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1. 青森県議会 2011-09-21
   平成23年環境厚生委員会　本文 開催日: 2011-09-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯越前委員長 　ただいまから環境厚生委員会を開会いたします。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。相馬委員、熊谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、健康福祉部・病院局関係、環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは最初に、健康福祉部・病院局関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようにお願いをいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──熊谷委員。 2 ◯熊谷委員 　１点だけ質問させていただきます。子宮頸がん予防ワクチンについてでありますけれども、接種の必要性と、接種する上での課題について、私も昨年９月の定例会で取り上げさせていただきました。私の周りでも、この必要性を訴える方々がいらっしゃいまして、ぜひ公費負担をとの声を受けてのことでございました。 　結果として、国から交付された臨時特例交付金を財源として、県に基金を造成し、市町村実施の事業に助成され、ほぼ自己負担なしで行われることになったというふうに認識いたしております。 　ただ、現段階で接種が余り進んでいないなと感じていましたところ、昨日、新聞報道でありますが、実際、進んでいないという報道もありました。 　そこで、子宮頸がん予防ワクチンの接種が進んでいない理由を県としてどのように認識しているのか、まずお伺いをいたします。 3 ◯葛西保健衛生課長
   　お答えいたします。この事業の概要について、まず御説明いたします。 　子宮頸がん予防ワクチンの接種に係る経費の助成につきましては、青森県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特別対策事業のメニューの一つとなっています。この事業は昨年、成立いたしました国の補正予算のうち、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中に、子宮頸がん等のワクチン接種の促進として、約１,０８５億円が盛り込まれたことから、原則として中学１年生から高校１年生までの対象年齢層に緊急的に一通りの接種を提供することを目的に新設されたもので、国から交付される平成２２年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を財源といたしまして、県に基金を造成し、市町村が実施する子宮頸がん等ワクチンの接種事業に要した経費の２分の１を助成するというものです。また事業の時限につきましては、平成２４年３月までとされております。 　この事業の全体像が国から示されたのは平成２２年１２月に入ってからでございまして、関連する予算の編成、事業実施に係る体制が整った県内市町村から順次、接種を開始しており、平成２２年度末までに１８の市町村がワクチン接種を開始しております。 　しかしながら、ワクチンの需要量が当初の見込みを大幅に超え、全国的な品薄状態となったことから、国は３月７日になって、ワクチンメーカーからの供給量が十分でないことを理由として、初回の接種者への接種を差し控えるよう、方針を示しました。 　その後、県内では４月から全部の市町村で接種事業を開始することにしておりましたが、依然としてワクチンが供給されない状況が続き、対象者すべてに接種することはできませんでした。 　また、昨年度実施予定であった当時の高校１年生は、ワクチン不足により接種できないという状況になったことから、国はその救済といたしまして、平成２２年度中に事業を開始し、高校１年生を事業の対象としている市町村においては、平成２３年３月末までに１回目の接種をできなかった高校１年生が、平成２３年４月以降に１回目の接種を開始した場合であっても、当分の間、事業の対象とすることができるという旨の通知をしております。その後、当時の高校１年生については３月末としていた接種の期限につきましては、９月末までを可能とする特例措置を行ったところです。 　ことしの６月になって、ようやくワクチンの提供体制が確保されまして、国はこの当時の高校１年生を対象に、ワクチンの初回接種を順次、再開いたしました。しかし、本来の対象者に対する接種は、これよりさらに１カ月以上おくれまして、７月２０日から再開されたという状況になっております。 　このような状況があり、接種の実施再開から間もないことから、接種率が、新聞報道でありました７月末現在では、約２０％にとどまっているという状況となってございます。 4 ◯熊谷委員 　非常に御丁寧に答弁いただきまして、ありがとうございました。事業が始まって間もないということと、ワクチンの供給不足も原因であったかと思いますが、７月２０日にはすべてが対象になったようであります。 　そこで、子宮頸がん予防ワクチンの接種率が、７月末では２割弱のようでありましたが、その後の接種状況について、お伺いいたします。 5 ◯葛西保健衛生課長 　本県における子宮頸がん予防ワクチンの接種状況ですが、７月末現在で６,８６４人が１回目の接種を受けております。 　８月１カ月分ですが、県内４０市町村から報告のあった数字を取りまとめたところで、確定値と言えないところがありますけれども、そのまとめた数字では８月１カ月で７,０５１人が１回目の接種を受けています。接種を受けた人数につきましては、合計で１万３,９１５人、約４０％の方が接種を受けているという状況であります。 6 ◯熊谷委員 　１カ月で、今まで以上の方々が接種をされたと。倍になったということで、供給不足が解消されたということもあったのかと思いますが、しかし、まだ全体で４０数％ということで、その状況から見ると、対象者の方々にもう少し事業を周知させるべきではないかと思いますが、これまでの周知の対応状況と、今後の取り組みについて、お伺いをいたします。 7 ◯葛西保健衛生課長 　県はこれまで、子宮頸がん予防ワクチンの事業主体である市町村に対し、国のワクチン接種緊急促進事業実施要領に基づき、事業の説明を行ってきたところです。 　一方、市町村におきましては、それぞれの広報媒体を活用して、子宮頸がん予防ワクチンの普及に向けた取り組みに努めてきており、市町村によりましては、個別の通知を行っているという市町村もあったと聞いております。 　しかし、７月末時点での接種状況が２０％にとどまっていたということから、県といたしまして、県のホームページによる啓発のほかに、９月初めに子宮頸がんに関する一般的知識、それから子宮頸がん予防ワクチン等に関するパンフレットを作成いたしまして、教育委員会から学校を通じて接種対象者に配付するように依頼し、周知の強化を図ったところです。 　今後も引き続き、市町村における広報や、県のさまざまな広報媒体を活用しながら、子宮頸がん予防ワクチンのみならず、子宮頸がん検診の重要性や、定められた接種間隔で、必要な接種を確実に受けるよう、今後も啓発に努めてまいりたいと考えております。 8 ◯熊谷委員 　ぜひ事業が周知され、接種率が上がることを期待いたします。 　一方、子宮頸がん予防ワクチンの公費負担が、先ほど来、御説明がありますとおり、平成２４年３月末になっておりまして、接種期限の話も今ございましたけれども、必要とされる３回の接種のうち、３回目が６カ月後であるということから、今後、事業が周知され、もうきょうは９月２１日ですから、１０月以降に初回を接種した場合に、２回目以降の接種を平成２４年度に受けるという場合も出てくると思います。 　そこで、子宮頸がん予防ワクチンの公費負担の平成２４年４月以降の考え方について、お伺いをいたします。 9 ◯葛西保健衛生課長 　お答えいたします。 　現在の制度では、委員おっしゃるとおり、市町村が実施している子宮頸がん予防ワクチンの接種事業が、平成２３年度末までの時限措置として実施されております。平成２４年３月３１日をもって終了することとなっておりますが、当該ワクチンの１回目の接種を本年１０月以降に受けた場合、平成２４年度に受ける残りの接種分は事業の対象外ということになってしまいます。 　県といたしましては、全国の衛生部長会を通じて、子宮頸がん予防ワクチン、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの接種について、平成２４年度以降も途切れることなく、予防接種法に基づく定期接種化及び必要な財源措置を国において行うよう要望しているところです。 　また、国では平成２４年以降の取り組みについて、厚生科学審議会感染症分科会予防接種部会を設置して、当該ワクチンを予防接種法上の定期接種の中に位置づけられないか検討していると聞いております。 　現時点では、平成２４年４月以降の方向性は明らかになっておりませんが、県といたしましては、国の動向を注視しながら、予防接種制度に空白が生じないよう、引き続き国に要望してまいります。 10 ◯熊谷委員 　緊急的ということではなくて、今、御答弁がありましたとおりに、公費負担の継続に向けて、国に対してしっかりと要望していただきたいと思います。 　接種率が低い原因がワクチン不足あるいは事業が周知されてなかったということで、今後さらに接種率が高まるということも予想されますが、私の周辺の声を聞きますと、まだこのワクチン接種に対する保護者の方々の知識、意識、認識といいますか、ちょっと不足しているところもあるのかなと思うところもあります。それと強制するものではないんですが、例えば学校での集団接種というものを望む声も出てきております。県民の声を聞きながら、そして、今これも御答弁にありましたけれども、接種だけではなくて、定期的な子宮頸がん検診の必要性等も含めて、事業の周知を徹底することを要望して、終わります。 11 ◯越前委員長 　ほかに質疑ありませんか。──安藤委員。 12 ◯安藤委員 　最初の質問は特定健康診査について伺います。２００８年４月１日より導入され、この年、メタボリックシンドロームという耳なれない言葉が飛び交ったこの健診について伺います。特定健康診査の制度内容と現状について伺います。 13 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　お答えします。 　特定健康診査は平成２０年度から、生活習慣病の予防に着目した健康診査として、高齢者の医療の確保に関する法律の規定に基づき、４０歳から７４歳までの方を対象に、すべての医療保険者に実施が義務づけられました。 　その健診項目には、対象者の全員が受ける基本的な健診と、医師が必要と判断した方が受ける詳細な健診とがあり、医療保険者の中には、生活習慣病の予防のために、必要に応じて追加の健診項目を設定して実施している場合がございます。 　基本的な健診項目は血圧測定、血液化学検査、肝機能検査及び血糖検査などとなっており、詳細な健診項目は心電図検査、眼底検査及び貧血検査となっております。 　特定健康診査の健診判定値は共通なものとなっており、健診実施機関が異なっても、医療保険者が、被保険者の健診結果に基づいて、生活習慣病にかかるリスクの高い被保険者から優先的に保健指導ができるようになっています。 　平成２０年度の特定健康診査の実施率は、県全体で３３.５％となっております。主な医療保険者ごとの内訳といたしましては、市町村国民健康保険が２６％、全国健康保険協会が３２％、健康保険組合が７５.５％、共済組合が８３.５％などとなっています。 　以上でございます。 14 ◯安藤委員 　生活習慣病対策の一貫として、この特定健康診査が導入されたわけですが、今、答弁にありましたように、その実施率は、義務化と言われていても、県全体で３３.５％、実施率が最も低い国民健康保険組合は１１.１％、次に低いのは市町村国民健康保険の２６％という実施率なわけですが、この低い実施率について、県はどのように分析しておられるでしょうか。 15 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　県で作成いたしました医療費適正計画におきまして、この計画の最終年度である平成２４年度の本県の特定健康診査の実施率が６８％となることを目指しております。 　平成２０年度の本県の特定健康診査の実施率は、先ほど申し上げましたとおり３３.５％となっていまして、平成２４年度の目標値の達成のためには、これまで以上に、実施率の向上に向けた取り組みが必要と考えております。 　県といたしましては、医療保険者とともに、特定健康診査の実施率が良好な医療保険者の取り組みも参考にしながら、がん検診との同時実施の推進や、市町村国民健康保険の特定健康診査と被用者保険の被扶養者の特定健康診査の同時実施の推進など、実施率の向上に有効な取り組みを推進していきたいと考えております。 　以上です。 16 ◯安藤委員 　県のそうした目標に向けた取り組みということが、実際にこの健診を実施している側との連携といいますか、協議等が必要かと思いますが、そのような定期的な実施率向上に向けた協議等は行われているのでしょうか。 17 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　各医療保険者で構成されております県保険者協議会がございまして、県はその席にオブザーバーとして出席しまして、ともに健診の受診に向けた取り組みの助言、あるいはアドバイスなどを行って、協力して推進していくこととしております。 　以上です。 18 ◯安藤委員 　生活習慣病の発症の重症化を予防するためのメタボリックシンドロームに対する特定保健指導というものが、どの程度、効果を上げてきたと理解しておられるでしょうか。 19 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　受診率が、先ほど申し上げましたとおり、平成２０年度段階で３３.５％と、まだ低いものとなっております。その後、まだ正式な数値は出ておらないんですが、２１年度、２２年度、また今年度と、徐々に周知されてきておりまして、少しずつ伸びているものと考えております。 　この健診を受けることによって、特定健康診査後の特定保健指導という医師あるいは保健師等の指導を受けることによって、病気の早期発見あるいは早期治療に結びついているものと考えておりますが、まだ受診率が低いということもありまして、今後さらに伸ばしていく必要があるものと考えております。 20 ◯安藤委員 　ぜひ実施率の向上と、そして生活習慣病対策にどの程度の効果を上げているのかということも、ぜひ数値として明らかにしていただきたいと思います。 　あと、質問を予定していました県のかかわりと、それから目標と達成に向けた県の取り組みについては、今のやりとりの中で御答弁ありましたので、省きたいと思います。 　受診率が上がらなければ、目的は達せられないわけですので、受診率向上に向けて、ぜひ具体的な県のアドバイス等を強化していただきたいと思います。 　次の質問ですが、腎機能障害を早期に発見し、最近多くなっているという透析患者を減少させるのに効果があるというクレアチニン検査が注目されています。先日もテレビで報じられまして、私も改めてこの検査の有効性を確認させていただきました。 　そこで質問いたします。特定健康診査におけるクレアチニン検査の実施状況と検査の効果について伺います。 21 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　クレアチニン検査は、委員おっしゃるとおり、腎臓機能の状態を判定するための検査でございまして、特定健康診査におきましては、基本的な健診の項目や詳細な健診の項目には含まれておりませんが、追加の健診項目として実施している市町村は、平成２２年度で１０市町村、平成２３年度では１３市町村となっております。 　クレアチニン検査につきましては、国において、制度創設時に腎機能障害の発生リスクは、尿たんぱく検査、血糖検査、血圧測定などにより把握可能であるということから、必要に応じて実施する項目として整理されたところです。 　なお、国では、実施すべき健診項目について、さらに知見を集積し、必要に応じて見直しを行う必要があるとしていることから、今後、国の検討を注視してまいりたいと考えております。 22 ◯安藤委員 　この検査によって、腎疾患を早期に発見することで、透析患者を減らすということに有効だということですが、今の答弁だと、平成２３年度に実施しているのは１３市町村ということで、広がりを見せているわけですが、クレアチニン検査にかかる費用については、どのようになっているでしょうか。 23 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　特定健康診査の実施に要する費用につきましては、国、県、市町村はそれぞれ３分の１の負担となっております。ただし、国、県の負担の対象となっている費用につきましては、先ほど申し上げました基本的な健診項目や詳細な健診の項目、これに限られておりまして、市町村が必要と認めた追加の健診項目についての費用の負担というのは、市町村の負担となっております。 　以上です。 24 ◯安藤委員
   　ということは、クレアチニン検査がどんなに効果を上げたとしても、市町村の持ち出しだということで、一気に広がらないということにもなっているのかなと思います。自治体の持ち出しであっても、１３市町村に広がっているということは、やはり全体の医療費にかかる費用を考えれば、この検査に費用がかかってもということもあるのだと思いますが、ちなみに透析にかかる費用というのは、１人の患者につき、どのくらいの経費がかかるか、もしおわかりであれば。 25 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　透析にかかる費用につきましては、今、資料を持ち合わせておりませんので、ここでお答えすることができないことを御了承願いたいと思います。 26 ◯安藤委員 　幾つかの文献を見せていただきましたら、ある本によれば、１人につき４００万円かかると言われていますし、ある方は６００万円と言っていた方もありますが、そのように非常に高い医療費がかかるということですので、早いうちに患者を減らしていくという取り組みが全国に広がっているということを、ぜひとも青森県でも周知等をしてもらえたらと思います。 　それで、市町村はクレアチニン検査を実施しやすいよう、県が支援すべきと考えますが、いかがでしょうか。 27 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　県といたしましては、法令に定められた役割を着実に行うことにより、市町村を支援していくこととしておりますが、健診内容につきましては、健診の受診者にとって魅力的なものとなるよう、国に対して、科学的な根拠を踏まえつつ、健診項目を見直すよう、全国衛生部長会を通じて要望しているところであり、今後も機会をとらえて要望していきたいと考えております。 28 ◯安藤委員 　国に対してのそうした意見を上げていくのと同時に、できましたら、国の制度が確立するまでの間、市町村に対してのクレアチニン検査にかかる費用の一部を県も負担するという、そうしたこともぜひ検討していただきたいと要望しておきたいと思います。 　次の質問に移ります。後期高齢者医療保険料の改定についてです。来年度、後期高齢者医療保険料の改定が予定されているわけですが、保険料の試算の状況はどのようになっているのか、伺います。 29 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　お答えいたします。後期高齢者医療保険料は、青森県後期高齢者医療広域連合が条例で定めることになっており、２年ごとに改定されることになっています。 　平成２４年度及び２５年度の保険料率につきましては、医療給付費の伸びなどの要因により、平成２２年度及び２３年度の保険料に比べて、増加することが見込まれるところでございますが、平成２２年度及び２３年度において生じると見込まれる剰余金を活用することにより、保険料の増加を一定程度は抑制できるものと考えているところです。 　いずれにいたしましても、平成２４年度、２５年度の保険料率につきましては、今後、医療給付費などの見込みなど、保険料率の決定のための諸要素を見きわめた上で算定することになります。 　現在は、青森県後期高齢者医療広域連合が、試算に必要なデータの収集、整理を行い、試算の準備作業を進めているところでございます。 30 ◯安藤委員 　この後期高齢者医療保険料の負担は、高齢者にとって重いものです。保険料を払えないという方も実際にいるわけで、現状としての数値を伺いたいんですが、滞納者数、そして滞納率、それから保険証の取り上げの実態について、伺いたいと思います。 31 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　お答えします。委員お尋ねの滞納者数及び滞納率でございますが、平成２２年６月１日現在で２,８２８人が滞納被保険者数でございまして、割合といたしましては１.５７％でございます。それから、保険証の取り上げということにつきましては、その対象となっている方はございません。 32 ◯安藤委員 　県内で２,８２８人の払えない方がいるという、そういう実情もよく見据えて、保険料の引き上げというのが行われないよう、ぜひとも配慮する必要があると思います。 　保険料の改定を決定する際の手続等の今後のスケジュールについて、伺いたいと思います。 33 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　後期高齢者医療保険料の改定、すなわち青森県後期高齢者医療広域連合の条例の改正につきましては、県内の市町村長及び議会議員の中から選ばれた者で構成する広域連合議会の議決を経ることが必要になります。 　また広域連合は、後期高齢者医療制度の適正かつ円滑な運営に資することを目的といたしまして、広域連合運営懇談会を設置しております。 　この懇談会は、当事者である高齢者、それを支える現役世代の方、制度を支援している医療保険者、医療の提供を行う関係者を委員とし、委員から、制度の運営に関する事項などについて提案を受けております。 　保険料の改定に当たっても、懇談会の委員から意見を伺うことになっております。 　今後のスケジュールでございますが、前回の平成２２年度の保険料の改定時には、広域連合運営懇談会は平成２２年１月、広域連合議会は２月に開催されており、県後期高齢者医療広域連合からは、今回も同様のスケジュールを予定していると伺っているところです。 　以上です。 34 ◯安藤委員 　そうしますと、試算の数値というのは、この懇談会の前に出されるかと思いますが、試算はいつごろ出されるのでしょうか。 35 ◯伊藤高齢福祉保険課長 　ただいま申し上げました広域連合運営懇談会あるいは広域連合議会の前であるということは承知しておりますが、具体的にいつごろになるかということは、現在まだ、予定としては県後期高齢者医療広域連合から伺っておりませんので、定かになっておりません。 　以上です。 36 ◯安藤委員 　そもそも、この後期高齢者医療保険制度そのものをぜひ廃止すべきという思いを持っておりますので、こうした意見を見据えた上で、県としても、後期高齢者医療保険のあり方について、ぜひ十分、県民の声を聞いた上で、国にも声を上げていただきたいということを申し上げまして、質問は終わります。 　次の質問ですが、医療療育センターについて伺います。先日、委員会で、秋田県立医療療育センターを見学してまいりました。まだできたばかりで、１年ちょっとということもありますが、立派な施設で、医療と教育の連携、相談体制充実の様子などを視察してきまして、驚きました。この秋田県立医療療育センターと比較するわけではありませんが、青森県としての障害を持つ子供たちに対してのあり方は万全かどうかということを改めて思いをはせてきたところです。 　そこで質問いたします。青森県立医療療育センター整備基本構想の内容について伺います。 37 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。県では、県立中央病院のＮＩＣＵの満床状態や、県立医療療育センターの医師不足とベッド不足、老朽化といった課題を踏まえ、重い障害を持った子供たちが、周産期医療から療育の場まで、安定的に医療・療育、福祉サービスを受けられる体制づくりを目的として、青森地域保健医療圏の地域医療再生計画を策定いたしました。 　また、同計画の趣旨にのっとり、県立あすなろ医療療育センター及び県立さわらび医療療育センターの両施設について、施設利用者の皆様等からの意見を集約し、将来の両施設の施設機能及びサービス内容を明確にするため、平成２３年３月に青森県立医療療育センター整備基本構想を策定いたしました。 　この基本構想では、国立病院機構青森病院では、医療ニーズの高い重症心身障害児者に対する専門的な医療を中心に担い、県立医療療育センター２施設は、診療所を併設した福祉施設に転換し、肢体不自由児及び重症心身障害児者のための必要な医療・療育、福祉サービスを提供しつつ、地域の身近な各サービスの拠点として、在宅支援機能を強化することとしております。 　なお、平成２３年度は、国立病院機構青森病院が新規入所やＮＩＣＵ等から重症心身障害児等を受け入れる病床を増床整備するのに要する経費に対して補助するとともに、県立医療療育センター２施設の機能転換のための改修計画及び将来の管理運営方法等について検討を進めているところです。 　県としましても、引き続き利用者団体等関係機関との連携を図りながら、同計画及び構想の推進に努めてまいります。 38 ◯安藤委員 　新しい整備基本構想によって、あすなろ、そしてさわらびを利用している子供さんたちが、これまで同様、リハビリを受ける体制が確保された。有床、無床ということではありますが、診療所が併設ということで、リハビリの体制が確保できたということでは、歓迎の声が上がっています。ただ、親御さんの御意見などを聞きますと、それは、リハビリを何とか受ける体制が維持されたということで、やむを得ない了解というか、そうした思いだという御意見も聞いています。 　それで、質問をしたいのですが、重症のお子さんは国立病院機構青森病院に集約するということになっていくわけですね。重症心身障害児者病棟を増床整備して、医療ニーズの高い重症心身障害児者に対する専門的な医療を中心的に担うということで、ＮＩＣＵ、医療機関を初め、さわらび、あすなろの急性期の受け入れを行うとされているわけですが、新たに受け入れする人数はどの程度を想定しているのかということを伺いたいと思います。希望している医療やリハビリなども含め、必要とされている子供さんたちを皆さん受け入れることができるのかという疑問も生まれていますので、受け入れ人数と、希望者全員を受け入れる態勢にあるのかということを伺いたいと思います。 39 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。まず、国立病院機構青森病院にどのくらい移るのかということでございますが、青森病院へ転院となる医療ニーズの高い入所者の決定につきましては、今後、入院による治療が必要かどうかなど、医師による医学的な判断のほか、個別相談を通じまして、重症心身障害児である入所者の家族と十分話し合いながら決定したいと考えてございます。 　ということで、現時点では、まだその具体的な数については決まっていないところでございます。 　また、医療療育センター２施設に入所している方が、転換後も継続して入所できるのかということでございますが、地域医療再生計画では、医師不足に対応していくために、従来から重症心身障害児への専門的医療を担ってきた国立病院機構青森病院が増床整備して、県立医療療育センター２施設に現在入所している重症心身障害児のうち、医療ニーズの高い入所者については、先ほど申しましたとおり、青森病院に転院することにより、多数の医師や診療を有する青森病院において、安定的、継続的な医療を提供することとしてございます。 　その他の入所者の方々につきましては、引き続き福祉施設転換後の県立２施設に入所することができることとなってございます。 　以上です。 40 ◯安藤委員 　国立病院機構青森病院に集約するということで、ベッド数を増床するわけですが、幾つ増床して、全体の受け入れ人数はどのくらいになるんでしょうか。 41 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。国立病院機構青森病院の現在の重症心身障害児病棟の病床数が８０床で、今回の計画で、さらに４０床増床することになりまして、合計で今後、１２０床になる予定でございます。 　以上です。 42 ◯安藤委員 　そうしますと、今から国立病院に転院できる容量というのは４０床ということになるわけですが、そうすると４０人を、どの方を転院させるかということになるわけで、これから御家族とか個別相談をして決めていくということですが、想定として、県としては４０床の増床と決めたということだと思いますが、転院の希望を持つ方、あるいは転院していただく方の数というのは、４０床で、ほぼ満たされるとお考えでしょうか。 43 ◯工藤障害福祉課長 　ただいまお答えしましたように、医療ニーズの高い方が青森病院にいくということで、その方がどのくらいになるのかということは、今後の医師の判断と家族の判断ということで、そこについては具体的には定まらないんですが、計画策定時点では、医療の提供体制、その他を含めて、今、２施設にいらっしゃる入所者の方の状況も踏まえて、４０床で対応できるということで、計画を策定したところでございます。 44 ◯安藤委員 　やはり、うちの子は大丈夫だろうかという思いを皆さん持っております。ぜひ、それぞれの子供さんによって、どちらの福祉型に行っていただくか、国立病院のほうに移っていただくかというその判断というのは、難しい面もあるかと思います。十分、親御さんたちの思いに沿った形での結論が出るよう、配慮していただきたいと思います。もし４０床で足りないという実態があれば、その辺については、ぜひ見直しということも含めて、検討していただきたいということを述べておきたいと思います。 　それから、さわらび医療療育センターは無床診療所併設の福祉施設になるわけですが、診療所として医師が１人という体制だと聞いていますが、そこで、２４時間型ではなくなって、昼間しかお医者さんがいらっしゃらないという体制になるということで、夜間とか、それから、その医師が例えば出張でいなくなるということも出てくるかと思いますが、医師不在になるときの体制などということも、十分、考慮、検討されているものなのか、伺いたいと思います。 45 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。委員からお話ありましたとおり、無床診療所ですので、夜間については医師は不在ということで、その場合の急病とか出た場合につきましては、現在もそうなんですが、国立青森病院とか公立病院、その他との連携によって、救急対応ということで、引き続き対応することになると思います。 46 ◯安藤委員 　親御さんたちの心配というのは、そういうふうな具体的なことまで、いろいろと危惧しています。ぜひ利用者、そして親御さんたちの思いを十分酌み取って、万全な体制をとっていただきたいと思います。 　もう一つなんですが、下北、八戸地区の肢体不自由児者の重症心身障害児者などへの医療療育体制については、どのようになっているのか、伺いたいと思います。 47 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。八戸市に県立はまなす医療療育センターがございまして、あすなろと同じように、重症心身障害児施設と肢体不自由児施設を兼ねた施設となってございます。運営については、日本赤十字社に委託しているところでございますが、これにつきましては、あすなろと同じように重症心身障害児者、肢体不自由児者に対する対応を行ってございます。 48 ◯安藤委員 　下北の地域の子供さんたちへの対応はどのようになっているんでしょうか。
   49 ◯工藤障害福祉課長 　下北には医療療育センターはございませんので、あすなろ及び、はまなす医療療育センター、あと、国立病院機構八戸病院等がございますので、そこで対応するということになると思います。 50 ◯安藤委員 　青森県は、秋田県のように一極集中型という選択ではなく、点在している形で、サービスを提供していくということなわけですので、そういう考え方に立つならば、下北にも医療療育センター、あるいは福祉型でも、そういう施設があるべきだと思います。長いスパンでの計画の中に、下北地域にそのような施設をつくるという考えはないんでしょうか。 51 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。安藤委員から御意見がありましたが、今後の展望につきましてですが、今後の障害児の増加状況とか、医師の充足状況もございますので、そういう状況変化が生じた場合、それに対応するための新たな体制整備等は当然必要になってくると考えられますが、今後の中長期的な課題として検討させていただきたいと思います。 52 ◯安藤委員 　ぜひ検討していただきたいと思います。あすなろも、それからさわらびも、親御さんたちが通学をさせながら、日々、リハビリを受けてもらったりという体制をとっているわけで、下北の子供さんたちだけ、そういう意味では、同じようなレベルの対応ができないわけですね。ですから、新しい構想を、これを定着させていくということであれば、ぜひ下北地域にも、ほかの地域と同じようなサービスを受けられるような体制を今後、検討していただきたいと思います。 　最後の質問になりましたが、障害児等療育支援事業の事業内容及び委託単価の引き上げができないかについて伺います。これは先日、委員会で視察した折、弘前市の大清水学園から強い要望が出されたものです。県の考え方を伺いたいと思います。 53 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。県では、在宅の知的障害児等の地域生活を支援するため、県内４圏域において、障害児者施設との障害児等療育支援事業委託契約により、個別に相談及び療育支援を行っております。 　事業内容としましては、１つ目としまして、委託施設職員が相談・指導を希望する家庭に随時訪問する等により、障害児者及び保護者に対する相談、指導を行う在宅支援訪問療育等指導事業。２つ目としまして、在宅の障害児者及び保護者が外来として委託施設を訪問し、相談指導を受ける在宅支援外来療育等指導事業。３つ目としまして、障害児デイサービス事業所、障害児保育を行う保育所などに対し、在宅障害児者の療育に関する技術指導を行う施設支援一般指導事業の３事業となっており、それぞれの事業について、相談１件当たりの単価を設定し、毎月の相談件数に応じた委託料を各委託施設に支払っております。 　各事業の委託単価につきましては、平成１４年度まで国庫補助事業であったことから、当時の国の積算方法に準拠し、単価設定を行っているところであり、今すぐに単価の引き上げを行うということは難しい状況にありますが、つなぎ法による制度改正の状況なども踏まえまして、この事業のあり方について、今後検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 54 ◯安藤委員 　障害を持つお子さん、特にまだ幼い乳児から乳幼児にかけて、親御さんの不安というのはとても大きいものがあって、そういう方たちに対して相談を受ける体制を充実させるということが重要で、その意味でも、この制度というのはぜひ充実させていただきたいと思っているわけです。 　県内でも、この事業を八戸市と上十三では１件もやられておりません。津軽でも大清水学園１カ所です。ぜひ、こうした事業を広げていくという意味からも、十分な報酬単価というものを保証していくということが重要だと思います。大清水学園の園長先生のお話では、報酬単価の低さから、常勤職員の雇用困難で、そのため実施事業所がふえないとおっしゃっておられました。そういう意味からも、報酬単価というものを引き上げる必要があるのではないかと思います。 　先ほどいただいた資料によれば、青森県と比較して、千葉県、それから沖縄県、静岡県のそれぞれの報酬単価は、外来療育支援事業のほうは、ほぼ他県と青森県は同一なんですが、訪問療育支援事業というのは随分ギャップがあります。静岡県が１回につき７,２５０円、沖縄県が６,９６０円、千葉県が６,２７０円、それに比べて青森県が４,３３０円と低い状況でありますので、この辺もぜひもう少し改善して、単価の見直しということも含めて、事業者がこの事業をやりやすい環境というものをぜひつくっていただきたいと思いますが、この点について、見解を伺いたいと思います。 55 ◯工藤障害福祉課長 　お答えします。今お話のありました他県との単価の違いということでございますが、単価は基本的に国の単価に準拠しておりますが、本県の事業所の実情やその他の状況によりまして、一部、積算項目の見直しを行ってきたところから、他県と単価が違うということとなったところでございます。 　障害児支援につきましては、先ほども答弁しましたが、つなぎ法による障害者自立支援法等の改正によりまして、平成２４年度から制度がかわるということになっておりますことから、この事業につきましても、変更後の制度との関係で、事業のあり方などの検討が必要になってくると考えておるところでございまして、今後の検討課題とさせていただきたいと思いますが、いずれにしましても、安藤委員の御意見も踏まえまして、今後とも事業の充実に努めてまいりたいと考えております。 56 ◯安藤委員 　秋田県に比べると、箱物としては、かなり差をつけられたということになりますが、中身で、ぜひとも日本一すぐれた障害児者に対する制度を確立するという意味でも、２４年度からの法律改正ということも見据えて、ぜひよりよいものにしていただきたいことを求めて、終わります。 57 ◯越前委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって健康福祉部・病院局関係の審査を終わります。 　午さんのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時５５分 ○再　開　　午後　１時００分 58 ◯越前委員長 　休憩前に引き続き委員会を開きます。 　環境生活部関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようにお願いいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──中村委員。 59 ◯中村委員 　１点、命を大切にする心を育む県民運動について尋ねます。 　この前、８月２８日に八戸の体育館で、県南の５つの保育園が集まって、幼児マーチングフェスティバルが開催され、参加しました。子供たちの健やかでユーモアあふれる演技に感動しました。終わった後、園長先生たちと話したんですよ。そしたら園長さんから、今、県の指導を受けて、命を大切にする心を育てる保育教育をしていると、こういう話がありました。 　そこで、この運動のこれまでの経緯について聞きたいと思います。 60 ◯神青少年・男女共同参画課長 　命を大切にする心を育む県民運動について、これまでの取り組み状況について、お答えいたします。 　この県民運動は、平成１６年に長崎県佐世保市で起きた小学校６年の女子児童による同級生殺害事件を契機に、本県において、このような事件を決して起こしてはならないという思いから、「ひとつのいのち。みんなのだいじないのち。」をキャッチフレーズに、県民総ぐるみで取り組んでいるものです。 　これまでの経緯ですが、平成１６年度に、県民運動を推進する母体として、知事を会長とする「命を大切にする心を育む県民運動推進会議」を設立し、現在は、学校・教育関係団体、保育・子育て支援団体など、合計１,２９３の参加団体が、命の大切さを伝えるメッセージの発信や、命の大切さを考える機会の提供など、それぞれの立場で多彩な活動に取り組んでおり、運動に大きな広がりが見られております。 　県においても、県民運動に対する県民の関心を高め、具体的な行動につながるように、推進フォーラムを平成１７年度から毎年度開催しております。このほか、子供たちに命の大切さに気づかせることを目的とした作文募集事業、絵本の原作の募集事業、希薄化した地域社会と子供たちのかかわりを深めることを目的とした声かけ活動地域定着事業、仲間との支え合う心を育むことを目的とした同世代応援事業、実体験事業、子供たちが自分の存在意義を見出すことができるよう図る居場所づくり事業など、子供たちが命の大切さを理解し、他人を思いやる心を持ちながら、たくましく生きていけるよう、関係機関等と連携しながら、積極的に取り組んでいます。 61 ◯中村委員 　それでは、今年度の取り組みについて教えてください。 62 ◯神青少年・男女共同参画課長 　近年、少子高齢化や核家族化、そして地域コミュニティーの機能低下などといった社会環境の変化により、子供たちが人と交流したり、会話を交わしたりする機会が減少しています。その結果、自分の存在意義や居場所を見出すことができない、他者とのコミュニケーションがとれない、他者を思いやることができないといった子供たちが目立ってきています。 　このため今年度は、次の３つの事業を重点的に展開しています。まず１つ目は、全市町村で、地域の大人と子供たちが、昔遊びや郷土料理などで世代間交流の促進を図る異世代マッチング事業でございます。２つ目としまして、家族や友人などに感謝や尊敬の気持ちなどを伝える三行ラブレター事業。これはおかげさまをもちまして、約２,９９０件の応募をいただいたところでございます。３つ目としまして、国の緊急雇用創出事業を活用しまして、子供たちが気軽に安心して立ち寄れる空間を創出する居場所づくり事業の以上３つを展開しています。 　また、来年１月１４日に開催する県民運動推進フォーラムでは、「ことばのチカラで心をつなごう」をテーマに、俳人の黛まどか氏の講演等を通して、県民の意識や関心を高め、具体的な行動につながるよう啓発を図ることとしています。 　以上です。 63 ◯中村委員 　わかりました。この運動は、子供たちを健やかにたくましく成長させる運動であります。引き続き、環境づくりに一生懸命取り組んでください。 　終わります。 64 ◯越前委員長 　ほかに質疑ありませんか。──安藤委員。 65 ◯安藤委員 　最初の質問は、県立自然公園にかかわる問題です。青森県は何と言っても、自然豊かな公園に恵まれており、全国からの観光客を快く、楽しい旅行にするためにも、こうした自然公園を豊かにしていくということが、求められている課題だと思っています。県内には、国立公園や国定公園が３カ所と、県立自然公園が８カ所あります。そこでお聞きいたします。県立自然公園に係る県の管理方法について伺います。 66 ◯前澤自然保護課長 　安藤委員にお答えいたします。県では、県内にあるすぐれた自然の風景地を保護するとともに、その利用の増進を図るため、青森県立自然公園条例に基づき、県内８カ所の県立自然公園を指定しています。 　具体的な管理として、各県立自然公園の公園計画に基づき執行される道路事業などの認可や特別地域内での工作物の新築などの特定の行為に対する許可、普通地域内での特定の行為の届け出の受理などの許認可事務を行っています。 　また、県立自然公園の適切な管理のため、八戸市及び鰺ヶ沢町に駐在する職員と当課職員が自然公園内の巡回活動を行っています。 　県としては、今後とも、すぐれた自然の風景地の保護とその適正な利用が図られるよう、関係市町村や関係団体と連携し、県立自然公園の適切な管理に努めてまいります。 67 ◯安藤委員 　今もお話にありました青森県立自然公園条例というものがありますが、この第７条に、公園事業は県が執行すると書かれてありますが、県が直接執行する事業というのは今、答弁にあったような内容のことを指すのでしょうか。 68 ◯前澤自然保護課長 　お答えいたします。公園事業とは、公園計画に基づき執行する事業であって、自然公園の保護または利用のための施設を整備するものです。具体的には、道路、宿舎、スキー場などを整備することでございます。 　県立自然公園に関する許認可などの事務は、当課が所管しておりますが、公園計画に基づいて執行する公園施設整備は、所管しておりません。 69 ◯安藤委員 　県が直接整備などにかかわるということでしたけれども、同じく条例の第８条に、県以外のものによる公園事業の執行に要する費用は、その公園事業を執行するものの負担とするとありますが、事業をする際の県や国からの補助制度はないのか、伺います。 　これは、例えば津軽地方でいえば、幾つか県立自然公園がありますが、例えば大鰐の茶臼山県立自然公園というのもありまして、「つつじまつり」などで、にぎわっているものですが、さまざまな費用をかけて、さらに充実したよい公園をつくってほしいという町民の方の声があるんですが、県立自然公園ということであるなら、県からの補助などについては、どうなっているのだろうかという声が寄せられています。そこで、県や国からの管理にかかわる、あるいは各自治体が行う事業に対しての補助制度はあるのかどうか、伺いたいと思います。 70 ◯前澤自然保護課長 　安藤委員にお答えいたします。公園事業に関しまして、補助制度ということでございますが、当課所管の補助制度はございません。 　なお、具体的にお話がありました大鰐碇ヶ関温泉郷県立自然公園でございますが、これに関しては、茶臼山園地事業及び大鰐温泉スキー場事業の執行者は、大鰐町となっています。仮にこのような園地の、あるいはスキー場の施設整備については、大鰐町で執行されると考えております。 　参考までに、当課所管でございませんが、市町村振興課では、県単の補助制度として、青森県創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業を行っているとのことでございます。
   71 ◯安藤委員 　違う課の事業で、あるようですけれども、そのような制度についても、ぜひ周知をしながら、豊かな公園事業を進めていただきたいなと思います。 　私のうちの近くには岩木山があるわけですが、この岩木山のことで、先ほど巡回事業もされているということですので、その巡回にかかわることで、ちょっと伺いたいんですが、岩木山に本来生えていない植物であるコマクサが発見されることがあり、自然の生態系を侵すのではないか、影響するのではないかという危惧の声が寄せられています。県として、このコマクサに対する何か対応というのを行っているのかどうか、伺いたいと思います。 72 ◯前澤自然保護課長 　コマクサが岩木山に生息しているという情報は、当方でも承知してございます。生態系保全のためには、本来そこに生息していない植物などが、広がらないようにすることが、大事だと思っております。 　当課としても先般、現地、岩木山に参りまして、コマクサの除去という作業を行っております。 73 ◯安藤委員 　すべてを取り除くというのは多分、大変なことだろうなと思いますが、岩木山を愛する方たちが登山する都度、そういう心配をされているようですので、もし、また発見などされた場合、県の対応で除去が進んでいくように要望したいというふうに思います。 　次の質問ですけれども、最近、南八甲田登山道の整備がされずに、登山道以外の道を歩く人が出るなどして、こちらも自然の生態系が崩れるのではないかという問題が指摘されております。 　そこで、南八甲田登山道の現状と管理の状況について伺います。 74 ◯前澤自然保護課長 　それではお答えいたします。南八甲田地域については、国が定める公園計画に基づき、適正な利用と保護を図ることとされ、その貴重な自然が損なわれないよう、十和田八幡平国立公園の特別保護地区に指定されております。 　一方で、国民共通の貴重な財産でもあることから、地域の特性に応じた適切な利用を図ることとされています。 　南八甲田地域の登山道については、その適正な利用と植生の保護を図る観点から、国立公園の施設整備を所管している環境省が事務局を務める南八甲田登山道連絡協議会において、南八甲田登山道維持・管理方針を定めています。 　この方針では、基本的に施設整備は当面行わないとする一方、植生の保護及び利用者の安全確保上、特に必要がある場合は、木道の整備や刈り払い、登山道上の倒木・危険木の除去などを実施するとしています。最近では、去る９月１４日及び１５日に南八甲田登山道でササの刈り払いを行っています。 　県としては、今後とも南八甲田登山道連絡協議会が策定した方針を踏まえ、関係機関等と連携、協力しながら、適切に対応してまいります。 75 ◯安藤委員 　適切な対応をされるということですので、十分、巡回などもしながら、安全安心な山登り、散策が楽しめるような環境をぜひ維持していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次の質問ですが、防災・復興における男女共同参画の視点についてということで、伺います。１９９５年に発生した阪神・淡路大震災では、死亡者が男性より女性のほうが１,０００人多かったと言われています。これは、女性の貧困が存在しているとも言われています。また、プライバシーのない避難生活での健康の悪化、ＤＶの増加など、女性をめぐるさまざまな問題が明らかになっておりました。それらが今度の東日本大震災において、その教訓が生かされたのか、問われています。 　そこで伺いたいと思います。防災・復興に関して、男女共同参画の視点で明らかになったことは何か、伺いたいと思います。 76 ◯神青少年・男女共同参画課長 　国において、阪神・淡路大震災、新潟中越地震の経緯を踏まえ、防災行政における女性の視点の明確な反映が必要との観点から、防災基本計画を改定し、男女共同参画の視点を取り入れた防災体制の確立を盛り込みました。また、第３次男女共同参画基本計画には、防災における男女共同参画の推進を掲げ、防災現場において男女共同参画の視点を踏まえた被災者支援に取り組むよう求めています。 　今回の東日本大震災に際しても、早期の段階から、女性や子育てのニーズを踏まえた災害対応について、国から次々と指示や情報提供が行われ、当課ではその都度、県の防災部局への情報提供を行い、市町村、関係機関等に周知するとともに、県のホームページに掲載し、広く広報してきています。その主な内容としては、生理用品やおむつなど、避難所で提供する物資に含めるもの。男性の目線が気にならない更衣室・授乳室、安全な男女別のトイレなど、女性や子供に配慮した避難所の設計。そのほか、性犯罪や配偶者間暴力等の予防と被害者支援など、関係機関に対し、具体的な内容についての配慮を求めるものとなっております。 77 ◯安藤委員 　今回の東日本大震災で、今、挙げられたようないろいろな指示があったということは、一部、教訓が生かされたと見ていいのかなと思います。ただ、たくさんの避難所がありましたし、さまざまな事例があったと思いますので、それが十分であったとは言えないとも思います。 　そこで、今回、青森県で被災された方たち及び、県外で被災されて、今、県内に避難生活をされている方たちが多数おられますが、そういう方たちに、実際はどうだったか、新たな今回の実体験で感じたこと、教訓にすべきことなどをぜひともリアルに集約していただければいいかなと思います。そのために、できれば、県独自でアンケート調査を行うことや、災害体験を語り合う場を設けるなどして、実態調査の把握にぜひとも努めていただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 78 ◯神青少年・男女共同参画課長 　青森県として、どのような取り組みを行っているのか、まず御説明を申し上げます。県では、先ほどお話ししましたように、女性のニーズ等を踏まえた災害対応に関する国からの情報を各市町村や関係機関等に提供してまいりました。また、今回の大震災の被害者の支援の一貫として、女性の悩み等の相談窓口を県の男女共同参画センターに開設しております。 　また、この男女共同参画センターでは、８月２７日に「教訓を生かす・つなげる～震災・復興支援そして今後の防災対策～」と題して、阪神・淡路大震災当時に兵庫県の生活復興局長を務められた清原桂子さんの講演会を開催しました。このほか、１１月５日には「災害に強い地域づくり～東日本大震災復旧・復興支援を通して～」と題しまして、災害ボランティア活動等に取り組んでいる石井布紀子さんをお招きし、基調講演と災害に強い地域づくりのためのワークショップ等を開催する予定になっております。 　先ほど委員のほうから、アンケート調査とか災害体験を語り合う場というふうなお話がございましたけれども、その辺については今、申し上げた１１月５日の講演会とワークショップといったものが該当するものと思っております。また、当日の来場者にアンケート調査を実施することとしておりますので、その結果を今後の事務に役立てていきたいと思っています。 79 ◯安藤委員 　ぜひ、そういう催し物があるということを、県内に避難されている方たちを初め、県民の皆さんに周知していただいて、より充実した会となるよう、万全を期していただきたいと思います。 　次、いかなる災害が起きるか、わかりませんが、こうした教訓をしっかりと踏まえた、生かされた防災指針ができていくように、ぜひ青少年・男女共同参画課としても、声を上げていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それでは、次の質問に移ります。県内原子力施設の耐震設計上、考慮すべき断層についてです。東北電力株式会社及び日本原燃株式会社が、８月３０日に国に報告した平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえた耐震安全性評価に関する報告の内容について、伺います。 80 ◯工藤原子力安全対策課長 　東北電力株式会社及び日本原燃株式会社が、８月３０日に国に報告した内容についてでございますが、原子力安全・保安院では、今回の東北地方太平洋沖地震を踏まえ、原子炉施設等の耐震設計上、考慮する必要がある断層に該当する可能性の検討に当たっての必要な情報について、原子力事業者に対し、４月２８日に報告を求めたところ、３月１１日以降に発生した地震によって、実際に地表に断層が出現した事例が１件あったことから、各事業者に対し、６月６日に追加の指示を行い、３月１１日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施し、耐震設計上、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合には、地表踏査等を行い、その結果を８月３１日までに報告することを求めたところでございます。 　東北電力株式会社及び日本原燃株式会社は、地殻変動量等を調査した結果、地殻変動に伴うひずみが生じている可能性が否定できないと考えられることから、既往の調査・評価の有効性の検討を行ったところ、今回の地震を踏まえても評価は有効であり、耐震設計上、考慮しないとしている断層の評価に影響を与えるものではないと判断されるとし、８月３０日に原子力安全・保安院に報告したところでございます。 　今後、原子力安全・保安院では、報告された内容を厳格に確認するとともに、これらの結果を取りまとめ、原子力安全委員会に報告することとしており、県としては、国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいと思っております。 81 ◯安藤委員 　結論としては、県内の事業者からの報告では、考慮する新たな断層はないということですが、それを今度は、国がその結果を受けて、どう評価するかということが、今後求められるわけです。原子力安全・保安院及び、その原子力安全・保安院が、今度は原子力安全委員会に報告していくという、そうしたことになるわけですが、そもそも原子力安全・保安院の信頼性というものは、実は今、信頼を失うという状況にあって、そして原子力施設の推進機関の経済産業省から独立させた形での規制機関をつくるという方向性が打ち出されているわけです。そういうことも踏まえれば、今回の事業者が出した結果について、国がどういうふうにそれを評価するかということについては、新しい信頼のおける規制機関となった上で、それをどう評価するのかということを県は見据えなくてはいけないのではないかと思うわけです。その辺について、今後のスケジュールも踏まえて、県としてはどのように考えているのか、伺いたいと思います。 82 ◯工藤原子力安全対策課長 　原子力施設の安全規制についての原子力安全・保安院、それから原子力安全委員会の組織の見直しについては、来年の４月を目途にとされておりますが、実際の安全行政、規制行政につきましては、それまで、とまるということはないわけでございまして、それまでにつきましては、既存の原子力安全・保安院、それから原子力安全委員会において、法令に基づいて、責任を持って、安全確認の徹底を図るというのが、本来の姿と思っております。 83 ◯安藤委員 　そうしますと、今回出された事業者の結論をどう評価するのかということについての国の結論が出されるスケジュールといいますか、そういうことについては、県のほうに何らかの形で報告があるんでしょうか。 84 ◯工藤原子力安全対策課長 　特に県に報告があるというわけでなくて、国が求めておりますので、国がこれから厳格に審査し、それから原子力安全委員会にまた送られて、そこで審査を受けると考えております。 85 ◯安藤委員 　議論が堂々めぐりになってはいけないので、これで終わりますが、青森県民のしっかりした信頼性の持てる評価、結論が出るように、ぜひ県としても、その辺の信頼のおける国の機関によって、結論、評価が出されるように声を上げていただきたいと思いますので、そのことを要望しておきます。 　次の質問ですが、同じく断層にかかわることですが、東洋大学の渡辺教授の六ヶ所再処理工場周辺の断層に関する知見について、平成２３年東北地方太平洋沖地震を踏まえ、県としても独自に検討すべきと考えますが、見解を伺います。 86 ◯工藤原子力安全対策課長 　渡辺教授の知見について、今回の東北地方太平洋沖地震を踏まえて、県としても独自に検討すべきであるということですが、東洋大学の渡辺教授の六ヶ所再処理工場周辺の断層に関する知見につきましては、原子力安全・保安院の審議会、それから原子力安全委員会で、耐震安全性評価に影響を与えるものではないことが確認されております。 　また、その後の平成２２年度の新たな科学的・技術的知見等についての事業者からの報告、別途報告された平成２３年東北地方太平洋沖地震に係る新たな知見においても、渡辺教授の知見に関する報告はないところでございます。 　国は、事業者に対し、今回の地震に関して、引き続き積極的な知見の収集を求めていくとしておりまして、県としては、今後とも、国及び事業者の対応状況を注視してまいりたいと思っております。 87 ◯安藤委員 　原子力安全・保安院が、この渡辺教授の知見に対しては、評価するものではないと表明をしているわけですが、そのことに対して、渡辺教授はさらに反論しているわけです。そういう状況下にある中で、盛んに知事は何度も、安全なくして原子力なしと繰り返しているわけですから、それこそ、県が独自の検証を行うことが必要だと思います。 　渡辺教授が主張しているのは、再処理工場直下にマグニチュード８級の地震が起きる可能性があると指摘しているわけですから、そういうことを踏まえれば、県民が納得する方向性を見出していただきたいと思うわけです。 　ですから、県は客観的な立場に立って、両者の公開討論会や合同調査を行うなどして、県民の不安を取り除く必要があると思います。この点について、見解を伺いたいと思います。 88 ◯工藤原子力安全対策課長 　県内の原子力施設の耐震安全性評価につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて、一元的に安全規制を行っている国が、その役割を果たしていくことが基本であると考えております。 　また、それにつきまして、国が責任を持って説明責任を果たしていくということが求められると思っております。 　県としては、国及び事業者の対応状況を今後も厳しく注視してまいりたいと思っております。 89 ◯安藤委員 　そうは言いつつも、県民への信頼性を高めるために、原子力安全対策検証委員会というものを立ち上げ、国の機関とはまた別の、科学者の方たちの知見を得るための検証委員会を立ち上げたという経緯もありますので、この問題についても、客観的な議論を行う必要があると思います。 　福島第一原発事故にかかわってですが、これまで示されていたのは、福島第一原発でマグニチュード７.１という予想がされていました。しかし、実際に起きたのはマグニチュード９という大変大きな地震になったわけですので、国の言い分、事業者の言い分が本当に正当かどうかというのは、事が起きてみないとわからないと、耐震性あるいは断層というものはまだ、はかり知れない部分もあると、今回の事例で明らかになったわけですので、十分納得のいく議論をし尽くしていただきたいということを述べさせていただきまして、この問題は一応終わりにしたいと思います。 　もう一点の質問ですが、放射性物質に汚染された災害廃棄物の県外からの受け入れに対する県としての考え方について伺います。三戸町に続いて八戸市が、災害廃棄物を受け入れる方向にあるわけですが、放射性物質に汚染されている瓦れきなどをどう扱うかということでは、大変苦慮されていると報じられています。県の考え方を伺いたいと思います。 90 ◯名古屋環境生活部長 　一般廃棄物であります災害廃棄物の処理は、市町村の事務であります。区域外からの受け入れの可否及び条件などにつきましては、各市町村の判断にゆだねられるべきものと考えておりますが、今回の東日本大震災に係る災害廃棄物の処理に関しては、都道府県の区域を越えた広域的な対応を国から要請されているということもございまして、県外からの廃棄物の受け入れにつきましては、県として、情報提供・助言等を行う必要があると考えて、これまでもそのように対応してきてございます。 　一方、福島第一原子力発電所の事故に起因した放射性物質に汚染された廃棄物の処理に関しましては、原子力政策を所管する国が、各種の統一的な基準を設定するとともに、地域住民の放射線に関する不安感を解消するため、各自治体、住民に、示した基準の妥当性や安全性、あるいは将来的な見通しなどを、科学的なデータに基づいて、わかりやすく示し、それをまた説明する必要があると考えております。 91 ◯安藤委員 　ということは、災害廃棄物の放射性物質に汚染された部分については、現段階では受け入れをしないという立場に立つとの理解でよろしいんでしょうか。 92 ◯名古屋環境生活部長 　国は、受け入れる廃棄物の放射性物質の濃度については、何ら基準を示していません。処分できる放射性物質の濃度は示しておりますので、その処分した廃棄物を、どのくらいの期間とか、あるいはどういう施設で処理すれば、環境に対して影響がないということになるのか、その施設の技術的な基準とか、そういったことはまだ示されていません。これは恐らく来年の法施行前までには、そういった環境省からの政省令が示されるものと考えておりますが、現段階ではそういうものが示されていないということもあり、どういった負担、どういった基準で処理すればいいのかというのは、まだはっきりしないところが多いということなので、慎重に取り扱う必要があると考えて、その旨、関係市町村あるいは事業者に県の考え方を伝えているところでございます。 93 ◯安藤委員 　国の示されている基準がない中で、慎重にしなければいけないということだと理解しましたが、県がそういう立場を持っているということを各市町村に伝えるということだと思うんですが、今、直面している八戸市は、そういう県との対応の中で、今後どのような方向をとろうとしているのか、もしおわかりであれば、伺いたいと思います。 94 ◯濱谷環境政策課長 　八戸市は、１キログラム当たり２０ベクレル以下のものを受け入れるという基準を示して、それでなければ受け入れないということで報道されていますが、我々が八戸市から聞いたところでは、八戸市の示した基準につきましては、現在、関係自治体と協議中であり、確定したものではないということであります。
   　災害廃棄物は一般廃棄物であることから、八戸市以外の区域からの受け入れに当たり、どのような条件を付すかは、八戸市が主体的に判断すべきものと考えております。 　なお、県では、８月２９日付の環境省からの、放射性セシウム濃度が１キログラム当たり８,０００ベクレル以下の一般廃棄物について、通常の処理基準どおりの埋立処分可能という旨の通知がございまして、これを各市町村に送付いたしました。 　その際に、放射性物質に汚染されたおそれのある一般廃棄物を区域外から受け入れる際は、住民への事前説明、排出元自治体との合意書の取り交わしなど、受け入れ環境を整えた上で判断するよう、助言したところであります。八戸市の対応はこれを踏まえた対応であると、県としては認識しております。 　以上です。 95 ◯安藤委員 　十分、住民に情報をしっかりと公開して、それで住民の不安にこたえるという姿勢を堅持するように各市町村、今回は八戸市との協議を十分進めていただきたいと考えます。 　そのことを申し上げまして、終わります。 96 ◯越前委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。 　以上をもって環境厚生委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時４５分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...