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  1. 青森県議会 2011-09-21
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-09-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議記録署名委員を指名いたします。田名部委員花田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、総務部等関係審査を行います。  特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。  質疑はございますか。──伊吹委員。 2 ◯伊吹委員  私からは、簡明に2点にわたってお尋ねしたいと思います。  台風が近づいておりまして、また、本県への被災というものが懸念されているわけですが、ここ数年来、本県をめぐるさまざまな自然災害等がございました。そうした影響を受けた方々の税の減免等措置状況について伺いたいと思います。  前回の委員会では、今の税収見込みをお尋ねしたわけでございまが、一方で、昨年度発生しました陸奥湾ホタテガイの高水温被害並びに東日本大震災被災納税者がいるわけです。こうした方々に対して、県内市町村が行った減免等措置状況についてお伺いしたいと思います。 3 ◯大川市町村振興課長  お答えいたします。  被災納税者に対する措置といたしましては、具体的には、減免徴収猶予及び期限延長がございます。
     この8月31日現在の状況で申し上げますと、陸奥湾ホタテガイ高水温被害関連では、5市町で何らかの措置が行われており、それぞれの措置の内訳は、5市町合計減免が5件、税額で29万円余、徴収猶予が360件、税額で1億2,341万円余となっています。  次に、東日本大震災関連では、19市町で何らかの措置が行われており、19市町合計減免が2,207件、税額で9,260万円余、徴収猶予が1,821件、税額で5億544万円余、期限延長が5,052件、税額で13億5,830万円余となっております。 4 ◯伊吹委員  今、御回答のあった件について確認意味でお聞きしたいのですが、猶予という扱いについては、例えば市町村においてその後の経営状況等について追跡を行って、改めてまた納税を行うというようなこともあり得るものなのか、その取り扱いをお伺いします。 5 ◯大川市町村振興課長  例えば陸奥湾ホタテガイ高水温被害などでは、ことしの所得の減少が大きいと予想されております。そのため、関係市町村では、今年度の課税分について徴収猶予を行って、年明けの来年、所得が確定した後に減免を行うといったケースも相当程度あるのではないかと考えているところでございます。 6 ◯伊吹委員  そうしますと、ことしの漁獲状況といいますか、収入に応じて、また、来年度の納税額等が算定されるわけですが、ことしも必ずしも芳しい状況でもないというような話もございますので、こうした、今、5市町並びに19市町で、それぞれ、今後どうなるのか、国の支援措置等も見なければいけないと思います。特にホタテについては支援措置といいますか、税の減免等も含めて、何らかの措置継続をする必要も出てくるのではないかと思うわけですが、その場合、県として、市町村とも連携をしていただいて、こうした今回とっていただいたような支援について、継続をするように働きかけていただきたいと思いますが、この点はいかがでしょうか。 7 ◯大川市町村振興課長  市町村における減免措置等対応につきましては、市町村に対して通知を発出するとか、必要に応じて説明会を開くとか、これまでも県として対応してきたところでございます。今後につきましても、市町村と連携しながら、住民の方が困らないような形で減免措置がとられるとか、徴収猶予があるとか、そういったことが適切になされるように対応していきたいと考えております。 8 ◯伊吹委員  多額の徴収猶予等がなされているということでございます。生活が大変だと、私財の借入金等の返済もままならないといったような声もございますので、ただいま御答弁いただいたような形で、ぜひ適宜、適切な支援措置継続していただくよう要望しておきたいと思います。  続きまして、今度は防災消防課関係でございます。エリアメール導入についてでございます。  さき委員会において、このエリアメールについて触れさせていただきました。強制的に災害緊急情報等が一斉に送信されるということで、情報バリアフリー化に資するものとして、私自身、このエリアメールを大変評価しているわけでございます。県内市町村における、このエリアメール導入状況について、まず、お伺いをしたいと思います。 9 ◯松岡防災消防課長  エリアメール県内市町村における導入状況につきまして調査したところ、9月20日現在、既に八戸市や十和田市など24市町村導入しており、また、青森市や弘前市など14市町村申し込みの手続を済ませております。また、これら以外の2市町についても、現在、導入に向けて検討しているとのことであり、すべての市町村において導入される見込みとなっております。 10 ◯伊吹委員  積極的な導入に向けた取り組みを評価したいと思います。ただ、一方で、今現在、ドコモのみのシステムになっておりまして、少なくとも携帯大手3社ですね、KDDIソフトバンク等を含めた情報バリアフリー化の観点からも、ドコモだけではなくて、各社ともこうしたものを導入していただくことが必要だと考えますが、そうした導入見込みも含めて、今後の県内全域への導入について、推進をしていくべきであろうと考えますが、県の取り組みについて伺いたいと思います。 11 ◯松岡防災消防課長  県では、災害時における住民への通信伝達体制充実強化に努めているところですが、エリアメールは、多くの住民に対して迅速に災害情報避難情報を伝達することができるため、すべての市町村エリアメール導入することが望ましいと考えております。  このため、県では、6月に開催した市町村消防本部防災担当課長会議において、津波に関する避難指示等住民への伝達手段として、防災行政無線だけでなく、エリアメール衛星携帯電話など多様な伝達手段の確保を検討するよう要請したところです。  さらに、7月1日から市町村等によるエリアメール使用料が無料になったことから、改めて市町村に対して、エリアメール導入について検討するよう文書で通知したところです。  また、KDDI株式会社ソフトバンクモバイル株式会社も来年春から同様のサービスを提供する方針を示していることから、今後、市町村に対して、これらの導入についても促していきたいと考えております。 12 ◯伊吹委員  以上で終わります。(「委員長関連」と呼ぶ者あり) 13 ◯滝沢委員長  工藤慎康委員。 14 ◯工藤(慎)委員  今、伊吹委員質問の中で、市町村税減免について、被災納税者に対して市町村が行っていることの質疑があったのですが、さき定例会で、私の一般質問の中で被災者に対する減免措置というのもお願いしてきたんですね。ただ、被災者自体証明書の発行を見ても統一性が見られない中で、被災納税者の判定をどういう形で進めているかを確認されているのか、お聞きしたい。 15 ◯大川市町村振興課長  被災納税者確認につきましては、例えば津波被害とかでしたら、市町村の職員が実際に現場に行くといったこともありますし、基本的に減免を受けたいという方が申請するという形になりますので、その人からも具体の話を聞くとか、そういったことで判断をしているということでございます。 16 ◯工藤(慎)委員  確かにそのとおりなのですが、被災範囲というのが問題なわけです。というのは、6月にお話ししたように、直接的な被害だけではなくて、二次的なものが本県の場合、多いのです。実際、納税に向けて蓄えていたものが、実際、運転資金に回ってしまって、納税できないという方がほとんどなのです。その方々も、例えば申請はするけれども、被災したと判定されないことが多いという話を聞いているものですから、その方々思いというものを苦労というものをどうにか吸い上げる方法がないのかというお話なのです。ですから、そういうことを含めて、被災者として認定する、被災納税者だとする範囲がきちんと明確化なっているのかどうかと言いたかったのです。まだまだ納税するという思いを持っている人間が多いものですから、そこの方々苦労というものを吸い上げるような、また、それが企業の発展につながるような形で対応していただければということで聞かせていただきました。  ありがとうございます。 17 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──花田委員。 18 ◯花田委員  自主防災組織育成について質問いたします。  最近は、東日本大震災や、あるいは台風など、本当に防災意識を高めていかなければならないような災害というものが数多く感じられるところです。  本県自主防災組織率現状についてお伺いしますが、全国と比較してどのような状況になっているのか、また、これまで県はどのような取り組みを行ってきたのかお伺いしたいと思います。 19 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  平成23年4月現在における本県自主防災組織率は30.7%であり、1年間で2.2ポイント増加しているものの、平成22年4月現在の全国平均74.4%を下回る状況にあります。  県では、災害複雑多様化、大規模化する中で、地域防災力を高めるためには、自主防災組織充実強化を図ることが極めて重要であると考えております。このため、これまでも毎年実施している市町村防災担当課長会議において、自主防災組織育成推進を働きかけてきたほか、地域住民からの申し込みを受けて出前トークを実施するとともに、自主防災組織が中心となった犠牲者ゼロの地域づくりを目指し、市町村と連携して防災シンポジウム開催し、講演や自主防災組織づくりをテーマとしたワークショップを実施するなど、自主防災組織必要性や、その活動方法等について、より幅広く県民の理解を深めるための啓発活動等を実施してきたところです。 20 ◯花田委員  先ほどの話の中で30.7%と、2.2%の上昇はしているものの、まだまだ全国平均70%近くには及んでいないということで、本県自主防災組織率がそのように低迷している要因等について、どのように考えているのかお伺いしたいと思います。 21 ◯松岡防災消防課長  本県自主防災組織率が低迷している要因として、これまで地域防災活動において消防団活動の比重が高いことなどが考えられてきたところですが、自主防災組織率向上を図っていくためには、自主防災組織をはじめとした地域防災力現状や課題をより正確に把握する必要があることから、昨年度、自主防災組織の会長や消防団長等対象ヒアリングを実施し、率直な意見交換を行ったところです。  このヒアリングの結果から、消防団地域防災力の中核を担っており、住民は新たな自主防災組織立ち上げ必要性を感じていないこと、近年大きな災害に見舞われていないため、住民防災意識が希薄になってきていること、自発的、主体的に地域防災活動に取り組んでいくリーダーが少ないことなどが自主防災組織率の低迷につながっているものと考えられるところでございます。 22 ◯花田委員  自主防災組織充実強化に向けて、県として、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。 23 ◯松岡防災消防課長  県では、今年度、本県自主防災組織率が低迷している要因も踏まえ、防災専門的知識地域での普及啓発活動のノウハウを備えた地域防災リーダー育成に重点的に取り組むこととしており、これらのリーダー活動を通して住民防災意識向上を図るとともに、市町村とともに新たな自主防災組織を発足させるなど、自主防災組織充実強化につなげていきたいと考えております。  なお、県では、東日本大震災を踏まえ、本年5月に被害の大きかった八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の自主防災組織町内会対象として、震災時の活動状況等についてアンケート調査を実施したところ、自主防災組織が組織されていない町内会においても自主防災組織必要性を強く感じているなどの意見が出され、県民防災への意識や関心の高まりが伺われる結果となっております。 24 ◯花田委員  どうもありがとうございました。  私の住んでいる町内でも、やはり今、自主防災組織設立に向けて、いろいろな話し合いが持たれています。町内単独でということになりますと、防災の設備、備品とか、そういったものを町内で賄っていくのには大変な部分もございますので、県でも対応をしていただき、自主防災組織率を高めていただけますようお願い申し上げまして、今回の質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 25 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係審査を終わります。  執行部入れ替えのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時18分 ○再 開  午前11時19分 26 ◯滝沢委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  それでは、企画政策部関係審査を行います。  特定付託案件について、質疑を行います。  質疑はありませんか。──田中委員。 27 ◯田中委員  おはようございます。  まず初めに、情報通信分野に関して質問させていただきます。  最近のテレビや新聞を見ますと、毎日のごとく、インターネットをはじめ、情報通信関係のニュースや新しい言葉が登場しております。身の回りを見ても、子供からお年寄りまで、実に多くの人が携帯電話パソコンなど、情報機器を身近で使いこなしている姿が伺えます。仕事をしている人には、インターネット電子メールでの商談は当たり前でありますが、新幹線での移動中にノートパソコンを広げて仕事をするビジネスマンもよく見受けられます。パソコンを使って、自宅にいながら買い物をしたり、飛行機を予約したり、音楽を携帯したり、また、地デジ化によってお茶の間のテレビでも、また、画面から生活情報を入手できる便利な道具に様変わりしてまいりました。まさに日進月歩の進化を遂げる情報通信技術が今の世の中を支えていると実感しております。この流れに本県も遅れをとってはならないと思っております。
     一方、さき東日本大震災では、大規模停電電話がなかなかつながらない中、電子メール被災者を結ぶ絆となり、インターネットが詳細で、また、迅速な情報入手の手段として役立つなど、情報通信技術が復興、再建に大きく貢献したと認識をいたしております。  このような中、県では今年度、情報通信技術普及啓発取り組みといたしまして、あおもりICTクラウドフェスタ開催を予定しているようでありますが、これとあわせて、本県における高度情報化対策現況等についてお伺いしたいと思います。  そこで、第1点でありますが、高度情報化社会を実現するためには、いわば情報通信道路に当たるブロードバンド環境整備が必要と言われております。また、せっかくの道路県民に広く使ってもらってこそのものであります。そこで、県内におけるブロードバンド整備と利用の状況はどのようになっているのか、お尋ねします。 28 ◯岡田情報システム課長  ブロードバンド整備等による状況ということかと思います。お答え申し上げます。  まず、県内におけます情報通信基盤整備状況でございますが、光ファイバーなどの高速ブロードバンドにつきましては、県内すべての市町村サービスが提供されております。ほぼ県内全域で利用できる状況になってございます。ちなみに携帯電話でございますが、これについては人口カバー率というものが出ておりまして、これが100%の状況まで整備されております。そう聞いてございます。  次に、これらの普及率に関してでございますが、ブロードバンドにつきましては、本年3月末現在が最新のデータでございますが、これによりますと、全国平均が65.5%であるのに対しまして、本県は41.1%となっております。携帯電話につきましては、本年6月末現在が最新でございますが、全国平均が97.8%であるのに対しまして本県は75.1%となっておりまして、残念ながら、いずれも全国平均を下回っている状況でございます。普及率向上のための対策がこれまで以上に必要であるところと認識しているところでございます。  以上でございます。 29 ◯田中委員  実際のところとして、情報通信技術は難しいもの、また、縁遠いものと考える県民は多いと思います。職場ではインターネットを活用している人でも、家の中では使うゆとりがなかったり、また、取り立てて情報環境がなくても間に合っていると考える人もいるようであります。青森県が今後、世界に伍していくためには、県民のこのような意識を改めていく必要があるというふうに思います。  そこで、第2点でありますけれども、情報通信技術普及の場として開催を予定しているところのあおもりICTクラウドフェスタ開催の趣旨と概要についてお尋ねをいたしたいと思います。 30 ◯岡田情報システム課長  あおもりICTクラウドフェスタということでございますが、本題に入ります前に、言葉意味を私どもなりに解釈いたしますと、ICTというのは、情報通信技術を略した言葉でございます。それとクラウドというのは情報システムなどを所有しないで、必要なときに必要なサービス事業者などから情報ネットワークを介して提供してもらうクラウドコンピューティングの略でございます。今回、この2つの言葉をくっつけまして、フェスタ、お祭りをやりたいと私ども考えてございます。このフェスタでは、最新・先端の情報通信技術県民の皆様が触れ合っていただくこともできる体験型のイベントでございまして、来月、10月22日、23日の2日間、新青森総合運動公園マエダアリーナにおいて開催することで準備を進めてございます。  この開催のねらいでございますが、何点かございます。1点目といたしまして、次世代を担う子供たちをはじめとして、県民の皆様方に最先端の情報通信技術を見て、触れて、体験してもらい、ICT、情報通信技術に対する理解や関心を深めてもらうということ。2点目といたしまして、地元の産業界の皆様に対しましては、内外の企業との交流を通じまして、経営の高度化ですとか高付加価値化の促進に取り組んでいただくきっかけにしていただきたいということであります。3点目といたしまして、県内の自治体の市町村長の皆様、あるいは職員の皆様には、自治体クラウド推進による新たな行政サービスの事例などに触れていただきまして、行政経営の高度化を考えていただく機会にしていただきたいということでございます。そして、4点目、最後でございますが、さき東日本大震災、ここでの体験を踏まえまして、今も進められております復興ですとか未来志向の青森県づくり、さらに東北の再生に今後どのようにICTを活かすことができるのかを考える場にしたいと考えてございます。  主催につきましては、私ども県と社団法人青森情報サービス産業協会に参加しておられる県内情報通信分野の主要企業の皆様方、これらをはじめとしまして、県内の産学官などで実行委員会を構成して当たるという形になってございます。  主な内容でございますが、我が国の情報通信分野の第一人者でございます東京大学大学院の坂村健先生による基調講演、あるいはインターネットによるライブ映像配信サービス会社の代表格でありますユー・ストリーム・アジアの中川具隆CEO(最高経営責任者)によります講演、あるいは震災復興とICT利活用をテーマとしたパネルディスカッション、ゲーム桃太郎電鉄の作者、監督としておなじみのさくまあきらさんと知事との対談などなどでございます。また、ブース展示としては、県内外のトップ企業ですとか、県内の企業・大学など40以上の出展を予定してございます。  冒頭も申し上げましたが、ICTとかクラウドとか、ややかたいとらわれ方をしがちでございますので、サブタイトルとしまして、元気!わくわく未来タウンと親しみのある名前もつけまして、子供たちに人気のポケモンですとかにも登場してもらうなどちょっと娯楽的な要素も加えて、大人から子供まで御来場の皆様に楽しみながらお学びいただくような場にしていきたいと考えてございます。  準備にやや手間取っておりまして、委員の皆様方にも御案内したいと思っておりましたけれども、準備が整い次第、改めて御案内させていただきますので、御理解賜ればと思います。 31 ◯田中委員  情報システム課長から開催趣旨、概要について説明いただきました。間もなくフェスタ開催の日程も差し向けるということでございます。そして、大きなイベントであり、大分時間等も要すると思いますけれども、事務局においては、準備万端怠りなく盛大に開催し、当初の目的、成果を果たしていただきたい、そのように思っております。  そこで、最後の質問でありますが、せっかくのこのような催しも継続した取り組みが伴って、初めて意味を持つというふうに思います。そこで、県としては、今後、情報通信施策をどのように展開していくお考えなのかをお尋ねさせていただきます。 32 ◯岡田情報システム課長  これまでは、とかく中央との格差是正を念頭にいたしまして、情報通信基盤整備を中心に進めてまいったきらいがございますが、おかげさまで、どこからでも高速なインターネットが利用できるまでに整備が進んでまいりました。そこで、今後の施策は、県民による積極的な利活用の促進が柱になると考えてございます。  県といたしましては、本年2月に、これからの情報通信技術の利用を大きく進めるものとして期待されておりますクラウドコンピューティングの利活用を掲げましたクラウドコンピューティング時代に向けた新たなあおもりIT利活用戦略、通称クラウドあおもり戦略と私ども申しておりますけれども、これを策定したところでございます。  クラウドコンピューティングにつきましては、先ほども少し触れさせていただきましたが、情報システムを所有せずに、必要なときにサービスを利用できるようなネットワークを介した利用というようなシステムでございます。最近話題のスマートフォンでありますとか、手軽に使えますパソコン、タブレットPCですとか、あるいは無線を利用したインターネット接続形態の普及に相まって、いつでもどこでも手軽に情報サービスが利用できるものとして大いに普及が進んでいるところでございます。  私どもの定めましたクラウドあおもり戦略の中では、こうしたクラウドの利用を本県における豊かな生活ですとか生業づくりに最大限に生かして、さらには行政サービスの高度化・効率化の場面でも積極的に活用していくこととしてございます。また、併せまして、クラウドの中核となりますデータセンターの県内誘致につきましても推進することとしてございます。  このようにクラウドコンピューティングをはじめといたします情報通信技術は、産業分野のみならず、例えば独居老人の見守りですとか遠隔医療といった保健・医療・福祉の分野、あるいは社会全体のエネルギーマネジメントから家庭内での省電力といったような分野まで、さまざまな場面での利用が期待されているところでございます。県といたしましては、こうした県民にとって魅力のあるコンテンツを数多く取りそろえて、その内容を紹介し、県内への導入を促していくということがこれからの情報通信技術普及に有効につながっていくものと考えてございます。今回、先ほど御紹介いたしましたクラウドフェスタにつきましても、こういうような流れの一環として企画したものでございますので、ひとつ、御理解賜ればと思います。  以上でございます。 33 ◯田中委員  要望いたします。誰でも無料で参加ができる、また、さまざまなステージイベントを楽しみながら、最新のICTを体験できる本県最大級のイベントであり、魅力あふれる青森県の姿を県内外、さらには国外に向けて発信する機会ととらえ、大いにアピールをして、全国レベルの普及となるよう、また、財政支援においても県庁挙げて取り組んでいただくよう御要望させていただきたいと思います。  次の質問でありますけれども、連日、各新聞紙上に掲載されております十和田観光電鉄の線路存続についてのいろんなニュースが記載されております。私どもは、そういった新聞をとおしての情報でいろいろ認識をしているところですが、当総務企画委員会の中での所管事項として、お尋ねしたいと思います。  鉄道事業の存廃に関し、沿線市町支援や鉄道を代替した場合の交通について、現在、どのような状況になっているのかお尋ねします。 34 ◯山谷交通政策課長  十和田観光電鉄の存廃に関しましては、去る8月18日の十和田観光鉄道活性化協議会総会以降、沿線の2市1町におきまして、それぞれ議会及び住民の皆様への説明会等が行われております。また、この19日には、十和田市で市民団体が主催したフォーラムが開催されたところでございます。現在、各市町においては、このような説明会等の結果を踏まえ、十和田観光電鉄からの支援要請への対応について検討を行っていると聞いております。  県といたしましては、鉄道の利用者であり、受益者である沿線地域の皆様が十分に議論し、検討した上で意思決定をすることが重要であります。その際には、鉄道を存続させる場合の負担、向こう10年で5億円と言われておりますが、この負担の問題だけではなくて、鉄道を廃止した場合の代替交通手段において、どのようにして地域住民の足を確保することになるのか、つまり、バス等々における、その運賃とか運行形態、ダイヤ編成がどうなっているのかなど、より具体的なことを示すことが必要であると考えており、その旨を十和田観光電鉄並びに沿線の市町に伝えているところでございます。県としても、引き続き、これら地域における検討状況に注目しながら、機会をとらえて、こういったことを助言してまいりたいと考えております。  以上です。 35 ◯田中委員  先月の委員会においても、十和田観光電鉄の観光、そういった鉄道についてのことも付させていただきました。十和田観光電鉄で10年間の中で約5億2,000万円の財政支援を求めている問題、それについての沿線の各首長のコメント等、新聞を見ながら、推移を見ているわけであります。そして、説明会開催され、また、説明会の中での各地域住民でのコメント等も見ていますが、来年は90周年を迎える、歴史のある十和田観光電鉄が十和田と三沢を結んでいる、そういった中で、非常に財政だけでない、いろいろな今までの歴史等、あるわけでありまして、いろいろな経営努力もまた足りないのでないかというお話も出ておりますし、いろいろな問題が山積しているようであります。経緯の流れを見ながら、最終的な判断は沿線の3市町村、そして議会での判断と思います。推移を見ながら、県からいろいろアドバイス等していただければ、私どももまた、地元に帰ってからそういったお話をさせていただきたいと思っております。  そこで、もし鉄道を廃止した場合、これまでの国や県の補助事業に伴う補助金返還が発生するとの報道がありました。県ではどのように考えているのか、お尋ねします。 36 ◯山谷交通政策課長  補助金の返還についての御質問でございますが、十和田観光電鉄においては、昨年度まで利用者の安全を確保するための鉄道軌道安全輸送設備等整備事業など、国の補助制度を活用して鉄道施設の改良・更新を行ってきたところであり、これらの実施に当たっては、これまで県や沿線市町村が国と協調しながら支援をしてきた、つまり、補助金を支給してきたところでございます。  このため、十和田観光電鉄の鉄道設備のうち、補助金により取得した設備については、国、県の補助金に関する規定により、補助金交付の目的に反して使用し、譲渡することができない旨の制限がございます。  また、補助目的に沿った使用がなされない場合、あるいは設備の撤去等による補助財産の処分が生じた場合においては、当該補助財産の残された耐用年数に応じて補助金の返還を求める場合が生じてまいります。補助金の取り扱いについては、現時点ではまだ鉄道事業をどうするかということが決定されていない状況のため、県としては具体的な検討に至っておりませんが、同鉄道に対する県の補助金の交付実績といたしましては、平成13年度から22年度までの10年間で約2億1,000万を補助交付してございます。  県としては、この同社に対する補助金が国の補助制度と協調して補助を実施してきたものでありますことから、その取り扱い、補助金の返還等につきましては、国の対応を参考とすることになると考えておりまして、この事業を所管しております東北運輸局と今後、十分、連携、協議していくことになると考えております。  以上です。 37 ◯田中委員  何と言いましても、所有者から来年の3月末までに退去を求められているという、ある程度の期限制約もある中で早急に判断しないとならない。ただいま交通政策課長からお話しいただいたような問題等も発生してくるわけでありまして、また、もし廃止になった場合、その鉄道路線のいろいろな活用のことやら、果たしてどこで所有権を受けるのか、いろいろ複雑な問題、課題が多いように見受けられます。何とかでき得れば存続していただきたいのが最優先でありますけれども、いろいろ意見等がこれから交わされると思います。県のほうでは、十分、その辺を見据えて、御支援方よろしくお願い申し上げまして、要望にさせていただきます。 38 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──花田委員。 39 ◯花田委員  青い森鉄道線の利便性の向上について、2点お伺いしたいと思います。  私の学生時代の話を少しさせていただきたいと思いますが、私は青森市の青森高校を卒業しております。日常は自転車通学であったのが、冬場雪が積もりますと自転車では行けないという環境の中にあって、近くに小柳駅がありましたので、そちらで乗って、東青森駅で降りて、そこから青森高校に通っておりました。  最近の話で、この青い森鉄道線の筒井地区に新駅ができるというお話を伺っております。ちょうど青森高校の前に駅舎が整備されるということでお話伺っておりました。これができれば、本当に学生の人たちはもとより、地元住民の人たちにとっても、非常に快適なものになるのではないかなと私は感じているところであります。東のほうであれば、野辺地町からも同級生が3人ぐらい、青い森鉄道を使って来ておりましたし、結構、幅広い範囲から青森高校に進学する方がいらっしゃいます。そういう意味でも、この筒井地区にある青森高校の前にできる新駅の整備状況について、お伺いしたいと思います。 40 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  筒井地区の新駅につきましては、地元青森市からの強い要望を受けまして、県と青森市が協力・連携し、事業を進めているところでございます。具体的には、平成20年度に青森市と共同で実施いたしました青い森鉄道線新駅活用検証調査の結果などを踏まえまして、委員からお話がありました県立青森高校などの立地する同地区の中央部、主要地方道青森・田代・十和田線と交差する高架部付近に新駅を設置することといたしまして、昨年11月には青森市とともに説明会開催いたしまして、筒井地区の町内会長さんや高校関係者等に対しまして設置予定場所等整備計画の概要を御説明いたしまして、御理解をいただいているところでございます。  駅の概要といたしましては、駅員を配置しない無人駅を想定しておりまして、高架の下に自動券売機を備えた上下ホーム共通の待合室を設置するほか、ホームは列車4両に対応する約90メートルといたしまして、ワンマン運行する列車の乗降部となります先頭車両部分には上屋、屋根を設置する計画としております。また、バリアフリー対応といたしまして、上下ホームにエレベーターを設置することとしております。  なお、整備スケジュールにつきましては、この工事は周囲に住宅が密集している上、高い盛土上での工事となるため、現在実施しております詳細設計におきまして調査検討を進めているところでございますので、御理解いただければと思います。  以上でございます。 41 ◯花田委員  どうもありがとうございました。  この筒井地区の青森高校前の新駅整備が促されるようによろしくお願い申し上げます。  続きまして、青い森鉄道線全線いっせい駅前ストリート活性化事業の趣旨と今後の取り組み予定についてお伺いいたします。 42 ◯竹澤青い森鉄道対策室長  青い森鉄道線が安定的に運営されていくためには、地域が主体となって利活用を推進していくことが重要でありますことから、県におきましても、この青い森鉄道線全線いっせい駅前ストリート活性化事業を実施することとしているものでございます。この事業は、青い森鉄道の沿線地域の利用者にとって身近な駅前ストリートに着目いたしまして、これを活性化することによりまして、マイレール意識向上、ひいては利用者の増加や沿線地域の活性化に資することを目的に実施するものでございます。具体的には、10月1日土曜日から11月15日火曜日まで、沿線の5駅6商店会が一体となりまして、青い森鉄道駅前ぶらぶらスタンプラリーを実施する予定としております。このスタンプラリーは、この事業に参加、協力していただく駅前商店会で買い物や食事をした際にもらえるスタンプと青い森鉄道線の駅のスタンプを集めて応募しますと、抽せんで沿線地域の特産品や青い森鉄道のオリジナルグッズがもらえるという企画になっております。  これまで青い森鉄道沿線の個別の商店に御協力をお願いしてやらせていただいた取り組みはございましたが、今回は鉄道線という特徴を生かしまして、複数の駅、具体的には小湊、乙供、上北町、剣吉、三戸の5駅でございますけれども、そこの駅前商店会が連携して行う取り組みといたしまして、広域にわたって利用促進を図ろうとするものでございます。多くの皆様に参加いただき、青い森鉄道線と沿線地域の活性化につなげていきたいと考えているところでございます。  以上でございます。 43 ◯花田委員  そのストリート活性化事業がこれからも盛んな取り組みとして行われていくことを期待いたしまして、質問を終わらせていただきます。  ありがとうございます。 44 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係審査を終わります。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午前11時48分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...