまして、指針を策定いたしました原子力損害賠償紛争審査会において、旅行者数の動向であるとか宿泊のキャンセルの事例、それから旅行意識に係る調査などを実施いたしておりまして、それに基づいて被害の実態や事故との関連性を調査してございます。  その結果、福島県、茨城県、栃木県、群馬県につきましては、他の県と比較いたしまして、ホテル・旅館の売上高を過去と比較すると関東地域内で相対的に下落幅が大きいこと、それから、本年5月においても回復の度合いが相対的に低く、地震・津波による交通インフラへの影響や自粛ムードとは別の要因が影響しているものと考えられること、さらには、旅行意識調査におきましてもそれらの4県の地域を敬遠する傾向が顕著に認められるというようなことが確認をされたところでございます。  このようなことから、中間指針におきましては、この4県に営業の拠点のある観光業につきましては、事故後に解約等による減収等が生じていた場合については、原則として本件の事故との因果関係が相当あるものと認めることとしたということでございます。  以上でございます。 146 ◯石川観光交流推進課長  後段の、本県におけます外国人観光客に関する損害賠償に向けての現在の状況についてお答えいたします。  中間指針におきまして、外国人観光客に関して、国内の観光事業者について、本件事故の前に予約が既に入っていた場合、平成23年5月末までに通常の解約率を上回る解約により発生した減収分と追加的経費につきまして、本件事故と相当因果関係のある損害と認められたところでございます。  県では、社団法人青森県観光連盟を通じまして、中間指針とあわせて、8月30日に東京電力が公表いたしました、補償基準等を定めました「原子力損害への本補償に向けた取り組みについて」につきまして、県内観光事業者に通知し、周知を図ったところでございます。  また、県内各事業者からの聞き取りでは、損害に見込まれる事業者におきましては、現在、それぞれ、申請等に向けての対応の検討、そして申請準備を進めているとのことでございます。  県といたしましては、外国人観光客に関する損害賠償につきまして具体的な算定方法が現在検討中という形になっておりますことなどから、今後も、東京電力などから情報収集をするとともに、県内観光事業者に速やかにそれらの情報を提供いたしまして、周知を図っていくこととしております。 147 ◯諏訪委員  地震・津波、原発、これは切り離せないんですね。一緒なんですよ。ここまで地震・津波で、ここから原発だって区分けできないんです。一緒になる風評被害なんですよ。青森県の観光業者も、関東・関西・九州方面一円からのお客さんが途絶えたと言っているわけですね。区分けできないんです。ですから、4県だけ全域に影響を広めているという認定では、私は片手落ちだと思うんです。丸々ゼロかという話にはならないでしょう。相当の観光客の減は、その影響があるというぐあいに認定すべきなんです。割合は別ですよ、どのような割合でそれを見るかというのは。観光業者はみんな泣いていますよ。だから、ここは、認定基準だとかということについて言えば、みんなあるんだということで要請していく必要がある。観光連盟も、いわゆる旅行業者、旅館・ホテルの皆さんも、一致結束して、再度要請し続けるということをやってほしい。外国人だけでないんです。外国人は見る目がそうだからキャンセルがあったりするけれども、国内のお客さんの見る目でそうなるんですよ。  ここは、断固として、観光客の風評被害による減少について、国内客も含めた風評被害の認定に最大限の努力をしていただきたいというぐあいに思うんですが、いかがでしょう。 148 ◯馬場観光国際戦略局長  今回の中間指針でございますけれども、福島原発事故がまだ収束せず、被害の拡大が見られる状況のもとで賠償すべき損害ということで取りまとめたものでございまして、中間指針で対象とされなかったものが直ちに賠償の対象とならないというものではないということでございまして、個別具体的な事情に応じて認められることがあるとされております。  一方で、県の旅館生活衛生同業組合では、全国旅館生活衛生同業組合の指示を受けまして、県内の3月から6月までの入湯税の状況を前年と比較できるデータということで調査しまして、その結果を先般全国旅館生活衛生同業組合の東北ブロックのほうに送付したところでございまして、今、全国旅館生活衛生同業組合のほうで、国、東京電力等に対する何らかの要請を具体的に検討していると伺っているところでございます。  青森県では、福島第一原発から距離的に遠方にあるということ、そして、相当な期間、東北新幹線の運休や東北自動車道の通行どめ等があったということ、そして、その結果、首都圏からの移動が困難になったことも観光客の減になったということで、今回の中間指針等においては、風評被害の因果関係の認定ということからすると難しい側面もあったのかなとは考えているところでございます。  去る9月13日には、三村知事が、原子力発電関係団体協議会会長として政府に対して、放射性物質によります観光業等の被害者に対する損害賠償が円滑にされるよう要請したところでございまして、県といたしましても、今後、社団法人青森県観光連盟、そして県の旅館生活衛生同業組合等の関係団体の動きを踏まえながら、観光事業者等の個別具体的な事情について積極的に相談に応じるなど、可能な限りの支援を行ってまいりたいと考えてございます。 149 ◯諏訪委員  要請にとどめますけれども、福島県と福島県の隣県では、復興事業による産業興しの関係でホテルは満室なんだと。青森県はそうでないと嘆いている人もいる。そういうこともあるので、また、一縷の望みも捨てることのないような対策が必要だという構えでも──ホテル業界の皆さんもそういう構えでいるらしいので、ぜひ、大いに連携をとって、しっかりとした要請活動をしていただければと。議会としても、大いに手を携えて、観光業の面でもしっかりした損害賠償が取れるような──ないばないでいいということもあるんだけれども、風評被害だからないばないでいいという側面もあるんだけれども、しかし、観光客ががた減りだということが現実にあるわけですから、そこは思い切って要請活動を続けていくべきだということだけは申し上げておきたいと思います。  リンゴの問題は、この間もやってきたんだけれども、なお1カ月経過していますので、その後の到達状況も含めて教えていただきたいんですが、リンゴ輸出に係る風評被害の被害額についての算定、それから、事業者は、被害額を算定し、損害賠償請求を行うという段階に入っていくのかどうか、それから、リンゴの損害賠償請求についての県のかかわり、それと、風評被害を未然に防止するため、県はどのように取り組んでいくか──いよいよ12月、来年1月が正念場だと言われているんだけれども、その辺の取り組み状況があったらお知らせ願いたい。 150 ◯小山国際経済課長  お答えします。  それでは最初に、被害額がどのように算定されるのかという御質問についてお答えいたします。  去る8月5日に示されました原子力損害賠償紛争審査会の原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針におきましては、輸出に係る風評被害としては次の2つがございまして、1つとしては、輸出先の輸入規制や取引先からの要求による検査費用、各種証明書発行費用が1つでございます。それから2つ目としては、輸出先国の輸入規制や取引先の輸入拒否がされた時点におきまして、既にその国向けに輸出され、または生産・製造されたものの廃棄、転売または生産・製造の断念により生じました減収分と追加費用を対象とすることが示されました。  また、東京電力株式会社では、8月30日に、この中間指針を踏まえたより具体の補償基準を示しまして、輸出に係る風評被害につきましては、先ほどと同様2つですが、1つとしては、検査費用、それから各種証明書の発行費用でございます。2つとしては、契約内容等に基づき算定される損害額及び追加的費用が補償基準として示されました。で、賠償請求に係る必要書類としましては、実費を証明する領収書や輸入拒否等があったことを証明する契約書などが例示されたところでございます。  基本的には、この中間指針や補償基準の内容によりまして、証拠書類に基づき検査費用や輸入拒否による損害額等を精査しまして被害額が算定されるものと考えられますが、具体の賠償金額等につきましては、今後、被害者と東京電力との当事者間での話し合いが進められる中、最終的には個々の事案ごとに判断されるものと認識しております。  それから、2つ目としては、事業者は被害額を算定し、損害賠償の請求を行うのかという御質問でございますが、具体の賠償交渉等は被害者と東京電力との当事者間で進められることとなっておりますけれども、東京電力株式会社は、これに対応するための窓口として、10月1日に、福島県以外の東北地方各県の補償業務を行う東北補償相談センターを仙台市に設置することとしております。  関係事業者は、今回の事故についての東京電力株式会社の相談窓口や補償業務の体制が整備される中で、先ほど申しました中間指針や補償基準の内容により東京電力株式会社との協議を進めながら被害額を算定するなどし、個々の事案ごとに損害賠償を請求していくものと考えております。  それから、県ではどのようにかかわっていくのかという御質問でございますけれども、損害賠償請求につきましては、今後、中間指針や補償基準に沿って当事者間での具体の話し合い等が進められるものと認識しておりますが、県としても、主要団体と連携し、関係者に必要な情報を提供することとしておりまして、去る8月10日には、社団法人青森県りんご輸出協会傘下のリンゴ輸出事業者──約二十数名いらっしゃいましたが──に対し、中間指針の輸出に係る風評被害についての情報提供を行ったところでございます。  当事者間での円滑な話し合い等に向けましては、中間指針や補償基準等の関連情報が周知されまして、個々の事業者がその内容を十分に把握することが必要と考えており、主要団体から関係事業者への的確な情報発信、情報共有が重要であるものと認識しております。  このため、関係事業者が必要な情報を把握できるよう、例えば県と輸出関係団体で組織します青森県農林水産物輸出促進協議会などでは、今後、主要団体に対し必要な情報を提供する機会を設けることとしております。  以上3点です。 151 ◯馬場観光国際戦略局長  私からは今後の取り組みについて御説明申し上げます。  県におきましては、本年産青森りんごの風評被害を未然に防止するため、青森りんごの最大の輸出先でございます台湾におきまして、青森県りんご対策協議会が10月21日、22日に実施いたします青森りんごキャンペーンと連携いたしまして、知事が出向きまして消費者等に本県の安全性を訴えかけるほか、キャンペーンに合わせましたテレビコマーシャルの放映、それからキャンペーンそのものをテレビニュースで取材していただいて報道してもらうというようなことを予定しているところでございます。  また、県産の農林水産物の安全性をアピールしていくためのビデオレターを9月から月1回作成いたしまして、台湾の輸入商社などに郵送しているほか、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査結果等につきましては、これまで築いてきました台湾等──韓国も含めてでございますが──の人脈に対しまして、7月下旬から隔週でメールを配信するなどしているところでございまして、これらの取り組みは台湾の方々から好評を得ていると伺っているところでございます。  さらに、去る9月7日でございますが、台湾との外交の窓口となっております財団法人交流協会と連携して台湾の新聞記者を本県に招聘いたしまして、リンゴの生産、集出荷、放射性物質モニタリング検査の状況を取材していただきました。また、9月28日には、青森県りんご対策協議会が招聘するテレビや新聞などマスコミ関係者に対しまして、知事から直接メッセージを発することとしているところでございます。  このほかに、10月3日には、日本法人を会員といたします、台北市にございます台北市日本工商会月例会で青森りんごをPRすることを予定しておりまして、また、12月には再び台湾での青森りんごキャンペーンやテレビコマーシャル放映を予定するなど、台湾の消費者を意識した取り組みを強力に進めていくことにしているものでございます。  加えまして、中国や香港などで実施いたします県産品フェア等においても青森りんごの安全性を訴えかけていくことにしてございまして、東アジア、東南アジア、幅広い地域における安全性のPRに努めていくことにしてございまして、このような波状的、重層的な取り組みによりまして、本県産リンゴの風評被害防止に強力に努めてまいりたいと考えているところでございます。 152 ◯諏訪委員  14道県知事、つまり、原子力施設のあるところの協議会として──会長は知事になっているんですが、5項目要請しました。その中に、これからいろんなキャンペーンをやったりメッセージをやったりいろいろしていくんですが、それが功を奏して、従前と同じような顧客としてリンゴがどんどん輸出できるという環境を一刻も早くつくる──それがまず先決なんですが、そういう風評被害を食いとめるために使われる費用についても、一切合財、この14道県知事で要望した5項目に入っているというぐあいに見ていいんでしょうか。それも損害賠償としてきちっと東電に要請するというか、そういうことが含まれているか──含まれていなければ含まれていないと。もう一回綿密に見ますけれども、そういう費用も風評被害から守る費用ですから東電に請求してしかるべきなんじゃないかというぐあいに思うんだけれども、その点が1つです。  それから、さっきの課長からの説明によれば、これまでのところで風評被害として認定してもらうためには、何らかの立証するものがないとだめだと。つまり契約書だとか。契約書がなければ立証できないということになっちゃうんでしょうか。何らかの立証するものがなければならないという場合に、例えば、5月以降急激に台湾へのリンゴが減少したわけですから、その辺の風評被害を何によって証明するということになるんですか。我々はもう風評被害だというぐらいの認識で意見交換しているつもりなんですけれども、伺っておきます。
    153 ◯馬場観光国際戦略局長  まず、風評被害に係る費用の関係でございますが、原子力発電関係団体協議会のほうで国に対して要望した内容の中では、風評にかかわる一部の費用については国に対して求めているところでございます。それは、農林水産物等の放射性物質検査に係るかかり増し経費、これについては人的な部分を含めて国のほうで負担すべきということで要請しているところでございますが、いわゆる風評被害のための、先ほど申し上げました私ども青森県でやっているキャンペーンの関係ですとか、そういうものについては直接的には明記されていないと見ております。 154 ◯小山国際経済課長  事業者が被害額を算定するに際しての資料等でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり、補償基準におきましては、例えば、検査費用の実費を証する領収書とか、輸入拒否があったときにはその契約書とか、そういうことが例示されたわけですけれども、ただ、それ以外についてはすべてだめだということではございませんで、そのためには、先ほど申し上げましたとおり、10月1日に仙台に設置されます東北補償相談センター等で相談は当然随時受け付けますし、また、東京電力株式会社では、コールセンターというのを持っておりまして、10月から300人態勢で電話での受け付け、説明をされるということでしたので、ここら辺を活用して、証明書がなくても御相談してみるということはできるわけでございます。  以上でございます。 155 ◯諏訪委員  これも要請にとどめますが、風評被害の認定問題も、その被害額をきちっと救済してもらうという点でも手綱を緩めるとだめなんです。みんな、金目のものがかかると、国も東電もそこにすきがあると入り込んでくるという環境ですから、やっぱり、緩むことなく強力に要請し続けていくということになると思うので、ぜひそういう構えを確立していただきたい。  同じく、加工食品、工業製品の輸出に係る風評被害というのはどうなっているでしょうか。 156 ◯小山国際経済課長  先般、県が県内輸出関係団体に対しまして農林水産物以外の加工食品や工業製品の輸出に係る風評被害の状況につきまして聞き取り調査を行ったところ、加工食品を輸出する際、取引先から放射線の検査を求められたことによりまして検査費用が発生したという事例のほか、取引がキャンセルされたという事例が報告されております。  なお、加工食品を除く工業製品につきましては、これまでのところ、特に風評被害があったという事例は把握しておりません。  輸出に係る風評被害に関する損害賠償請求は、今後、中間指針や補償基準に沿って被害者と東京電力株式会社との当事者間での具体的な話し合い等が進められるものと認識していますが、県としても、関係団体と連携しまして、関係者に必要な情報を提供する機会を設けていきたいと考えてございます。  また、今後も、輸出を行う県内企業が外国政府や取引先から放射線検査などを求められることが考えられますので、これらの企業の負担を軽減するため、国の補助制度の対象となっているこれらの検査機関──本県では県薬剤師会衛生センターが補助対象事業者に採択されておりますけれども、これらの検査機関の周知などを引き続き行ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 157 ◯諏訪委員  さっき、キャンセルされたものもあると言ったんですが、これは公にされているんでしょうか。何がどれくらいの量でとか、もう少し紹介できるものがあったら……。 158 ◯小山国際経済課長  伺ったところでは、商談がキャンセルされましたけれども、特にキャンセルによって実害をこうむったわけではないという話は伺っております。商談がキャンセルされたということでございます。 159 ◯諏訪委員  風評被害のところで今やりとりしているわけ。で、それを紹介しているわけなんだけれども、それも風評被害の範疇という理解でいいですか。 160 ◯小山国際経済課長  先ほど申しましたとおり、取引先からのキャンセルとかによりまして減収とかの損失をこうむった場合には、それが風評被害の対象となるというふうに中間指針もしくは補償基準で示されたところでございます。 161 ◯諏訪委員  数字上のことはわからないの。何の商談がキャンセルになったの。 162 ◯小山国際経済課長  これは醸造関係でございますけれども、商社経由の取引で、新製品の輸出で数百万円のキャンセルがあったというお話は伺っております。(高橋委員、「後から」と呼ぶ) 163 ◯諏訪委員  後からな、副委員長がアドバイスしてるはんで。それまた公然とどうのこうのということになるといろいろあるんでしょうから、後で情報提供してくれませんか。どういうところまで来ているのかというのはやっぱり委員会としても確認していかないと、今後のこともありますので。  以上で終わりにしたいと思います。 164 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──副委員長。 165 ◯高橋委員  私のほうから、簡潔に1点だけ質問させていただきたく、よろしくお願いします。  「日本の祭りinあおもり2011」についてであります。  9月24日、25日──今週の土日でありますが、これが青森市にて開催されるようであります。そこで、この開催趣旨について御答弁願います。 166 ◯石川観光交流推進課長  「日本の祭り」は、地域伝統芸能や風俗・慣習などの地域固有の文化資源を活用し、地域の観光や経済の振興を図って、個性豊かな地域社会の実現を目指すとともに、伝統文化の伝承に活力を与えていくことを目的に、財団法人地域伝統芸能活用センターが毎年地方自治体と共同して開催している地域伝統芸能全国フェスティバルと地域伝統芸能による豊かなまちづくり大会の愛称でございます。平成23年度は、今週の土日でございますが、9月24、25日に、青森市文化会館及び青森ベイエリアを会場として開催するものでございます。  本県での開催は、昨年12月の東北新幹線全線開業を契機といたしまして、本県が誇ります多彩な伝統芸能や祭り、そして全国、海外の著名な伝統芸能を一堂に集めた魅力的な公演を行うことによりまして、日本各地や海外とのさらなる交流を促進するとともに、観光資源であります伝統芸能の伝承への活力と本県の元気な姿を発信していくものでございます。  また、3月11日の東日本大震災の復興応援メッセージを発信するという観点から、「がんばろう日本!がんばろう東北!「交流 ~つながる、つなげる、ふるさとの祭り~」」をテーマといたしまして、被災により本県で避難生活を送っていらっしゃる方々を招聘する事業もあわせて実施することとしております。 167 ◯高橋委員  それでは、具体的に、24日、25日にどのような祭りや伝統芸能が披露されるのかお知らせ願いたいと思います。 168 ◯石川観光交流推進課長  「日本の祭り」には、県内の伝統芸能団体のほか、県外、海外の団体にも御出演いただき、合わせて33団体の伝統芸能、祭りが披露されることになっております。  その中の主なものといたしまして、県内でございますが、23年度の地域伝統芸能大賞地域振興賞を受賞しております五所川原立佞武多や、青森ねぶた、弘前ねぷたといった祭りばやし、そして、お山参詣や八戸えんぶり、十和田市の南部切田神楽、洞内南部駒踊、東北町の念仏鶏舞、下北地域の東通の能舞、福浦の歌舞伎など、20の伝統芸能が披露されることとなっております。  また、県外からは、高円宮殿下記念地域伝統芸能賞を受賞しております宮崎県の高千穂神楽、地域伝統芸能大賞活用賞を受賞いたしました熊本県の八代妙見祭などに加えまして、徳島の阿波踊り、それから、東日本大震災の復興メッセージの発信のために東北各地からも御出演していただくこととなっております。  さらに、海外からは、韓国、台湾、中国の芸能が披露される予定となっております。 169 ◯高橋委員  最後になりますけれども、この「日本の祭りinあおもり2011」の開催を通じた観光振興の取り組みについてお伺いいたします。 170 ◯石川観光交流推進課長  「日本の祭り」の開催に当たりましては、県内はもとより国内外からの誘客促進につなげるためのさまざまな取り組みを行うこととしております。  メーン会場の青森市文化会館におきましては、県内の4大祭りのミニの山車ではございますが、こちらを展示する伝統芸能展や県産品の販売を行うほか、サブ会場の青森ベイエリアでは、来場者に青森の食を堪能していただく青森うまいもの市や青森ご当地グルメ屋台村、また、人力車の運行であるとかベイエリア周遊スタンプラリーの実施、さらには青森ねぶたと五所川原立佞武多の競演などを通じまして誘客に努めることといたしております。  また、国内外からの誘客促進を図るため、ホームページでのPRに加えまして、首都圏の旅行会社に対しまして「日本の祭り」の観覧をコースに組み込んだ旅行商品の造成を働きかけましたほか、財団法人地域伝統芸能活用センターにおきましては、韓国、中国、台湾、香港の旅行エージェント、そして観光マスコミ関係者を青森に招聘いたしまして「日本の祭り」を見ていただき、また県内も視察していただきながら、あるいは観光説明会・商談会を実施することとしております。  県といたしましては、「日本の祭りinあおもり2011」の開催によりまして国内外に向けて本県の情報を強力に発信いたしまして、本県への関心を一層喚起し、今後の誘客促進に努めていく所存でございます。 171 ◯高橋委員  それぞれ御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。  「日本の祭りinあおもり2011」の大成功を祈りまして質問を閉じさせていただきます。頑張ってください。 172 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  以上をもって商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時33分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...