ツイート シェア
  1. 青森県議会 2011-08-19
    平成23年建設委員会 本文 開催日: 2011-08-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯清水委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  慣例により、会議記録署名委員を指名いたします。北委員関委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑所管外にわたらないようにお願いいたします。  なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  なお、暑い折りでありますから、上着は脱いで結構であります。  質疑はありませんか。──古村委員。 2 ◯古村委員  おはようございます。  通告をしています有料道路セントラルパーク、この2点についてお尋ねをしたいと思います。  まず、高速道路被災者に対して免除するというようなことで、6月の20日から実施をしているわけでありますけれども、おらは最初は、いいやり方だなと思ってあったら、青森市が今度は、青森市は被災地ではない、停電による被災証明は出さないという記者会見を聞いて、ああ、やっぱり青森市長というのは良識派だと。なかなかきちんとしているなと。よその市町村みたいにただ電気が消えただけでは証明書出さない、そう思ったんですが、その後考え方が変わりまして、やっぱり復興あるいは復興支援ということになれば、やっぱり交通手段なり、言ってみれば人と物の交流というのか、活発に動き回る、これがやっぱり復興につながるし、復興支援になるんではないかと。そうなれば、行政というのは、違法でない限り、せっかくの機会にこの被災証明を出して復興支援なり復興便宜を図るべきではないか。やっぱり青森市長考え方をおかしいんではないかという、がらっと変わったわけであります。  それで、県のほうでも、道路公社で管理するみちのく有料道路、さらには空港有料道路について、20日から、被災証明罹災証明、国と同じような考え方であったんですが、27日になって変更をして、被災証明はだめだと。あくまでも被災者経済的に支援する立場から罹災証明だという考えに変えたわけでありますけれども、この罹災証明、あるいは届出証明に限定すると変えた県の考え方をお聞きをしたいと思います。  まず、県のほうでは、この今回の大震災に当たっては、青森県がトップに立って復興を図っていくんだというように大きく花火を打ち上げた割には、何か後退したんではないかという考えを持っていますので、まず冒頭、その件についてお尋ねをします。 3 ◯倉谷道路課長
     被災を証明する書面の変更についてでございますけれどもみちのく有料道路及び青森空港有料道路におきましては、被災された方々生活再建を支援するという趣旨で、青森道路公社が独自に、減収分道路公社が負担し、被災者方々通行料金免除を始めたものでございます。  開始時点想定では、「被災された方々」とは、「家屋被害財産等被害を受けられた方々」と考えており、それらの被害罹災証明書被災証明書で証明されるというふうに考えておったわけでございます。  しかしながら、開始に当たりまして、市町村によりましては、停電のみの被災被災証明を発行されるという当初想定していなかった事態が生じたわけでございます。  この場合、東北地方全域停電したものでございますから、全域が該当するということになり、有料道路利用者のほとんどが被災証明を受ければ無料となるというふうな、当初の私ども考えていた趣旨と大きく外れるというふうな事態になったことから、家屋被害等を受けられた方々生活再建を支援するという趣旨にかんがみまして、通行料金免除につきましては、6月27日以降、罹災証明書及び罹災届出証明書の提示をいただく方に限るというふうにしたものでございます。  以上でございます。 4 ◯古村委員  国のほうでは、高速道路被災者証明罹災者証明ということで、ばふらっとやって、あとは自治体にげたを預けたわけだ。しかし、国のほうは変更していないわけだよね。確かにきょうの新聞なんかでも、事故等が多発をしているとか非常に混雑しているとかというマイナス面の記事が最近は見られるようになっていますけれども、この辺、国は何で変えないのか。おらは、国が想定してあったんでないか、こういう事態、そう思うんだけれども、この辺については県のほうではどうお考えなのか。 5 ◯倉谷道路課長  高速道路及び私ども有料道路の第二みちのく有料道路につきましては、国土交通大臣が、告示によりまして、これは6月の17日付で大臣名告示したものでございますけれども、これによりまして、無料とする路線、区間、それから内容等について告示によって決められたものでございます。それから、空港有料道路青森県の空港有料道路みちのく有料道路については、この告示とは別に、先ほども申しました道路公社独自の被災者支援ということで始めたものでございますので、これについては、国が告示変更しない限り、第二みちのく有料道路については、対象者を変えるということはできないわけでございます。ただ、みちのく有料道路空港有料道路については、公社独自でやった施策でございますので、これについては、当初の想定と違ったということから、当初の想定どおり被災証明でなく、罹災証明及び罹災届出証明というふうに変更したものでございます。  国のほうもそうすべきじゃないかというお話でございますけれども、当初から想定していたんではないかというお話もございました。これについては、新聞報道でしか私どもはよくわからないんですけれども国交大臣等新聞報道発言も見ましても、当初から想定していたというふうな発言ではなかったと記憶しております。  以上でございます。 6 ◯古村委員  この国の背景なんですが、これは、今の政府が高速道路無料化というのを政策で打ち出したわけだ。それからいろいろあって、政権批判はしないけれども、いろいろあって有料化と、こう切りかえようとしたときにこの震災が発生したところで、いきなり有料化というよりも、東北地域に限ってはこの無料を継続するという、こう、何て言うんだ、ある意味ではグレーゾーンみたいにして有料化に切りかえようとしたんではないかと。したがって、東北地区震災に伴って、被災証明があればいいと。停電冷蔵庫の中のものが腐ってでも高速道路無料にすると。そして、いっぱい遊びに歩いても地域活性化なり復興支援みたいになればいいんではないかという思いがあってあえてこうして自治体さげたを預けたんでないかと、こう思うんだけれども課長が大変であったら部長にお答えしていただいて。 7 ◯倉谷道路課長  げたを預けたということではなくて、この無料化実施に当たっては、国のほうから問い合わせがございまして、こういう施策高速道路無料化をしたいんですけれども、県のほうの道路公社が管理している有料道路についても同じような形でできませんかというふうな問い合わせがございました。  県としましては、第二みちのく有料道路につきましては、被災地であります八戸県南方面に近い道路でもございますし、また、八戸線との一体的に接続している道路でもございますので、被災者支援、それから復旧復興支援ということに関しては、第二みちのく有料道路も同様に無料化実施すべきというふうに判断して、国に対しても同調して告示に至ったわけでございますが、空港有料道路みちのく有料道路については、被災地から離れておりますし、被災者支援については、これはある程度効果があるでしょうというふうに考えまして、ただ、復興支援復旧復興支援についての4トン中型車以上のトラック、バスについてまでは、それほど復旧復興のための車両は多く走ってはいないというふうに判断しまして、告示からは外れるように申し入れしたところでございます。  2番目のほうの話ですけれども全車無料化というお話もございましたけれども、これについては、6月の2日の新聞報道によりますと、今回の6月20日からの一部の2つ被災者支援復興復旧支援については当面というふうな形で打ち出しておりまして、当初の予定では、新聞報道によりますと、夏あるいは秋口から、においては、2次補正、当時の2次補正ですけれども、2次補正予算を盛った上で全車無料化をしたいというふうな意向があったようでございますが、それは、今現在の段階では、予算の2次補正には入っていませんので今現在の形で進んでいると理解しております。  以上でございます。 8 ◯古村委員  じゃ、県土整備部のほうでは、6月の24日に総務部長通達が出されていますけれども停電及び燃料不足、それ自体は東日本大震災による被害には該当しないと。これを根拠にして変更したというぐあいに受け取ってよろしゅうございますか。 9 ◯倉谷道路課長  総務部長名通達がありました被災対象者ということで、6月24日付で出しております。これについては、さまざまな行政上の手数料に関しての取り扱い無料免除取り扱いについて見解を出したものでございますが、私ども罹災証明に限るとしたものはこれとは直接リンクしておりませんで、私どもは6月の23日、1日しか違わないんですが、6月の23日付で報道機関のほうに、6月27日から実施しますよということで投げ込みをさせていただいていますが、このお話がある前から、いわゆる被災証明について、停電のみの被災証明が出ているという段階から直ちに検討しましてこの結論に至ったものでございます。  以上でございます。 10 ◯古村委員  じゃ、今もって、その被災証明だけでは、公社が管理している有料道路について無料にするという考え方変更する気はないと。さらさらないというぐあいに受け取っていいのか。 11 ◯倉谷道路課長  第二みちのく有料道路については、これまでどおり、国と同様の施策でやっておりますので、被災証明では無料と現在もなっております。ただ、みちのく有料道路空港有料道路については、あくまでも罹災証明または罹災届出証明書2つに限るということで進めさせていただいております。  以上です。 12 ◯古村委員  それで、じゃ、しつこいようだけれども、6月の20日からその27日変えるまでの間とその後とで、混雑の度合いというよりも、無料被災証明持ってただで通行したこの車両の変化というんですか、走行の流れというのはどのように変わったのか、もしもその辺御承知であったら報告をしていただきたいと思います。 13 ◯倉谷道路課長  通行状況でございますけれども、第二みちのく有料道路につきましては、6月20日、無料化被災者証明及び復旧復興支援ということで始めた第二みちのくについては、始まった当初、6月20日から金曜日の6月の24日まではおおむねこれまでどおりの2,500台前後の交通量でございます。しかし、その後、被災証明が出された関係かと想定しておりますけれども、だんだんふえてきまして、7月の25日から29日までの交通量は4,500台から5,000台というふうに1,500台以上の増加があります。土日に至ってはおおむね4,000台弱の、6月25、26日は4,000台弱でございましたけれども、7月30、31日は6,000台前後ということで、非常に増加しております。  一方、みちのく有料道路、これは6月の27日から罹災届出証明書罹災証明書に変えたわけですけれども、こちらのほうも、こちらのほうはといいますか、始まった当初は、平日は大体4,000台弱前後、4,000台前後ですね、これが一時ふえました。平日は大体4,000台の、多いときで500台ぐらい、それから、というふうな状況だったんですが、6月の27日以降は若干減っております。それは土曜、日曜も同様な形で減っております。というのは、総合的に考えますと、やはり被災証明で、一概に比較はできませんけれども被災証明での無料通行されている車両が結構多いのかなという感じは受けております。  以上でございます。 14 ◯古村委員  これから秋の行楽シーズンに向かうわけだけれども、やっぱりまだ依然として観光地なり、回復していないと、そういうような状況から判断すれば、やっぱり震災復興ということになれば、人と物が活発に行き交う、こういう状況をつくるとなれば、行政として有料無料化にして便宜を図っていくと。確かにそれは、遊びに歩いているとか、そういう批判もあるかもしれませんけれども、こういう非常時であれば、国の高速道路無料化に連動して、悪乗りという言い方は変だかもわからないけれども、あえて、悪乗りしてでもそういう交通手段無料にして県内なり走らせるという考えがあってもいいのではないかと思っています。  聞きたいのは、県外被災者証明だけ、県外の人が被災者証明だけを持ってきてもそれはだめなのか。県外の人の被災者証明については無料化するとかそういう考えがないのか。  もう一つは、今、変更した後の今の罹災証明だけだということなんですが、秋口に向けて、高速道路でやった社会実験みたいにして無料化すると。そしてテストしてみると、こういう考え方なんかはどうなのかお聞きをします。 15 ◯倉谷道路課長  初めの、被災者証明県外の人ならどうで県内の人のがどうなのかというお話でしたけれども、これについては、県外県内かかわらず、被災者証明は、第二みちのくはよろしいんですけれどもみちのく空港有料道路につきましては、被災者証明であれば、県外県内方々を問わず無料はできないということでございます。  それから、社会実験的な形で、いわゆる経済活性化ということかと思いますけれども、そういう意味無料化を進めたらいかがかというお話でございますが、これについては、現在、今無料化をやっているのは、東日本大震災被災して、現在も生活再建のために苦労されていて、そういう方々を支援するという考え方に基づいて実施しているものでございますので、停電のみの被害など広い意味被災者について通行有料道路無料通行いただくということは、今お話のあったように、例えば観光に資するとか経済活性化とか地域交流推進という意味でいけば、そういうことにつながるものと考えられるとは思いますが、しかしながら、この趣旨からいきまして、停電のみの被災者について、みちのく及び空港有料道路についての減免対象ということは今のところ考えていません。  というのは、こういう形での無料化ということになれば、私どもの言う道路だけでなくて、また、車種を限定するとか、被災者支援という形でなくて、全車一律無料にした上で、例えば観光支援であるとか災害、そういった経済活性化のための資するということであれば、そういった意味東北全体で実施すべきものではないだろうかと考えておりまして、そういった場合においては、やはり国が主導的に立って、財政支援も含めた形でやっていただくことが必要なのではないかなと考えているところでございます。  以上です。 16 ◯古村委員  おらは浪岡インターをちょこちょこ使ってみたんですけれども、やっぱり一般の道路には長い列ができていると。しかも、何だかわからない紙切れを出していますので、やっぱり証明書だと思うの。混雑する理由は何かと、あれ、免許証はとか、身分を証明するものはと言われるところで、後ろ見てごそごそやって、長く時間かかるんだわ。二つ一緒に出せばいいんだけれども。ただ、やっぱりナンバーを見てびっくりするのは、八戸ナンバー。五所川原のほうへ行くのか日本海のほうへ行くのかわからないけれども、乗用車にしてもやっぱり八戸ナンバーがすごく多い。ああ、やっぱり経済効果だなと。停電冷蔵庫の魚が腐ったとか何とかって被災証明が送られてきて、それを結構皆さんうまく活用しているなという感じしたんで、青森市長にも今文句をつけて、むしろ便宜を計らうべきではないかということで文句つけているところであります。県のほうでも、やっぱり行楽シーズンに向けていま一度検討してみてもいいんではないかという感じさえ持っていますので、あえてこういうような質問をしたところです。  次は、セントラルパークでありますけれども青森商工会議所から会頭名で6月の30日、事業提案に関する意見ということで3点ほど、反するとか、懸念があるとか、方策が示されていない、こういうような意見書提案をされました。これに対する県の見解というんですか、受けとめ方をお尋ねをいたします。 17 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー  青森商工会議所からの意見書に対する県の見解でございますけれども、6月30日に青森商工会議所から意見書をいただきましたけれども青森商工会議所からは、これまでも、公共利用を第一にあの地区を利活用してほしいといったような意見をいただいてございましたので、そういったことも踏まえまして、県と青森市では、公共利用ということも十分配慮しながら実施方針を策定し、本事業を進めてきたところでございます。  そうした中で、新駅や駅前広場、5ヘクタール以上の公園、大学等研究施設等公共施設についても、モデルタウンに必要な施設ということで位置づけをしましたし、また、宅地に関しても、単なる住宅開発ということではなくて、さまざまな実証研究に協力する社会実験フィールドということで位置づけてございまして、こうした取り組みが、産学官連携によって低炭素社会へ向けたまちづくりを実現し、県での産業振興に資する公共的なプロジェクトであるということについて御理解いただけなかったということは残念であると思ってございます。  今後の事業推進に当たりましては、商工会議所からの意見書にもございましたように、県民市民の十分な理解が得られるようにさらなる意見集約に努め、その意見を踏まえながら進めていきたいと考えてございます。 18 ◯古村委員  おらは何でこの青森商工会議所意見書を取り上げたのかといいますと、青森商工会議所なんかは、最初から、何か考える会ですか、そういう段階最初段階から地域団体一緒になってこの低炭素モデルタウン構想にかかわってきたのではないかと思っていたからなんです。ずっと最初からかかわってきた人たちが今になってこういう反対だよというような意見書を紙で提出をすると。じゃ、一体今までは何であったのか、市民意見県内団体意見を尊重してというのは何であったのかという違和感を持ったところなんです。  これに対しては、県のほうでは、商工会議所に対して例えば文書で回答するとか、そういうことはないんですか。 19 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー  6月30日にいただいた意見書については、特に文書での回答というのは求められてございませんでしたので、それは受けとめて、これから県のほうで、あくまでも今、事業者からの提案書をいただいたという段階ですので、この提案を踏まえて、県、市、それから事業者との間で事業計画をつくっていくということにしておりますので、その事業計画の案を取りまとめた段階で、また改めてその辺のところを説明するなどして御理解を深めていただきたいと考えてございます。 20 ◯古村委員  それから、県のほうで県民から意見募集しましたけれども、174人から219件の意見が寄せられて、それを県のほうでも市のほうでも公表したところですけれども新聞によれば、賛否の内訳については集計しないし、これからもしないという新聞で市の課長のコメントがありましたけれども、その意見募集の結果について県としてはどのように考えているのかお尋ねをします。 21 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー  お答えいたします。  今回、事業提案に対する県民市民からの意見を募集したところ、事業に期待する意見や一部修正を求める意見、そして反対意見など多くの方々からさまざまな意見をいただいたところでございますけれども、本事業について真摯に考えていただいた結果であるというふうに受けとめてございます。  これらの意見については、先ほども申し上げたように、これから事業計画の案を県、市、そして優先交渉権者との間でつくっていくことになりますので、そうした事業計画の案を策定するに当たっての参考とさせていただきたいと考えてございます。 22 ◯古村委員  この意見の概要ということで、私もチームリーダーのほうからいただきまして、ずっと目を通してみたんですが、意外と進めるべきだという意見の方は感情的だなと。おらが核燃さ反対するのが感情的だというのと同じく、新聞は、あの新聞は偏向しているとか、そういう書き方が随分多いなという印象を持ちました。ただ、これをある程度賛成、反対に区分していく必要があるのではないかと。それもまた一つのこれからの参考になるんではないかと思っていますので、今、事業計画をこれからつくるということなんですが、この事業計画を決定する前に、もう一度こういう県民なりに問いかけをしていくべきではないのか。  というのは、なぜかといいますと、今回は事業費については全く触れられていないわけだ。どれぐらいかかるのか、県が何ぼ負担しなければならないのか、市が何ぼ負担しなければならないのかと。それから、民間さ何ぼで売却するのかと、こういうことが全く、金銭的には全く一言もないわけだ。そうなれば、議論ていったって、空中戦みたいなもので、やっぱり金の裏づけができて、税金の拠出がある程度大まかでもそこに張りつけられてこのことは議論できると思う。  したがって、事業計画できちゃえば今度あなたたちは走っちゃうから、何十年かかっても。特に県土整備部なんかはそういうのを得意とするわけだ。ちんたらちんたら何十年もかかってやっていくわけなので、この事業計画の案ができる前に県民意見をもう一度聞く、あるいは、青森市が主体なので、市民と直接説明会をして議論を闘わすと、そういう考えはあるのかないのか。 23 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー  今回のまだその事業費が示されていないということについては、あくまでも事業者提案的なことですので、先ほど申し上げましたように、県と青森市、優先交渉権者の間で協議して事業計画を策定していくことにしてもございますので、そういった策定の中でその事業費についても明らかにして、できると考えてございます。  これからの進め方ということでございますけれども県民市民にやはり理解を得ていくということが必要でございますので、これから、今、事業費とかも含めて明らかになったその事業計画の案、これを取りまとめた段階で、またその辺のところの情報提供をしながら、改めてまた御意見を皆様から伺いながらこの事業を進めていくことが必要なのかなと考えてございます。 24 ◯古村委員  最後になります。意見が出そろったわけでありますので、事業計画の案というのはスケジュール的にいけばいつごろと見込まれるのか。 25 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー  現在、市民県民からいただいた意見をもとに、これからというか、今事業者といろいろと、その事業計画の取りまとめに当たっていろいろ作業的に詰めているところでございますので、そういった事業者との協議の中で、その辺のスケジュール的なところについても、どうなるのかといったところが出てくるのかなと思ってございます。 26 ◯清水委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって建設委員会を終わります。
    ○閉 会  午前11時32分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...