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1. 青森県議会 2011-09-21
   平成23年文教公安委員会　本文 開催日: 2011-09-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯工藤委員長 　おはようございます。 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、渋谷委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、警察本部関係、教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、警察本部関係の審査を行います。 　初めに、８月２４日付で人事異動がありましたので、本部長よりごあいさつをお願いいたします。──早川警察本部長。 2 ◯早川警察本部長 　去る８月２４日付で警察庁生活安全局少年課長から本県警察本部長に命ぜられました早川治でございます。 　県民が安全で安心して暮らすことのできるまちづくりのため、県民の皆様と誠実に向き合い、また、県民の皆様とともに全力を尽くして頑張りたいと考えております。 　委員長を初め各委員の先生方には、どうかよろしくお願いを申し上げます。 3 ◯工藤委員長 　それでは、特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
   　質疑はありませんか。──吉田委員。 4 ◯吉田委員 　おはようございます。 　１７日、１８日、１９日と私どものおいらせ町の秋祭りでございました。中日は青森県警音楽隊の皆さんを先頭に交通安全パレードを行い、夕方は音楽隊の皆さんの演奏を聞き、約１,０００名近くの町民が楽しい時間を過ごし、警察官の皆さんとの一体感なり、何か温かいものを感じました。感謝申し上げます。特に、そのメンバーにおいらせ町の出身の女子警察官も入っていたこともあり、とても親近感を持ちました。 　私たち市民と警察との間には決まりという大切な柱があり、守り、守られているという認識の中に大きな信頼というものがなければならないことを改めて感じました。そのことを踏まえて質問に入らせていただきます。 　ＤＶ事案への対応状況についてです。 　先日、テレビニュースを見ていたところ、県内では、ＤＶ事案の取り扱い件数が増加傾向にあり、特に加害者を年代別で見ると、６０代が大幅に増加しているとの報道を拝見し、大変驚きを感じております。 　ＤＶ事案については、夫婦や内縁関係の間柄にある相手から直接または間接的に暴力を受けるもので、女性の立場からすれば、これはもう絶対に許されない行為であります。しかし、現実には、夫婦げんかの延長だから大したことはないと思っている市民がいまだにいるのが実態であり、それが取り扱い件数の増加とも無縁ではないのかもしれません。 　この種の事案では、暴力が次第にエスカレートしていくことが多く、最悪の場合には、ほかの県でもあったように、殺人事件に発展する可能性もあり、決して軽視できない問題であると考えております。 　夫婦間の問題だから表ざたにしたくないということで、届け出をためらう被害者もいることでしょうが、悲惨な現実から被害者を救い出すためには、警察による取り組みが非常に大切だと思います。 　そこで、１点目として、本年１月から８月末までのＤＶ事案取り扱い状況と、加害者の年代別の特徴についてお伺いしたいと思います。 5 ◯青山生活安全部長 　吉田委員の御質問にお答えいたします。 　本年１月から８月末までのＤＶ事案の取り扱い件数は２７０件で、平成１３年のいわゆるＤＶ防止法施行以来、取り扱いが最も多かった昨年同期と比べ５件の増加となっております。 　これら事案の措置状況につきましては、傷害・暴行罪等による検挙が３４件で、昨年同期と比べ５件の増加、女性相談所への入所が５件で、昨年同期と比べ３件の減少、裁判所から発せられた保護命令は６件で、昨年同期と比べ３件の増加となっております。また、加害者への注意・指導が１４７件で、昨年同期に比べ１９件増加しております。 　次に、加害者の年代別の特徴についてでありますが、最も多いのが３０歳代で７９人、次いで４０歳代が６２人、６０歳代が４５人で、以下、５０歳代、２０歳代、７０歳以上の順となっております。特に６０歳代、７０歳以上で顕著に増加しており、６０歳以上では７０人となり、昨年同期に比べ１９人の増加となっております。 　以上です。 6 ◯吉田委員 　加害者の内訳として、６０代が増加していることがわかりましたが、その一方でまた、３０代、４０代といった若い世代の加害者も決して少なくないことがわかりました。 　続きまして、２点目として、警察におけるＤＶ事案に対する対応状況についてお伺いしたいと思います。 7 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　ＤＶ事案につきましては、委員御指摘のとおり、夫婦間または内縁関係において発生する潜在性の高い事案であり、重大事案に発展する危険性も内在しておりますことから、警察としては、個々の事案に即し、被害者の生命・身体の安全確保を最優先とした対応に努めております。 　具体的には、警察安全相談等によりＤＶ事案を認知した場合は、被害者にＤＶ事案に伴う危険性等を十分に説明した上で、被害者の処罰の意思を確認し、刑罰法令に抵触する事案については積極的に事件化を図っているほか、事件化に至らない場合であっても、被害者の要望に基づき、加害者に対する注意・指導等の措置を講じております。 　また、被害者に対する防犯指導・保護対策、被害者の定期的な近況確認を実施しております。 　さらに、裁判所からの保護命令が出された事案につきましては、行為者に保護命令の趣旨や保護命令違反が犯罪であることを認識させ、保護命令を遵守するよう指導するとともに、被害者やその親族等に対する保護対策を講じるなどしております。 　また、ＤＶ事案は児童虐待等の多面的な問題も包含している場合があることなどから、関係機関との連携が重要であり、個々の事案内容に応じて、児童相談所や女性相談所等と連携して児童の保護や被害者の一時避難について指導を行うほか、必要に応じて各地区のＤＶ支援センターと対応を協議するなどしております。 　本県においては、これまで取り扱ったＤＶ事案で、被害者に危害が及ぶなどの重大事件に発展した事例はありませんが、万一にもそのような事態が発生することがないよう、被害者の安全確保を最優先とした対応の徹底を図ることとしております。 　以上であります。 8 ◯吉田委員 　ありがとうございました。 　ＤＶのような、なかなか表ざたになりにくい事案では、いかに早く被害者からのサインに気づいてあげて、早期に芽を摘み取れるかどうかが重要だと考えられます。そのためには、本来であれば隣近所の方々がお互いを気づき合いながら暮らしていれば、すぐに気づいてあげることができるのでしょうが、今の世の中では、なかなかそういうことができにくいと思いますので、そうなると、やはり大切なことは、市民と警察の信頼関係だということになるかと思います。 　そのような社会状況も踏まえて、警察の皆様には、今後も迅速で適切な対応を続けていただき、そして、各部署、いろんな関係機関との連携をとりながら一人でも多くの被害者を救っていただきたいということを要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございます。 9 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──渋谷委員。 10 ◯渋谷委員 　それでは、私のほうから、少年非行防止への取り組み状況についてお伺いいたします。 　前回の委員会において、本年上半期における刑法犯の発生・検挙状況と特徴点、そして、その現状を踏まえた今後の街頭犯罪抑止対策の重点と自転車盗難防止対策について伺ったところでありますが、今回は、これに関連し、少年非行防止への取り組み状況について伺いたいと思います。 　まず、自転車を盗む、あるいは万引き、これらはあらゆる犯罪への入り口、つまり、多くの犯罪者が最初に手を染める犯罪だと言われているそうであります。少年に対し、いかにこれらの犯罪をさせないように教育していくかということが、社会にとっても大変重要なことだと思います。 　自転車を盗んだり万引きをする少年は、もしかすると、こんなの大したことない、ちょっと借りるだけだと思いながらやってしまう例も少なからずあると思われます。しかしながら、これに対し、自転車を盗むことも万引きをすることも立派な犯罪であり、絶対にやってはならないことだということを小学生、中学生のうちからしっかりと教えることが大切であります。 　そのためには、警察、学校、家庭の３者が一体となった対策の推進が非常に大切だと強く感じているところであります。 　そこで、次の２点について伺います。 　昨年及び本年上半期における少年の検挙・補導状況とその特徴点についてお伺いします。 11 ◯青山生活安全部長 　渋谷委員の御質問にお答えいたします。 　初めに、平成２２年中の検挙・補導状況について御説明します。 　平成２２年中に検挙・補導された刑法犯少年、すなわち刑法犯罪により検挙・補導された少年は１,１４６人で、前年に比ベ７２人増加し、４年ぶりに増加に転じております。 　特徴としましては、１４歳以上の少年犯罪が２９人の増加であったのに対し、１４歳未満の触法少年は４３人と、増加率では犯罪少年の４倍になっており、非行の低年齢化の傾向がうかがえます。 　また、成人も含めた全刑法犯の検挙人員に占める刑法犯少年の割合は３４.４％と、依然として高い割合で推移しております。 　罪種別で見ますと、委員御指摘の万引きと自転車盗のほか、オートバイ盗、占有離脱物横領の４つは、少年が最初に手を染めやすい犯罪で、いわゆる初発型非行と呼んでおりますが、これらの４罪種の検挙・補導人員の合計は８３０人で、刑法犯少年全体の７２.５％を占めております。 　次に、本年上半期の状況について御説明します。本年６月末現在の刑法犯少年の検挙・補導人員は３９３人で、前年同期に比べ２１７人の減少となり、中でも触法少年の補導人員が８５人と、前年同期に比べ１０５人の大幅な減少となっております。 　また、全刑法犯の検挙人員に占める刑法犯少年の割合も２７％と、前年同期に比べ１０ポイント低くなっております。 　罪種別で見ると、万引きについては２４１人で１１２人の減少、自転車盗については２０人で２３人の減少となっており、初発型非行４罪種の検挙・補導人員は２９２人となっております。これは、前年同期に比べると１５３人の減少となっておりますが、刑法犯少年全体に占める割合は７４.３％と、依然として高い割合で推移をしております。 　以上であります。 12 ◯渋谷委員 　今お伺いしましたら、ことし上半期では減っているということでありますが、やはりまだ少年が最初に手を染める犯罪というんですか、軽い気持ちで恐らくやっていると思うんですけれども、そういうのがまだまだ占める割合が高い。ぜひとも教育で、恐らく小学校から始めないとだめだと思いますけれども、これが犯罪であって、どういう重要な結果を生むのかと、そういうことをきちっと子供たちに教育していく必要があると。もちろんそれは教育委員会だけではできない。ぜひとも警察との連携が必要だと思います。 　その中で、警察、学校及びＰＴＡが連携した少年非行防止への取り組み状況、現在の状況をお伺いします。 13 ◯青山生活安全部長 　御質問にお答えします。 　少年の非行を防止し、その健全な育成を図るためには、委員御指摘のとおり、警察と学校関係者、保護者、地域住民等が相互に連携し、総合的な非行防止対策を推進することが重要と考えております。 　このため、本県警察では、警察本部内に警察本部長を長とする少年非行防止・保護総合対策推進本部を設置して体制の整備を図り、学校、ＰＴＡ、少年警察ボランティア等と連携して、少年非行防止に向けた諸対策を推進しております。 　特に、学校、教育委員会等とは、平成９年から、県教育庁学校教育課と警察本部少年課との間で人事交流を行っておりますほか、平成１１年からは、少年非行問題に関係する機関・団体の連携を目的に、県教育庁関係課のほか、青森県ＰＴＡ連合会等を構成機関・団体とした青森県少年サポートネットワークを設置し、定期的に会議を開催しており、さらに、平成１７年からは、県教育委員会との間に、学校と警察が、児童生徒の非行や犯罪被害防止に関する情報について相互に連絡をとることを目的とした児童生徒支援ネット、通称ＨＯＰを運用し、警察署と管内の学校との間での相互連絡を推進するなど、連携の強化を図っております。 　こうした緊密な連携のもとに、平成１６年からは、県教育庁と警察本部との合同サポートチーム、通称ＳＴＥＰＳを結成し、両方の職員による合同チームを学校等における少年非行防止教室等に派遣しているところであります。 　また、平成１１年から、県教育委員会と連携し、生徒みずからによる非行防止活動を通じて規範意識向上を図ることを目的として、県内の中学、高等学校に少年非行防止ＪＵＭＰチームの結成を働きかけており、現在は、すべての中学、高校に結成されております。 　本年度からはさらに、小学校にリトルＪＵＭＰチームの結成を働きかけ、低年齢少年の規範意識の向上に向けた取り組みのさらなる強化を図っているところであります。 　このほか、各警察署では、生徒指導連絡協議会における学校、ＰＴＡ及び警察の相互連絡による情報共有を図るほか、警察職員が学校に出向き、児童生徒及びＰＴＡに対する薬物乱用防止教室や非行防止教室の開催、ＰＴＡと少年警察ボランティアが連携しての巡回活動など、学校、ＰＴＡ等と連携した取り組みの強化を図っております。 　今後とも、警察としましては、学校や家庭、地域社会との連携を一層強化し、少年の健全育成、非行防止に向け地域ぐるみの取り組みを推進していくこととしております。 　以上であります。 14 ◯渋谷委員 　さまざまな取り組み、平成９年からずっとやっていらっしゃるということで、ぜひこれからも教育委員会との連携を図って、特にやっぱり幼いころ、小学校ですよね、その取り組みをぜひとも強化、維持していただきたい。 　そこで１つお願いがございます。多分万引きも自転車も、盗むというんじゃなくて、借りるというんですかね、ゲームのような感覚でやっていると思うんです。そういう中で、これをやっぱり犯罪だと認識させるためには、万引きも自転車を盗むという行為も、その行為そのものがどういう結果をもたらすかということをやっぱり小さい小学生のお子さん方にまずしっかり認識してもらう、理解してもらう、それを視覚に訴えて見せるとか、そういう取り組みがやっぱり大事なんじゃないかと思うんです。幼いころからの、三つ子の魂百までじゃないですけれども、これはどういう重要なことになるのか、そういうことをぜひとも検討して、教育委員会との連携をして、未然に防ぐための取り組みを強化していただければと思います。 　以上です。 15 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──山谷副委員長。 16 ◯山谷委員 　私からは、交通安全対策について質問させていただきたいと思います。 　きのうテレビで、早川本部長以下、秋の交通安全週間に向けて皆さん取り組んでいらっしゃるというのを見させていただきました。私は、先ほど、交通安全というか交通事故死ということを雑談で議会担当の坂下さんと話していて、年々少なくなってきている。大したいいことなんですが、ところで、逆に青森県で一番交通事故死が多かった年っていつで、何年ぐらいごろかなと言ったら、すぐ調べていただきまして、昭和４７年に２３８人の方が亡くなっているということで、まさに、昨年の６６人という数字に比べると本当に隔世の感があるというか、大きな取り組みが功を奏しているというのを実感いたしました。 　思い起こせば、確かに私たち子供のころも、毎年のように同じ学校の生徒が交通事故で亡くなっていました。私も小学校１年生のときに、同じクラスの、けんちゃんという子でしたけれども、私の家の前でトラックにひかれて亡くなった。その当時、ネームプレートとかなくて身元がわからないものですから、警察の広報車とかが出てその近隣を、特徴とかどれくらいの身長とかって、車で回っていたのを私も思い出しまして。その後、学校では必ず名前と学年、クラスを書くように義務づけられ、学校でそれを身につけたのを思い出しまして。交通安全というのは、事故があればいろんな方々、親御さんも家族の方も同級生も大変だったなということを思い出しました。 　ところで、私たちも車を運転して常々青森市内を歩いたり、県内も歩いたりして、こういうところって危ないなとか、いろいろ感じるときがあります。１つには、信号のない交差点、それから、ちょっと変則的になっている交差点で横断歩道がないところ、あるいは普通の交差点でも、どういうわけか、４つ横断歩道があればいいんですが、１つだけないところとか。当然、歩行者の方たちはそこを渡るわけですよ、横断歩道がなくても。車を運転していて、こういうところは危ないなとかというところも結構あります。 　また、警察のほうにもそういう交通安全の危険箇所とか、あるいは交通事故の多発の地域というのは皆さん把握して、そういうのを注意もしていると思うんですけれども、先日、９月に入ってからですけれども、桂木４丁目、青森市内のジャスコの近くですけれども、８６歳の高齢者の方が交通事故で亡くなった。ニュースでも入りましたけれども。私も車の優先がどっちなのかなと考えながらそこをちょくちょく通るんです。ちゃんと標識はあるんですけれども。やっぱり車の往来も激しいところですし、特に今の時期、だんだん日暮れも早くなってきているというところで、歩行者の方、特に高齢の方、うちの母なんかに聞いても、車がみんな自分を認知してくれている、見てくれているんだなという感覚があるらしいんです。それでそのまま渡っちゃうと。やっぱり曲がってくる車とかは、あっという感じで急ブレーキかけたりとか、そういうのを見たり、私自身も、安全運転は心がけているんですけれども、危ないなというのも年に１回か２回確かにあります。警察では、そういう危険箇所、あるいは交通事故の多発地域はどのように把握しているのか、そしてまた、その箇所に対する交通安全対策はどういうふうに行っているのか、お尋ねしたいと思います。 17 ◯白川交通部長 　副委員長の質問にお答えします。 　まず、交通事故の多発箇所の把握につきましては、県警察では、県内で毎年発生する人身交通事故について、路線、地域ごとの発生状況等の分析を行っております。１年間に人身交通事故が５件以上発生している交差点については、交通事故多発交差点として、所要の対策を講じているところであります。 　平成２２年中に県内で発生した人身交通事故は５,８４２件でありますが、青森市８カ所、八戸市３カ所、弘前市２カ所、合計１３カ所の交差点を交通事故多発交差点として把握しており、交通事故多発交差点の数は、平成２１年に比較しますと９カ所減少しております。 　これら交通事故多発交差点に対する交通安全対策についてでありますが、事故の態様等を踏まえ、交通安全施設の整備、交通指導取り締まりの強化並びに道路管理者と連携した取り組みなど、多角的に推進しております。
   　交通安全施設の整備といたしましては、信号灯器のＬＥＤ化による視認性の向上、時間帯ごとの交通量や交通の流れを考慮して、信号機を直進や右折矢印で区分するなど、信号機の多現示化等による現場の実情に即した運用、歩車分離式信号の設置による車両と歩行者の動きの分離などを図っております。 　交通指導取り締まりにつきましては、信号無視、横断歩行者妨害などの交差点関連違反の取り締まりを強化しております。 　道路管理者の連携につきましては、国土交通省等に交通事故多発交差点の情報を提供するとともに、道路管理者に対し、交差点の形状改良、右折レーンの設置、道路照明の整備等の働きかけを行っております。 　また、死亡事故など重大な事故発生場所につきましては、個別に、道路管理者を初めとした関係機関・団体の方々、時には各市町村長にも参加していただき、実際の事故現場において現場診断を実施し、交通事故多発交差点と同様に多角的な交通安全対策を検討して、重大事故の未然防止対策を推進しております。 　県警察としましては、交通事故からとうとい命を守るため、引き続き交通事故多発箇所等における道路交通環境の改善や運転者の法令遵守の徹底を図り、第９次青森県交通安全計画に掲げた目標達成に向け、県下の交通事故の抑止に努めてまいることとしております。 　以上でございます。 18 ◯山谷委員 　今のお答えにあった第９次青森県交通安全計画、これを見ると、平成２７年までに死者数を４６人以下、死傷者数を５,９００人以下、厳しい数字かなということもあるんですけれども、きのう現在で死亡者の方が３２人ということで、これから、１０月、１１月というのは、青森県の場合結構事故が多い時期ということで、何とかそれに向けて、その数字を達成できるように、根絶という言葉をなかなか使えない状況ですけれども、ゼロに向けてというか、頑張っていただきたい。私たちも協力できるところは協力してまいりたいと思います。 　それから、今のお話にあった、警察だけではなかなか交通安全対策というのはとれないものです。先日、県内調査に行った鰺ヶ沢中学校なんですけれども、ちょうど学校の前が県道になっていまして、校長先生いわく、非常に交通事故が多かった、多いところであるということで、登下校はすべてバス通学なんだそうです。今、鰺ヶ沢は中学校が全部統合して１校になって、遠い箇所の生徒さんは１２キロぐらい離れたところからバス通学と。町で用意しているというお話でしたけれども、県土整備部にも話して、歩道がないということで、自転車通学、歩行者通学の生徒さんが輪禍されたというか、交通事故に遭われたという、そういう事例もたくさんありますので、警察だけじゃなくて、各部とも連携をとりながらやっていくのも必要かなと思いますので、その辺もよろしくお願いいたします。とにかく交通事故、１件でも少なくなるように御期待申し上げますので、よろしくお願いしたいと思います。 19 ◯工藤委員長 　ほかにございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　再開は１時といたします。 ○休　憩　　午前１１時３１分 ○再　開　　午後　１時００分 20 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　それでは、教育委員会関係の審査を行います。 　なお、本日は文化財保護課長が公務都合により欠席しております。 　執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 21 ◯橋本教育長 　委員長のお許しを得まして、既に報道されております職員の不祥事につきまして御報告を申し上げます。 　弘前市の中学校養護教諭が、生徒の負傷等に対して給付されます日本スポーツ振興センターの災害共済給付金について不適切な事務処理をし、その一部を私的に費消したと弘前市教育委員会から報告を受けております。 　教職員の服務規律の確保につきましては、再三にわたり指導の徹底を市町村の教育委員会にもお願いしてきているところでありますけれども、今回、このような不祥事が発生しましたことはまことに遺憾であります。 　青森県教育委員会といたしましては、現在、事実関係を確認しているところであり、今後、厳正に対処してまいります。 　よろしくお願いいたします。 22 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 23 ◯渋谷委員 　それでは、私から、小・中・高等学校における英語教育の推進についてお伺いいたします。 　今年度から、小学校５年生から外国に親しむという国の方針でそういった授業が今行われているところであります。世界各国の例をとりましても、もはや外国語、特に英語に関しては世界標準語といった状況になりつつあります。我が国でも、これまでは文法とか英語を読むとか、そういうものに力が注がられていると思いますが、今後はやはり会話、海外に行ってもきちっと日常会話ができるような、そういう教育にぜひともシフトしていかなければならないんじゃないかと思っております。 　そういう中で、青森県でも、今年度から実施しております、世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業、こういうものが始まりました。この取り組み状況についてお伺いいたします。 24 ◯中村学校教育課長 　それでは、事業の取り組み状況についてお答えいたします。 　県教育委員会では、今般の小学校外国語活動の導入に当たり、小学生のコミュニケーション能力の素地の育成並びに中・高校生の英語力及びコミュニケーション能力の効果的な育成に向け、今年度から２年間にわたる県の重点事業として、世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業を立ち上げたところです。 　本事業は、県内６地区において、各地区の特性を生かしながら小・中・高等学校が連携して取り組んでおり、今年度の各地区における主な取り組みとしては、小学校外国語活動の中学校教員による授業参観など、小・中・高等学校の教員相互の授業参観、夏季休業中等における中学生を対象とした高等学校の教員や高校生による学習会、中学３年生と高校１年生の合同学習会などがございます。 　引き続き、小・中・高等学校が連携した学習内容を関連づけた年間指導計画及びモデル指導案の作成、児童生徒の学習意欲等を把握するためのアンケート調査などを行うこととしております。 　県教育委員会としましては、本事業により、小学校５年生から高等学校１年生までの６年間の系統性のある本県独自の外国語教育モデルカリキュラムを作成するとともに、県内小・中・高等学校へ普及することとしており、今後とも、このような取り組みを通して、引き続き英語教育の充実に努めてまいります。 25 ◯渋谷委員 　先般、委員会の調査で、三本木附属中学・高校と中高一貫の教育をしているというのがあり、英語教育に関しても非常に効果があるように見受けられました。ぜひとも、小学校、中学、高校とそれぞれまさに連携して、この最終的な目標、コミュニケーション能力、これをきちっと育成していくためにさらなる連携、今回の２年のプログラムですけれども、ぜひともこれで有効なものをつくり上げて、今後、この後に続く小学生、中学生の方々にこのプログラムがきちっと発揮できるような、そういうものにしていただければと思います。 　そこで、その中学校で、お話し聞きましたら、修学旅行で海外に行っていると。たしかグアムだったと思います。グアムに行っていると。現地の中学校と交流を持って、非常に生徒のインセンティブ、意欲につながっていったとお聞きしました。幼いころから海外に行って、実際に英語を使ってみて、人と触れて、それはかけがえのないものになると思います。勉強の意欲もわいてくると思うんです。 　そこで、三本木高等学校では、海外には行っていなかったんですけれども、県内で、県立高等学校の英語科、及び外国語科等、これらにおける海外研修は、どのような取り組みになっているかお伺いします。 26 ◯中村学校教育課長 　それでは、海外研修の主な取り組み等について御説明いたします。 　本県では、英語科や外国語科を設置している高等学校などにおいて、学科単位や参加希望者による海外研修が行われております。 　平成２２年度に行われた具体的な取り組みとしては、田名部高等学校及び三沢高等学校の英語科の生徒が、アメリカでホームステイをしながら現地での生活を体験したり、現地の高校生に対し、日本文化を英語でプレゼンテーションをするなどの交流活動を行っております。 　また、青森南高等学校では、外国語科の生徒が、アメリカの姉妹校での研修のほかに、ロシア・ハバロフスク、ここで現地の生徒との交流や歴史、文化を学ぶ生徒派遣プログラムを実施するとともに、外国語科及び普通科からの希望者を募り、韓国の語学研修施設であるパジュ英語村での研修を行っております。 　このほか、青森戸山高等学校美術科はフランスで、八戸商業高等学校国際経済科、鶴田高等学校普通科国際教養コースはアメリカで、また、青森高等学校及び田子高等学校の普通科では、希望者を募り、それぞれニュージーランド、アメリカにおいて海外研修を実施しております。 　さらに、それぞれの高等学校では、研修が一層有意義なものとなるよう、外国語指導助手による英会話の特別授業を組むなど事前指導に力を注ぐとともに、事後においても、研修した成果を校内で発表するなど、海外研修の充実を図っております。 　このように、海外研修に取り組んでいる高等学校においては、国際理解教育の推進に向け、英語を初め外国語によるコミュニケーション能力の向上を図るなど、それぞれの目的に応じた特色ある教育活動に取り組んでおります。 27 ◯渋谷委員 　世の中、もうグローバル社会と申しますか、国境のないような時代に突入していると思います。そういう中で、子供たち、今結構いろんなところが行ってますけれども、まだまだ専門科が主流でして、一般の高校生というんでしょうか、そういう方々はまだまだそういう機会を得ないまま卒業しているところが多いと思います。犯罪の問題とかいろんな問題があると思いますけれども、ぜひとも子供たちに、海外、自分の国と違う文化、そして人と触れ合わせて、勉強の意欲につながるようなものをもっともっとこれからふやしていっていただければと思います。学校でそういう体制をとりやすい環境をぜひ構築していただきますようにお願いを申し上げて、終わります。 28 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──吉田委員。 29 ◯吉田委員 　それでは、私からは、教員のメンタルヘルスについて伺いたいと思います。 　変化の激しい社会の中で、どこまで何を教え、自分がどれぐらい努力をすればよいのか、際限のない仕事が教育現場であると思われます。そして、相手が子供ということもあり、自分の感情をコントロールする感情労働が大きな割合を占めていると思います。感情労働は神経疲労をもたらします。小さな批判や失敗も心的外傷後ストレス障害を引き起こす原因になるだろうということも承知した上で、子供の教育環境の一番かなめとなる教職員が健康を保ち、元気で明るくあってほしいと願っている者として質問いたします。 　本県の公立小中学校及び県立学校における教員の平成２０年度から平成２２年度までの精神性疾患による休職者数と休職者全体に占める割合について伺いたいと思います。 30 ◯奈良教職員課長 　本県公立小・中学校及び県立学校における教員の精神性疾患に係る休職者数と休職者全体に占める割合は、平成２０年度は５４人で４４.６％、平成２１年度は４７人で４６.５％、平成２２年度は６２人で５９.６％となっております。 31 ◯吉田委員 　それでは、その精神疾患の人数がふえている現状の中で、いろんな対策がなされていると思うんですけれども、自己管理できるとか、その学校ごとでの受け入れる環境とかいろいろあると思いますけれども、その環境を通してもどうしてもそういう疾患にかかってしまった職員、そして、それを治療した後に復職するときに県はどのような支援をしているのか伺いたいと思います。 32 ◯奈良教職員課長 　休職者が復職する際の支援でございますが、まず、所属校の校長は、精神性疾患に係る休職者に対して、その経過を観察しながら必要な支援を行うこととしております。 　また、県教育委員会では、青森県公立学校職員試し出勤実施要綱を定め、精神性疾患に係る休職者が復職する際に、職員自身の職場復帰に対する不安を軽減し、再発を防止するため、職員の申請に基づき、休職中に試し出勤を実施しております。 　試し出勤は、業務量を軽減したり従事時間を短縮した上で試行的に出勤するもので、職員が職場環境や人間関係に徐々になれるよう段階的に行うこととしております。 　なお、実施に当たり、校長は、主治医、職員の家族と連携を図り、他の職員に対しても事前に説明し、理解を得て、良好な職場環境づくりに努めることとしております。 33 ◯吉田委員 　今お話を聞いていて、そういう職員の状態を一番把握して、いい方向に向けていくかなめとなるのはやはり管理者である校長先生ということも感じましたので、今後、これからそういう方々が早く復帰できて、子供たちと元気に学校で教育現場に当たられるようによろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、問２の不登校への対応についてお伺いします。 　本県公立小・中・高等学校における平成２２年度の不登校の状況についてお伺いします。 34 ◯中村学校教育課長 　２２年度の不登校の状況についてお答えをいたします。 　２２年度における文部科学省の児童生徒の問題行動調査によりますと、本県公立学校における不登校児童生徒数は、小学校で２００人、中学校で１,１７７人、高等学校では２９０人の合計１,６６７人となっており、平成２１年度と比較し、小学校は２４人の増加、中学校は２４人の減少、高等学校は４２人の増加となっております。 　在籍する児童生徒数に占める割合は、小学校が０.２７％、中学校が２.９２％、高等学校が０.９１％で、全国平均と比較しますと、小中学校ではほぼ同様であり、高等学校では下回っております。 　また、不登校となったきっかけと考えられる要因として多い項目は、小・中・高等学校とも、無気力、不安などの情緒的混乱といった本人にかかわる要因が上げられるほか、小学校では、親子関係をめぐる問題、中・高等学校では、いじめを除く友人関係といった対人関係にかかわる要因が上げられております。
   35 ◯吉田委員 　今伺ったら、いっときすごく不登校についていろいろ社会的にも言われていたんですけれども、近ごろ余り聞かないなと思ったんですけれども、結構な人数の子供さんが不登校になっているという現状を知ることができました。 　それで、きっかけが無気力とか情緒、親子関係、家庭の教育にも問題があったり、それから、幼児教育からの教育がすごく大事じゃないかなと今また改めて感じております。やはり中学校が、中学生が一番多いというのは、やはり心理的にも一番すごく過敏に反応したり、いろんなものに対して、私たちとはちょっと違うような感情というか、そういうことがあるのと、それから、友人関係、親から離れていくときの過渡期の子供たちなのかな、そしてまた、受験とかそういうこともあるのだろうかなと思っております。 　そして、それがこのままずっと続いていくと、生涯にわたって、子供自身もちゃんとした生き方というか、前向きに生きていけないことがあって、自殺とかそういうことにもつながりかねないので、こういうのは地域とか家庭教育でなるべくそういう芽を今から摘んでおいて、子供たちが元気に伸びていけるようにしなければならないなと思っております。 　それでは、本県における不登校への対応についてお伺いしたいと思います。 36 ◯中村学校教育課長 　不登校への対応についてお答えします。 　県教育委員会では、不登校を初めとする児童生徒の問題行動等への対応としまして、６教育事務所ごとに生徒指導に関する教員の研修や学校、家庭、地域との協力体制の構築に取り組んでおります。 　また、県総合学校教育センターにおいて、教育相談初級・中級・上級講座や不登校を生まない学級づくり研修講座などの研修講座を開設して教員の資質向上に取り組むとともに、学校教育課に、いじめ相談電話２４や生徒指導相談電話等の電話相談窓口を設置して、教育相談機能の充実を図っております。 　さらに、スクールカウンセラー配置事業により、不登校などの問題行動に対応するため、児童生徒の臨床心理に関して高度で専門的な知識・技能を有するスクールカウンセラーを学校に配置し、児童生徒や保護者にカウンセリングを行うとともに、教員の教育相談に関する指導力の向上を図っております。 　今年度は、県内２４市町の中学校４０校にスクールカウンセラーを配置するとともに、近隣の中学校及び小学校にも派遣して、昨年度よりも３校多い１２６校で活動を行っております。 　あわせて、県総合学校教育センターにおいて、市町村教育委員会等が設置する教育相談機関の相談員及び適応指導教室の指導員の指導力向上を図るため、教育相談機関及び適応指導教室へ専門的な知識・技能を有する指導主事を派遣する教育相談サポート事業を実施しております。 　県教育委員会といたしましては、今後とも、教員の指導力の向上や教育相談体制の充実を図り、各学校での取り組みを支援するとともに、関係機関と連携を図りながら不登校の未然防止及び早期発見に当たってまいります。 37 ◯吉田委員 　いろいろなところで不登校についても対応していただいていて、安心しておりますけれども、これからまた、いろいろ社会も複雑化してきますと、まだまだ病んでいる子供たちが出てくるのじゃないかなと思っておりますので、一人でも多く不登校の子が出ないようにぜひ頑張って見守ってほしいなと思います。 　終わります。 38 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──西谷委員。 39 ◯西谷委員 　最初に、先ほどの教育長の報告、養護教諭の使い込みの件なんですけれども、さっきちょっとわからなかった。スポーツ振興基金という話だったように思います。このお金の出どこがちょっとわからないんですけれども、これは例えば市町村とか父兄から集めているとか、何かそういうお金ではないんですか。どういう性格のものなんですか。 40 ◯橋本教育長 　これは、けがなどを児童生徒がした場合に、そういう共済をやるということで、保護者が加入してます。 41 ◯西谷委員 　ということは、生徒が例えば体育の時間とか、部活かわからないけれども、けがをしたときに、この財団か何かに申請するたぐいのものなんですか。どこかにプールしているわけじゃないの。 42 ◯奈良教職員課長 　災害共済給付金でございますが、これは、独立行政法人日本スポーツ振興センターが行っております。児童生徒が学校管理下において負傷、疾病した場合に、そのかかった費用を保護者等が学校を通して請求するということになります。学校の請求が、それぞれの学校の設置者である、小中であればそれぞれの市町村の教育委員会、県立学校であれば県の教育委員会に行って、そこからスポーツ振興センターのほうへ請求する。その給付金が今度は逆に、給付される場合は、それぞれの県なり市町村教育委員会から学校に支払われて、それが最終的に保護者に払われるということになります。 43 ◯西谷委員 　何で養護教諭のところにたまっているかということなんだと思うんだよね。学校から父兄に渡すんだったら普通の窓口で渡せば、学校の業務の一つとして渡せばいいのに、何で養護教諭のところにたまったんですか。 44 ◯奈良教職員課長 　学校管理下のけがとかということで、県内の状況は、どういう状況かはまだはっきり把握はしておりませんが、弘前市に聞いた限りでは、養護教諭なり保健主事の先生が、その事務を担当している場合が多いということでございます。要するに、けがとかにかかわるということで事務を担当していると聞いてございます。 45 ◯西谷委員 　その養護教諭にお金を渡すのは、学校に来てから渡すのかな。何か学校のかかわりというか責任があいまいなんでないんですか。 46 ◯白石教育次長 　今、教職員課長からお話を申し上げましたとおり、弘前市の場合は弘前市教委がセンターと契約するということで、それを今度学校単位で保護者が希望して加入をして、学校から掛金を払うと。事故の起こった場合は、当然、学校で、保護者からいただいたもので請求をすると。市教委に請求をすると。市教委がセンターに請求をすると、センターから市教委分として来ます。市教委分として来たものを今度市教委では学校ごとに分配します。学校では、その対象とする生徒ごとにこのお金を分けるという作業になります。 　例えば、けがをしている生徒が複数名いた場合に、それを学校が集約して市教委に請求をして、市教委は市の分をまとめてセンターに請求をする。センターから市教委に来て、こういう状況で、最後、学校でその事務をだれがやるかというところがそれぞれの市町村で違う、あるいは学校ごとに違うかもしれないという状況の中で、現在この問題になっているのは、養護教諭がそれをためたりしていたということですので、だれがやるべきものとかということではなくて、学校の中でそのようにしていたと。 47 ◯西谷委員 　例えば１年分をまとめて請求して、それが小口に行く業務を学校に任せるようなことをするからそうなっているんでしょう。だから、例えば、父兄が請求して、そこに振り込まれてくれば何ら関与しなくてもいいようなことを、わざわざ、１年分ためたか半年でやったか、学期ごとにやっているかわからないけれども、何人か分の子供のものをまとめて請求したりしているから。何でそういうことになったんだろう。ならなくてもいいようなことがなったんで。 48 ◯白石教育次長 　すいません。説明が不足でございまして、申しわけありません。毎月、月ごとに請求をして、月ごとに入ってくるということなんですけれども。ちなみに、県立学校の場合では、保護者の口座に振り込みするという形で、現金が通っていないやり方をしておりますので、それぞれの市町村によって、口座振込の方法をとっているところもありますでしょうし、さまざまな経緯で現金でやっているところもあるかもしれませんので、その辺についてはそれぞれの部分でまた違っているという状況でございました。 49 ◯西谷委員 　ぜひそういう余分なことをしてトラブルが発生しないように、システムをきちっとわかりやすくすればいいだけの話のような気もします。養護教諭というと何だか、私らがかかわりが強いものなので、そういうことをしてほしくない。たまたまそういうお金があったのに手をつけちゃったのかなという残念な思いです。 　私、その関連している学校薬剤師のことをちょっと聞きたいということでいたものですから。養護教諭の先生によくおつき合いがあるので。 　福島の原発事故が起こってからもう半年過ぎてしまいました。ちょうど５月の常任委員会で、あれを経て、青森県のエネルギー教育といいますか、原子力関係の教育のあり方についてお尋ねしたんですけれども。それから、今問題になっているのは、当初の東電の発表にあったがよくわからなかった、もともとあそこは隠蔽体質があると私は思っているんですけれども、あの水素爆発なり、ガスを発生させたとか出したとかという、あの放射能が今ああいうふうなところに出てきているのか、あるいは汚染水からいろんな形で出ているかわかりませんけれども、ここまで放射性物質の問題が大きくなってくると、これを終息させるのは大変だと思います。 　それで、我々県薬剤師会も被災地のほうに、全国でも相当な、上位に位置するぐらいの薬剤師を派遣したんです。お医者さんがいるだけでは被災者の病気に対して対応できないということがわかって、薬剤師の存在の評価が多少高くなったということなんですけれども。学校にも学校薬剤師がいまして、学校の環境基準というものに幾らかでも関与をして、水とか環境衛生なんですけれども、放射性のものはまだないんです、そういうふうに明記されていないんですけれども。子供を持っているお母さんたちが、ミリシーベルトだとかベクレルとかということ、この間聞いたときには、まだまだそこまでは勉強していないんです。でも、薬剤師は結構勉強しているので、そういうときに学校薬剤師を大いに活用してほしいという思いがあってお尋ねするんですけれども。まず、本県の学校薬剤師の配置状況、その取り組み状況についてお伺いします。 50 ◯増田スポーツ健康課長 　学校薬剤師の配置状況についてお答えいたします。 　学校薬剤師は、児童生徒及び教職員の心身の健康の保持増進を図るため、学校保健安全法により幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、高等専門学校に置くことと定められております。 　本県の公立学校における学校薬剤師の配置状況についてですが、県立学校ではすべての学校に配置されており、公立小中学校においては、小学校が３３２校中２９５校、中学校が１６５校中１４８校という状況となっております。 　県教育委員会といたしましても、小中学校において、いまだ５４校が配置されていない状況にあることから、さまざまな機会をとらえ、各市町村教育委員会に対し、学校薬剤師が配置されるよう働きかけてまいります。 　以上でございます。 51 ◯西谷委員 　５４校というのはちょっと多いなと思います。多分どこかの市町村に限定しているんだと思うんです。そこがやっていなければそこの地域が全部やっていないということなんで。青森県薬剤師会というのがあって、各地域にそれぞれの支部があって、弘前支部、八戸支部などあるんですけれども、そこを通せば、こういうことに関しては薬剤師のほうから進んで、学校薬剤師になることはだれもいとわないと思うんです。ただ、知事の許可が要るので。たしか１０日間だったかな。３６５日のうちの１０日間だけは、管理薬剤師であっても別な業務をやってもいいという許可をもらってやっているんです。ですから、そういうことに関しては、その地域の薬剤師会に言えばだれか必ず受けてくれると思うので、ぜひこれは指導していただきたいと思います。 　それで、今の放射性物質の問題について、今、県でもどこでも、農水産物の検査は相当やっていますよね。幸いなことに青森県は余りそういうふうなものは出ていないということでは本当に安心しているんですけれども。きょうの夜の台風の関係で、風が一番心配なので、風がこっちのほうに吹いてくると、どこから飛んでくるかわからないということを考えると、いずれ、子供を抱えているお母さん方にしてみれば、うちの学校のグラウンドはどうなのとか水はどうなのとか、そういうことになってくると思うんですけれども。県は、１次産品に対しての検査はどんどんやるんだけれども、環境に対する検査はどう考えているのかなということが気になるので、そういうことも含めて、環境問題で、学校薬剤師には今どういう活動をさせているんですか。 52 ◯増田スポーツ健康課長 　学校薬剤師の職務内容及び具体的な活動内容についてお答えいたします。 　学校薬剤師の職務内容については、学校保健安全法施行規則に定められており、学校保健計画及び学校安全計画の立案に参与すること、学校衛生検査に従事すること、学校の環境衛生の維持及び改善に関し、必要な指導及び助言を行うこと、健康相談及び保健指導に従事すること、必要に応じ、学校における保健管理に関する専門的事項に関する技術及び指導に従事すること、また、学校薬剤師は、職務に従事したときは、その状況等を学校薬剤師執務記録簿に記入して校長に提出するなどとなっております。 　各校における学校薬剤師の具体的な活動ですが、薬剤師の専門性を生かし、教室等の換気や採光及び飲料水等の状況、プールの水質など、学校環境衛生基準に基づいた学校衛生検査、薬物乱用防止教室での指導、医薬品の正しい取り扱い等についての指導など、児童生徒の心身の健康の保持増進等に努めていただいているところであります。 　県教育委員会では、今後とも、青森県学校薬剤師会と連携し、児童生徒の心身の健康保持増進に努めてまいります。 　以上でございます。 53 ◯西谷委員 　大変幅の広いというか、いろんな分野で頑張っているなということでは、仲間としてうれしく思います。今、さっき言った１次産品の検査とかリンゴの検査を薬剤師会の中にある、環境検査センターというところで放射性物質の濃度を測定したりしているんですけれども、私も機械が幾らするもんだかわからないんだけれども、よく最近、携帯用の機械でそういう放射性物質の濃度とかはかったりしているでしょう。大した金額でないような気がするけれども、数にすると大変なのかな。もしも、例えば要望あったら貸し出しするとか、薬剤師にそういう機械を持たせて環境検査をするとか、そういう要望があった場合に、教育委員会のほうで何台か持って、それを学校へ貸し出しするとか薬剤師にそれで測定させるとか、そういうことは考えられないんですかね。これは教育長だな。予算の問題なんで。 54 ◯白石教育次長 　やはり学校は安全・安心な場所でなければならないという御指摘のことと思いますけれども、報道の範囲でしか承知をしておりませんが、安価な計測器は信頼性が非常に薄いということも聞いておりますし、学校のプールであったりさまざまな場所がありますし、そういうところに的確に使える機械にはどういうのがあるか、そのようなものにつきまして、基本的には文部科学省のほうでさまざま今検討している部分もあろうかと思いますので、その辺の動向も踏まえながら、私どもも十分注意してまいりたいと思います。 55 ◯西谷委員 　さっき言った、災害何とか基金センターとか、そういう基金団体から寄贈させるように。１０台くらいあれば、そういう不安なところを検査して、現実をちゃんと情報公開すればいいと思うんですよ。隠すのでみんな不安に思うんでね。うちの子供たちのこと心配なもんでグラウンド、校庭の土検査してみたいというところがあったら貸し出してやると。買う予算がなかったらほかから寄贈してもらうように我々もちょっと働きかける。製薬メーカーであれば、もしかしたらくれるかもわからない。薬剤師会を通して、学校薬剤師会を通してそういうことをちょっとやらせてみますよ。本当は予算つけて買っておいてもいいのかなと思うんだよな。各市町村の教育委員会に１台あったっていいんだよね。そのぐらいでももしかしたらよかったかな。そういうことは一応要望としてお願いさせていただきます。 56 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──山谷副委員長。 57 ◯山谷委員 　ここ近年、全国的に学校の器物破損というか、ガラスを割る、不法侵入、いろんな事象が新聞報道で見受けられます。残念ながらこの青森県もちょくちょく新聞報道でその状況を見るんですけれども、先週、先々週、続けて学校の門柱にペンキでいたずらされたりとか、いろんなことが多く見受けられますけれども、青森県内の小中・高校における、ここ二、三年の間の、器物破損などの発生件数と被害状況についてまずお尋ねしたいと思います。 58 ◯赤坂参事（学校施設課長） 　発生件数とその内容についてでありますけれども、県教育委員会が把握している公立小中学校の器物破損等の発生件数は、平成２１年度が６市町７校で９件、平成２２年度が７市町村８校で１９件、平成２３年度は４市町６校で６件となっております。 　また、被害の内容は、窓ガラス破損等の器物破損が３年間で１９件、落書きが８件、不審火が５件、盗難が４件、不法侵入が１件となっております。 　次に、県立高校についてですが、器物破損等の発生件数は、平成２１年度が６校で７件、平成２２年度が５校で７件、平成２３年度が１校で１件となっております。 　被害の内容は、窓ガラス破損等の器物破損が３年間で８件、盗難が９件、不法侵入が１件となっております。 59 ◯山谷委員
   　御報告いただきましてありがとうございます。 　実は、小中学校の器物の破損状況の資料を私もいただきました。これを見ると、新聞報道をされていて、資料の中に載っていないこともあります。お話を聞くと、小中学校については、市町村の教育委員会が主にこういう調査をしているということで、県のほうにはすべてが届いていないのかもしれませんけれども。犯人捜しという意味じゃなくて、犯人捕まっていないものも多いんですけれども。県内調査で青森の南警察署に行ったときの話で、同じような事件がありまして、在校生がやったということを聞きました。ほかの事例も、在校生あるいは卒業生が関与しているという、犯人だという事例もあると思うんですけれども。何で自分の母校、いわば心のよりどころ的な母校をいたずらして、窓ガラス割ったり壊す、スプレーでいたずらするとか、学校と家庭でいろいろと教育しながらやっているんですけれども。なかには、放火、青森市の中学校でも、去年あったんですけれども、その地域に住んでいる方々の話を聞くと、住宅街の中にある学校であれば、もしも火事になって、自分の住んでいる地域に延焼してきたらどうしようかなということで、パニックでもないんですけれども、非常に怖がっていたというのを私も聞いておりました。 　ですから、そういうものも含めて、学校を壊す、いたずらする、あるいは盗みに入る、午前中の警察の委員会の中でもお話しありましたけれども、渋谷委員質問して、万引き、自転車盗、それから学校破壊ですね。何というんですか、規範に対するというかルールに対する、あるいは犯罪に対する気持ち、意識が低くなってきている点もあるのかなと。私は、思うに、基本はやっぱり家庭教育で、こういうことはしてはいけない、こういうことをすればこうなるんだと学校よりも家庭でまず教えることが必要だと思うんですけれども、今その家庭教育に余り期待ができない状況ですから、やはり最後の頼みの綱というのは、学校で規範意識というか、やってはいけないこと、やっていいことと悪いこと、それから、やったときにはどうなるのかということをきちんと教えていかないと。例えば今、小中学生はデータでは少ないんですけれども、その小中学生だって、何年か後には高校生になって、余りとがめられずに、見つからずにそのまま大きくなるというか、高校に入ってもやっているような。やった子供たちが、何でやったかというのをちょっと調べたら、学校が嫌いだからというんです。学校が嫌いだから、先生が嫌いだからというので学校にいたずらしてやるとか、そういう気持ちになっていくというのも数多く見受けられました。 　そこで私は、学校ばかりに期待しても、本当に先生方、先ほど来いろんな質問出ていますけれども、先生方のやることも多いですし、またいろいろ御苦労なさっているのも現実に見ていますので、学校ばかりに期待していてもだめなんですが、学校は最後の頼みの綱ということで、こういう事例、事件について、学校としてというか、教育委員会も含めてどういう対応をしているのか、あるいはしていきたいのか、お聞きしたいと思います。お願いします。 60 ◯中村学校教育課長 　ただいまの、例えば規範意識といったようなことにつきましてお答えしたいと思います。 　子供たちが生涯にわたって必要となる基本的な生活習慣、あるいは規範意識に基づいた行動様式を身につけることにつきましては、幼稚園、小・中・高等学校すべての段階において取り組んでいくべき重要な課題であると認識しております。このため、各学校等においては、校内規律を維持し、学校が安全、そしてまた安心な居場所となるよう問題行動等の未然防止に努めておりますが、価値観が多様化している中、子供たちが、社会で許されない行為は学校においても許されないといった考え方を身につけていくことが大切であると考えております。 　このような規範意識の醸成や校内規律に関する指導につきましては、全教職員が共同指導体制を構築して、一枚岩となって指導に当たる必要があり、さらには、学校の指導方針や指導基準を明確にして、家庭、地域と連携しながら指導に当たっていくということが重要であると考えております。 　県教育委員会におきましても、地区の健全育成会議の開催とか、県の警察本部と連携した少年非行防止ＪＵＭＰチームの活動などに取り組んでいるところであり、今後とも、各学校、家庭、地域、関係機関と連携しながら子供たちの規範意識の醸成に努めてまいります。 61 ◯山谷委員 　今のお話でよく方針がわかりました。ただ、全国的にふえているということで、学校のガラスというのは結構高いガラスもありまして、各自治体では、教育委員会も含めて、学校予算で直している場合も結構あり、犯人が見つからなかったときも含めて、財政的にも結構圧迫を受けているという市町村もあると聞きました。犯人捜しとなると警察のほうにお願いするしかないんですけれども、やっぱりふだんから、今、課長さんがおっしゃったように、規範意識というか、少年非行の一種ですので、その辺をきちんと、まだ熱いうちにきちんと教えながら育てていかないと、将来は高校生になって、やがて社会に出ていく、そういう子供さんたち、少子化の時代ですから、戦力としては本当に少なくなってきていますけれども、だからこそ大切に育てていかないと日本の社会、青森の地域社会もだめになっちゃうんじゃないかなという心配もありますので、その辺の指導なり教育をお願いしたいと思います。 　以上です。 62 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時５０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...