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  1. 青森県議会 2011-08-19
    平成23年商工労働観光エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-08-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯阿部委員長  おはようございます。  それでは、ただいまから商工労働観光エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。松尾委員齊藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、商工労働部観光国際戦略局関係エネルギー総合対策局関係の順に行いますので、御了承を願います。  商工労働部観光国際戦略局関係の審査を行います。  なお、本日は、宮崎経営支援課長が欠席しております。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はございませんか。──沼尾委員。 2 ◯沼尾委員  それでは、私から、震災に係る景気回復にかかわって、中小企業に対する支援策のところで1つ御質問いたしたいと思います。  震災後の景気回復、大変厳しいものだと感じていますし、直接被害に限らず間接被害、これも極めて深刻ではないのかなという感じがしています。さきの7月21日の震災特別委員会でも質問させていただきましたけれども、まだあれから1カ月たっていないのですが、現在の金融支援融資実績がどういうふうになっているのか、まずお伺いしたいと思います。 3 ◯井上商工政策課長
     それでは、本年度の融資実績についてお答えいたします。  県では、今回の震災に当たり、県特別保証融資制度経営安定化サポート資金におきまして、直接被害を受けている県内中小企業者金融支援として「災害復旧枠」を震災直後の3月15日から、また、間接被害を受けている県内中小企業への金融支援として、「経営安定枠」を震災発生2週間後の3月25日からそれぞれ実施しているところでございます。  このうち、「災害復旧枠」につきましては、事業用資産に直接被害を受けた事業者に対し、県と市町村が協調し、保証料及び利子の全額補給を実施しているところでございます。  また、「経営安定枠」につきましては、交通網の分断や燃料供給の支障、経済活動の停滞など多種多様な影響を受けている県内中小企業を対象とするため、売り上げ減少判断基準とする低利融資──1.0%、もしくは1.5%でございます──として実施してございます。  今年度の利用実績についてでございますが、8月12日までで、「災害復旧枠」は446件、約143億1,300万円、「経営安定枠」は853件、約138億8,300万円となっています。 4 ◯沼尾委員  今、直接被害と間接被害のほう、446件の143億円という直接被害の金額を聞きましたけれども、こちらはまだ、200億円に対しての枠ですからまだ余裕はありそうなんですが、たしか間接被害の150億円が融資枠じゃなかったかなと思っていますけれども、あと残り少なくなっているような状況ということで、これでいいのかなという感じがしますけれども、2点目として、今後の対応策をどういうふうに考えているのか、そこのところをお伺いしたいと思います。 5 ◯櫻庭商工労働部長  沼尾委員のほうから御指摘がありましたように、直接被害のほうは200億円ということで、まだ大分余裕があるんですけれども、間接被害のほうは150億円でセットしてございます。それに対して今、申し上げましたように、138億円まで来ているという状況になってございまして、大震災で間接被害は全県的にいろんな業種が売り上げ減少という形であらわれてきておりますので、急激に伸びているということではないんですけれども、着実に増えてきているという実態がございます。そういうことからいくと、150億円に非常に近くなっている段階もございまして、既決の予算を活用するという形で、融資枠を8月22日から、150億円から200億円に、直接被害と同じように200億円の枠に設定をするということを決定してございます。いずれにしても、中小企業という形で影響ができるだけ軽微に、それから、早く復旧していただくということが必要だというふうに考えてございますので、県内金融機関ですとか、あるいは、商工団体とも連携しながら、引き続き、経営の安定ということについては下支えをしていくというのが県の姿勢として考えておりますので、引き続き支援してまいります。 6 ◯沼尾委員  非常に適切な対応をしておられるようですので、安心をしました。ただ、最近、新聞報道を見ますと、地震、津波という部分のほかに、今の福島第一原発の事故による放射性物質による汚染という部分のほうが、食品関係から堆肥であったり、稲わらであったり、さまざまな部分で出てきているので、そういう部分がまた中小企業という部分について、私たちにはちょっと想像もつかないような部分にまで及んでくるということもあるのかなという思いがしていますので、引き続き、各市町村と連携をとりながら細かい対応をしていただきたいなというふうに要望して終わります。  以上です。 7 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──菊池委員。 8 ◯菊池委員  おはようございます。今回、観光産業について御質問させていただきたいと思います。  1点目として、県内における観光客の入り込みと、6月補正で予算づけをしていただきました、震災復興支援誘客促進事業についてお尋ねさせていただきます。  まず、県内の観光客の入り込みと宿泊客の動向についてお尋ねさせていただきたいと思います。 9 ◯高坂観光企画課長  県内の観光客の入り込み状況についてでございます。県では毎月調査を行っておりますけれども、その中で、県内の主要観光関連施設における入り込み状況のサンプル調査では、直近の7月が前年比約106%ということになってございます。ということで、観光客の入り込み数が、6月に引き続き前年を上回る結果となってございます。  また、県内の主要な宿泊施設における利用状況サンプル調査も行ってございますけれども、こちらのほうも、7月が前年比約103%ということで、宿泊客数についても、震災後初めて前年を上回る結果となってございます。  また、地域別でございますけれども、青森市、もしくは弘前市といった都市部では前年を上回る入り込みとなっているところが多いわけでございます。また、八戸市の周辺もおおむね前年並みという数値が出てございますけれども、新幹線の駅から遠い地域の施設については、前年を下回ったところが多い傾向にございます。特に、十和田湖周辺、それから、五所川原、むつ、そういったところの施設は前年を下回った状態になってございます。  各施設の入り込み状況や特徴を確認いたしましたところ、やはり7月はJR東日本がいろいろなキャンペーンを実施しておりまして、「大人の休日倶楽部パス」であるとか、「JR東日本パス」を導入いたしましたので、そういった割引切符を利用してお越しになった個人客の方が多かったというふうにお聞きをしてございます。  以上でございます。 10 ◯菊池委員  昨年と対比すると上回っている箇所が多く出回ってきているということで、観光業に携わる人間としてもうれしく思います。あわせまして、今回、震災復興支援誘客促進事業の実施状況をお知らせいただきたいと思います。 11 ◯石川観光交流推進課長  震災復興支援誘客促進事業の実施状況につきましてお答えいたします。  本事業では、経済波及効果の高い、宿泊を伴います旅行需要を喚起するために、4つの取り組みを行うということとしております。  まず第1に、県民の皆様の「宿泊モニターキャンペーン」でございます。これは県民の皆様に宿泊のアンケートの御協力、あるいは、知人の方々への情報発信をしていただくことを条件といたしまして、県内145のホテル、旅館等で使用できる5,000円分の宿泊補助券を2,000名の方にプレゼントする内容となっております。去る7月23日から本日まで応募を受け付けております。昨日現在、約2,500名の応募があったと聞いております。今後、抽選によりまして宿泊補助券を発送いたしまして、9月1日から12月末までの間に御利用いただくという形になっております。  それから次に、青森県外から発着し、青森県内の宿泊のツアーを造成・販売する旅行業者に対しまして、商品造成経費の一部として、県内で宿泊1泊当たり2,000円を支援する取り組みでございます。これにつきましては、首都圏や、直行便が復活いたしました名古屋などの国内主要都市、さらには、韓国、台湾など、海外からの誘客も視野に入れまして、10月中旬ころからの実施に向けて、現在準備を進めている最中でございます。  第3には、県内のさまざまな観光コンテンツでございますが、それらを利用しました着地型の観光メニューを盛り込みました県外からのモニターツアーの実施でございます。これにつきましては、地域バランスなども考慮いたしまして、県内各エリアのコース設定を行いまして、1泊2日コースと2泊3日のコースを合わせまして、県外から300組600名程度を募集し、11月中旬以降の実施を計画しているところでございます。  第4には、韓国著名人を起用いたしました震災復興植樹の実施や、あるいは、韓国内でのメディアによる情報発信についてでございますが、さきに発表されました、10月30日から青森-ソウル線が再開いたしますが、この追い風といたしまして、韓国及び国内からの誘客にも効果的な内容になりますよう、現在検討している最中でございます。 12 ◯菊池委員  先ほどの答弁の中にも示されてあったんですけれども、県内において、各地域さまざま、暮らしが戻ってはきているものの、地域によってばらつきがあるという御説明もございました。この点について、特定のこれから考えを持っていらっしゃるのか、これから新たな取り組みというものをお考えであるのか、お伺いをさせていただきたいと思います。 13 ◯石川観光交流推進課長  さきの東日本大震災の厳しい状況にはございましたが、青森デスティネーションキャンペーンにおけます全国からの集中的な送客や、あるいは、さきの夏祭りなどによりまして、個人客を中心に観光客の入り込みの回復傾向がございます。ただ、従来より団体客のウエートの高い地域などにつきましては、依然として厳しい状況が続いているという認識を現在しております。  県といたしましては、さきの議会で御承認いただきました震災復興支援誘客促進事業の実施を通じまして、団体客をも含めた観光客の回復を促進するとともに、東京、大阪、名古屋などの大手旅行業者への営業活動を強化するほか、観光客の入り込みが十分に回復していない地域につきましては、宿泊事業者等意見交換なども行いまして、受け入れ体制の充実を現在促しております。こういうことをしながら、市町村、観光関係団体との連携を密にして誘客促進を強力に図っていく所存でございます。よろしくお願いいたします。 14 ◯菊池委員  今回の4項目の事業の中で、やはり目玉というものは、県外の旅行事業者、いわゆるエージェントに対しての造成支援ということになろうかと思います。実際に県内の旅行事業者、非常に資本が過少でありまして、ダンピングが続いているこの業界にあって、厳しい経営環境にあるわけでありまして、その中において、2,000円を乗じた額を補助していただくという非常に画期的な仕組みではございますけれども、これをぜひとも有効に使っていただけるように、県内各地を見ていただいて、配分等をさらに考えていただきたいと思いますので、その点を要望させていただきまして、終わりたいと思います。 15 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。──諏訪委員。 16 ◯諏訪委員  東日本大震災から5カ月を経過しました。雇用情勢が回復している地域がある一方、依然として厳しい地域もあるようです。県内の雇用情勢について、また、厳しい雇用情勢の改善に向けて、今後の取り組み方についてお答えいただければというぐあいに思います。 17 ◯佐藤労政能力開発課長  お答えいたします。  まず、県内の雇用情勢についてでございますけれども、青森労働局の発表によりますと、平成23年6月の本県有効求人倍率では、季節調整した値で0.38倍となってございまして、前の月よりも0.01ポイント改善してございます。これは前月に比べまして、有効求人数季節調整後の値で3.4%ほど増加したことなどによるものというふうに伺ってございます。  県内の雇用情勢は、震災から5カ月経過いたしまして、建設業等におきます復興関連の求人ですとか、あとは、緊急雇用関係の関連の求人の増加などによりまして回復してきている地域があります一方で、依然として厳しい地域もございまして、県全体としては引き続き厳しい状況が続いているというふうに認識をしてございます。  2点目の、厳しい雇用情勢の改善に向けた取り組みでございますけれども、県では、国の交付金を活用いたしまして基金事業を実施してございますけれども、当初予算で計画された事業のほか、国の第一次補正予算によりまして、震災対応事業分として追加交付されました25億1,000万円を活用いたしまして、さらなる雇用機会の創出を図っているところでございます。  また、離職者などを雇用する企業を金融面から支援するため、県の特別保証融資制度におきまして、震災離職者雇用支援枠の創設等によります低利融資を実施しているほか、離職者の早期の再就職を促進するため、職業訓練を新設・拡充して実施しているところでございます。  県といたしましても、今後とも関係機関と連携を密にいたしまして、雇用情勢の改善に向け、全力で取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 18 ◯諏訪委員  全国都道府県議会議長会が7月20日に行われているわけです。この件について、知っていなければそのままお答えしていただければいいんですが、その際に、「最近の雇用情勢について」という資料と、厚生労働省職業安定局雇用政策課長の藤澤さんがその雇用情勢について、るる述べられていて、雇用対策についてのポイント等も説明されているものがあります。その中に、「被災地を中心とした雇用対策」というのがいろいろ出てくるんですが、被災地が3県に特定されるというのがこの説明要旨に出てくるんですよ。本県も被災を受けているのに、被災地3県に特定した説明になっているわけなんですね。  そこで、その中に、被災者等就労支援雇用創出推進会議というのができているという話があるんですが、これは本県も含む構成になっているのかどうかということについて、まず確認しておきたいんですが。 19 ◯佐藤労政能力開発課長  すみません、そちらの内容の詳細までは、ちょっと私のほうも存じ上げておりませんけれども、今のところ、そういう話は本県にはまだ来ていないということでございます。 20 ◯諏訪委員  後で確認していただきたいんですが、被災地3県に特定した会議だとか手だてだとか、おそらく全国的に間接被害も相当広範に広がっていますから、八戸、被災地を含む、そういうところの対策とかは全部とられてはいるんだと思うんですけれども、ただ、特定なところに目配りが行っているということになると、それは不公平な取り扱いになるという問題があるので、ぜひこの推進会議の構成になっているかどうかということをひとつ確認をしていただいて、3県に特定した雇用対策ということになっているのであれば、それはぜひ是正措置をとってもらいたいというぐあいに考えるんですが、まず、この点についてどうでしょう。 21 ◯佐藤労政能力開発課長  お答え申し上げます。  本県も、当然のことながら被災地でございまして、先ほどもちょっと答弁で申し上げました、基金事業の積み増しとして行いました震災対応事業分につきましても、最初は被災3県に多く行くように流れたというお話もありましたので、知事や副知事等も含めまして、厚労省のほうに要望に行きまして、本県にも25億1,000万円配分をいただいたという経緯もございます。そういう意味で、本県も被災地でございますので、そういうことであれば、しっかり国のほうに認め入れていただくように要望していきたいというふうに考えてございます。 22 ◯諏訪委員  これもわかっていればのことですが、その説明要旨の中に、4月27日公表のフェーズ2というのがあって、国は予算の総額はおよそ4兆円、雇用創出効果20万人程度、雇用の下支え効果は150万人強を見込んでいる。一方で、3県に被災地を特定して、それだけの見込み数を出しているんですが、これは本県も包括した数字として出てきているのかどうか、わかっていればの話でいいんですが。 23 ◯佐藤労政能力開発課長  お答えいたします。  済みません、その数字がどういう積算のもとに出されたかというのは、我々のほうも承知してございませんので、本県の分が含まれているのかどうかというのはちょっとわからないというのが状況でございます。ただ、本県も含めまして、被災地の雇用の状況というのは、被災の程度によって多分さまざまだと思っておりまして、広く対象にするものもあれば、多分、特に3県に対して重点的にやっていくものというもの、いろいろ多分、濃淡があるだろうと思っておりますけれども、本県にとって必要なものについては、ちゃんと本県も対象にしてほしいということで、引き続き、国に対しては要望していきたいというふうには思ってございます。 24 ◯諏訪委員  その数字の根拠についても、後でちょっと確認していただければと思います。  この部分で最後にしますが、「今後の雇用施策について」という説明もあるんですが、「6月下旬に復興構想会議震災復興に向けた提言が取りまとめられ、その中に雇用に関する施策が含まれている。7月末には復興基本方針を策定するといった段取りになっていて、現在国会で審議中の2次補正予算雇用関係は入っていないが、3次補正予算があれば、雇用の施策を復興構想会議での提言等を踏まえた上で、どのように進めていくべきか検討をしっかりしていきたい」、こういう文脈もあるんですが、この辺の関係は、実際問題、どう展開しているんでしょうか。わかったら教えてください。 25 ◯佐藤労政能力開発課長  お答え申し上げます。  今、委員おっしゃったとおり、2次補正には雇用関係は入ってございませんで、3次補正があればそこで対応したいという話は、私のほうも厚生労働省のほうから伺ってございます。ただ、その3次補正がいつになるのかとか、どのくらいの規模になるのかというのがまだ全然見えていない状況でございますので、今の時点では、ちょっとまだ具体的なものはわからないという状況でございます。 26 ◯諏訪委員  基本的にはやはり、予算上の支えがないと緊急雇用という問題も対応しきれませんし、後は、被災された、直接・間接含めて、力をつけていくということなしには雇用はおのずと広がっていきませんので、なお強力な雇用対策に取り組んでいただければというぐあいに考えております。  次に、中小企業グループ施設等復旧整備事業費補助金について。復興事業計画の認定グループ及び補助金交付決定の企業数、それから、東日本大震災により直接被害を受けた企業のうち、今回、補助金の交付を受ける企業の割合、今後、補助金の交付を受けなかった企業から補助金の申請があり得るのか、この辺の事情をお答えいただきたいと思います。 27 ◯井上商工政策課長
     では、まず最初に、グループ数と交付決定を受けた企業数についてお答えいたします。  中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金の交付を受けるためには、まず、グループが事前に事業計画を作成し、県の認定を受ける必要があります。このため、6月に計画の公募を行ったところ、7グループから応募がございました。  県では、7月11日、外部有識者等で構成する審査会を開催しまして、応募があった復興事業計画の内容が国の定める要件を満たしているかどうか審査しまして、7月19日付で6グループの復興事業計画を認定したところでございます。  その後の手続きとしまして、認定したグループを構成する企業のうち、136社から県に対し補助金の交付申請があり、内容を審査の上、国に対し補助金交付申請をしたところ、国では8月4日に経産局とか運輸局とか、こういうふうな関係機関などからなる交付決定委員会を開催しまして、補助する中小企業等グループとその補助金額を決定しました。  国からの補助金交付の決定を受けまして、県では、8月5日付で、6グループ136社に対して、総額約37億円の補助金の交付決定をし、各企業に通知したところでございます。  次に、補助金の交付決定を受ける企業の割合についてお答えします。  県内商工会議所・商工会の調査によりますと、商工施設関係の直接被害を受けた企業は、24市町村で延べ806社となってございます。一方、今回補助金の交付を決定した企業は136社であることから、直接被害を受けた企業の2割弱、正確なパーセンテージに直しますと16.9%となりますが、補助金の交付を受けることになります。  なお、参考としまして、補助金交付の主たる対象と想定されます災害救助法適用地域及び準用地域である八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町、この4市町に限りますと、直接被害企業数は、延べ747社、これに対する割合は、同じく2割弱でございますが、正確なパーセンテージに直しますと18.2%となってございます。  3点目でございますが、企業からの今後の補助金申請の可能性についてでございます。  県内、先ほど答弁したことでございますが、直接被害を受けた企業数、これは806社でございます。今回、補助金の交付を受ける企業が136社ということで、単純に申しますと、この差し引きで670社、これが補助金申請をする可能性がある企業ということになります。ただ、この中には、非常に被害額が小さくて補助金を申請するほどもないというふうな部分の企業も含まれているかと思います。八戸市商工会議所のデータによりますと、100万円以下の企業は大体4分の1だということでございますので、仮にその数字を適用しますと、670社から4分の1引きますと、大体500社くらいかなというふうに考えられます。  一方、本補助金を受けるためには要件がございまして、県に計画の認定を申請して受けるわけでございますが、ちょっと繰り返させていただきますと、グループ内の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること、または、事業規模や雇用規模が大きくて、県の経済、雇用への貢献度が高いこと、または、県内の一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担うグループであり、当該地域の復興・雇用維持に不可欠であることといったいずれかの要件を満たした上で、さらに、グループの構成員の全部または一部が東日本大震災によりまして、1つとしまして、事業所の一部または全部に甚大な被害が生じていること、または、継続使用することが困難であること。2つ目として、震災後の直前1カ月の売上高が前年同期に比べ著しく低下していること、または、グループ内で果たす機能に重大な損傷が生じていると認められること、この2つの要件を満たす必要があります。  今後、これらの要件を満たすグループがいくつでき、そのグループの構成企業が何社になるか、これを推測することは今、正直言いまして、極めて困難なところでございますが、県に対しては、補助金交付の前提となる復興事業計画を公募する際は、応募したいといったような相談も既に数件寄せられております。したがって、補助金へのニーズ、これは一定程度存在するものだと、そのように考えてございます。  以上でございます。 28 ◯諏訪委員  6月の委員会でやり取りした際に、たしか6月24日までの公募締め切りという形で、その締め切り時点では7グループ200社とかっていう答えがあったんですが、6グループ136社になったんですが、どうなったんですか。結局、排除されるというか、合格しなかったという意味なんでしょうか。ちょっとお答えいただきたいと思います。 29 ◯井上商工政策課長  6月の委員会のとき、7グループ、200社程度とお答えをしたと思います。その差、136社との差でございますが、もともと7グループということで1グループ落ちたといったようなことがまず1つ。それから、2つ目に、グループの事業計画の中には、補助金を申請しなくても、あくまでもグループとして一つの機能を果たしているということで、補助金の申請をしない企業も含まれております。それは計画で認められてございました。したがって、その部分がまた一段階落ちた。さらに、補助金の最終的な申請をする段階になりまして、このままだと補助金を受けたとしてもやっていけないとか、それから、明らかに補助金の対象外だといったようなところも出てきまして、これはあらかじめ、こちらのほうで、これについては補助金対象外ですよといった言い方で示していたんですが、それでもちょっと上がってきていた企業もございまして、それらを最終的に精査した結果、136社というふうなことになったということでございます。 30 ◯諏訪委員  大震災で被害を受けた業者の皆さん、最大限支援するという姿勢は貫いていくべきなんだと思うんですね。それで、対象外になったそもそものところで、例えば、それを対象にしていくという点で、つまり、今度の事業の改善すべき点、そういったものなどは、この間ずっとやってきて、やっぱりここは是正して、改善して最大限の支援を図るべきだろうと、そういった課題というものは、今度の事業をやってみて何か出てきていることはありませんか。なお、その670残っている方々の2次公募と言ったらいいか、そういうものの手当てを準備していくべきなんだと思うんですよ。その辺の見解もあったら教えていただきたい。 31 ◯井上商工政策課長  まず、改善点というふうなことでございますが、これは国の制度でございますので、なかなかできない部分もございますが、かなり今回につきましては、個々の企業が、グループとか組合だけじゃなくて、個々の企業も補助金を認められるとか、そういうふうな点ではハードルは低いなと考えてございました。ただし、グループを構成するといったような、それで要件に該当させるといったような部分につきましては、要件でございますので達成していかなければなりません。ここにつきましては、我々は、今回の経験で、県内の、例えば商工団体、商工会議所・商工会とか、それから、市町村と連携をとるということによって、短い期間ではございましたが、八戸市においては、かなりの部分が、特に水産業等、かなりの部分が網羅されたのではないかというふうに考えてございます。したがって、今後進めていく上でも、そういうふうな経験を生かして、拾えるところは拾う。それで、アドバイスできるときはアドバイスする。今回経験をして、こういうふうにしてグループをつくれますよといったような部分、これにつきましては、商工団体とか市町村等と連携しまして対応していきたい、そのように考えてございます。  それから、今後の補助金の希望に対してどう対応するのかといったような問題でございますが、先般、2次補正予算が成立いたしました。ここについては、100億円の予算措置されたところでございますが、ここにつきましては、国では1次補正、155億円で補助金の配分ができなかった福島県、茨城県、ここを優先したい。さらに、宮城県、岩手県が今回、かなりな額の応募があったのですが、ある程度絞られてしまったということで、かなり積み残し分というか、そういう部分があるということで、ここを中心に配分する意向だということで、本県の配分、ちょっと認めないという状況にございます。  ただ、本県としましては、中小企業の被害の実態、補助金のニーズ、この辺を勘案しますと、国の予算規模の1次補正で150億円、2次補正で200億円(後刻「100億円」に訂正)、これもまだまだ少ない、そのような認識でおります。このため、県では6月15日に開催した、各部等出席のもとに開催しました24年度の県重点施策提案公開議員説明、ここにおいて、国の補正予算で今年度の大幅な増額を要望しました。さらに、7月22日には佐々木副知事が上京いたしまして、当時の高原中小企業庁長官にお会いしまして、部長も御同席いただきましたけれども、直接、大幅な増額を要望しました。県としては、引き続き、3次補正に対して大幅な増額と本県への配分を要望しまして、被災した中小企業の早期復旧を支援してまいりたい、そのように考えてございます。  それから、済みません。ちょっと訂正させていただきます。2次補正、私は200億円というふうな予算措置というふうに申したかと思いますが、200億円でなくて100億円でございます。大変申しわけございません。訂正させていただきます。  以上です。 32 ◯諏訪委員  委員会で八戸の武輪水産を視察して参りました。そのときの対象とならない、補助対象にならない部分で、本来ならぜひそういうのも対象にしてほしいって、全体の委員会でやり取りしたわけではないですが、個別にちょっとやったときに、まず、事務所がだめだと。ところが、事務所の中の運営というのは、実際、水産会社の、いわば最大のキーポイントになるんです。何から何まで運営していく上で、加工から販売から何から皆、それはもう対象にならないということ等も、やっぱり改善点としては、前のものをやっていて、新しいものが改善してそうしたということになると、全然またおかしいことになってしまうので困る話にはなるんですけれども、やはり課題を整理して、せっかく国に予算増額を要請するんだったら、ぜひこういう是正措置はとっていただきたいという部分を思い切って出していったら、被災を受けた中小業者の皆さんに対する心配りというものも見えてくるんじゃないだろうかというぐあいに考えますので、お答えは要りませんので、御要望申し上げておきたいと思います。  国の「地域イノベーション戦略推進地域」に選定された「あおもりグリーン&ライフ・シナジーイノベーション創出エリア」について、今後の県の推進方法についてお伺いしたいと思います。 33 ◯相川新産業創造課長  国の「地域イノベーション戦略推進地域」に選定されました、「あおもりグリーン&ライフ・シナジーイノベーション創出エリア」、こちらにつきまして、今後の県の推進についてお答えいたします。  まず、「地域イノベーション戦略推進地域」でございますけれども、こちら、国が各地域より提案された戦略に基づいて選定するものでございまして、大きく2種類ございます。まず、海外から人、物、金を引きつける強力な潜在力を持つ「国際競争力強化地域」、そして、地域の特性を生かしたイノベーションが期待できる「研究機能・産業集積高度化地域」、こちらの2種類がございます。今般、「国際競争力強化地域」に9地域、そして、後者の「研究機能・産業集積高度化地域」、こちらに本県を含めまして15地域が選定をされたところでございます。  本県からの提案につきましてですが、青森県基本計画「未来への挑戦」の重点分野であり、国の「新成長戦略」にも示されております2大成長戦略でございます、グリーン・イノベーションによる環境・エネルギー産業振興、そして、ライフ・イノベーションによる医療・介護・健康関連産業振興、こちらに関します県内のそれぞれの取り組みにつきまして、県内の横断的な産学官金のネットワークでございます「イノベーション・ネットワークあおもり」、そして、全国発の農工一体型研究機関でございます地方独立行政法人青森県産業技術センター、こちらがその連結のかなめとなりまして、それぞれの取り組みを融合させ、その創造効果の獲得によりまして、県内全域でのイノベーション創出を目指すというものでございます。  選定されました地域に対しましては、文部科学省、経済産業省、そして、農林水産省で実施いたします関連事業の優先的実施などに一定の考慮を行うこととされております。したがいまして、これら国の関連事業の活用というものを視野に入れまして、今後も、毎月開催されておりますイノベーション・ネットワークあおもり、こちらの作業部会におきまして、県内のグリーン、そして、ライフの各イノベーションに係る取り組み状況、成果などの情報共有を進めるなど、参画機関による効率的な支援の実施、そして、それぞれの取り組みのマッチングというものを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 34 ◯諏訪委員  今の説明だけだと、一体何をどうするんだと。融合の相乗効果を具現化すると、こう言っているんですが、何をどうイメージすればいいんでしょうか。何か事例、何もないで、それぞれスタートしましょうといっても、何のイメージもわきません。何かこういうことがあるのですとか、言えるものがあるのでしょうか。 35 ◯相川新産業創造課長  お答えいたします。  まず、今どういったものがあるのかというところ、大きく、ライフ・イノベーションに関する、健康・医療・福祉の関係であれば、例えば、弘前大学を中心として、先月の委員会でも御答弁申し上げましたが、プロテオグリカンなど、そういった研究が進んでいるところでございます。一方で、グリーン・イノベーションに関するところでは、例えば、八戸工業大学のほうでは、北東北唯一の工業大学ということで取り組みを進めているというところもございます。  では、それをどういうふうに融合するんだというところは、具体的なところはまだしっかりと見えているところはございませんけれども、例えば、省エネルギーの部分であれば、低電力であるとか小型のモーターとか、そういったグリーン・イノベーションを活用しました医療機器の開発とか、蓄電池を電源とした停電に強い医療ですとか介護機器ですとか、そういったものの開発、または、燃料電池とかを活用いたしました高齢者用の一人乗りの移動機器とか、そういった形でグリーンとライフ分野の融合というものを図っていけないかということを考えているところでございます。  以上です。 36 ◯諏訪委員  見えてきたような気がします。停電に強い施設、病院、かなりいいもんだと思います。今でもいろいろ、停電した際に自家発電でいろいろ対応している病院もあるんですけれども、ただ、いわばその効力というか、力が十分発揮できない発電力になっているとか、さまざまな弱点を持っているんです。したがって、いわば自然エネルギーが、あるいは、蓄電池を含めて、福祉施設や病院で十分な電力供給が可能となるというんだったら、この融合の相乗効果というのはピカイチになるんだと思うんですよ。もしそういうねらいがあるんだったら、そこに焦点を当てて、ドーンと言うべきなんだと思うんですよ。仮に時間がかかったとしても、これは物にして見せると。全国的にも世界的にも、そういう水準の高い仕組みを何としてもこの青森県でつくってやろうというくらいの構えでいかないと、また結局、途中で断念して何もできないまま終わってしまう。しかも、何年間の期間があるとか、そういうことになってしまうので、やるんだったら、とことんやって物にしてみせるということでないと、結局、時間切れで何もできないということになってしまうんですが、その辺の基本的な考え方というものはどうなんでしょう。 37 ◯相川新産業創造課長  確かに、御指摘のとおり、実際に始めたもののなかなか実にならないというところの御指摘はあろうかと思います。実際に、まだこのイノベーション戦略推進地域自体の策定に当たっては、具体的にどの分野にするんだというところの具体的な特定をしてはいないところではあるんですけれども、今、まさに諏訪先生に御指摘をいただいた、停電に強い病院はどうやっていくかといったところ、御指摘も踏まえまして、今後、取り組みを進めていきたいと考えておりますので、ぜひ物になるように頑張りたいと思います。  以上です。 38 ◯諏訪委員  部長、どうですか、これ。気合入れていきますか、これ。もし一言あったら。 39 ◯櫻庭商工労働部長  確かに、いろんな構想をつくり、さまざま取り組んできたという事実がございます。それとこのイノベーションエリアについての採択を受けたことによる効果ということでございますけれども、今回は行政主導ということよりも、やはりオール青森でいかないとだめだという認識でございまして、産学官、もちろん金融も入れて、全体で下支えしながらみんなで引っ張っていこうと。そのためには、どんなシーズがあるのかということと、もう一つは、これのねらいは、国の研究開発費を獲得するという部分で、プラスのインセンティブを与えるということになっていますので、今後、新しい分野で青森発の技術という形でコラボレーションさせながら、技術を商品化に持っていくということも必要だと思います。その一つの視野としては、農商工連携をやっていますので、6次産業の中で、LEDだけではなくて、さまざまな照明を使ったハウスということも、付加価値をつける上では大事な産業群になっていくだろうということも考えておりますし、医療・健康・福祉についても、これからの高齢化社会の中で、青森型の高齢化社会というものが非常に早く進むという中では、無停電という形のものも必要ですし、さまざまなことがITを活用して在宅で何かやれないかということも視野に入れながら、そういうことをすべて産学官金の中で、月1回やらせていただいているのは、そういうことのシーズをどうやってブラッシュアップしていくか、それから、その支援を国の採択を受けながら、委託費ですとか研究費を獲得するという形で商品化につなげていくということを、もちろん知的財産も獲得してということで、差別化を図るということも進めながら、今、立ち上がったばかりなので、具体的に強力にそのターゲットを絞ってやっていくということが必要だということも認識していますけれども、さまざまなアイデアが出ている中で、産学官金のイノベーション・ネットワークあおもりというものが機能して、行政だけではなくて、さまざまな機関が連携しながら機能させるということが今、緒についたということで、それをもうしばらく見ていただきながら、絞り込みをした内容については、またプレス等を通じて発表させていただきたいというふうに考えてございますので、これはしばらく、こういう形のものを青森型としては産学官金のネットワークというものの中で、県内の地場産業を育てていくということの強力な後押しをしたいというふうに考えております。引き続き、支援をよろしくお願いいたします。 40 ◯諏訪委員  要望にとどめますが、物にする、やるんだったら。途中で中断ということのないように。絞り込みも、絞ったら確実に仕上げていくという姿勢で臨んでいただきたい。観点はいいんですけれども、ただ、国がそういう事業をやるというのにただ飛びついて、やってみるかっていうんだったらだめなんだと思う。必要であったら、国の予算関係なく、県独自でも立ち上げてやるというくらいの構えで臨んでいただければというぐあいに思います。  さっき県内の観光客の入り込み状況等で、菊池さんのところでやり取りがあったんですが、重ならないように、まず、県内の夏祭りの状況を教えていただきたいと思います。  それから、夏祭り以降の誘客促進で、さっき述べられた以外で紹介できるものがあったら紹介していただきたいというぐあいに思います。 41 ◯高坂観光企画課長  県内の夏祭りの入り込み状況でございます。主要な夏祭りの入り込み状況について、各祭りの主催団体などに確認をいたしました。その結果、青森ねぶた祭りにつきましては、前年比90.9%の291万人、弘前ねぷた祭りについては、前年比98.8%の161万人、八戸三社大祭につきましては、前年比115.4%の119万8,000人、五所川原立佞武多につきましては、前年比96.4%の174万人という結果となってございます。この4つの主要な祭りの合計では、前年比97.2%という結果でございまして、東日本大震災の影響は見られるものの、平均をいたしますと、おおむね前年に近い入り込みとなってございます。  また、各団体に確認をいたしましたところ、青森ねぶた祭りや八戸三社大祭では、有料観覧席の団体客が減少したというふうに伺っておりますけれども、その分、個人で青森を訪れて祭りをごらんいただいた観光客が増加したものというふうに考えてございます。  以上でございます。 42 ◯石川観光交流推進課長  観光客が落ち込む夏祭り以降の観光客の回復を図るために、先ほど菊池委員の御質問にお答えしました方針等につきましては、2万泊以上の県内宿泊を創出するということで、現在進めているところでございます。  また、9月には青森市におきまして、「食で北海道、東北を元気に 元気の力を青森から」というのをキャッチフレーズにB級グルメの祭典、「北海道・東北B-1グランプリ」が開催されます。また、県内はもとより、宮崎県の高千穂神楽や徳島県の阿波踊りなど、全国の著名な芸能や祭りを初め、韓国、台湾など海外の伝統芸能が一堂に会します「日本の祭りinあおもり」など、集客力の高い大型イベントも開催する予定でございます。  さらには、東北新幹線全線開業1周年を契機といたしましたJR東日本と連携しましたキャンペーンの展開や、JR大宮駅、あるいは仙台駅におけます記念イベントの開催、首都圏向けのテレビ、雑誌による情報発信の強化などによりますさらなる本県への関心を喚起いたしまして、あおもりの元気をアピールするなど、切れ目のない誘客促進に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 43 ◯諏訪委員  八戸の115%というのは、何か意味があるんでしょうか。青森、弘前がそれぞれ前年比を下回っているのに、どうしてこういう傾向が生まれたんでしょうか。 44 ◯高坂観光企画課長  八戸のほうはかなり増えておりますけれども、八戸市のほうに確認をいたしましたところ、ことしはディズニーのパレードとか、そういった特別な、通常行っていない行事もあわせて開催をしたということがありまして、そういった集客効果もあってお客様が増えたのではないかというふうにお聞きしているところでございます。 45 ◯諏訪委員  それは青森にも来たんです。何なんだろうね。115%でしょう。八戸三社大祭とディズニー、何かドッキングしたんですか。イメージがよくわかないんですが、何かあるんだと思うんですよ。しかも、単に100ちょっと超えただけでないんですよ。115という数字が物語っているものは何なのか、被災地で。どうとらえたらいいんですか。(「あ、それだな。被災地だな、きっと」と呼ぶ者あり)あ、被災地だから。なら、率直にそういう言い方をすればいい。 46 ◯高坂観光企画課長  もう少し詳しくお話をしますと、実は、その前の年の21年度の祭りは、大体ことしと同じくらいの数字になっておりまして、数で言いますと118万8,000人ということで、ことしが119万8,000人ということで、ほぼ数字が同じですので、逆に申しますと、昨年がちょっと落ち込みがあったというのも影響があるのかなと思っております。昨年はちょっと期間中天候が不順で、客足が伸びなかったというお話も聞いておりますので、ことしのいろいろなイベントが増えた分と、去年の天候不順で落ちた部分の差し引きがありまして、大きな伸びになっているのではないかというふうに考えております。 47 ◯諏訪委員  どうとらえるかというのは大変大事なものですから、聞いてみたわけです。ただ、いずれにしても、そういう意味であるということと、全体としてはやはり減ってはいるということの自覚の上で、より一層の手を打っていく必要があるだろうというぐあいに思っていました。今後の取り組みについても、功を奏するような手の打ち方というか、これまでもいろいろ体験されてくる、手当てをしていくという中で、課題なりいろいろ整理しておられると思うので、ここはこうやったほうがうまくいくという点についても、十分配慮した取り組みを行っていただければというぐあいに思います。  一たん終わります。 48 ◯阿部委員長  午さんのため暫時休憩いたします。再開は1時といたします。 ○休 憩  午前11時58分 ○再 開  午後 1時01分
    49 ◯阿部委員長  休憩前に引き続いて委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はございませんか。──諏訪委員。 50 ◯諏訪委員  台湾向けリンゴの問題では、この間、いろいろ質疑応答されてきたんですが、より立ち入って、ちょっと解明していく必要があるのではないだろうかと思っているものですから伺いますが、本県産リンゴが台湾において風評被害をこうむっていると、そう認識しているのかどうかということについて、まず改めてちょっと確認させてください。 51 ◯小山国際経済課長  それでは、お答えいたします。  平成22年産リンゴの我が国から台湾への輸出量は、財務省の貿易統計によりますと、昨年9月から本年6月末までの累計で1万5,884トンと、前年同期に比べ73%の水準となっております。このうち、震災前の2月までの累計においても、前年同期比で71%の水準となっており、これは22年産リンゴの産地の価格高、それから、昨今の急激な円高などの影響によるものと考えております。  震災後の台湾向けリンゴの輸出量は、4月は約100トンで、前年同月比16%、5月は皆無となっており、このことは、東京電力福島第一原子力発電所事故が台湾国内で大きく報道されまして、その風評による日本産品に対する台湾の消費者の買い控えなどが主な要因ではないかと考えております。  しかしながら、6月の輸出量は13トンで、前年同期比104%となっていることや、昨年輸出実績のなかった7月においても、農林水産省の植物検疫検査による、あくまでも暫定輸出量ですが、13トンとなっており、台湾の消費者の買い控えについては、回復の兆しが見えてきているのではないかと考えております。  なお、7月の輸出量、財務省貿易統計については、今月末発表になるという予定でございます。  以上でございます。 52 ◯諏訪委員  「風評被害だと思われる」、言い方が、また、6月、7月がいくらか回復というのとドッキングした言い方になるんですけれども、そこで、風評被害だったらどれだけの被害額が発生しているのだろうかとか、あるいは、だれがどのように損害賠償を請求するのかとかということ等がもう少し見えてくるということが国に対する重点要望の内容について、より根拠を与えていくということにもなるので、その辺の事情をもう少し御説明いただきたい。 53 ◯小山国際経済課長  今、委員がおっしゃいました、だれが、どこに、どのように風評被害にかかわる損害賠償手続き等をするのかということについて、ちょっとお答え申し上げます。  原子力発電所の事故により生じる原子力損害に関しましては、事故との相当因果関係が認められるものについては、「原子力損害の賠償に関する法律」に基づきまして、損害に対して適切な賠償が行われることとなります。  去る8月5日には、この法律に基づきまして、原子力損害賠償紛争審査会が今回の事故による原子力損害の当面の全体像を示すものとして、原子力損害の判定等に関する中間指針を策定し、例えば、国内においては、福島を中心とするエリアと品目を認定いたしました。海外につきましては、エリア、品目に関係なく、原則として、事故との相当因果関係が認められるものを対象として認定するということで、損害の範囲に関する考え方などが示されたところでございます。  今回の中間指針では、輸出に係る風評被害としましては、具体的に、1つとしては、輸出先国の輸入規制とか取引先からの要求による輸出品とか輸送用コンテナの検査費用、それから、各種証明書発行費用など。それから、2つ目としましては、輸出先国の輸入規制や取引先の輸入拒否がされた時点において、廃棄とか転売されたもの、それから、生産や製造の断念により生じた減収分と追加費用を対象とすることが示されました。  損害賠償請求に係る交渉等につきましては、当事者である被害者と東京電力との間で行われることが基本となりますが、現在、東京電力では、中間指針で示された各損害項目に対する算定基準とか必要書類、あるいは、請求様式の作成等の諸準備を進めていると聞いております。  東京電力では、9月中の請求の受け付け、10月中の支払い開始を目指し、詳細な情報を8月下旬に提供することを予定していると聞いておりますので、今後、諸準備が進められる中で、具体の手続き等についても示されるものと認識しております。  以上でございます。 54 ◯諏訪委員  生産者団体、台湾向けのリンゴに関する風評被害だということで手続きをしていく団体はどこになるんですか。そこと東電とのやり取りということになるんでしょうけれども。  そして、中間指針の概要版ですけれども、字面をずっと見ていくと、結局、台湾向けのリンゴは、どの部分に、この指針に該当するのだろうかって。何となくもやっとしている感じなんですよ。現実に、例えば証明書の発行だとか、検査だとか、いわばかかっている費用だとかって、現にそれは出てきているんですか。その辺の事情ももう少しお聞かせいただきたいと思います。 55 ◯小山国際経済課長  それでは最初に、台湾向けリンゴ輸出についての、主な輸出関係団体の御質問がございましたので、主な団体としましては、リンゴ輸出事業者で構成される、社団法人青森県りんご輸出協会を初め、リンゴの生産から流通までの関係事業者で構成され、プロモーション、宣伝活動を行う社団法人青森県りんご対策協議会、それから、3つ目としましては、リンゴ輸出業者で構成される、青森県りんご商業協同組合連合会などが挙げられます。  それで、先ほどお話のございました、今の出されました中間指針でどういうものが該当するのか、リンゴに関しまして具体的にでございますが、まず、1つ目の、輸出に係る風評被害として、中間指針で示されました外国政府の輸入規制や取引先からの要求による輸出品や輸送コンテナの検査費用、それから、各種証明書発行費用などにつきましては、現在、台湾におきましては、台湾政府の費用によりまして検査を行っております。ですから、日本側では費用は生じておりません。それから、各種証明書の発行も、台湾政府は特に求めておりませんので、そういう意味では、経費がかかっておりません。  それでは、どのようなものが対象になるかといいますと、例えば、具体に事例は発生してございませんが、もし台湾政府が検査でコンテナなり輸出品がストップされて、それが例えば廃棄処分になったりとか、もしくは、ほかに転売されたなどによりまして減収になったという場合は、これは対象になるものと考えられますが、まだそこら辺の報告は特に受けておりません。  以上でございます。 56 ◯諏訪委員  要するに、業界が輸出にかかわらず、そういう団体の皆さんが、これは完全に原発事故による風評被害が発生していると、東電に損害賠償する必要があると、被害額も算定しますということについて、何か動きがあるんですか、具体的に。その辺もちょっと教えていただきたいと思います。 57 ◯小山国際経済課長  今の件でございますけれども、県としましても、情報提供を主要輸出関係団体等に提供するということは非常に大事だと思っておりまして、去る8月10日に、社団法人青森県りんご輸出協会傘下のリンゴ輸出事業者二十数名に対しまして、中間指針の輸出に係る風評被害についての情報提供を行いました。現時点では、まだ国のほうからも、特に具体的な様式とか算定基準とか示されていないということもございますが、特に現時点では、組合のほうでは、要求するとかそういうことまでには至っておらない状況でございます。 58 ◯諏訪委員  県が国に対して出した重点要望事項は、海外での、これは国内の状況、本県の状況という具体の中で出てくるんですが、「海外での輸入規制強化や風評により」、「風評により」という言い方なんだよな。「リンゴを初めとする本県産の農林水産物及び加工食品等の輸出に大きな影響が出ている」、こういう認識に立っているわけですよね。提案内容は、風評被害に対する損害賠償の対象拡大の部分では、ここがなかなか見えにくい部分ですが、風評被害に対する損害賠償の対象拡大、海外での通関に当たり、留置等により輸出品の廃棄が生じた場合や、本来不要な放射線検査に係るかかり増し経費等について、原子力損害の賠償に関する法律に基づく賠償の対象とすることという言い方になる。前段の本県の状況、現状、課題の部分では、風評によりリンゴを初めとする大きな影響を受けているという認識を置きながら、補足説明のほうで、損害賠償の対象拡大になると、相手国に持っていって、留置によって廃棄が生じた場合だとか、かかり増し費用云々とかっていう言い方になっているんですよね。この辺、どう見たらいいんでしょうか。  つまり、これは紛れもない風評被害なんだと、台湾向けリンゴは。去年よりも、この比較からいっても、11日の原発事故直前はどんどん伸びていたわけですよね。事故があって、もう下降線をたどる。6月、7月の話もありましたけれども、紛れもない、これは風評被害による買い控えなんだと思うんですけれども、その持っていく行き方が何なんだろうという気がするものですから、より具体的に聞いてみたわけであります。  現在の状況といっても、さっき報告したのが精いっぱいの状況ということになるんでしょう。これ、どう判断をすればいいんでしょうか。もう少し追加的に説明していただきたいんですが。 59 ◯馬場観光国際戦略局長  まず1点目、重点の関係の項目といいますか、記載の方法でございますが、基本的には、重点要望でございますので、これから政府への対応ということで、一番念頭にございましたのは23年産のリンゴ、これから秋から輸出していくわけですけれども、それに対してさまざまな風評被害が出ることについて、それを防止するという観点で要望項目を整理してきたところでございます。そして、現状において、風評によるというのは、台湾等におきましても、地震及び原発の影響によって、日本産品そのものすべてもうだめなんだと、そういうふうな風評が出ていたという事実がございますので、現状ということで、そういう表現、現状においてそういう規制等も、ほかの台湾以外にもございますので、そういう意味で、そこのところは記述させていただいているというふうに私どものほうでは考えているところでございます。  それから、今後、リンゴを含めた風評に対することでございますけれども、現時点では、例えば、牛肉等の問題については、明確な出荷規制等がございまして、国のほうから示されているものですから、青森県においてもいろいろ検査もしますし、さまざまやってございます。ただ、リンゴ等の果実に関しましては、まだ具体的に、青森県は国内的にも出荷規制を受けているわけでもございませんので、今後の状況を見極めていく必要があるということで、リンゴそのものは、今年産については、当然、従来どおりに、国内販売につきましても、あるいは海外についても、進められるんだということの認識のもとに今、進めているところでございます。  そこで、今、6月、5月が輸出がゼロであったということに関しましては、原発等による日本産品の買い控えということの誤った情報による、いわゆる風評によるものもございますし、もう一つは、円高が急速に進んであったということがありまして、それに伴って輸出が落ちたというところもあるかと思います。ただ、最終的には、国内の観光でもそうですが、自粛ということに関して言いますと、ここで言っております原賠法の観点で言うところの風評被害とはまた別な視点といいますか、なってございますので、輸出できないものが、例えば国内のほうで売れますと、それは実質損失ではない、いわゆる被害が出ていないというふうになりますので、風評による影響はありますけれども、それが風評被害として認定されるとなりますと、これがまた別の問題で、そのための今、中間指針というものがそういうことで、何が風評被害かということを明確にするためのものが今の中間指針のほうで、ようやくリンゴ等の農産物に関しても輸出に関して定義されたということでございまして、5月の部分での売れ行きが減った等については、それが本当の中間指針で言うところの風評被害に該当するかどうかは、今度また関係団体のほうと詳細といいますか、国のほうから示される基準に基づいて、しっかりと業界、それから、個々の事業者の方々と一緒に、そこは把握していく必要があるというふうに考えているところでございます。現時点では、そういう意味からすると、ゼロであったからといって、それがすべて風評被害であるということについては、判断できないというのが私ども局のほうの現段階での判断でございます。 60 ◯諏訪委員  すべて風評被害かどうかという認定になると、いろいろなことがあるんですが、ただし、いずれにせよ、風評被害だと。全部でなくても風評による影響を受けているということは、紛れもない事実なんだと。割合がどうかということになると、いろいろあるんだと思うんですが、現に、台湾向けは風評被害が発生したと。どの程度かというやつは別ですよ。いろいろ根拠をどうするか、被害の額をどう算定するかというやつはまた別の話になりますけれども、そこに踏み込んでいくべきなんだと思うんですよ。国とのやり取りについても、それから、輸出業者の皆さんも含めて、どの程度の被害として算定するかというのは、割合のことだとか、円高の要因だとかいろいろあるんだと思うんですが、ただ、いずれにせよ、風評により影響を受けた台湾向けのリンゴは認定できるんだと思うんです。どの程度受けたかというやつは、積算すればいいだけの話ですから。ですから、もうちょっと踏み込む必要があるんだと思うんですよね。私はそう考えるんですよ。  そうでないと、何か全体として、風評被害かどうかという尺度で物事を考えると、あやふやになっちゃうんですよ。結局、方針も定まらないし、国に対する要請も定まってこないんだと思うんです。どれだけの影響を受けたかというのはさまざまな複合要因があって、それは積算していけばいいだけの話ですから。ただ、いずれにせよ、風評により影響によって被害を受けたという部分はあるんだから、その角度で大いにやっぱり国とやり取りしていくべきなんだと思うんですが、どうなんでしょうか。そうしないと、結局あいまいにされ、対象にならないという結果を招く恐れがある、むしろ。そしてまた、風評被害というぐあいにある程度認められれば、新たな風評被害を生むからというような懸念なんかも心の中にあったりすると、なおさら腰が引けてしまいますよ。どれくらいの被害額として積算されるかわかりませんけれども、構えとしては、そういう構えでいくべきなのではないでしょうか。いかがでしょうか。 61 ◯馬場観光国際戦略局長  今の委員のお話のとおりで、私どももそう思っております。実際に風評による影響が出ている。それに伴って、いわゆる風評の被害があるとすれば、それは正確に把握させていただいて、しかるべき形で賠償を求めるということは、私ども同じスタンスでございますので、ただ、全体の枠組みが示されていなかったということもございまして、国に対する政策提案ではそういうような書き方になってございますが、今、明確に出ましたので、これを先ほど申し上げました関係する団体を通して、最終的には、実際、輸出してきた個々の事業者になりますので、そういう皆さんの御意見も関係団体と連携しながら、まずは把握して、そして、しかるべき手続きで、輸出した利益は当然ながら償ってもらうというスタンスで私どものほうもおります。  以上でございます。 62 ◯諏訪委員  ぜひそういうスタイル、構えで臨んでいただきたいというふうに思います。中間指針だけだと、何なんだということになっちゃっているので、もう少し進んだ指針に仕上がっていけるように、現に認定していけるような環境をぜひ県当局の皆さんは、国との関係でも大いにやっていただきたいし、委員会としても、委員長が先頭に立って、ぜひお力添えをお願いしたいというぐあいに。  そこで、知事が台湾を訪問した。どのような成果が得られたのかということをお伺いしておきたいと思います。 63 ◯八桁観光国際戦略次長  先般、7月20日から22日の3日間、知事をトップに弘前市長、それから、リンゴの輸出関係団体、あとは、県内の観光事業者等の方々とともに、私も台湾を訪問して参りました。今回の目的は、大きく2つございまして、1つは、福島の第一原子力発電所事故に伴う本年産、これから秋以降生産されるリンゴの風評被害を未然に防止していくということが1つ。2つ目としましては、本県を訪れている外国人観光客で、韓国に次いで多い台湾の旅行会社等に対しまして、安全・安心をPRして、旅行客の回復を図っていくという、この2つの目的で訪問したところでございます。  その中で、リンゴの風評対策の関係では、7月21日に、台湾の政府関係機関、貿易商社、テレビ局を訪問しまして、震災後の本県の環境放射線の状況、農林水産物の放射性物質モニタリング調査の体制強化などにつきまして説明をしたところでございまして、青森リンゴの安全性の確保について、強力に関係機関等へアピールするとともに、その輸入規制の緩和や、本年産リンゴの取引の要請を行ったところでございます。  その結果でございますが、台湾の食品の規制官庁である行政院衛生署食品薬物管理局、日本で言う厚生労働省のようなところに当たるところでございますが、そこからは、本県の放射性物質モニタリング調査計画を提供しまして、実務者レベルでアドバイスをいただくということが了解されたところでございます。また、大手貿易商社、長年、青森産リンゴを取り扱っている商社からは、青森リンゴにとっては、ことしこそが勝負の年であり、本県の期待に沿えるよう全力で取引のほうも取り組んでいくという力強い言葉をいただきました。さらに、台湾のテレビ局のほうでは、今回の訪問を取材していただきまして、本県が安全・安心であるという知事のメッセージを当日のニュースで繰り返し放送していただくなどの成果を得ることができました。  さらに、帰国後でございますが、本県と台湾衛生署との了解事項を農林水産省に伝えて、今後の進め方について相談したところ、本県から台湾衛生署への要請事項の一つである、本年産リンゴの輸出が本格化する秋以降、今、台湾のほうでは放射能検査をやってございますが、その放射能検査により通関が滞らないようにすることを日本政府から公電で台湾政府に要請することとなりました。  以上のように、今回の知事の訪問によりまして、一定の具体的な成果が得られたものと考えているところでございます。  以上です。 64 ◯諏訪委員  台湾へ行った際に、本県産りんごの安全性をアピールする際に、放射線の検査だとか安全証明書だとか、何かその辺の関係は具体的に提供できたものはあるんでしょうか。 65 ◯八桁観光国際戦略局次長  7月20日の時点では、まだ県のほうで全体の1,000検体といいますか、これからいろんな農産物をモニタリングするという体制がまだ実質スタートしていなかったんですが、ちょうど弘前市のほうで、独自に今現在栽培されているリンゴ園の園地に対しまして、独自に放射線の検査をしたという形で、放射線が検出されていないというデータをちょうど持ってきましたので、それをさまざま訪問した先に直接見せまして、今現在の、ちょうど生産途中でございますが、安全だということを理解していただいたということでございます。 66 ◯諏訪委員  約50品目、魚も含むんですけれども、1,000件を超える測定予約であるとか、40市町村の。ただ、サンプルというか、抽出なんですよね。しかも、40市町村になると、どこかの面積1カ所程度とかになってくるという弱点も体制上持っているものですから、したがって、リンゴならリンゴに関するところの安全性をどうPRするかということは、それだけはやっぱり測定なり保証というか、環境を整える必要がある。台湾の場合は、現地に品物が届いて検査する。しかも、台湾自身でそれをやるということになっていますし、こっちでよくても、向こうで何らかの形で微妙にまた、基準値以下であってもあらわれるということになっても、これもまたややこしい話になっちゃって、それこそ現地で結局、廃棄処分をせざるを得ないとか、いろんなことも考えるので、その辺でぜひ抜かりなく、知事が行って一生懸命やってくださっているのはよくわかるんですけれども、万が一何かあると、とんでもないようになってしまうというか、それこそ風評になってしまうので、ぜひ抜かりない体制で臨んでいただきますように、これは御要望申し上げておきたいと思います。  そこで、終わりに、これまでもやり取りしてきたんですが、リンゴだけではありません。海外向けのやつは農林水産物、いろいろあるんですが、冷凍サバを中国に送るとか、いろいろやっているらしいんですが、その取り組みや、それから、農林水産物以外の加工食品とか工業製品等の輸出促進について、まとめてひとつお答えいただきたいというぐあいに思います。 67 ◯小山国際経済課長  それでは最初に、リンゴを初めとする農林水産物の輸出促進に向けた取り組みについてお答えいたします。  県産農林水産物の輸出につきましては、昨年11月に策定しました「青森県農林水産品輸出促進戦略」に基づきまして、経済成長著しい東アジア、それから、東南アジアを重点対象地域として輸出促進活動を展開することとしております。特に、県産リンゴの最大の輸出先である台湾につきましては、原発事故による本年産リンゴの風評被害を未然に防ぐため、社団法人青森県りんご対策協議会が10月に実施します「りんごキャンペーン」と連携しまして、知事が台湾に出向いて本県の安全性を直接訴えるトップセールスや、台湾のマスコミ招聘によるテレビ、新聞、雑誌を通じた情報発信、それから、りんごキャンペーンに合わせたテレビ番組、コマーシャル放映を予定しております。  さらに、県では、知事のメッセージや県内各地の様子などを収録したビデオレター、いわゆるDVDを台湾のリンゴ輸入商社などキーパーソンに対して毎月1回郵送することとしているほか、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査結果等につきまして、これまで築いてきた台湾等の人脈に対して、7月下旬から定期的にメール配信を既に行っており、これらの活動により県産農林水産物の安全性を強力にアピールしてまいります。  中国につきましては、県と輸出関係団体で組織します「青森県農林水産物輸出促進協議会」が中国バイヤーを招聘しての産地商談会や現地での商談会、それから、青森リンゴに熟知したスーパーマネキンを活用した現地での「りんごフェア」の開催などに取り組むほか、ベトナムでの商談会、あるいは、香港の量販店等での県産品プロモーションに取り組むこととしております。  また、韓国につきましては、9月に韓国からバイヤーを招聘して産地商談を実施するほか、11月にはソウルで開催される食品見本市に出展することとしておりまして、これらの取り組みを通じまして、県産農林水産物の輸出拡大を図ることとしております。  それから、引き続きまして、農林水産物以外の加工食品とか工業製品の輸出促進につきましては、同じく経済成長著しい中国、香港、台湾などの東アジアを中心に、県内企業による県産品の輸出拡大などを戦略的に推進するため、昨年度、ことし2月でございますけれども、「青森県中華圏取組戦略」を策定しました。  この戦略に基づきまして、今年度は中国や香港向けに県産品の輸出拡大を図るための展示商談会への出展を支援するほか、新たな取り組みとしまして、中国大連市から現地の有力企業等を招聘しまして、県内企業との商談会や県産品の生産・製造現場の視察、それから、本県の自然、食、歴史体験等を組み合わせましたビジネスツアーを実施することとしております。  また、今月初め、8月の初めでございますけれども、中国ビジネスコーディネーターを香港に設置したところでありまして、県内企業の香港及び中国本土での市場開拓、販路拡大等を現地においても支援することによりまして、県内企業の海外展開を積極的に促進してまいります。  さらに、業種を問わずさまざまな県内企業が海外販路を開拓することを支援するための補助制度、海外市場販路開拓支援事業費補助金でございますけれども、設けまして、海外での見本市出展に要する経費とか、外国語ホームページの作成に要する経費などへの助成なども行っておりまして、これらの取り組みにより、県内企業による県産品の輸出促進を今後も積極的に図ってまいりたいと考えてございます。  以上でございます。 68 ◯諏訪委員  農水産物以外の加工食品や工業製品で、主にどういうものがあって、脈あるものというか、これはいけるぞという、何か明るい兆しみたいなものはあるんですか。
    69 ◯小山国際経済課長  例えば、企業名はあれでございますけれども、顆粒の味噌汁とか、リンゴ酢を使った製品とか、それから、例えば、シメサバの製品とか、最近ですと、工業製品であれば部品なんかも輸出している企業さんもたくさんいらっしゃるものですから、ここら辺の海外展開の取り組みをぜひとも支援してまいりたいと考えてございます。 70 ◯諏訪委員  後でいろいろ教えてください。部品って何の部品なんだべなと思うし、もろもろ、工芸品だとかいろいろあるんでしょうけれども、どうやったら相乗効果を発揮していくことが可能となるのだろうかと。ぜひともやっぱり県内、1次産品を扱うところも含めて元気になっていかないと、ということもありますので、大いに激励して終わりにしたいと思います。 71 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。  〔「なし」と呼ぶ者あり〕  ないようでありますから、これをもって商工労働部観光国際戦略局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 1時40分 ○再 開  午後 1時42分 72 ◯阿部委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査を行います。  特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はございませんか。──諏訪委員。 73 ◯諏訪委員  イギリスのセラフィールドMOX燃料加工工場の閉鎖という報道が出ています。我が国のプルサーマル計画への影響について、県はどのように受けとめているのか、まずお伺いいたします。 74 ◯大澤原子力立地対策課長  ただいまの英国のセラフィールドのMOX燃料加工工場による影響ということでございますけれども、電気事業連合会によりますと、2015年までに16基ないし18基という原子炉でプルサーマルの導入を目指している状況でございますけれども、過去における海外委託再処理に伴いまして、イギリス国内で再処理・回収されたプルトニウムは英国内で加工する。それから、フランス国内で回収されたプルトニウムはフランス国内でMOX燃料に加工し、それを日本に持ち帰り使用するということになってございまして、今現在、お話しのイギリスのセラフィールドMOX工場が仮に閉鎖になったとしても、当面、フランスでのMOX燃料で間に合うことから、MOX燃料調達という観点からは当面影響ないものとしているところでございます。 75 ◯諏訪委員  まず2つ確認します。イギリスは11.5トン、プルトニウムの量ですが、この11.5トンというのは、いわば六ヶ所再処理工場のように、分離・生成していきますが、最終的なところでは、結局、MOX状態でそれを管理するということになっていますが、イギリスの場合もそうなっているんですか。それとも、完全にウランとプルトニウムは分離したものとして保管されているということになるのか、その辺の確認を1つお願いしたいということ。  それから、現在、プルサーマルを実施している日本国内の原発は何基あるのかということをまず先に確認しておきたいと思います。 76 ◯大澤原子力立地対策課長  海外におけるプルトニウムの最終的な状況ですけれども、日本と違いまして、プルトニウム酸化物単体で保管されているものと承知しております。  それから、国内におけるプルサーマルの状況でございますけれども、今現在、プルサーマルに関して、現実に装荷実績があるところは、国内では九州玄海3号機、伊方の3号機、関西電力の高浜3号機、東京電力柏崎刈羽の4号機で装荷実績。そのほか、燃料が到着しているのが中部電力、それから、関西電力高浜4号機、そういう状況にあります。(諏訪委員、「つまり、合計何ぼになるの」と呼ぶ)4プラス2といいますか、6が……。(諏訪委員、「動いているやつ」と呼ぶ)実際に燃料装荷実績のあるのが4基です。 77 ◯諏訪委員  イギリスにあるのは、結局、分離して単体で保管する。ですから、新しいMOX燃料工場ができないと、重大な問題として国際的な批判の対象にされるということになるんですが、MOX燃料にして日本に返してよこすわけですから、新MOX燃料加工工場の建設なり、その見通しなり、そういうものがないと危うい環境になっちゃうということになるんですが、新しいMOX燃料、イギリスの加工工場の建設見通しというのはどうなっているんですか。  それから、今、大体4基プラスアルファ幾つかある、実際、装荷している。ところが、東京電力福島第一原発の3号機はプルサーマルだったけれども、結局、オジャンになっちゃったということ等があって、今後、2015年、今、2011年ですよね。単純に進まないと思うんですよ。私はいずれ、2015年までの16ないし18基のプルサーマルのスケジュールというやつは、また変更する、せざるを得ない、私、そういう環境にあるんだと思うんですが、その辺の動向で何か紹介できるものないでしょうか。 78 ◯大澤原子力立地対策課長  英国に残されているプルトニウムの取り扱いということになりますけれども、先生おっしゃるとおり、まさに英国で保管するということになってございまして、今、英国におけるプルトニウムの利用政策の動向という観点から言えば、今、英国で新しいMOX燃料加工工場について議論されているということですので、そこにおけるMOX燃料加工ということも視野に入れながら、今後、日英双方で協議していくということですので、まだ具体的には決まってございませんけれども、そういう話もあるということでございます。  それから、プルサーマル、おっしゃるとおり、確かに、あと4年のことなので、16から18基、実現性という観点ではなかなかという御質問ですけれども、まだ4年ございますので、電気事業連合会によりますと、今現在、プルサーマル計画につきましては、東京電力の事故を踏まえて、安全対策を行いまして、立地地域を初めとする国民からの原子力の理解と信頼を取り戻すという努力の中で、一つずつ、ステップ・バイ・ステップで地元の理解を得ながら進めていくよう最大限努力したいということで聞いてございます。 79 ◯諏訪委員  イギリスのMOX工場の閉鎖、問題は、原子力廃止措置機関、略称NDAとなっているらしいですが、ここが決めた。その際の理由に、これは報道で知るしかないんですが、その理由に、福島原発の影響で、日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったことを理由に挙げている。福島原発の状況から、日本のプルサーマルは不透明になったということで廃止、MOX燃料加工工場を閉鎖するという理由に挙げているんですけれども、これはそういう理由として、それは妥当だろうとか、何か受けとめておられますか。 80 ◯大澤原子力立地対策課長  これも電気事業連合会から聞いているところですけれども、イギリスNDAにおける閉鎖の理由といいますのは、今回の東日本大震災によるさまざまな影響を考えると、日本の電力会社のMOX加工をセラフィールドでやるという見通しが不透明になっていると。不透明になっているということは、製造開始する、まだ日本のMOXは製造開始していませんので、製造開始を遅延する可能性は高まっていると。遅延すれば、当然、その間にさまざま人件費、工場設備費等いろんな財務負担がかかる。そういったことを踏まえて、今回閉鎖するというふうにしたということだと電事連から聞いております。 81 ◯諏訪委員  セラフィールドのMOX燃料加工工場の得意先と言ったらいいのか、お客さんというのは、今、どこなんですか。 82 ◯大澤原子力立地対策課長  済みません、すべて正確に把握してございませんけれども、セラフィールドMOX燃料加工工場は、海外顧客向けですので、もともと日本以外にもあると思います。ただ、現実、今は主に日本向けということで進んでいたと考えていたというふうに聞いております。 83 ◯諏訪委員  日本だけなんですよ、今、実際は。そこで、そのNDAが福島原発の影響で日本のプルサーマル計画の先行きが不透明になったことを受けて、MOX燃料加工工場を閉鎖する理由に挙げて、しかも、新たなMOX燃料の加工工場は、また法外な費用をかけて建てるということになるんですよ。たった1つの日本国を相手にして建てていくということになるのでしょうか。その辺の見通しなり、何もないままで、今後の日本のプルサーマルはどうなるか。全く不透明になったということになるんです。それでも見通しがあればいいよ。2015年で終わるんでしょうか、このプルサーマル計画というのは、16ないし18基。それで、十分16ないし18基で動きました、装荷しましたという実績を持って、あと、プルサーマル計画はなしということも言えるんだったら、我々はそれは危険だからやめなさいって言っているまでのことでありますけれども、そういった環境に今、置かれているんじゃないでしょうか。そうなってくると、いよいよ六ヶ所で、ウラン、プルトニウムを出して、高速増殖炉もほとんど不透明、プルサーマル用に六ヶ所を動かす必要があるのかという関係もみんなそこに連なってくるものですから、その点では、これをどう見るのかというのはやっぱり厳しく対応せざるを得なくなってきているというぐあいに私は思うんですけれども、総合的に何か意見があったら。 84 ◯大澤原子力立地対策課長  総合的にというお話ですけれども、いずれにしろ、あくまでもプルサーマル計画というのは、日本において使用済み燃料を再処理し、回収されたプルトニウムを利用する。当面は、いわゆる軽水炉で燃やすという計画のもとに六ヶ所再処理工場、それからMOX燃料加工工場が計画されてございまして、それが2015年度にMOX燃料加工工場、国内でもMOX燃料加工工場が動くということから、それまでの間に16から18基を実現したい。その実現するまでの間は海外での燃料を使うということですので、仮にイギリスから来なくても、そういう意味で、直接的には影響がないのかなというふうに思ってございます。 85 ◯諏訪委員  要望にとどめますけれども、日本で考えているような事情だけでは、そう簡単にいかない問題がいろいろ出てくるわけですよね。ですから、大いに情報収集をしながら、ここは、このプルサーマルについては、いま一度改めて検討し直してみる必要があるという視野に立つとか、いろんな角度で踏み込んでいっていただきたいということだけ申し上げておきたいと思います。  原発の再稼働に向けた知事判断の問題です。まず、3.11の事故を受けて、原子力政策に関して国が行っている取り組みにどのようなものがあるのか、列挙でいいので、していただきたいと思います。 86 ◯大澤原子力立地対策課長  福島原発の事故を受けまして、国のほうで原子力安全対策について取り組むという状況で、ちょっと長くなって恐縮ですけれども、まず、福島原発事故における事故原因、それから、被害の状況を究明するということから、5月24日の閣議決定によりまして、東京電力福島原子力発電所における事故調査・検証委員会が設置されまして、今、調査・検証が行われております。  それから、原子力安全・保安院では、3月30日に福島原発と同様な原子力災害の発生を防ぐという観点から、電源確保などの緊急安全対策を指示した。それについては、そのほかにもございますけれども、そういった指針については、今、事業者の対応を確認してきているという状況でございます。  さらに、ストレステストの関係ですけれども、7月22日には、原子力安全・保安院では、いわゆる電気事業者に対しまして、既設の原子力発電所の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストを実施し、その結果を国に報告するように指示している。まだ事業者から出てございませんけれども、そういう状況でございます。  それから、原子力安全委員会でいろいろ策定されている指針類の関係です。安全審査指針類という観点から、今回の事故の教訓を踏まえまして、安全確保策の見直しを図る必要があるという観点から、1つは、安全設計審査指針、それから、耐震設計審査指針の指針類について、事故の教訓を踏まえて反映させるべき事項につきまして検討を始めている。原子力安全委員会によりますと、この2つの指針類等に係る検討につきましては、平成24年3月を目途に、論点等の整理を行うこととしていると聞いております。  同じ指針類関係ですが、原子力防災につきましては、原子力安全委員会でやはり防災対策の見直しを図る必要があるという認識のもと、原子力施設等の防災対策について、いわゆる防災指針と言われているものですけれども、それから関連について、反映させる事項につきまして、同様に、7月14日から検討を始めています。防災指針に係る検討につきましては、今年度内を目途に中間取りまとめを行うというふうにしてございます。  それから、組織の問題ですけれども、原子力安全規制に関する組織改革、これにつきましては、去る8月15日に閣議決定がなされてございまして、原子力安全・保安院の原子力安全規制部門を経済産業省から分離し、原子力安全委員会の機能も統合して、環境省に原子力安全庁として設置する。設置の目途は、平成24年4月とするというふうな閣議決定がなされております。  最後ですけれども、エネルギー政策という観点から言えば、新成長戦略実現会議の分科会でございますエネルギー・環境会議というところにおきまして、「革新的なエネルギー・環境戦略」の策定に向けた中間的な整理がなされてございまして、その中で、今後、現行のエネルギー基本計画を白紙から見直し、新たなベストミックスを目指すというふうにしてございます。それから、原子力政策という意味では、原子力政策大綱がございますけれども、原子力委員会においては、昨年来、策定に向けて準備を進めてきておりましたけれども、福島原発事故の発生を踏まえまして、現在、当面の間、検討を中断しているという状況にございます。 87 ◯諏訪委員  3.11を受けて、国内の原子力施設の緊急安全対策等、それから、ストレステストもやる。るるいろいろ言われてきたんですが、安全審査指針の見直し、原子力防災上の見直し、全部これをやっていくわけですよね。来年3月ぐらいまでを目途にして作業していく。原子力安全・保安院の推進機関からの分離した規制機関の設置という問題も来年、大体春、4月ごろ、全体としてそういう流れなんですが、したがって、これまで知事も、県の皆さんも、安全上の問題というのは事業者が第一義的にやって、法令上一元的に国が責任を持ってその役割を果たすべきであるということを繰り返し言い続けてきましたけれども、そういう角度からいっても、最低限これらの見直しなど、そういう環境が整うと、安全性に関していえば、最低限、少なくともですよ、それなしには、例えば、東通原発の再稼働へのゴーサインは出せる環境にはないというぐあいに私は考えるんですが、その見解についてお答えいただきたいと思います。 88 ◯阿部エネルギー総合対策局長  知事の総合判断ということでございますけれども、知事は今回の事故が非常に国民、県民の間に原子力施設に対する不安・不信が高まっているということ、それを非常に重く受けとめまして、県内の原子力施設の安全性について、独自に検証する必要があるということから原子力安全対策検証委員会を設置し、現在、検証が進められている中でございます。したがいまして、まだ現在、その検証中でございまして、その結果は今出されていないわけですので、今の段階で予断を持って言えるわけではないのですけれども、県といたしましては、この検証委員会の検証結果を最大限尊重いたしまして、その上で、県議会での御議論を初めとする県内各界各層からの御意見等を踏まえつつ、県民の安全・安心を守っていく立場から慎重に、かつ厳しく対処していきたいという考えで、これからも臨んでまいりたいというふうに思っております。 89 ◯諏訪委員  この間、これは東奥日報、今最中キャンペーンというか、シリーズで出しているんですが、「第2部 東電元幹部らの悔恨」というやつで、きょうでナンバー4か。「原子力検査形式だけ」とか、全く資格能力がない人、原子力安全・保安院の職員のことを指しているんですが、全く資格能力がない人が原子力施設に検査に来る、ひどかった。本当に形式だけの検査だったと。それでずっとやってきたと。原子力安全・保安院ってそういうものなんだという、いわば悔恨というか、やってはならなかったものだったなということを元幹部の人たちは言っているわけですよね。  それから、電力会社などの発行雑誌、電力9社、東北電力も含むんですが、電力9社と電源開発が発足させた公益産業研究調査会、略称「公研」発行の月刊誌8月号、「稲わらへの放射性物質の影響などは当然注意していてしかるべきだ。汚染はその注意の徹底を行政が怠っていたために起きた。電力、東電にその賠償の責めを負わすとは責任逃れもほどがある。大衆の怒りに便乗して、何でもかんでも責任を押しつけてくるとは、火事場泥棒のそしりは免れない」と書いてある。東電が被害者であるかにすりかえる最悪の免罪。同調査会には、原発関連メーカーやゼネコンなど約300社近い企業が加盟している。いわゆる原発利益共同体が、この同誌を通じて代弁している。  こういうシリーズもので、元幹部らが悔恨するというようなことまで原子力安全・保安院が何のチェック機能も果たしてこなかった。原子力安全委員会の斑目委員長は、「3.11以降、何もなかったことにしてほしい」などと言う始末なんですよね。だからこそ、推進機関から、経産省から分離・独立した、純粋にこれまでの利益共同体と、あるいは、天下りと何の関係もない、純粋に第三者的な人たちによる構成で権威を持たせた規制機関を設置する。そこでしっかりとした安全性をチェックしたり、さまざまな角度から、それこそ安全文化も含めてチェックしてもらうということが待たれるんですよ。それなくして知事の総合判断なるものもないというくらい自覚して振る舞っていく必要があるんだと私は考える。これは私の見解ですからね。皆さんはそう考えないかもしれませんけれども、それだけのことを3.11は教えたんですよ。  改めて規制機関の分離・独立後、それによるチェック体制という保障が、その後に総合判断があってしかるべきだと考えますけれども、改めて見解を聞きたいと思います。 90 ◯阿部エネルギー総合対策局長  現在、国において安全規制組織について見直しの動きがあり、先般、8月15日の閣議におきまして、仮称でありますけれども、原子力安全庁を設置する方針が閣議決定されたということは承知してございます。現在、国においては、今後、その組織の体制、それから、役割等について、今後十分な検討がなされていくものと承知しておりまして、私どもとしては、国の検討状況を注視してまいりたいというふうに考えております。  ただ、それはあくまでも国の組織の問題であって、現在の原子力施設の安全性についての県の検証委員会の検証結果とは、それは直接かかわりのないことだと思いますので、我々としては、あくまでも検証委員会の検証結果を待ちたいというふうに考えております。 91 ◯諏訪委員  規制機関の話になるといろいろあれでしょうけれども、ただ、安全審査、耐震指針も含めて見直すんですよ。防災指針も見直すんです、原子力防災に関する指針も。最低限、安全性にかかわる決定的な見直しがあるんです。どう見直しされていくかということはわかりませんが、県の原子力安全検証委員会の検証も、この指針の見直しがどうなるのかということをしっかり検証してもらう必要があるんだと思うんです。国は国、県は県で検証というものでもないんですよ、これは。国はどのような見直しをするのか、県の検証委員会は十分にらんで、独自の検証作業をやるというのは当然だと思うんです。まだ取りまとめ、見直しは出てきていないんです。当然、それがどうなのかというのは待つべきものなんだろうと思うんですが、それでも国は国、県は県なんでしょうか。 92 ◯阿部エネルギー総合対策局長  検証委員会に対しては、国の指針等を検証していただいているわけではなく、あくまでも県独自に、県の原子力施設の安全性についての検証をお願いしているところでございます。 93 ◯諏訪委員
     独自にやってもらっているのは何も構わないのですが、これまで局長も知事も言ってきたんですよ、「安全なくして原子力なし」と。原子力の安全性については、事業者が責任を持って対応してもらいたい、法令上は国が一元的にその役割を発揮していただきたいと、ちゃんと言っているじゃない。法令上、国が一元的にその役割を果たしてもらいたい、今、最中やっているんですよ。当然、県の原子力安全検証委員会の検証作業も、国がどういうものをやろうとしているのか検証するのは当たり前じゃないですか。素直に受けとめてやってくださいよ。国は国、県は県でないんですよ。 94 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今、委員がおっしゃいましたように、基本的に、原子力施設の安全性については、事業者が第一義的にその責任を負い、国が一元的に法令の権限を持って規制していくということは、これは今までも知事が繰り返しお話ししているとおりでございまして、県としても、その考えは変わりません。したがいまして、県としては、現在の県内にあるそれぞれの原子力施設について、これまで事業者がとってきた安全対策、それから、国が指示した安全対策、そういったものについて、県独自に検証するということで検証委員会をつくって、今、検証をお願いしているところでございますので、その検証結果を踏まえて、県としては判断してまいりたいというふうに思っております。 95 ◯諏訪委員  県の検証委員会の検証作業に、県当局が言えばいいんですよ、国はこういう指針の見直しをやっているって。当然、検証委員会のメンバーの人たちも、逐次どういう練り上げがなされているのか、みんな情報が入ってくるんだと思うんですよ。それは当然、検証していくことになりますと言っていただくだけでいいんですよ。それを突っぱねるからおかしいものになっちゃうんですよ。独自にやるんだけれども、当然、国の指針の見直しというかなり重大な見直しをしていくという作業が一方であるんですから、それらも当然、県の検証委員会としては検証作業に入れていくということになるんです。それは当然のこととして、県は独自に、国の指針の見直しも含めて、その安全性に関する検証作業をしていきますというぐあいに答えればいいだけの話。それ以上何も出ないんだったら、何も答える必要はありません。  次に行きます。  最後、風力発電事業についてです。株式会社グリーンパワーつがるが本県で計画している風力発電事業について、その概要を伺っておきます。 96 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  グリーンパワーつがるが本県で計画している風力発電事業の概要についてのお尋ねでございます。  同社がつがる市で計画しております風力発電事業につきましては、本年1月に、同社の担当者が私どもエネルギー開発振興課のほうにおいでいただきまして、事業計画の概要について説明をお受けいたしました。  その内容につきましては、つがる市の牛潟地区や木造地区などに2,300キロワットの風力発電機を55基建設するもので、全体の発電設備容量は12万6,500キロワットであり、平成28年3月に商業運転開始を予定しているということでございました。  現在は、東北電力によります系統アクセス検討や各種許認可などの手続きを進めているということでございまして、県といたしましては、今後とも、この事業計画の推移を注視してまいりたいというふうに考えてございます。 97 ◯諏訪委員  県内の風力発電、どこにどれくらいあるっていうやつ、簡単にでもいいので、ちょっと紹介してくれませんか。  それから、その企業体、今言ったグリーン社の本社、東京にあるんだってね。六ヶ所、東通のを含めて、どこの企業が運営しているか、ちょっと教えてくれませんか。 98 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  委員御指摘のとおり、現在、つがる市で計画されておりますグリーンパワーつがる、こちらは東京に本社を持っておりますグリーンパワーインベストメントというところでございます。現地法人としてグリーンパワーつがるという会社をつくって、この計画を進めているというふうにお聞きしてございます。  また、本県、ことし運転を開始しております外ヶ浜町の竜飛にございます2基を除きますと、200基、昨年の3月の時点でありました。総合計が29万キロワットでございますが、主なウィンドファーム、大規模なものといたしまして、六ヶ所村のほうと東通村、野辺地町とあるわけでございますけれども、それぞれユーラスエナジーという東京に本社を置きます会社の発電施設、それから、日本風力開発株式会社という会社が、これも東京新橋に本社がある会社でございますけれども、大宗を占めてございます。あともう一つは、エコパワーという会社が所有している風力発電機、この3社でもって、200基のうちの193基ほどを占めてございます。 99 ◯諏訪委員  みんな東京さ本社ある会社ばかりか。本県で独自にやっている、外ヶ浜の2基以外はとかって言ったはんで、外ヶ浜の2基というのは、青森県内の事業者か企業がやっているという意味なんですか。 100 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  外ヶ浜町竜飛地区にございます2基の風車につきましては、外ヶ浜町の第三セクターでございます、津軽半島エコエネ株式会社が運営しているものでございます。そのほか県内に7基ほどございまして、市民風車と呼ばれる1基だけを運営しているのが大間町と鯵ヶ沢町にございます。あとは、自分のところで使うため、電力を自給するために温泉旅館ですとかホテルですとかが持っているもので、合わせて7基、県内に小さいのがございます。 101 ◯諏訪委員  青森で吹く風で東京さ吸い上げられると。いやいや、ユーラスエナジーがどれくらい風力発電で収益を上げているのかよくわかりませんけれども、相当収益力があると見ていいんでしょうかね。もしそうだとするならば、もっと地元の企業の皆さんで共同戦線を組んで、これからそういう時代に入っていくわけですから、自然エネルギーにシフトしていかざるを得ないという時代に入っていきますので、もっと地元にそうした事業による収益が落ちるような仕組みといったらいいか、これは大いに分別していかないと、この分野も結局、中央の大手資本に吸い上げられてしまうということにならざるを得ないんじゃないかと。その仕組み上のことはまだ十分勉強していませんのでよくわかりませんけれども、表から見ると、何かみんな結局、本社さ吸い上げられてしまうというぐあいに見えるものですから、何かこういった取り組んでいく上で留意してかかるとか、注意してかからなければならない問題がここにはあるんじゃないだろうかというぐあいに思うものですから、今後の運営や風力発電を開発していく上での観点で、御紹介していただきたいことがあれば。 102 ◯濱舘エネルギー開発振興課長  風力発電をめぐる課題につきましては、私どもといたしましても、諏訪委員御指摘のような考え方を持ってございまして、最近、国に対する働き等さまざまやってございます。  1つ紹介させていただきますと、委員御指摘のとおり、風力発電の導入推進に当たっての課題というのは、1つには、事業の採算の話。採算上から、風車の施設が大型化している。よって、多額の資金が必要になってくる。地元の弱小の資本ではなかなか事業ができないような状況になってきてございます。それが1つには、今申し上げましたような、県外の資本による風車が大宗を占めるような状況になってきているのではないかというふうに考えてございまして、これを解決していくために、コスト的な課題の解消ということで、再生可能エネルギーの開発や事業化に係る金融面の支援、それから、強力な全量買取制度、今、国会のほうで審議されて、間もなく法案可決という見込みだというふうに報道で承知してございましたけれども、そちらのほうの件。それから、風力発電連携可能量拡大のための系統の強化、電力を受け取る東北電力のほうが、受け取りに上限を決めているということもあって、抽選に当たらないとなかなか事業に参画できない。その課題を解決するために系統を強化してほしいと。それから、大規模蓄電池の設置に対する支援というものも国のほうで考えてほしい。これは大規模蓄電池によって不安定な電力を安定化することで、常に系統に抽選を経ないでつなぐことができるということが実証されてございましたので、こちらのほうを求めてございます。  今申し上げました4項目につきまして、平成24年度重点施策として、国のほうに要望を続けてございます。 103 ◯諏訪委員  要望にとどめますが、風力発電も今のような大型の、例えば、ドイツから購入しなければならないようなものだとか、億単位で結局購入せざるを得ないという問題があるんですね。できるだけ小型のもの、箱型のもの。小型のものは、できるだけ地元の業者の皆さんに製作してもらうという角度のものだとか、課題別にそういった手法を取り入れていくということがかなり重要なんだという取り組む姿勢の中でも、その辺の観点をひとつ据えた検討作業をしていただければなというぐあいに考えます。安い費用で、コストの問題もいろいろあるわけですからね。しかし、地元に地産地消型で仕事を、一大産業を興していくということは可能なんだということで、いろいろ分別していただければというぐあいに思います。  以上です。 104 ◯阿部委員長  ほかに質疑はございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって、エネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  以上をもって、商工労働観光エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時24分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...