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1. 青森県議会 2011-09-21
   平成23年建設委員会　本文 開催日: 2011-09-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯清水委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。森内委員、横浜委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、成田次長は、公務出張により欠席をしております。 　執行部から報告事項があります。──大澤県土整備部長。 2 ◯大澤県土整備部長 　おはようございます。 　委員長のお許しをいただきまして、青森県道路公社管理の３路線において６月２０日より実施しておりました被災者支援及び復旧・復興支援のための無料措置を８月３１日をもって終了したことについて御報告申し上げます。 　このたびの東日本大震災による被災者及び復旧・復興支援のため、６月２０日より、東北地方の高速道路及び地方道路公社管理の一部の有料道路について無料開放が行われました。 　この無料開放につきましては、本県の第二みちのく有料道路も国の告示において路線指定され、実施したところでございます。 　みちのく有料道路、青森空港有料道路につきましては、青森県道路公社独自に、被災者及び避難者について、６月２０日より、被災証明書等、それから、６月２７日からは罹災証明書等の提示により、利用料金を徴収しないことといたしました。 　これらの無料措置は公社の負担により実施されましたが、停電による被災証明書の発行などにより、公社の負担が大きくなり、その経営に大きな影響を与えていたこと、それから、国では、当初、９月以降は国の負担により、東北地方の高速道路及び公社有料道路の全車無料化をするとしていましたが、国の支援の見込みが得られなかったこと、それから、国の告示で路線指定されていた第二みちのく有料道路が９月１日より告示から削除されたことから、公社管理の３路線についての無料措置を８月３１日をもって終了いたしました。 　県としては、今後とも、公社に対して、経営の健全性を確保し、早期償還に十分留意し、指導してまいる所存でありますので、無料措置の終了について御理解くださるようお願いいたします。 　以上でございます。 3 ◯清水委員長
   　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──横浜委員。 4 ◯横浜委員 　おはようございます。横浜でございます。委員会初めての質問でございますので、よろしくお願いいたします。 　また、大澤部長を初め部署の皆さんにおかれましては、その都度その都度適切な対処、対応、大変敬意を表するところでございます。 　まず、質問の１点目でございますけれども、東日本大震災を踏まえまして三村県政は、震災復興、それから防災青森を最大の使命と位置づけ、防災公共を計画的に今後推進していくということでございますが、この防災公共について詳しく御説明を願いたいと思います。 　よろしくお願いします。 5 ◯井上整備企画課長 　お答えいたします。 　防災公共は、大規模災害、具体的には大地震や相当な津波、それから、最近頻発する大雨や集中豪雨等でございますが、これらの大規模災害に備えまして、各防災行政機関が、防災意識の向上や避難経路、避難施設の見直しなどの危機管理体制の強化、これと、孤立集落をつくらないという視点に基づき必要なインフラ整備を行うものでございます。ハード、ソフト、両方が一体となった取り組みで考えているところでございます。 　以上でございます。 6 ◯横浜委員 　たしか６月に防災公共ということで御説明ありましたけれども、取り組み状況と今後の計画内容について、どのようなものでしょうか。 7 ◯井上整備企画課長 　防災公共の計画の進捗状況でございますが、県では、大震災が起こる前、平成２１年度から、大規模災害時総合対策調査といいまして、大規模地震発生時に起こる津波や土砂崩れなどの複合的な災害を想定いたしまして、孤立集落の解消を図るための調査、具体的には、被災想定マップの作成や災害危険箇所、それから孤立集落の把握を行ってきたところでございます。 　これに加え、今後は、大雨に関する危険箇所の調査もあわせまして、避難経路、避難施設等の再検証を行うこととしているところでございます。 　以上でございます。 8 ◯横浜委員 　ということは、現時点では、災害が発生した場合に、その孤立集落がどの辺になるのか、そういう把握まではしているということなわけですね。 9 ◯井上整備企画課長 　現在、県で把握しているのは、大規模地震を想定した場合の孤立集落でございます。そして、この大規模災害時総合対策調査で、県内１８７カ所の孤立集落が発生する可能性があるという結果になっているところでございます。 　以上でございます。 10 ◯横浜委員 　地震時の場合の孤立集落が１８７カ所。今後、雨等によるものもきちっと調査していくということなんですね。はい。わかりました。 　今、防災公共ということで、危機管理体制とともにハード整備をしていくという考え方だという御説明でございますけれども、災害時に孤立集落をつくらないために避難道路や防波堤等のハードのインフラを整備するのが私は本来の防災公共という意味合いだと理解しております。ソフト面で、例えば孤立集落になった場合、ヘリポートをつくるとか、あるいは海に船で避難させる、これはあくまでも孤立集落になった時点の対応であると思うんです。 　だから、やっぱり防災公共というのは、県民もやっぱりこの言葉、知事が盛んに今回の知事選の中でも、今の震災を踏まえて、防災公共という言葉を非常に使っていたわけですけれども、県民はやはり孤立集落にならないために防災公共をやるというイメージで受け取っているんです。であれば、やはり私は、孤立集落をつくらないためのハード整備を積極的にやっていかなければだめだと思うんですけれども、その辺の危機管理体制と、それからハード整備の考え方というのは、どのようにお考えでしょうか。 11 ◯井上整備企画課長 　今のお話でございますけれども、まず、インフラ整備、これは取り組んでまいります。具体的には、防潮堤とか、あるいは避難経路にある急傾斜地、急傾斜危険箇所等の整備、これをやっていく、取り組んでまいります。ただし、これをやるまでにかなりの時間も、また、お金も要するということを私たちは考えまして、ハード対策の完了までに、当面移動手段の確保等、ソフトの対策もやっていくという考え方で臨む、臨んでいるところでございます。 　以上でございます。 12 ◯横浜委員 　ごもっともだと思うんです。ハード整備には時間もかかるし金もかかる。であるから、その長期対策として危機管理体制を万全にしておくんだと。考えてみれば危機管理体制というのは当たり前の話で、ここで防災公共とうたっているんであれば、やはりきちっとしたハードの計画をいち早く立てて、そしてそれに邁進するという姿勢を見せないと、今のこの防災公共の関係ですとちょっと、危機管理体制を強化してソフト面を充実させるんだということで、ある意味でちょっと弱いのかなという思いを私はしております。 　早速県内のインフラ整備に取り組む、いろんな危険箇所、あるいは孤立集落を回避するためのバイパスの整備等もきちっと出ていますので、まずは緊急対策、危機管理体制、ソフトももちろんですけれども、まず、孤立集落を出さないための有効な、バイパスの整備等含めて、孤立集落をつくらないためのハード整備に全力を尽くしていただきたいと思います。それを今県民が、津軽半島、下北半島を含めて住民は非常に心配しております。そういうハードの整備の計画等をきちっと示してもらわないと、なかなか県民の理解をこれは得れないと思います。特に私は、今計画の中にある、孤立集落を出さないためのバイパス、途中になっているバイパスがいっぱいあります。下北では二枚橋バイパス、あるいは白糠バイパスを含めて津軽のほうにもいっぱいありますし、これをまずは来年度の予算編成に反映させて、いち早くバイパスの早期完成に全力を挙げていただきたいと、これを要望して、委員長、終わります。 　ありがとうございます。 13 ◯清水委員長 　ほかにありませんか。──古村委員。 14 ◯古村委員 　それでは、通告の順序に従って幾つか質問をします。 　まず第１点は、八戸を中心とした災害復旧関係なんですが、国のほうで災害復旧費の査定が行われたと思うんですが、その査定状況について、青森県分と各市町村分についてどうなのかということについて冒頭お伺いします。 15 ◯西村河川砂防課長 　３月１１日発生の東日本大震災に係る国土交通省所管公共土木施設の災害査定状況は、これまで４回の査定を受け、県、市町村合わせて６８カ所、約４２億８,０００万円の申請に対し、６４カ所、約４０億６,０００万円の決定となっており、採択率は９５％となっております。 　内訳としまして、県分が、河川、海岸、砂防、港湾、下水道の合わせて５４カ所、約４０億９,０００万円の申請に対し、５０カ所、約３０億８,０００万円の決定となっております。失礼しました。約３８億８,０００万円の決定となっております。 　市町村分は、下水道、公園の合わせて１４カ所、約１億８,７００万円の申請に対し、１４カ所、約１億８,３００万円の決定となっております。 　また、これまで未査定の県管理港湾施設１カ所については、１０月３１日からの災害査定を予定しているところです。 　現在、災害査定を終えた箇所については、順次発注を行っており、早期完成を目指してまいります。 16 ◯古村委員 　この９５％の査定率というのは、今までと比較して、率としてはいいものなのか、落ち込んでいるのか。 17 ◯西村河川砂防課長 　今までの査定に比べますと、いいほうだと思っております。 　以上です。 18 ◯古村委員 　それから、市町村分は１４カ所なんですけれども、県のほうは５８カ所が４カ所没になって５４カ所ということなんですが、この没になったというのはどういうことなんですか。 19 ◯奈良港湾空港課長 　ただいまの御質問ですが、没になったというか、被害が少なくて今回の公共の災害としては認められないというところが４カ所ほど港湾のほうでございました。 20 ◯古村委員 　被害が少ないというのは、県の担当としては、できるだけ災害に乗せて、国からの補助を受けながら復旧工事をやりたいと、そういうぐあいに受け取っていいんですか。 21 ◯奈良港湾空港課長 　県としては、できる限り国から国費をいただく、この災害査定において認めてもらえるようには申請をするわけですけれども、査定をする方が実際現地を見て、そして県が申請した内容と照らし合わせて、県が申請した部分までは認められないといったところの査定を受けまして、結果として、下限の金額に達しなかったというところがございまして、その分が４カ所ほどあったということです。 22 ◯古村委員 　５４カ所査定を終えた箇所については、あした提案される補正予算等にはすべて計上されるものなんですか。 23 ◯山田次長 　あした、９月議会に提案するのは、一部災害復旧もあるんですけれども、それは県単の災害復旧ということで、補助災害の部分につきましては、既に６月で予算措置していただいたというところでございます。 24 ◯古村委員 　工事の完了めどというのは、それぞれ規模の大小によって違いがあるだろうとは思いますけれども、年内とか年度を越すとか、そういうことを少し御説明願います。 25 ◯西村河川砂防課長 　河川砂防関係についてお答えします。 　河川砂防関係については、おおむね２年、本年度と来年度をもって完了する予定でございます。 26 ◯奈良港湾空港課長 　港湾関係につきましても、やはり早期の復旧は必要と考えておりまして、国とも打ち合わせをしながら、できる限り２年以内の早期完成ということで今後目指してございまして、今も発注のほうを一生懸命やっているところでございます。 　以上でございます。 27 ◯古村委員 　わかりました。この後、いずれ補正予算が付託されるでしょうから、その時点で議論したいと思います。 　次に移ります。 　公共事業、非常に激減しています。さらに、青森市においては相当、たたき合いというんですか、激烈な入札あるいは競争が続いておりまして、そういうことなのか、それとも以前からの建設業の体質なのか、公共工事に従事する建設労働者というんですか、働く人たちの待遇、非常にしわ寄せが建設業者に及んでいるというぐあいにいろいろ聞いているところであります。 　特に、雇用保険や社会保険さえも掛けていない、こういう違法実態が現にそれぞれの業者の中で行われています。というのは、１万円なら１万円という日当で、あとは社会保険、雇用保険も掛けない、すべて国民健康保険とか国民年金というやり方でありますので、これらを県のほうとしても資格を審査する際にやっぱりきちんとチェックすべきではないかと。元請はそうひどいのはないかとは思いますけれども、最近は下請が主な工事を担っているわけなんで、下請業者も含めて徹底したチェックをすべきではないか、そう思っていますが、これらに対する県のほうの実態なり認識をお伺いします。
   28 ◯山田次長 　お答えします。 　委員御指摘のとおり、建設産業の持続的な発展、これに必要な人材確保という意味からも、企業間の健全な競争環境を構築するため、県の発注工事、特に元請の企業については、参加資格、指名願を出してもらうわけなんですけれども、その際には、社会保険、それから労働保険の加入の有無、ちゃんと加入しているかどうかというのはチェックして、未加入企業については排除しているところです。 　一方、国では、６月に国交省の建設産業戦略会議というところから、建設産業の再生と発展のための方策２０１１という提言がございまして、下請企業を含めた社会保険等の保険未加入企業の排除、これに向けて、行政のほか、元請企業、それから下請企業、それぞれ一体となって取り組んでいくことが必要だという提言もございます。 　今後は、その提言を受けまして、中央建設業審議会等における審議、あるいは建設業関係法令の改正と、そういうことを通じて、具体的には実現可能な施策から順次実施していくということが予定されておりますので、これらの状況を注視しながら県としても適切に対応してまいりたいと考えてございます。 29 ◯古村委員 　なぜこういう質問をするのかということなんですが、やっぱり今まで工事が少なかった、しかし、今度復旧事業で相当多くの工事が発注されると。しかも期間集中的にということなどを考えていけば、この辺で建設業のイメージというのを私も含めて変えなければならないんではないかと思っています。 　建設業といいますと、どうしても私みたいに７０に近い者、しかも町職員であった者は余りよいイメージを持っていない。談合とか、あるいは現場が乱雑だとかといういろんなことあるんですが、今はだんだんそういうこともなくなっているとは思いますけれども、依然として、建設業というイメージは県民の中でも余り芳しくないんではないかと思っています。 　しかしながら、一方では、雇用の受け皿として、特に津軽の農業、農家は建設業で働きながら農業を支えてきたと、これが今の津軽の農業、南部のほうもそうだと思うんですが、底支えしてきたのがやっぱり建設業だと思いますし、また、最近では、宮崎県の口蹄疫ですか、牛を埋葬したり運搬したり、あるいは石灰をまいたりというのは、実態を見ますと建設業が緊急的に出動、動員されていると。しかも、この災害にあっては建設業が一番の頼りであり、貢献していますし、本県にあっては、何としても冬期間の除雪のときにはなくてはならない存在であるということから、建設業の経営体質をきちんと向上・改善させて、住民に安心・安全を与える除雪なり排雪、あるいはそういう災害復旧、こういうことに従事してもらうためには必要不可欠ということからこの問題を提起しているわけであります。国のほうも、そういうことから、先ほど答弁にありましたけれども、建設産業の再生と発展のための方策２０１１というのを、今、８次にわたるんですか、ずっと年を追って出してきているわけですけれども、やっぱり遅々として改善されていないというのがこの建設労働者の特にこの保険関係でありますので、やっぱり県としては、ここはきちんと業者を指導して、責任ある雇用関係をつくると。そして、労働契約についてもきちんと他の模範となる業界に育てていくと、こういう観点から、今後、相当の努力をしていただきたい。違反している業者は指名から外すと、そういうことを毅然とやっていただきたいと思っています。それをお願い申し上げます。 　次に、道路の維持管理業務、委託をする、そういうのが今は当たり前になってきていますけれども、先般、国道７号線を走っていまして、雨が降っている中、相当な雨が降っている中でも、雨がっぱを着用して道路の維持管理作業、草むしりであったか草刈りをしているわけなんです。 　やっぱり委託をする、そして、請け負った建設業者は、お天気のときは自分の請負をした工事現場で働かせて、雨が降ったりして工事そのものができないときには、やっぱり自分で管理している県道なり国道、こういうところの維持管理業務を行うということになれば、働く人にとっても通年的に、雨が降ろうがお天気であろうが仕事ができると。これが言ってみれば雇用の安定化につながっていくなという感じを持ったわけであります。 　そして、除雪なんですが、冬期間の除雪も通年的に管理業務と一体として契約をして、年度を通じて管理業務をやると。除雪を含めると、こういうことができないものなのかどうか、これをお伺いいたします。 　ただ、除雪については、路線というのは長いわけなんで、除雪はやっぱり１本の路線をすべて１業者が請け負うというのも困難なのかなという感じもしないわけではないんですが、工夫すればできると思うんで……。 30 ◯清水委員長 　古村委員、簡潔にひとつ。 31 ◯古村委員 　その辺についてお尋ね申し上げます。 32 ◯倉谷道路課長 　道路の維持管理業務と除雪の一体化というお話でございますけれども、地域の建設業者は、今回の災害対応でありますとか除雪でありますとか、それから道路施設などの地域インフラの維持管理というものに対しては不可欠な役割を担っていただいております。今回の３月１１日の大震災においても、災害対応などに当たって、道路管理業務でその役割をしっかりと発揮していただいたと思っております。 　このような地域を支えている建設業者も、近年、公共事業の削減ということの影響を受けまして厳しい経営環境にあるという認識を私どもも持っておりまして、県としましても、地域維持管理業務の担い手確保、あるいは機械等の確保ということも含めまして、道路の維持管理、除雪の業務を一体的に年間を通じて委託するということについては研究していく必要があると考えておりまして、今後、課題等を整理しながら検討を進めていくと考えているところでございます。 　以上でございます。 33 ◯古村委員 　県のほうでもいろんな指針を出して、建設業者の全体的な育成、あるいは兼業なんかも呼びかけているわけでありますけれども、私どもから見れば余りはかばかしく進んでいないと、そういう思いもあるわけなので、一体的な業務を委託することによってむしろ業界全体の経営体質改善、あるいは安定に寄与するということについても、もう少し踏み込んだ検討、考え方をぜひとも持っていただきたいと思っています。 　次に、松くい虫なんですが、これは農林水産部が責任を持ってやっていると思うんですが、きのうでしたっけ、新聞に、松くい虫だと確定をいたしております。そういう点から、県土整備部にあっても、道路とか公園、管理する施設でのこの松くい虫が数年前に発生したという報道を記憶していますので、この県土整備部で管理する施設に植栽した松の木に、マツノザイセンチュウ、こういう被害が発生していないのかどうか、または、県挙げてこの松くい虫防止、秋田県との境を中心にして力を入れているわけなので、県土整備部のその防止対策についてお伺いをいたします。 34 ◯井上整備企画課長 　お答えいたします。 　県土整備部では、道路、河川、港湾、空港、公園、県営住宅などの景観や快適性に資するために植樹を行っているところでございます。 　松くい虫被害の防止対策についてでございますが、平成２０年１０月に発出されました松くい虫被害に対する農林水産部長の通達文書に基づきまして、枯れた松や衰弱した松を発見したときは農林水産部に報告する体制をとっているところでございます。 　また、補植、木を植えることでございますが、補植などに際しても、被害防止を徹底するために、北海道産を除く県外産の松を使用しないこととしているところでございます。 　現在、県土整備部で管理している施設では、松くい虫の被害は確認されていないところでございます。 　以上でございます。 35 ◯古村委員 　こういう質問をすれば、県土整備部の体質からいって、松の木なんか切ってしまえば議論にならないと、こういうおそれがあるんで。まあおらは思っているの。だから、そういうことのないよう、むしろ積極的に松の植樹を促していただきたいということを申し上げて、セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業について質問をいたしたいと思います。 　まず、地元の県、市が中心になって、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業について積極的に紙面で取り上げられているところなんですが、青森市議会の常任委員会でも払い下げはだめという請願書を採択しております。まず冒頭、これに対しての内容についてお伺いをいたします。 36 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　青森市の常任委員会で採択されました請願書の内容についてでございますけれども、青森市に確認したところによりますと、今回の請願書は、市街地中心部に位置する青い森セントラルパークにつきまして、災害時に住民の命を守る避難場所として、また、復旧・復興の際には支援活動の前線基地としてそれぞれの機能を果たすことを期待する貴重な土地であるとして、その上で、都市防災強化のため、青い森セントラルパーク全域について、今後とも公有地として管理することを求める内容であると聞いてございます。 37 ◯古村委員 　まず、この避難場所、今年度は特に３.１１震災がありましたので、それで市民も県民も、防災避難場所、こういうことについては非常に敏感になっているかと思っています。ですから、そういう時点でこのセントラルパークのモデルタウンを推進するというのは、私はちょっとストップしたほうがいいんではないか、そういう思いを持っているわけでありますけれども、当初からこの避難場所が縮小する、あるいは防災機能が低下する、こういう懸念があるわけでありますけれども、今回のこの事業を進めるに当たって県土整備部としては防災の観点をどのように考えて生かしているのか、これらについてお尋をします。 38 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　この青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業でございますけれども、災害時には避難場所としても利用できる緑の空間を確保し、防災性の向上を図りながら今後の周辺のまちづくりに生かせるモデルタウンとなることを目指してございまして、昨年１２月に県と市が示した実施方針におきまして、想定される機能として、一年を通して多世代が交流できる防災機能を備えた緑の拠点として機能する公園の導入を位置づけたとともに、５ヘクタール以上のまとまった公園を確保することを事業提案募集に当たっての基本的な条件としたところでございます。 　優先交渉権者の提案におきましても、この基本的条件を上回る約７.２ヘクタールの公園面積が確保されているほか、例えば停電時においても電力供給を可能とするエネルギーステーションの整備を盛り込むなど、防災機能が強化された内容となってございます。 　今後、この提案を踏まえまして県、市が事業計画を策定することになるわけなんですけれども、この事業計画を策定していくに当たりましても、さらに、公園の中に災害時に必要な物資を保管する防災備蓄倉庫の設置など、よリ一層の防災機能の強化ということに向けて検討していくこととしてございます。 39 ◯古村委員 　青森市議会のほうでは、１０ヘクタールを上回る広域防災避難場所が指定を受けていると、こうなっていますけれども、低炭素型モデルタウンではこの１０ヘクタールを下回るわけなんで、これらについては、何というんですか、解除の手続とかそういうものはどうなっているんでしょうか。前に指定を受けた際には県がかかわっているものなのかどうか、手続も含めて、担当ではないと思いますけれども、もしも御承知であったら、流れについて御説明いただきたいと思います。 40 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　まず、防災計画でこの広域避難ということについては青森市のほうで、市の防災計画の中で位置づけているわけなんですけれども、この関係、基本的に総務部の所管になるんですけれども、総務部のほうから聞いたところによりますと、災害対策基本法に基づきまして市の防災計画を作成、あるいはまた修正する際には、県の防災計画との整合性の観点から、これまでは県への協議ということが行われてきたと聞いてございます。 　ただ、先般の地域主権戦略大綱を踏まえました法改正によりまして、ことしの８月３０日からは協議は不要となって、報告で足りることになったと聞いてございます。 　それと、広域避難所の指定、１０ヘクタール以上の公園ということで青森市のほうで指定してございますけれども、今回の開発によって確かに５ヘクタールあるいは７.２ヘクタールの公園となるわけなんですけれども、先ほど申し上げましたように、本事業では災害対応にも十分配慮した公園の整備といったことを予定しているほか、青森市のほうによれば、避難所としての機能を確保するために、本開発地区だけでなく、もともとありましたこの地区の東側、西側、北側に青森操車場の跡地地区があるわけなんですけれども、そこの地区全体の土地、こちらのほうも、約８ヘクタールほどございますけれども、そういった土地も含めてこの地区全体での対応を想定していると聞いてございます。 41 ◯古村委員 　やっぱり防災避難拠点とするには、ごてごてと低炭素モデル住宅とか、あるいは高齢者施設とか何とかってあるよりも、平面的な、一体的な土地があったほうが一番好都合なわけなんで、そういう点からいっても青森市民が不安の声を上げるというのは私は無理もないことである、そういうぐあいに思っていますけれども、この常任委員会で全会一致で採択された。ならば、２８日の市議会閉会日にこの青森市議会で請願書が採択されたとした場合に、県はこの事業に対して今後どう対応していくのかお伺いします。 42 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　請願書の取り扱いにつきましては、先ほど委員からもお話があったとおり、９月２８日の青森市議会本会議において審議されることになると聞いてございますので、その審査の結果、あるいはその状況などを踏まえた上で、市とも協議しながら県として対応していきたいと考えてございます。 43 ◯古村委員 　そういう答弁になるかと思いますけれども、仮に継続になったとしても、事業の推進に与える影響というのは相当大きいんではないかと。しかも、この事業を進めるに当たってのスケジュールというのが、３月１１日の震災で大幅におくれているわけですから、いまもってこの事業計画ですか、業者との協議がまだ続いているという状態からいけば、この青森市議会のこれらの動きというのは事業の進捗にとって大きな妨げとなっているのではないかと思いますけれども、その点についてチームリーダーはどう考えますか。 44 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　この事業自体、県と市が共同で進めている事業でもございますので、当然のことながら、市民の意見、あるいは市議会の意見、そういったものを踏まえながら進めていくことが必要になると考えてございますので、市とも協議しながら引き続き進めていきたいと考えております。 45 ◯古村委員 　一番抵抗しているのは民間への払い下げということなんで、これを尊重して、払い下げをしないで、あるいは業者と協議をしているやり方を変えて、賃貸とか、こういう住宅に変更するということはできないものですか、できるものですか。 46 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　賃貸の話がございましたけれども、もともと県、市が定めた実施方針、あるいは募集要綱におきまして、開発事業者が整備する施設等に関する土地につきましては、開発事業者に売却するといったことを前提に事業提案を進めているといったところでございますので、今言ったような賃貸方式に変更するということは、事業者の提案内容に大きく影響することでもございますので、今ちょっとすぐに回答できませんけれども、なかなかその見直しをすることは難しいのかなと考えております。 47 ◯古村委員 　これで終わりますけれども、やっぱり、今回のこの事業の進め方にはやっぱり違和感を持っています。というのは、民間払い下げ、売却が先にありきという印象を与えてしまって、低炭素というのがかすんだのではないか、そういう思いを持っています。 　ただ、それにしても私は反対なんですが、特にきょうの新聞では、公示価格もまた低下をしています。この２万１,０００円が業者の買い取り希望価格という答弁が前にありましたけれども、最後にお尋ねしたいのは、今回の土地の価格が下がった、それがまた買い取り価格なり、あるいは鑑定、こういうものに、影響を与えるのかどうかお尋ねをして、終わります。 48 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　鑑定というか、今の提案の中での価格については、またこれから事業計画を策定する中でいろいろ協議をしていくことになってございますので、今の土地の状況とかを含めた中でそういうところについても整理していきたいと考えてございます。 49 ◯清水委員長 　よろしいですか。はい。ほかに。──北委員。 50 ◯北委員 　北紀一です。 　今、国のほうでは、この東日本の災害に対して２次、３次の予算を組んでいるわけなんですけれども、限られた財源の中でそういう思わぬ出費ということ、そしてまた、今、西日本でも台風等々の影響が出て、これまた相当の災害復旧工事の出費がこれは出てくるだろうと、こういうふうにまず考えられるわけでございますけれども、そうすると来年度の青森県が組む通常の予算に対して影響が出ないのかなと、こういう心配を私は今しているところなんですけれども、いかがなものでしょうか。 51 ◯山田次長 　昨日、国、政府のほうでは、平成２４年度の予算編成方針ということで、各省庁の要求の上限額を示す概算要求基準、これを閣議決定したというところでございます。 　この基準によりますと、各省庁は、基礎的財政収支対象経費、いわゆる歳出の大枠というふうに言われていますけれども、その全体の枠、公債費を除くその大枠から社会保障費や交付税、それから義務的経費、人件費を除いたいわゆる政策的経費、これは１２兆円ほどあるんですけれども、それにつきまして、本年の当初予算比で一律１０％削減ということを示してございます。公共事業関係費についてもこの削減の対象となっているということでございます。 　それは１０％削減されるんですけれども、一方で、日本経済・社会の再生に向けて７,０００億規模の特別枠、日本再生重点枠措置ということで、削減額の１.５倍まで要求は認める、予算要望できるという制度をつくったと聞いてございます。 　そのほかに、東日本大震災の復旧・復興に要する経費については、今、臨時増税するかどうかという御議論がされているんですけれども、別途財源措置を講ずるため、別枠として、上限額は設けないという経費として設定をされると聞いてございます。 　概算要求の締め切りが今月、９月末ということでございますので、現在、各省庁で作業をしている最中だと理解してございます。
   　現時点では、なかなか、どういうふうな影響があるかというところまでは申し上げにくいんですけれども、いずれにしても、今後の国の予算編成過程に注視して、本県の社会資本整備、まだまだやるところいっぱいございますので、その辺を要望しながら注視してまいりたいという状況であります。 52 ◯北委員 　わかりました。昨年度の１.５倍ぐらいは措置をすると、こういうことだと。そうですか。 53 ◯山田次長 　基本的には１０％削減なんですけれども、その削減した額の１.５倍まで要望ができるという仕組みになります。 54 ◯北委員 　なるほど。わかりました。それで、青森県の来年度の予算編成でこういう事業がすべてが賄えるかどうかというのはまだわからないと、こういうことだわけでしょう。 55 ◯山田次長 　まだ国のほうで、一応基準は示したんですけれども、具体的な予算の中身というのはこれからなものですから、現時点では、影響とかまでは把握できていないところです。 56 ◯北委員 　わかりました。我々も国の推移を見ながら、注視してしていきながら、その辺のところは特に考慮して、できるだけ県が望むところの、要望するところのものができるようにしてもらえればいいなと、こう思うわけでございます。ひとつ職員の皆さん、よろしくどうぞお願いいたしたいと思います。 　それから、あと１つが、１０４号線、秋田県のほうに入りますと、あれは１０３号になるのかな。何年前になりますか、秋田県の今の鹿角市、昔の毛馬内町出身の田中誠さんという県会議員の方がおられまして、その方と会う機会がありまして、いろいろなお話を承りまして、秋田と青森県、青森県でも県南のほうを結ぶ横断道路がここに１本あればいいなと。それがいわゆる今言うところの世紀越えトンネル、鉱山の跡地を通っていくトンネルだと。それを実現して、その前後の道路改良ができればこれはいいな、こういうことをお伺いしたのが始まりで、私が平成７年に県議に当選させていただいて以来、時の木村知事さんにも申し上げましてそのことを取り上げていただいて、今、秋田県の大湯ホテルでしたか、毎年それの検討会が続けられておるようでございますけれども、それがどのような状況になっているのかお知らせいただきたい。 57 ◯倉谷道路課長 　国道１０４号田子町夏坂と国道１０３号鹿角市の大湯間、これを直線的に結ぶというお話でございましたけれども、このルート上といいますか線上にあります町道がございます。夏坂大館線という田子町の町道がございます。ここの夏坂から、国道１０４号の区間から、夏坂からみろくの滝入り口間を、田子町のみろくの滝などの観光振興を支援するという観点から県代行事業によりまして整備をしたところでございます。これは平成１７年度に完成しています。 　この先のお話でございまして、青森、秋田両県にまたがる新設ルートということになりますので、これまで両県で現地調査もしたことがございます。それから、両県での情報交換も行ってきた経緯もございます。 　この中で、事業規模、これをつくるための事業規模や費用対効果、いわゆるＢバイＣでございます。事業主体、それから整備手法等々多くの課題が、検討しなければならない課題が山積しているという状況でございまして、また、さらには秋田県側の意向も大きく影響するということもございます。 　そういった点から、県としましても長期的な課題という位置づけをしておりまして、今後の交通需要でありますとか、そういったものを注視しながら引き続き秋田県との情報交換に努めてまいりたいと考えているところでございます。 　以上でございます。 58 ◯北委員 　まあそんな回答でしょうな。私も一、二回それに出たことがありますけれども、長期的なと、こういうことなんだけれども、何をもって長期的とするのか、こういうところもあるわけで、費用対効果、現在の状況の中での費用対効果ということになると、なかなかこれは調べにくい、不透明な部分がたくさんあるとは思うんです。しかし、実際にそれを通してみると、私は、青森と秋田のルートが開けてくると思うんです。 　現に、八戸からの飼料コンビナートから秋田にえさを運んでいるわけですけれども、冬場大変なんだそうですよ、やっぱり。そして、私なんかも秋田に行くときは、田子の田代平を通って、天気がいいときは、十和田湖をわざわざ回って通っていくような部分もありますし、あるいはまた、私の五戸町から新郷村を通って大湯のほうに出ていくというルートもあるんですけれども、先般、東北議員フォーラムがあって秋田市に行ってまいりましたけれども、いやその遠いこと、どうしようもないんだな、これは。 　地図で見ると、直線的に見ればそんなに遠くないんだけれども、この道路の整備がいかに青森県と秋田県でおくれているのかということがよくわかって、痛感した次第でございまして、これ何とかひとつ、長期的ということはわかるけれども、費用対効果、あるいは、問題になるのが、事業主体がどこになるのかと、こういうこともあるだろうけれども、もう少し積極的に進め、本当にやろうという姿勢をやっぱり私は示してもらいたいと思うんだが、この辺のところは次の秋田県との話し合いに向けてどう考えておるんでしょうか。 59 ◯倉谷道路課長 　長期的というお話はどうなのかということなんでございますが、現時点では、直ちに事業化するという状況には、残念ながらそういう状況ではないというふうに判断しておりまして、今後、このルートが、例えば新たな産業が生じて、ここのルートを使うことによって産業的に効果が非常に大きなものが出てくるとか、そういったものの状況変化がない限りは、やはり現時点ではなかなか難しいんだろうと考えておりまして、そういった観点から、今後、具体的にではどうするのかということになると、なかなか有効的な対策、対策といいますか、ものはないんですけれども、やはり秋田県側との意向もお互いに確認しながら、ここのルートについては今後どのように、両県でどのように対応していくかということを検討していきながらという意味で、両県の情報交換に努めるということで考えているところでございます。 60 ◯北委員 　そういうことであれば、長々ここで２人してしゃべってもどうもならない。まず後からにします。 　それじゃ、県内のほうであとひとつ苫米地兎内線というのがあるんだよ、五戸町から旧福地村のほうに。これが一遍国庫補助事業で事業採択されまして、旧福地村、苫米地のほうの急勾配の下り坂において、それが改良されないまま終わってしまっていると、こういうことで、先般、土地のいろいろな方々とのお話し合いをしたりなんかする中で、あれはどうなっているんだ、あそこ何ともならないのかと。あれは勾配が急なんです。十二、三％ぐらいの勾配があるんじゃなかろうかなと、こう思うのと、それから、非常に狭隘で、車がすれ違うことができない、対面交通が全くできなくて、すれ違うことがなかなか面倒だと。どうにも冬場は、急勾配に加えてそういうことでありますから、非常に通行が困難である、こういうことでありまして、今まで改良がおくれていること、これどう思っているのかと、こういうことをまずお聞きしたい。 61 ◯倉谷道路課長 　一般県道苫米地兎内線の整備につきましては、現在、五戸町豊間内地区におきまして、国道４５４号のバイパス、今整備しておりますけれども、これにあわせて苫米地兎内線のほうも延長６００メートルのバイパスを整備しているところでございます。 　また、南側といいますか、国道１０４号側のほうも、今現在、その交差点の部分で、国直轄で歩道整備を実施しておりまして、ちょうどここの交差点が互い違いの交差点の状況になっているものですから、地元のほうの要望も受け、あるいは直轄からもお話をいただき、ここの交差点の部分を改良するのが非常に重要だというお話がございました。今年度から、２３年度からここの区間の苫米地兎内線の延長３００メートルの区間について、歩道の設置もあわせて、直轄と一緒になって交差点の改良という形で進めようということで、苫米地兎内線の整備のこの２カ所を今現在進めているところでございます。 　今お話のございましたいわゆる急勾配・急カーブの区間の改良のことでございますけれども、この工事の着手についても今現在未定でございまして、今進めている２カ所の状況も踏まえ、そして、当該工区の改良のほうの優先度、それから費用対効果、またＢバイＣということで、同じことになるんですけれども、これらも踏まえて検討をしていくこととしております。 　以上でございます。 62 ◯北委員 　おれが聞いているのは、現在のままの状況でほったらかしておいて県としていいのかと、こういうことを聞いているんだ。 63 ◯倉谷道路課長 　今現在の道路現況、先ほど委員からの御指摘のあったように、幅員が３メーターしかございませんが、舗装は一応完了しております。それから、最急勾配も十二、三％というお話ですけれども、一番急なところでは１４％もございます。というふうなことで、カーブも非常にきつくて、８メーターしかないと、曲線半径が。というふうな状況で、確かに道路状況としては非常に狭隘であるということで、また、高低差があるということで、非常に、十分な交通量を確保する、通行させるだけの道路機能としては不足ではあるかと思うんですけれども、今現在は交通量は１,０００台、１７年のセンサスでございますけれども、１,０００台ちょっとでございます。 　そういった観点から、やはり交通量、だけではないんですけれども、そういったものも踏まえた優先度というものも考えていかなければならないと考えているので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 64 ◯北委員 　だから、そのままでいいのかと。おれが今五戸のほうの事業と１０４号線とくっついたところの、あれはわかっているの。わかっているから、今それをやっているときに、ここをやる好機ととらえて、国庫補助事業でやれないのであれば恐らく無理だろうなと思うようなところもあるんだけれども、県単事業である程度、抜本的な道路改良してくれとかなんとかということは言っていない。例えば五戸町の志戸岸から農道のほうに上がって兎内のほうに越えていくあそこなんか、現道に切削したアスファルトなりを敷いてもらって若干の幅員は協力してもらった部分があるけれども、それでよしとしてその地元と手打ちをしている部分があるわけだな。だから、そういう前例があの路線の中にはある。 　だから、何もあれを抜本的に、センターラインが引けるような道路にしてくれとか何とかということは地元も何も要望していない。要望していないけれども、五戸のほうからバーデハウスに行くとか、結構福地と、うちのほうとの交流というのはあるんですよ。苫米地との交流があって、あそこの路線を使って歩く頻度が非常に高いんです。 　なもんだから、費用対効果ということになれば、そんなのは、ふろさ行くとか親戚の家さ行くとか、いろんな商売で、少しの商売で歩くとかというような、費用対効果にカウントするならば、ゼロに等しいぐらいのものかもしらんけれども、人的な交流というものは非常に深い結びつきがありまして、歩くんです。 　だから、今出口と入り口のほうをやっているのは、これは私もわかっている。わかっているから、このことを好機にとらえて、県単事業でもいいから、特に狭隘な部分、あのカーブがあるので。あの勾配はなかなか直せないと思う、あれは。狭隘の部分、少し山、もう少し広く何メートルか用地買収すればできるところがたくさんあるんです。そういうところも考えてこれをやはり前向きに検討してもらわなきゃならんと思うけれども、その辺の考えをちょっとお聞きしたい。 65 ◯倉谷道路課長 　今の話は、私がお答えしたのは、ここの狭隘の区間が約７００メートル、高低差も約５０メートルほどあるんです。一たん、図面上ですけれども、ここを抜本的に改良するということになると、もうぐるっと大きく回って、山を大きく削ってやらなければならないという状況になると。ところが、それだともう規模も……。 66 ◯北委員 　いつのことになるんだかわからないと言うんだべ。 67 ◯倉谷道路課長 　ということになりまして、それだと非常に、先ほども申し上げましたけれども、ＢバイＣとかということがあると、それだけの費用をかけるところまでちょっとなかなかいけないといったところでの答弁でございまして、今、委員の御指摘のように、今のままではなくて、少しでも通りやすくできる方策はないかというお話であれば、相談に乗る余地は多分あると思います。 68 ◯北委員 　そうだよな。いや、実際そうだと思うんだよ。 69 ◯倉谷道路課長 　というのは、大分昔に、大分以前にそういう改良の要望がなされた後に、ここしばらくはそういった要望が実はございませんで、地元の住民が、そういった意味で、抜本的改良にお金がかかるんでなかなかできないというんであれば、例えばここの部分のところを待避所なり、あるいはそういったもので何とかならないかというお話があれば、当然そういったことで検討できる余地はあるんではないかなと考えております。 　以上でございます。 70 ◯北委員 　そういうお答えをやっぱりしゃべってもらいたい。せば、あと、道路課から、出先の県民局に話しをしておいてもらえれば、おら今度地元の役場と地域の住民の代表の方々と行っていろいろ話をして、まず、一番急な危ないところをやってくれないべか、あれやってくれないかと、こういうことから始まって、何年かかけて県単事業であればやっていけるんでないかなと思うからおれはお願いするのであって、そこんところひとつよろしくひとつ。 　それから最後に、五戸六戸線、あれ今五戸から橋向五戸線になっているのかな、五戸町の中心商店街の中に番外地というのがあるんだよな。私が一般質問でも取り上げて質問したんだけれども、町にそれを解消する気がなければどうのこうのという話だったんだよ。町もそうだろうけれども、あれはそもそもが、戦後、昭和２０年に戦争に負けて、その当時、一、二年のあたり、我々小学校に入るあたりはあそこの両脇に何も家は建っていなかった。今ではガードレールだったろうけれども、その当時はバラ線がずっと、コンクリートの支柱が立ってあって、それにバラ線がずっと両側張らさっていて、そこからちょうど五戸町の八幡の今の五戸高校が建っているあたり、あれがずっと見えたもんなんです。そうして、いつの間にかそこが家がどんどんどんどん建ってきた。言わずと知れた、あれ県道用地ののり面に建っているわけです。明らかに戦後の混乱期に、これは不法の占用をしてこれは建てたものだ。それをこの前聞いたら、あれは不法占用でない、ちゃんと県と契約書を結んで、県が許可してあそこに建てさせているんだと、こういう話だったけれども、それは本当なのかどうかちょっとお聞きしたい。 71 ◯倉谷道路課長 　時期的なことはちょっと私も今手持ちに資料ないのでお話しできないんですが、占用許可をとって、特例処置という形で占用許可を出して今現在は敷地の中にあるという実情があると聞いているところでございます。 72 ◯清水委員長 　北委員。 73 ◯北委員 　いや、それはだから、当初からそんなはずはなかったはずなんだよ。あれは、十勝沖地震があって、あそこの家の３軒ばかりがそこさひっくり返ったんだよ、まず。そのときみんな立ち退いてもらうべしと、こういうことになった。そしらら、いや、何とか、ぜにこ払うんでしばらく置かしてけろやと。そのかわり県が何か事業でここで仕事すると言われるんだったら立ち退くからと、こったら話だったようにおらは町内会の説明会のときに聞いてた、まず。そこからだとおれは思うんだけれども、そのときの占用許可を与えたその内容、契約書というか、そういうものがあったらお示し願いたい。 74 ◯倉谷道路課長 　現在そのものについては手持ちにないので、次回準備してお示ししたいと思います。 　以上でございます。 75 ◯北委員 　なぜそこに固執するかというと、今商工会でもまちづくりをして、あそこが極端に狭隘な部分になって、センターラインが引けないような道路になっているわけです。そして、店舗が目立って、あそこで営業しているのが１カ所かそこら辺ぐらいしかないのかな、こういうふうな環境なんです。なものだから防災上も非常に危険性がないわけじゃない、そういうことから考えて、あそこを一遍立ち退いてもらって・・・。あこに大きなくぼ地があるものだから、そこに埋め立てるか、あるいはまた柱を立てて立体駐車場つくればいいのかわからんけれども、そういうものにしようということで今商工会のほうでも積極的にそのことを町にお願いし、そして、町と県の地域整備部の当時の部長さん、何といったっけな、今の三上さんの前だ。そのときだったと思うけれども、それと商工会と町と３者でもってあれを検討する会議をつくろうと、こういうふうなことで発足していった経緯があるんだよ。 　商工会のほうからも、もう少し活発に動いて現実のものにしてもらいたいと、こういうことで、働きかけしているものだから、その辺のところの、地域整備部が参加してできた協議会、何と言ったか、ちょっとおれ名前忘れたけれども、その動きをこちらのほうで把握しているのかどうか、それをちょっとお聞きしたいんです。 76 ◯筒井都市計画課長 　今、北委員から質問のあった区間につきましては、都市計画道路３・５・４中ノ沢鍛冶屋窪上線ということで都市計画決定をしている路線でありますので、街路事業として将来的には整備していくべき区間になっております。ということで、うちのほうで今その後については担当となっておりまして、これまで３回勉強会を開いております。 77 ◯北委員 　あと中身は。
   78 ◯筒井都市計画課長 　中身ですか。 79 ◯北委員 　はい。 80 ◯筒井都市計画課長 　名前は、五戸市街地整備勉強会ということになっています。 　中身について説明しますと、これまでの勉強会において、大規模な街路事業での整備は、事業費が過大となり、町の費用負担が困難であることから、引き続きその他の整備手法について、五戸町や地元関係者の意見を十分聞きながら検討したいと考えております。 81 ◯北委員 　ぜひそういうことで、今商工会も金澤孝吉さんという方にかわりまして、その方がなかなか、やはり合同酒精の専務さんやってきたぐらいの経営手腕にたけた人であって、そして、いろいろなもの、全国各地、合同酒精の工場やら何やらを歩いた方でもありますし、五戸町のあり方、五戸の町をこういうふうにしていきたいということに非常に高い理想を持って、町長ともその辺のところは意見交換しながらやっていると思いますので、ぜひこのことを踏まえて、地域のみんなが思っているような計画を立て、それを実行してもらいたい、私はこれをひとつ今回要望しておきたいと思います。これについては、また途中で経緯、経過を聞きながら、私も今期、あと３年半くらいあるわけですから、ずっとこれを私のテーマとしてやっていきたいと、こう思います。 　それから、最後に、さっき苫米地兎内線の話ししたんだけれども、道路課長のほうからも説明があって、あそこのバイパス、抜本的にやっていくということになれば、これはなかなか大変だということだったんですけれども、全くそのとおり。 　そして、私、きのう担当の方が私のところに来て、聞き取り云々かんぬんのときに、あそこには農道ができていると。だから、農道回ってもらったらそれは片つくべと、こういうことを言った。これは私は非常にいい発想、発言だと思うんです。 　ここの委員会では、所管外にわたらぬようにと、こういうことで、農林水産部のことについてはなかなか、他部のことについては言えないわけですけれども、現に私は今五戸町において、豊間内志戸岸地区において、あそこは農林水産部も県土整備部も一緒になって田んぼ整備しながら河川と国道４５４号線の改良をやっていただいていると。これは、なかなかそこまで持っていくには大変だったんですけれども、農林水産部は仙北さん、こちらのところは奈良さんだったかな、いろいろお話し合って現地の事務所に指図をしてもらってあそこまでいった経緯があるんですが、何もほかを利用するというのは、何もこれは悪いことではないと思う。それが現実のものになって、県土整備部はこういう事情でここまでしか、あれらの狭隘な部分は県単だけでは改良できないけれども、大きい車で行かれる方はそっちを回って、バイパス的にここを使ってくださいと、こういうことも私は大いに必要だと思うんです。だから、何もここで、私はきのうだから聞き取りやらせていただいて、ああ、いい考え持っているなと思って、非常に感心して聞いてあったところだったんです。 　だから、そういうものもありますから、ぜひ、何というのかな、枠にばっかりはまっていないで、ある部分、枠をはみ出る部分があってもいいんでないかなと思っているところもあるものだから、参考のために意見として申し上げて、きょうの私からの質問を終わります。 82 ◯清水委員長 　北委員の地元がよくなるように。 　ほかに質疑ありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時１７分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...