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  1. 青森県議会 2011-08-19
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-08-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯三橋委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  本日、委員会傍聴の願い出がありますので、これを許可することといたします。  会議の記録署名委員を指名いたします。川村委員蛯沢委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、執行部より報告事項をお願いいたします。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  それでは、私の方から6件について御報告させていただきます。  最初に、県産農林水産物における放射性物質安全性確認検査についてであります。  1、青森県独自の県産農林水産物モニタリング調査につきましては、本県の農林水産物の安全性を確認するため、7月26日から県独自のモニタリング調査を実施しております。測定場所は、黒石市の農林総合研究所、五所川原市の西北地域県民局、八戸市の食品総合研究所、むつ市の下北ブランド研究所の4カ所でございます。なお、西北地域県民局測定機器につきましては、農産物加工研究所──六戸にありますけれども──こちらのほうに移設いたしまして、8月17日から牛肉検査を開始しております。測定機器は、ガンマ線スペクトロメーターでございます。調査対象、県産農林水産物約60品目、約1,000点を年度内に調査することとしております。  8月18日現在の調査結果でございます。野菜や水産物などの29品目について105件を測定した結果、すべての検体から放射性物質は検出されませんでした。  2、県内産堆肥の出荷・施用制限の解除について。国から7月25日付で本県を含む17都県で製造した堆肥等について施用の自粛を求める通知があり、8月1日付で堆肥を含む肥料等に含まれる放射性セシウム暫定許容値1キロ当たり400ベクレル以下ということが示されました。  また、8月5日には、肥料中の放射性セシウム検査計画及び検査方法が示されたところでございます。  本県では、暫定許容値が示されたことを受けまして、独自に県内39カ所の堆肥について検査した結果、放射性セシウムは検出されず、また、これまで本県が実施してきた放射性物質の検査において、牧草や稲わらでは放射性セシウムは検出されていないか、検出されてもごく微量であったこと、原発事故後においても空間放射線量率が平常時の範囲内だったことなどがあります。このため県では、8月11日に、現状において県内産の原料で製造された堆肥については安全であると判断し、出荷・施用ができる旨、県内耕種農家畜産農家及び関係機関に通知したところでございます。  3、牛肉の安全性確認検査について。県では、県産牛肉の安全性を確認するため、8月17日から1日当たり20頭の抽出検査を行っております。8月17日に20点を測定した結果、すべての検体から放射性物質は検出されませんでした。10月下旬からは測定機器4台を新たに導入し、県内屠畜場に出荷される県産牛1日当たり平均約84頭の全頭を検査することとしております。  4、水産物の国の安全性確認検査について。水産物の安全性の確認については、県独自のモニタリング調査のほか、5月6日に公表された水産物の放射性物質検査に関する基本方針に沿い、国と水揚港のある道県、関係団体が協力して、広域回遊性魚類の検査を実施しております。本県においては、7月から八戸港に水揚されたスルメイカやサバ類など、延べ14検体について国が検査した結果、いずれも不検出もしくは暫定規制値を大幅に下回っております。  5、検査計画出荷制限等の品目・区域の設定・解除の考え方に基づく農林水産物の検査についてでございます。8月4日に改正されました原子力災害対策本部の考え方に基づき、青森県が検査対象自治体に追加されたことから、県が検査計画を策定し、具体的な検査を実施することとなりました。それにより、まず米につきましては、米の放射性物質調査については、国から8月3日に、収穫前の段階であらかじめ放射線濃度の傾向を把握する予備調査と、収穫後の段階で放射線濃度を測定し出荷制限の要否を判断する本調査を実施する、米の放射性物質調査の基本的な考え方が示されました。
     これを受け、県では、予備調査は土壌の放射性セシウム濃度空間放射線量率一定水準以上の場合に実施することとなっており、本県はこの要件に該当しないことから予備調査は実施しない。本調査については、県内全市町村の40点において収穫後の玄米を採取し、ゲルマニウム半導体検出器放射線量を測定する。米の出荷者に対しては、本調査により本県産の米の安全性が確認されるまで出荷の自粛を要請することとしております。  その他の品目についてでございます。麦は、5点を8月末までに検査することとしております。また、野菜や果実などの農産物、生乳や鶏卵などの畜産物、ヒラメやサケなどの水産物については、検査計画の策定に向けて現在調整中でございます。  続きまして、平成23年産リンゴ予想収穫量についてでございます。  調査結果の概要。平成23年産リンゴ予想収穫量は、昨年の高温寡照による花芽不足などの影響で、主力のふじ等、中・晩生種を中心に着果量にばらつきが大きく、総体的に少なくなったことから、平成22年産実収穫量よりも3万9,700トン少ない41万2,800トンと見込まれております。  品種別では、つがるが前年を5,000トン上回る4万8,900トンとなったものの、ジョナゴールドが前年を1,100トン下回る4万7,000トン、王林が前年を7,700トン下回る4万5,700トン、主力のふじが前年を2万3,600トン下回る21万5,400トンとなりました。  2、この予想収穫量は、平成23年8月2日に調査した平均着果数肥大状況などから推計したものでございます。なお、この量につきましては、今後の気象条件等によって変動することがございます。  3、今後の対応でございます。肥大の劣るものや果形の悪いものなどを中心とした見直し摘果の徹底を図っていくとともに、適期の着色管理や収穫の徹底など、関係団体と一体となった指導により高品質リンゴ生産を推進していくこととしております。  また、流通や貯蔵段階における適正な管理を指導徹底するほか、台湾等への輸出量を確保するとともに、計画出荷による価格の安定に努めていくこととしております。  次に、社団法人青い森農林振興公社経営改革の取り組みについてでございます。  1、経緯。社団法人青い森農林振興公社で実施している分収造林事業は、平成22年に長期収支を見通したところ、事業が終了する平成68年度には約313億円の償還財源不足が生ずるものと見込まれました。このことから、県では、公社改革について検討するための外部有識者からなる経営検討委員会を昨年9月に設置したところであり、当委員会からの提言や県議会各会派からの意見書、各界各層からの意見などを踏まえ、昨年末に知事が社団法人青い森農林振興公社経営改革の方向を公表したところでございます。なお、知事の発表要旨につきましては2ページの下段のほうに取りまとめております。  現在、この方向に沿って県に引き継ぐ分収造林事業債務処理等について検討を進めているところでございます。  2、その方針でございます。分収造林事業債務処理については、県民の負担を最小限にとどめる観点から第三セクター等改革推進債を活用する。  その際に、現公社の体制を維持して処理を行うと、債務処理の期間中、同公社が実施している農地保有合理化事業等、その他の業務が一時停止するなど、公社運営に支障を来す状況に陥ることから、分収造林事業以外の事業を移管・運営する新たな法人を年内に設立する。  新たな法人は公益法人の認定を受け、平成24年4月に、社団法人青い森農林振興公社から農地保有合理化事業等を引き継ぎ運営を開始し、経営の効率化やサービスの向上に努めながら各事業を実施する。分収造林事業のみとなった公社は、平成24年度に債務処理手続を進め、平成25年4月に分収造林事業を県に移管し解散する。  2ページの上段のほうにつきましては、新法人設立等のイメージをフローで示しておりますので、参考にしていただきたいと思います。  以下、定例報告3件につきましては、主なる部分のみ説明させていただきます。  まず、農作物の生育と農作業の進捗状況についてでございます。気象経過、1)平均気温は、平年と比べ7月は1.8度、8月前半は2度上回った。3)降水量は、平年と比べ7月は44%、8月前半は29%とかなり下回った。しかし、ここ数日の降雨によりまして、22日ぶりに番水制が解除されるなど、現在の貯水量で今後の用水は十分確保できる見通しとなっております。  今後の見通しでございます。向こう1カ月の平均気温は平年並みか高い、降水量は平年並みか多い、日照時間は平年並みか少ないと予想されております。  続きまして、農作物の生育や農作業の進捗状況と、今後の対策についてでございます。各作物ともおおむね順調に生育しておりまして、今後とも気象変動などに対応した適切な指導に努めていくことにしております。  次に、県産農産物の販売動向についてでございます。  野菜につきましては、ナガイモ、ニンニク、トマトは、過去5カ年平均に比べると高値で、ダイコン、ばれいしょは安値で推移しております。  リンゴの価格は、前年比77%、過去5カ年平均に比べると82%となっております。  黒毛和種の子牛価格は、前月をかなり下回り、前年比で87%、過去5カ年平均に比べて77%となっております。  最後に、最近の漁模様等についてでございます。  2、沿岸水温につきましては、一番下のほうに書いておりますけれども、全地点での平年差は平均で+0.1℃で平年並みとなっております。  このことを受けまして、3、その他の(2)陸奥湾のホタテガイ養殖についてでございます。稚貝採取の開始時期は、西湾で7月下旬、東湾で8月上旬となっており、終了時期は両湾とも8月下旬となる予定で、半月程度のおくれが見込まれております。  また、7月28日及び8月17日付でホタテガイ養殖管理情報を発行し、漁業者に対し高水温期における稚貝採取時の注意事項等の周知徹底を求めているところでございます。  以上でございます。 3 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び特定付託案件についての質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように簡明にお願いいたします。  質疑はありませんか。──藤川委員。 4 ◯藤川委員  ただいま、放射性物質についての影響度について、大変安心をいたしました。青森県、皆様の気配りがよかったのかなと考えておりますが、ただ、二、三お聞きしたいことがございますので、よろしくお願い申し上げます。  大阪のほうは燃えているわけでございますので、私も早めに、簡潔に、テレビを見たいと思っていました。3つぐらいお聞きしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。  私の出身地は八戸でございますが、もちろん、3月のあの思いがけない、大変悲惨な津波、地震の被害を受けたわけでございますが、これは家屋だけじゃなく、我々の最も危惧する農林水産業に対して大変な大きな被害を受けました。そこで、県当局からお聞きしますと、皆様方、三村県政はすばらしい動きをしたと私は考えておりますが、でも、どういうときも、政治というのは、本当に細部までわたっているかというと、そうでもないときがございます。それで、そこのところを二、三点お聞きしていきますので、よろしくお願いします。  震災でイチゴ農家補助制度はどのようなものがあるのか。また、補助制度利用状況はどうなっているのかをお伺いしたいと思います。ややもすると、補助制度というのは、お国のお金でございまして、書類上、なかなか難しいっていう方がいらっしゃいまして、そういう方は別な融資制度を利用していますので、とりあえず、この補助制度利用状況をお尋ね申し上げたいと思いますので、よろしくお願いします。 5 ◯成田農産園芸課長  被災したイチゴ農家に対しては、国の交付金を活用してパイプハウスの復旧、それから、流出した生産資材、苗、農業機械共同購入に要する経費を2分の1補助する被災園芸施設復旧等緊急支援事業を実施しています。  この事業の利用状況についてですが、イチゴ以外の被災農家も含めた八戸市、三沢市、おいらせ町の3市町の合計事業費は約5,900万円ほどとなります。その中身としては、パイプハウスを整備するための部材、イチゴの種苗、肥料、管理機などの導入の事業内容となっており、国からは内諾を得ております。したがって、既に事業に取り組んでいる方、これから事業に着手する農家もございます。  今、委員のほうから、国の事業、大変難しいものがあるというお話でしたが、我々この事業を取り組むに当たって、農家の方々からは、この農業機械の導入について、個人での導入の希望が多いです。ただ、共同利用というのが要件となっております。それで、該当しない事例もあるということになっておりますので、何とかこの事業で救えないか、活用できないかということで、再度、被災農家、国の担当者も交えて話し合いの場を設定していくことで進めているところです。  以上です。 6 ◯藤川委員  ありがとうございました。今後ともそういう人が、失望する人が出ないように、希望を持った園芸をできるように御指導していただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  2番目に移らせていただきますが、イチゴは、冬から秋にかけての栽培が主ですが、近年は夏場の栽培も行われるようになったわけでございまして、本県では夏秋イチゴ栽培が盛んになっているわけでございます。そこで、県では、イチゴの生産振興のため、イチゴ農家に対してどのような支援を行っているのか──県ですよ、国じゃありません──県のほうでどのような指導を、支援を行っているのかお聞きしたいと思います。 7 ◯成田農産園芸課長  県では、この夏から秋どりの夏秋イチゴ、これを戦略作物として平成19年度に位置づけて、青森県夏秋いちご振興方針を策定し、全国有数の産地を目指して生産振興に取り組んでおります。  これまでイチゴ生産に新たに取り組む生産者の掘り起こし、それから、生産技術の向上などによる生産量の増大、それから、首都圏のホテルや洋菓子店へイチゴを提供して、そういうことによって販売ルートを開拓できないかということに取り組んできております。  現在、県で実施している事業でございますが、夏秋いちご産地強化プロモート事業ということで取り組んで進めております。そして、内容としては、例えば生産技術の普及のための研修会、それから、県民局ごとに設置した産地協議会では、生産や販売に関する現地での検討会、こういったものに取り組んでおります。  また、事業としては、青森県野菜等生産力強化対策事業、これも県単事業でございますが、この事業などでハウスの整備などの導入に取り組んで、イチゴ農家を支援しているところでございます。  以上です。 8 ◯藤川委員  はい、ありがとうございました。今後ともよろしくお願いをいたします。  最後でございますが、福島第一原子力発電所の事故により放射能が拡散しているが、宮城、福島などからのパイプハウスなどの農業資材も汚染されている可能性はないのかお伺いします。もちろん、震災後のことでございますので、よろしくお願いします。 9 ◯成田農産園芸課長  その汚染の可能性についてですけれども、県内大手パイプハウスの卸会社のほうに確認したところ、こういったパイプハウスは工場内で生産され、パイプであるとかビニールシートは倉庫内に保管されているそうです。輸送時においても、その資材をシートで覆って出荷しているとのことでした。また、その工場は、千葉県、北海道、栃木県で生産されているものを取り扱っているということですので、放射能に汚染されているという可能性は極めて低いのかなと考えております。  以上です。 10 ◯藤川委員  まあ、今後ともそういうことのないように、注意深くやっていただきたいと思います。  最後に、1つ要望をさせていただきたいと思います。この震災後、3月はイチゴの収穫時期でありました。この時期に被災したことにより、ことしの収入の大半を失った農家が、二重三重の御苦労がございまして、再び、イチゴ農家として生産を開始できるように、まあ、後継者も厳しいものがありまして、高齢化もしております、そして、この震災のショックでございましたので、その方々が、おやめになるっていう方も何人かいらっしゃいまして、そういうことのないように、皆さんが希望を持たせていただければと考えております。  出荷できないために無収入の方もおられます。そうじゃなくても大変なもんですから、まあ、収入がないということは、あきらめかけている声も聞いておりますので、県においては、各種補助事業の充実に加え、農家が希望を見出して新たな一歩を踏み出せるような、いろいろな支援策を考えて、講じていただければなと思って、これを要望いたします。ありがとうございました。 11 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 12 ◯川村委員  私も大阪夏の陣が気になっているんですが、よい結果を期待して仕事をさせていただきたいと思います。  1つは、農林水産物モニタリング事業についてお伺いいたします。7月26日にこの事業が開始をされたわけでありますけれども、間もなく1カ月を迎えようとしております。先ほど部長のほうから、その結果について御報告がありましたように、これまでのところ暫定規制値を超えるものはなかったということでありますから、私もホッとしておりますし、青森県の農林水産物は安全であるということを声を大にして発信できるのではないかと思っております。  そこで、このモニタリング事業は当初計画どおりに進められているのか、まずお伺いいたします。 13 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  農林水産物モニタリング事業の状況についてお答えいたします。  先ほど部長から御報告させていただきましたが、県が実施してございます農林水産物放射性物質モニタリング調査、こちら7月26日から県内4カ所で測定を開始いたしました。7月、8月の2カ月で35品目・190件の計画に対しまして、昨日8月18日現在で29品目・105件の検査状況となってございまして、その進捗率は55%となってございます。  また、この調査計画とは別に緊急的な対応といたしまして、春収集の稲わら22件、また、堆肥39件、計61件の測定も行ってございまして、こちらを加えますと166件、計画に対して87%の測定実績ということになります。  なお、測定機器4台のうち、先ほども申し上げましたけれども、西北地域県民局に設置いたしました1台につきましては、牛肉の安全性確認検査のため、六戸町の農産物加工研究所に移設いたしまして、一昨日、8月17日から測定を開始してございます。スケジュールの調整、あるいは測定作業の時間的なロスを極力少なくすることによりまして、牛肉用の測定機器が導入されます10月までには、3台の体制で当初の計画どおり調査を進めるよう鋭意努めてまいります。  以上です。 14 ◯川村委員  全体では88%ですか、若干、当初計画よりも落ち込んではいるんですが、新たな仕事がどんどんふえていますので、これからの計画の中で調整できるというふうにお伺いいたしました。  そこで、今後、モニタリングについては計画に沿って進められていくと思いますけれども、常に最悪の事態を想定した対応というのが求められているんではないかと思います。万が一、暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合の対応についてお伺いいたしますが、まず、暫定規制値を超える放射性物質が検出された後の検査対応がどうなるのか、お伺いいたします。 15 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  7月26日からこれまでの調査で29品目・105件を測定した結果、放射性物質は検出されておらず、これまでお伝えしてきましたとおり、県産農林水産物の安全性は確保されているものと考えてございます。仮に、万が一にも、そのモニタリング調査暫定規制値の50%以上の測定値が確認された場合、例えば野菜でありますと500ベクレルの規制値になりますけれども、その半分、250ベクレル以上の測定値が確認された場合には、直ちに県の原子力センターなど公的検査機関等で、ゲルマニウム半導体検出器──こちらの方が精度が非常に高い機械でございますけれども──こちらを用いた精密検査を実施することとしてございます。  また、あわせて、モニタリング調査暫定規制値の50%以上の測定値が確認された地域については、集中的にその地域の調査を実施いたしまして、県産農林水産物の安全性の確保に万全を期すこととしてございます。  また、先ほどのお答えの中で現在の進捗率について申し上げましたけれども、8月はまだ1週間と半分ぐらいございますので、それでまた検査点数をふやしていきたいなと考えてございます。  以上です。 16 ◯川村委員  暫定規制値を超える放射性物質が検出された場合は、当然、出荷制限ということが出てくると思います。そこで、生産者の立場としては、できるだけ出荷の制限についての範囲を限定していただきたいという思いがあるんではないかと思うんです。例えば、出荷規制についても市町村単位にするとかという手法があると思うんですが、この出荷制限等の範囲について、県としてはどのように考えるのかお伺いします。 17 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。万が一、先ほどもお話しいたしましたけれども、そのモニタリング調査暫定規制値の50%以上の測定値が確認され、また、さらにその精密検査の結果、暫定規制値を超えることが確認された場合には、まず県が関係自治体の長、及び関係事業者などへ出荷制限を要請することになります。
     出荷制限の対象となる範囲についてでございますけれども、JAS法上の産地表示義務が県単位でありますことから原則として県域とされてございますが、県や市町村による管理が可能であれば、さらに県内を複数に分割することが可能であるとされてございます。  現状、国から出荷制限を指示された他県の状況を見ますと、現在はほとんどが市町村単位となってございまして、仮にこのような事態になった場合、本県においても同様の範囲になると考えてございます。  以上です。 18 ◯川村委員  この出荷制限の範囲については、ぜひいろいろこれからも検討していただいて、生産者の意向というのを酌めるように検討をしていただきたいと思います。  また、出荷制限を指示された場合の損害賠償というのはどうなるのかということもお伺いします。 19 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。8月5日に原子力損害賠償紛争審査会、こちらが取りまとめた中間指針によりますと、国から出荷制限を要請するよう指示された品目に係る損害については賠償の対象とされてございます。  万が一にも出荷制限を要請するよう指示され、出荷団体等が損害賠償を求める場合には、県は必要書類の整備等について適切に助言していくこととしてございます。  また、その出荷制限解除後にも、その風評被害が発生したという場合は、その一定期間はその対象品目に限らず、同区域内で生育した同一の類型の農林水産物、例えば農産物であれば農産物ですとか、水産物であれば水産物、これについて賠償対象として認められることとされてございます。  以上です。 20 ◯川村委員  わかりました。  そこで、出荷制限された場合の農産物の処分について、県としてはどのように考えるのかお伺いします。 21 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。国が示してございます野菜及び果実の廃棄方法によりますと、福島県の一部では、放射性濃度の高い関係で集塵装置などの特別な機能を有する焼却施設で処分することが求められておりますけれども、福島県以外の地域につきましては、出荷制限に伴い保管した野菜及び果実は、通常の一般廃棄物として、埋却や自治体が定める処分方法で処理してよいこととされてございます。  また、原乳につきましては自己所有地に埋設することとされておりまして、それが困難な場合には、自己所有地の牧草地の狭い範囲で散布したり、廃棄物処理施設等で処分してよいとなってございます。  以上です。 22 ◯川村委員  この風評対策については迅速な対応がやはり重要になってくると思います。あらかじめ、いろいろなケースを想定しながら、その対応について私はマニュアル化をしておく必要があるんではないかと思っております。その点についての県の見解をお伺いいたします。 23 ◯長根農林水産政策課長  先ほど、食の安全・安心推進課長から紹介がありました、8月5日の中間指針におきましては、賠償すべき損害としての類型化したものが示されておりますけれども、どのような場合に損害賠償の対象になるか、ここも今、関係が異なる場合が多いということで、具体的な内容についてはまだ示されてございません。  つきましては、現段階でさまざまなケースを想定したマニュアル化というのがなかなか難しい状況かということでございます。しかしながら、東京電力では、この中間指針を踏まえまして、中間指針で示された各損害項目に対する算定基準、必要書類、請求様式の作成等の諸準備を進めることとして、その詳細につきましては今月下旬に示す予定と聞いてございます。また、国からは、損害賠償の判定に必要となる書類として、農家が前もって準備しておく必要がある、例えば売上伝票ですとか、そういう損害賠償に必要な証拠書類となるものを事前に準備しておいてくださいよという事例も示されてございます。  県では、このような情報を迅速に提供していきたい、情報提供に努めていきたいと考えてございます。 24 ◯川村委員  国等の対応に連動する部分というのが大変多いと思うんですが、県としてもできるだけいろいろなケースを想定しながら、すぐこの風評というものに対応できるように、ぜひ御検討をいただきたいと思います。  次に、肉牛の全頭検査の問題についてお伺いいたします。県では、1カ月前、この肉牛の全頭検査については──これは健康福祉部の見解ということで私も伺っていますけれども──検査は外部機関に依頼しなければならず、1頭当たりの検査時間が長いため非常に困難という見解が出されておりました。しかし、急遽、7月下旬に全頭検査を表明する結果になったわけでありまして、そこにはどういう理由があったのか、その点についてお伺いいたします。 25 ◯石郷畜産課長  当初、全頭検査は非常に困難としておりましたが、全頭検査を実施することになった理由ということでお答え申し上げます。  県内から出荷される肥育牛は年間約3万3,000頭でございまして、このうち約2万1,000頭については県内の屠畜場に、残り約1万2,000頭については県外の屠畜場にそれぞれ出荷されてございます。  県としましては、当初、精密検査を行う県の施設が限られていることから、全頭検査は困難と思っておりましたけれども、国が簡易検査機器の使用を認めたことから、簡易検査機器を導入することによって全頭検査が可能になるものと判断いたしました。  このようなことから、今回、検査機器を新たに4台導入しまして、県内で屠畜されるすべての県産牛につきまして検査を実施することにより、県産牛の安全性を広くアピールし、消費者の信頼確保による牛肉の消費回復と、生産者が安心して肉用牛を生産できるよう努めているところでございます。  以上です。 26 ◯川村委員  わかりました。そこで、この全頭検査の今後のスケジュールについて、また、検査全般に要する費用は幾らになるのか、どこから捻出するのか、こういったことについてもお伺いいたします。 27 ◯石郷畜産課長  今後のスケジュールと検査費用についてお答え申し上げます。  県では、8月17日から県内で屠畜される県産牛を対象としまして、牛肉の安全性確認検査を開始したところでございます。新たな検査機器4台が導入されるまでの間は、1日当たり20頭の抽出検査を実施することとしております。  また、新たな検査機器が導入される10月下旬からは、県内で屠畜されるすべての県産牛につきまして、1日当たり平均で84頭の検査を実施することとしております。  検査に要する経費につきましては、検査機器4台の購入費を初め、検査補助員の人件費、検査に必要な資材等の合計約6,000万円につきまして、緊急を要するものとして既決予算から支出するということにしたものでございます。  以上でございます。 28 ◯川村委員  そこで、県内で屠畜される県産牛2万1,000頭については県が全額負担をして検査を実施すると。県外で屠畜をされるのは1万2,000頭というふうに発表されておりますけれども、私は県内と同じ扱いにすべきではないのかなというふうに考えるんですが、県外屠畜の検査をどうするのかということについて見解をお伺いします。 29 ◯石郷畜産課長  県外で屠畜される県産牛1万2,000頭の検査はどうするのかということにお答え申し上げます。  県産牛の安全性をアピールするためには、県内で生産された肥育牛のすべてを検査することが最も確実であると認識してございますけれども、現在、県産牛は東京都を初めとする複数の都道府県に出荷されていることから、検査のためには出荷先の都道府県の了解、検査機関の確保、屠畜場の協力などが必要でございまして、このことは各県の共通の課題となってございます。  一方、県内の農業団体においては、県外出荷される牛について、上部組織である全国団体の協力を得ながら自主検査する動きも出ております。県としては、県外出荷牛についても国の調整のもとに検査していくべきものと考えてございまして、県内で屠畜される県外の牛と同様、他県の状況も見きわめながら、引き続き国の責任において検査を実施するよう働きかけてまいります。  以上です。 30 ◯川村委員  ぜひ、県外出荷分についても、県としては国が全面的に実施すべきだという見解のようでありますけれども、これらについてもしっかり検査がされる体制というのを確立をしていただきたいと思います。  次に、全頭検査を実施することによって肥育牛の出荷が滞ることはないのか、この点についてもお伺いします。 31 ◯石郷畜産課長  肥育牛の出荷が滞ることがないのか、また、その場合にはどうするかということについてお答え申し上げます。  県内で屠畜するすべての県産牛の安全性確認検査については、対象頭数が年間約2万1,000頭、1日当たりの平均が84頭となるため、できるだけ短時間で多くの牛肉を検査できるように、今回、これまでの検査機器に比べ1検体当たりの検査時間が短く、無人の状態でも検査が可能な機器を4台整備することとしてございます。  県としましては、県内生産者が通常どおり出荷したものすべてについて、牛肉の安全性確認検査を実施し、肥育牛の出荷が滞ることがないよう努めてまいります。  以上でございます。 32 ◯川村委員  県では、この肉牛の検査について、費用負担を含めて、国に対してどのように要請をしているのか、この点についてもお伺いします。 33 ◯石郷畜産課長  牛肉の検査について国に対してどのように要請しているかについてお答え申し上げます。  牛肉の放射性物質検査につきましては、国から全国一律の基準が示されていないため、各県では、出荷制限による全頭検査や全戸検査、抽出検査など対応が分かれていることに加えまして、肥育牛は県を越え広域的に流通していることから、国の責任において検査が行われることが極めて重要と考えております。  このため、県では、知事が農林水産省や厚生労働省に対しまして、国産牛肉を消費者が安心して購入でき、早急に価格が回復するよう、国の責任において全国一律の基準を示すとともに、全額国費により肉用牛全頭を対象とした放射性物質検査を早急に実施することを要請しているところでありまして、今後も引き続き国に対し要請していくこととしております。  以上です。 34 ◯川村委員  この件については、私どもとしても、ぜひ県の主張が通るように国のほうに働きかけてまいりますけれども、県としてもさらに国に対しての働きかけを強化をしていただきたいと思います。  次に、この8月5日、原子力損害賠償紛争審査会から、「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針」というものが示されたところであります。そこで、本県農林水産関係における損害賠償の対象はどうなるのかということについてお伺いいたします。 35 ◯長根農林水産政策課長  中間指針におきましては、原子力事故が収束していない中で、賠償すべき損害として類型化が可能なものが示されております。このうち、本県農林水産関係において損害賠償の対象となるものは、7月8日以降の買い控え等の被害のうち、県内で産出された牛肉や、牛肉を主な原材料とする加工品、及び食用に供される牛にかかわるものとされてございます。  買い控え等の被害としましては、取引数量の減少、または取引価格の低下による減収分、及び商品の返品費用や廃棄費用、それから除染費用等の追加的費用や、取引先の要求等により実施を余儀なくされた検査費用などが該当し、賠償の対象として認められております。  また、現在、本県において他の品目は対象となっておりませんけれども、万が一に放射性物質の検査におきまして暫定規制値を超えた場合には、出荷制限の指示等が行われるということになりますと、その制限に係る損害は賠償されるというふうになってございます。  なお、中間指針で対象とされなかったものでも、個別具体的な事情に応じて原発事故と相当の因果関係があると認められる場合には、賠償すべき損害として認められることもあるというふうにされてございます。  以上です。 36 ◯川村委員  現段階では、本県の肉牛関係が、いわゆる風評被害として地域指定をされたということでありますので、損害賠償されることはわかったわけでありますが、そこで、この賠償の範囲、あるいは金額の算定方法などについては、まだ示されていないように思うんですが、その点について見解をお伺いいたします。 37 ◯長根農林水産政策課長  牛肉に関する賠償の範囲、金額の算定方法ということだと思いますが、賠償の範囲につきましては、先ほど御紹介いたしました買い控え等の被害というような部分の取引に伴う減収分といいますか、現段階ではそういうものが入るということになるかと思っております。ただ、詳細についてはまだはっきりしてございません。また、金額の算定方法についてもまだ示されてございませんが、先ほど御紹介いたしましたが、東京電力におきまして、今の中間指針も踏まえまして、公正かつ迅速な補償を進めたいとしておりまして、算定基準、必要な書類、請求様式、この作成等の諸準備を進めております。9月中の請求の受付、10月中の支払い開始をめどにということで、今月下旬にはその詳細な情報を作成して提供するということでございます。県としては、この情報の収集等を通じまして、万全な対応策を講じていきたいと考えております。  以上です。 38 ◯川村委員  先ほどの答弁でもあったわけですが、間もなく本県においては本年産のリンゴの収穫が始まります。リンゴを初めとする本県農産物への風評被害ということが非常に懸念されるわけでありますけれども、もしこういった分野で風評被害が発生した場合には、先ほど答弁にあったように個別具体的な事項を適用ということで、県から請求をするということでよろしいのか、その辺についてお伺いいたします。
    39 ◯長根農林水産政策課長  中間指針におきましては、消費者等が、例えば県産農産物につきまして、原発事故による放射性物質による汚染の危険性を懸念しまして、敬遠したくなる心理が、より平均的・一般的な人を基準として合理性を有していると認められる場合には、原発事故との相当な因果関係が認められるということで賠償の対象となるとされております。したがいまして、万が一県産のリンゴを初めとする農産物におきましてそのような風評被害が発生した場合につきましては、被害者が原子力損害賠償手続を行い、東京電力の方に賠償交渉を進めていくというふうになろうかと思っております。 40 ◯川村委員  わかりました。そこで、これはちょっと質問として予定していなかったんですが、これまでモニタリング事業、あるいは肉牛の検査、原発事故による損害賠償ということでお伺いしてきたわけですが、農林水産部というサイドとしてはかなりの仕事量になっているんではないかと。当初予定をしていなかった仕事、検査等も含めてどんどん入っているという状況でございますので、恐らく部門によってはお盆休みがとれなかったところも結構あるだろうし、休日返上というところもあるんではないかと私は懸念をしているんですが、ちょっと部長のほうにぜひお伺いしたいのは、当初計画していない仕事が、本来業務に影響を及ぼしているんではないかという点、それから、平日・休日を含めた時間外労働が相当ふえているんではないかと、また、こういったことで、職員の健康管理というのが十分なのかというのが心配されるわけですが、こういった点について部長の見解をいただければと思います。  ぜひ私は、本来業務に加えて、こういったどんどん新しい分野の仕事が出てきているわけですので、職員の労働、それから健康面を非常に危惧するものでありますので、その点についても見解をお伺いしたいと思います。 41 ◯渋谷農林水産部長  今、委員のほうからお話がありましたとおり、本来業務とプラスと。通常でも災害とかいろいろなものがプラスになって、本来業務と同時に遂行していかなければならないというのが、私たち行政に求められている責務なのかなと、こう思っております。ですから、本来業務のほうにいかに影響を及ぼさないで、緊急的に入ってくるものをこなすか、そうすると、担当部署だけではちょっと無理とか、いうものもありますので、それは、関連する部署間の人員のやりとりとか、いろいろなことをやりながら、行政として求められているものについては、やはり限られている中とはいえども、的確に対応をしていかなければならないと考えております。  先ほど、時間外とか、健康面で心配というようなものもお話ししていただきましたけれども、私どももその辺はいろいろ気を使いながら、やはりグループ間、それから課だけでなくて、いろいろな連携をとりながら、より効率的に進めることによって、休むとこは休む、頑張っていただくとこは頑張っていただくというように、職員の健康に留意しながら、行政に求められている責務を果たしていきたいと考えております。  以上でございます。 42 ◯川村委員  ぜひ職員の健康面にも配慮して、組織間の協力体制をとっていただいて、御配慮いただければと思っております。  最後の質問になりますけれども、先ほど平成23年度のリンゴの予想収穫量について報告がありました。本年産のリンゴは、昨年夏の高温や日照不足の影響、あるいは春先から開花、結実、着果量がどうなるのかという心配がされていたところでありまして、地域によっては平年の半分しかリンゴがなっていない、あるいは着果不足が深刻であるという切実な声が私どもにも届いております。  こういった中で、前年収穫量45万2,500トンに比較をして、今年度は91%ということでありますから、私は、よく頑張ったんではないかなと思っております。  問題は、この価格がどうなっていくのかということが非常に関心を持たれるところでありますが、本年産リンゴ予想収穫量を踏まえて、県は価格への影響をどのように見ているのか、この点についてお伺いいたします。 43 ◯花田りんご果樹課長  本年の予想収穫量につきましては、41万2,800トンということで、近年では平成12年が40万7,200トン、それから16年が41万2,400トンということで、それに次ぐ少ない収穫量というふうになってございます。  価格につきまして、これら収穫量の少なかった年の消費地におきます市場価格を見ますと、全部の平均で、年平均でございますが、平成12年は1キロ当たり322円、平成16年は1キロ当たり312円ということで推移してございます。ミカン等、ほかの果物の作柄にもよりますが、一般的に収量が少ない年は価格が高いということで予想してございます。 44 ◯川村委員  収量が少なければ価格が上がるという市場原理もあるわけですけれども、この価格が決まる要因として、例えば長野県などの他のリンゴ産地の状況、あるいはミカンなど他の果物の状況ということが大きく影響してくるんではないかと思います。隣の秋田県あたりでは、昨年の豪雪で、かなりことしの収量、1割ぐらい落ちるんではないかということも聞かれているわけでありますけれども、その辺の、他県の状況、リンゴ産地、あるいは他の果物の状況、こういったことについて県はどういうふうに把握しておられるのか、お伺いいたします。 45 ◯花田りんご果樹課長  ただいまの点でございますが、全農、それから生産にかかわる関係団体等々からちょっと聞き取りをいたしました。その結果ですが、果実肥大の状況につきましては、福島県以外、5県ほど聞いておりますが、長野県を初め、ちょっと果実が小さいと、95%ぐらいで小ぶりであるというような状況を把握しております。  また、そういうことからも、収量的にも、各県、平年をちょっと下回るんではないかということが予想されます。  また、秋田県の横手の豪雪の被害でございますけれども、やはり委員がおっしゃいましたように、多いところでは昨年の半作という園地もあるということでございます。  それから、ミカンの状況につきまして、ことしは、花の量も大きく、当初は豊作というふうに予想されておりましたけれども、6月下旬の高温で生理落下が多かったということでございます。  また、5月の台風で、枝ずれ等で品質が、秀品率が下がるんではないかということで聞いておりました。  以上でございます。 46 ◯川村委員  最後になりますが、大変厳しい状況の中ですけれども、やはり青森県のリンゴはすばらしいというふうに受けとめてもらえるような良品質なリンゴを、ことしも栽培して出荷をしていくということが何よりも大事なことではないかと思います。そこで、生産者、あるいは流通、貯蔵、こういった分野への県の指導といいますか、取り組みについて、最後にお伺いいたします。 47 ◯花田りんご果樹課長  先ほどの予想収穫量でございまして、本年は、園地、木、地域等によって着果量にとてもばらつきが大きいということでございます。ということから、県としましては、関係団体関係機関と連携しながら、今後とも部分的にまだならせ過ぎている部分があるところは見直し摘果を徹底して、高品質のリンゴを生産していくというふうにしております。  また、これから作業的に始まります葉摘み、これも早い時期からやりますと品質を落とします。ですので、適期に葉摘みをしましょうということと、あと、早めに収穫しない、要するに味を十分のせてから収穫するという適期収穫、それらを進めていきたいと思います。特に今、黄色い品種等が出回っておりまして、収穫の判定にカラーチャートというこういうのができております。これらを活用して、適期に地色が抜けた状態のおいしいものを収穫するということも進めていきますし、あと、関係団体が行っております熟度調査、この結果も参考にしながら適期収穫に向けていきたいと思っております。  さらに、台風等の被害等も出るといけないので、災害対策についても徹底して指導していきたいと思っております。  また、販売面、それから流通・貯蔵面におきましても、適正な管理が徹底されますように、収穫したらすぐ、早めに冷蔵庫に入れるとか、それらを徹底するように指導していきますし、また、計画的な出荷に努めまして、高品質なリンゴが安定的に供給されるよう指導していきたいと考えております。  以上です。 48 ◯三橋委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時59分 ○再 開  午後1時01分 49 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──畠山委員。 50 ◯畠山委員  それでは、とりあえずは、まず、光星学院高校のお祝いをしたいと思います。三沢高校以来42年ぶりですか。あした9時半プレーボールだそうですから、ぜひ、テレビで応援したいと思います。  それでは、分収造林事業について。今朝ほども御報告がありましたけれども、分収造林事業が多額の債務を抱えていますが、その処理方法について伺います。 51 ◯野呂林政課長  債務の処理方法についてお答えします。  分収造林事業に係る借入残高は、平成23年3月31日現在、日本政策金融公庫から約133億円、県から約224億円、合計で357億円となっております。  日本政策金融公庫債務については、県が公庫と締結している損失補償契約に基づき、その損失の全額を補償することとなりますが、県民負担の最小化を図る観点から、第三セクター等改革推進債を活用して処理することとしています。  また、県債務については、公社が所有する森林資産で県に代物弁済し、その弁済額が債務額に満たない場合は、県はその債権を放棄することとしているところです。 52 ◯畠山委員  日本政策金融公庫への返済に新たな借金をしなくちゃいけない、133億円ということでしたが、これが新たな県への負担になると思います。  それから、公社に対する県の債権224億円のうち、公社の森林資産を代物弁済して不足分は県が債権放棄するということでした。債権放棄するということは、これまでの県民負担が無になるということです。そこで、この債権放棄の程度を決定することになる代物弁済する森林資産はどのくらいの評価額になるのか伺います。 53 ◯野呂林政課長  公社分収林の森林資産額につきましては、造林や下刈、除間伐などに要した経費を加算した金額である簿価をもって評価額としてきましたが、債務処理を進めるに当たり清算価値がどの程度あるかを調査する必要があることから、公社では現在、森林の現地調査を行う等により、分収林の現在の価格での評価に取り組んでおります。  今後は評価額を今年度中に算出し、それに基づき平成24年度に債務処理手続を進めることとしていることから、現在のところ具体的な評価額をお示しする段階に至っておりません。 54 ◯畠山委員  仮に、今、224億の債権があって、評価額が224億あれば、これはめでたしめでたしということになるわけですけれども、仮にそれが50億程度しかないとかですね、百何十億かの債権放棄ということになるわけです。ですから、ここが大事なところですけれども、今はまだ数字が出ないということですが、出た段階では、県民負担の実態を県民に丁寧に説明する必要があると思います。県政への関心をきちっと持っていただくためにも、県民に説明する必要があると思います。  次に、牛肉の放射性物質安全性確認検査について、今朝ほども、川村委員からお話がございました。いただいた資料によると、本県にかかわる牛については県産牛が3万3,000頭、それから、県外産で、県内で屠畜されるのが9,000頭、あわせると4万2,000ですけれども、そのうち、今回秋からの全頭検査の対象になるのは、県産牛で県内屠畜分の2万1,000頭ということでした。県産牛で県外屠畜分の1万2,000頭と、県外産で県内屠畜分の9,000頭は対象外となっています。  そこでまず、他県から本県へ出荷され、県内の屠畜場で処理をされる9,000頭についての検査を実施すべきと考えますが、検査しないのはなぜでしょうか。 55 ◯石郷畜産課長  他県から本県へ出荷される牛についての検査の実施の考え方についてお答え申し上げます。  8月17日から開始した放射性物質に係る牛肉安全性確認検査は、生産者から出荷計画を提出してもらい、これに基づき検査計画を作成する必要があるほか、検査に対する生産者の同意取りつけや、検査結果によっては生産者の飼料給与の実態などを確認する必要がございます。  このように、他県産の牛肉については極めて多くの作業を要することや、県産牛全頭を対象とした検査に必要な機器4台を導入した場合でも、出荷頭数がピークとなります11月には他県産の牛の検査は困難な状況になります。  県としましては、県独自では対応しかねるため、知事が国に対して国の責任において全国統一の基準を定め、全額国費により肉用牛全頭を対象とした放射性物質の検査を早急に実施するよう要望したところでありまして、他県の動向も見きわめながら引き続き国に働きかけてまいります。  以上でございます。 56 ◯畠山委員  やるのは難しいという話でありましたけれども、ほとんどが県内に流通される牛肉だと思うわけですね。それをあえてやらない。今回、4台、検査機器を発注しているわけですけれども、あと追加で2台ぐらい発注すればできると思うんですね、量的には。この費用は、行く行くは東電に求償すればいいわけでしょう。追加してでもやるべきではないですか。 57 ◯石郷畜産課長  現状では、県外から来る牛について、繰り返しになりますけれども、相手の他県の生産者の同意の取りつけ、それについて非常に手間がかかるということと、検査結果によりますと、他県に行ってその状況も確認していかなければならないという、かなりの作業を伴います。ですから4台で、現在、県内で生産されて県内で屠畜される牛をまず最優先して、その牛肉の安全性をアピールしていくことがまず大事かと考えてございますので、検査機器の4台を導入して進めたいと考えてございます。 58 ◯畠山委員  作業の都合の話をしているように聞こえるんですね。消費者の立場に立った内容になっていないのではないかと思います。指摘しておきます。  それから次は、午前中、川村委員からもありました、もう一つの1万2,000頭の方、県外出荷分、これについても検査をしないと。青森県産牛は大丈夫なんだということを言いたいわけですね、私たちは。だけれども、その1万2,000頭は検査をしない。理由はいろいろ言っていましたね、面倒だとか難しいとか。お金の話は先ほども言いましたとおりですので、東電に求償すればいいわけですから。東京とかさまざまなところへこう出ていくわけですけれども、今まで実績のある屠畜場に、費用は全額とりあえず青森県が持つからやってくれと、こういうことはできないんですか。 59 ◯石郷畜産課長  現在、1日20頭当たりの抽出検査を実施してございます。その通知を積み重ねることによって、恐らく、今の本県の状況を申し上げますと、稲わら、そして牧草につきましては安全性が確認されているところでございます。そういう、県内産飼料を与えている牛肉については、安全な牛肉が出てくるという前提でございますので、今の県内産の牛肉の県内産処理のデータを積み重ねることによって、アピールそのものが、安全を確認する中で、消費者の方にアピールしていこうとえてございますので、現在の体制で、この4台を導入ということで考えていきたいと思ってございます。  以上です。
    60 ◯畠山委員  今やりとりをさせていただきましたけれども、一生懸命やってもらっていると思います。突然のことでもあり、初めてのことでもありということもあると思いますけれども、一貫した統一された対応がされていないと、こういう印象を持ちますね。  それから、最後に意見を言いますけれども、BSEのときには国が責任を持って一律に基準を定めてやったと、こういうことであったそうです。今回、7月の初めにこういうことが明らかになりましたけれども、本来であれば7月中にでも国がそういう対応をするべきであったと、現政権は遅いということを言って終わります。 61 ◯樋口農林水産部次長  畠山委員の先ほどの件でお答えいたします。  現在、県外で屠畜される牛の量でございますが、年間3万頭、これは委員御指摘のとおりでございます。うち、県外から入ってきているものが9,000頭でございます。まずこちらの県外産の牛の処理についてでございます。県といたしましては、県内で屠畜されるものすべて、または県内産の牛肉といいますか、牛が、東京都を初め県外に出ていっているもの、これらについてもすべて検査できれば、それはもう確実に、消費者に対しまして安全であるということをアピールできると考えております。  ただ、今の状況から言いますと、先ほど、機械をふやせばいいんではないかという御指摘もございました。そういう機械、それから人の部分、それから他県との調整等々もございます。そういった中で、まずは今何を、どこの部分を重点的に検査してアピールしていかなければならないかということを考えた際に、まずは県産牛、それも県内で屠畜される県産牛2万1,000に相当いたします、まずはこれをやらないといけない。段階的にまずは、今は機械が1台ということもございまして、1日20頭しかできない。これを10月中旬には1日84頭全部をやりましょうというところで、今、進めているところでございます。  そして、先ほど委員御指摘の、県内で消費される牛の頭数でございますけれども、これにつきまして、県内で屠畜される牛約3万頭ございますが、県内で消費される牛の頭数はこの約15%程度となっておりますので、あとの85%は県外に出ていくということから、まずここの部分をしっかり抑えましょうということで、今、検査を始めているところでございますので、よろしくお願いしたいと思います。 62 ◯畠山委員  消費者は、こちらの、青森県産牛は消費者に対して安心なんだと言いたいわけですね。そこの結論からいかなければならないわけですね、そのためには何をするか。これこれの部分しか今できないからこうなんだという言い方では納得しないわけです。私たちはここを目指していますと。今はこの部分ですけれども、この段階になればここまでできますという言い方をすれば、まだあれですけれども。積み重ねていって全然効果が見えないという段階では、納得させることはできないと思いますよ、一生懸命やっても。そういう対応が必要だと。 63 ◯樋口農林水産部次長  まずは、県内で屠畜される県産牛について行うということで、それから、東京都を初め県外に出ていっている県産の牛、これにつきましては、農業団体、それから畜産の関係の団体のほうとも、今月末ぐらいから自主的な検査を行うという動きも出ております。これらにつきましては、やはり関係団体、それから、他県との調整、この他県との調整の部分で言いますと、これまでも説明させていただいてきましたけれども、国において各県同様の対応をとること。例えば、他県のものであっても、県外に出ていくものであっても、それぞれが役割分担をしながらやっていくこととか、そういう仕組みといいますか、基準をつくってもらいたいというようなこともございます。ですので、今後どうするかという部分につきましては、関係する団体、自主的に検査を行う団体、それから他県の状況、それから、やはり国に対してもこういう状況があるということを、引き続き働きかけてまいりたいと思っております。  以上でございます。 64 ◯畠山委員  全体が、工程表と言うとちょっとイメージが違いますけれども、この分必要なのであって、今できているのはここで、足りないのはここでという、そういうことを見せてくれないと、ここだけ一生懸命やっていますと言われても、信頼するにはなかなかいかない。全体を見据えて、今ここにいると、この段階になればこうなるんだっていう道筋は出すことが必要であろうと思います。 65 ◯樋口農林水産部次長  ちょっとその辺のところ、本日報告した中にも一部、いわゆる第1段階、第2段階みたいなもの、今の段階ですと県内で屠畜される県産牛ということで、第2段階というとこまでとなっておりますけれども、今後、その後の部分についてどういうふうになるのかということを、国からの情報等も収集しながら、また、機会があればお示しさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 66 ◯畠山委員  はい、急いでお願いします。 67 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──蛯沢委員。 68 ◯蛯沢委員  先月に引き続き、間伐の推進について伺いたいと思います。先月の私の質問のときに、樋口次長から、県は10分の10という補助事業に取り組んでいるというようなことも伺いました。ということで、まずその辺から質問に入りたいと思います。  森林整備加速化・林業再生事業における森林所有者の負担が伴わない定額補助による間伐事業は──というのは結局10分の10という──県全体でどの程度実施されているのか伺いたいと思います。 69 ◯野呂林政課長  お答えします。森林整備加速化・林業再生事業による間伐事業は、平成21年度は事業の開始初年度ということもあり、事業の実施がおくれたことから、予算を平成22年度に全額繰り越し、22年度は21年度の繰越分として1,275ヘクタール、22年度分として1,349ヘクタール、2カ年合計で2,624ヘクタールを実施しており、これは県全体の間伐面積の約2割に当たります。  なお、今年度は1,527ヘクタールの間伐を計画しているところでございます。  以上でございます。 70 ◯蛯沢委員  先ほどの畠山委員からの質問もあったわけではございますが、やはり林業にかかわる事業の途中に、受益者負担ということで大変林業家は困っておるわけでございますが、間伐を推進するため今年度で終了するという当該の事業を、国に延長を要望すべきと考えるが、やはりこの事業をどしどし導入していただきたいと思いますんで、県の対応について伺いたいと思います。 71 ◯野呂林政課長  県では、この事業は、京都議定書に基づく森林吸収源対策として森林所有者の負担を伴わない間伐の実施や、地域の実情にあわせて必要な事業が実施できること、また、東日本大震災の早期復興に向けたインフラ整備や、被災した住宅などの建築に伴う急激な木材需要の拡大に対応するためにも極めて重要な事業であると考えているところでございます。  このため、本年2月には、知事と県議会議長の連名により、事業期間の延長と予算の拡充を国に対し要望したほか、6月には平成24年度の県重点施策として、県選出国会議員や国へ要望し、さらに7月には全国知事会議において東北6県知事が共同アピールとして合意し、同会議に報告したところです。  また、8月には県内林業関係団体からも同様の趣旨の要望が知事にあったことから、県としては今後ともあらゆる機会をとらえ、国に対して要望してまいりたいと考えております。  以上でございます。 72 ◯蛯沢委員  今、10分の10というこの事業の中で、県全体で大体2割ということでございます。2割の恩恵を受けている地域と、残りの8割のほうは、何がしかの負担をしながら間伐をやっていると思います。私は前回お話もしたわけでございますが、我が東北町地域では、組合独自に加算をし、そして、受益者負担なしでやっているということを踏まえたときに、県全体で受益者負担なしの10分の10で全額国・県の助成でこの事業を、もっともっと事業量をふやしていただきたいように要望いたしたいと思います。  そして次に移りますが、間伐がどんどん進んでおるわけでございますが、県でも海上輸送ということに対して補助金を出していただいているわけでございますが、この海上輸送による県外移出の取組状況について教えていただきたいと思います。 73 ◯野呂林政課長  間伐材等の海上輸送については、平成20年度から青森県森林組合連合会が野辺地港と鰺ヶ沢町の七里長浜港を利用して実施しており、平成20年度は4回で約6,000立方メートル、平成21年度は7回で約1万立方メートル、平成22年度は11回で約1万6,000立方メートル、合計20回(後刻「22回」に訂正)、約3万2,000立方メートルを宮城県や京都府の合板工場に移出してきました。  今年度は、宮城県の合板工場が東日本大震災による津波の被害を受けたことから、新たに青森県国有林材生産協同組合がこの取り組みに参画し、八戸港から海上輸送を行っており、これまでに両団体は、京都府や石川県、鳥取県の合板工場へ七里長浜港から2回、野辺地港から8回、八戸港から2回、あわせて12回、約1万5,000立方メートルを移出しています。  以上でございます。 74 ◯蛯沢委員  いろいろありがとうございます。今のお話等を伺えば、県南地区から間伐材が相当量集まっているというように感じました。  そして、次の質問に移りたいと思います。県の当初予算で間伐材等の県内加工に向けて今年度実施しているという、攻めの木材加工施設立地推進事業をというようなことを、お話を聞いているわけでございますが、この取組状況を、現段階の分で、わかる範囲で教えていただきたいと思います。 75 ◯野呂林政課長  本事業は、スギなどの県産木材の安定的な流通と県産材製品の生産拡大を図るため、県内の林業・木材産業界との合意のもとに、合板や集成材などの大型木材加工施設の立地を目的として、具体的な業種や規模、立地条件などを提案する「青森県木材加工施設立地推進検討委員会」の第1回委員会を7月12日に開催したほか、8月10日には第2回委員会を開催し、現地調査を行ったところです。  また、8月8日には、株式会社日本林業調査会と平成23年度青森県木材加工施設立地プラン作成業務委託契約を締結し、10月には中間報告を、12月には最終報告を求め、最終的には平成24年の2月に立地プランを策定することとしております。  それから、私、先ほどの答弁で、平成20年度が4回、平成21年度が7回、22年度が11回、合わせて20回と答弁しました。22回の誤りでございました。訂正してお詫び申し上げます。 76 ◯蛯沢委員  我が青森県の木材業界にとって、この県内に加工施設をというのは、もうみんなのどから手が出るほど望んでいるわけでございます。被災地の方々には大変気の毒ではございますが、できるだけ、被災なされた工場が復活して、動かない前に、私ども青森県内に新しい工場が決まってくださるように要望いたしたいと思います。  次に、農業者戸別所得補償制度における飼料用米の取り組み、俗に言うえさ米ということでございますが、飼料用米の栽培管理に問題があると考えられる農家への指導はどうなっているのか伺いたい。 77 ◯成田農産園芸課長  飼料用米の作付状況については、各地域の市町村や農協等で構成する農業再生協議会が、作付け後、主食米と同じように適正に栽培管理されているか現地確認をしています。  また、病害虫の発生などが通常より多く見られるなど問題がある場合は、県や関係機関が再度、現地の確認を行うようにしております。先般、飼料用米の作付けが多い上北管内についても、国の農政事務所、農協中央会と一緒に現地調査を行っております。また、そういった問題がある場合は、直接生産者に対して、草刈りや病害虫防除などの適正な栽培管理を行うよう指導しているところでございます。  以上です。 78 ◯蛯沢委員  飼料用米が計画どおり生産されているか、また、その適正流通のための対策はどのようなものか伺いたいと思います。これにつきましては、いろんな規約というのか、約束ごとがありまして、全部全農さんに納めるとか、また、自家用消費というのか、それがまた認められているとかというようなことがありまして、この稲作に取り組む農家の方々からしてもクエスチョンマークつきということもあります。  ちなみに、昨年の生産量、そして耕作面積、これを教えていただければありがたいと思います。 79 ◯成田農産園芸課長  まず、昨年の飼料用米の作付状況ですが、約900ヘクタールほどです。今年度は3,000ヘクタールを超えるぐらいまでは伸びていくのかなと見ております。  それで、飼料用米に取り組む生産者が計画的な生産を行うためのいろいろな取り決めごとでございますが、例えば、飼料用米を作付けする水田の地番や品種、それから生産予定数量を記載した販売契約書の写し、さらには飼料用米を取り扱う実需者が主食用へは転用しないんだよと、そういったことをまとめた誓約書を添付して青森農政事務所に申し込み、認定を受けることとなっております。  また、収穫や乾燥時には、主食用米と区分して取り扱い、生産数量をきちんと記録することが義務づけられております。  また、出荷などの流通段階においては、これもまた主食用米と区別して保管すること、それから、飼料用米であることがはっきりわかるように掲示すること、取引の経過を記録することが義務づけられております。特に生産者には青森農政事務所に対して収穫後の月ごとの売渡状況などの報告なども求められており、こういったことで、適正流通のための対策を講じているところです。  以上です。 80 ◯蛯沢委員  約900ヘクタールで、とれた量が、幾らとれたかというのはお答えになられなかったわけですが、昨年からことしにかけて約4倍に耕作面積がふえていると。4倍にふえたこの面積で、それなりの量がとれたとしたら、これが全部目的である畜産農家、そちらの本来のえさ用に向けたら、本当に県内の畜産酪農家の方々というのは、青森県で地元で生産された飼料ということになって、安全・安心である飼料を食べさせて、そして胸を張って消費者の方々に牛肉を出せるという、また、それ以外の畜産のものもあると思いますけど、そういうようなことで、正直言って4倍の量がとれたときの、受け側の畜産農家は、どんな受けとらえ方をするんでしょうか。それを、できるだけ、えさ米を食べさせるようにするのか、また、えさ米はグレンターミナルとか完全なる飼料として混合してやる場合にいかがなものなのか、えさ米が入ることによって飼料が高くなるのか、安くなるのか、その辺もわかったら教えていただければありがたいと思います。 81 ◯石郷畜産課長  ただいまの蛯沢委員の御質問にお答えしたいと思います。県内で具体的な取り組みとしまして、トキワ養鶏さんが飼料米を給与いたしまして、「こめたま」と称しまして、かなり付加価値をつけて県外で売っている、県内でも流通させていると、非常に先進的な取り組みをしてございます。また、県内の畜産農家につきましては、海外の飼料に頼るよりも、県内でつくられた米を利用することによって、今言ったように飼料自給率の向上、地産地消の推進ということについて取り組みをしたいという希望も聞いてございます。  あとは、メーカーさんと飼料米をつくる相手のつながりでございますけれども、その辺についてはこれからまだ1つ課題はあるわけでございますけれども、こういった取り組みを進めまして、県内でつくられた飼料を県内産の家畜に与えることによって、県内産のイメージアップにつなげたい。県内産の畜産の振興に努めたいと考えてございます。  以上でございます。 82 ◯蛯沢委員  えさ米とする部分の畜産課長のお話はわかりました。それで、先ほども適正な流通という部分の中で、これは担当課に望むわけでございますが、やはり900が3,600台ですか、約4,000近く、どんどん伸びているというこの政策でございますんで、これを本当に農家の方々に還元されるような、また、周りから見たときもいい制度だと、また、取り組んでいる方々も本当に助かっているんだよというような受け取られ方をするためにも、この適正流通という部分、あくまでもえさ米ですから、えさに流れるような適正な流通、管理、適正なマニュアルを守るという部分を徹底させていただきたいなと、そのように思います。  ただ、お話を聞けば、とれればとれるほど、今度、耕作者が負担をするというような矛盾点もあるようにも伺っているわけでございますが、その辺の制度の見直し、やはりいっぱいとれて喜ぶというのが生産者だと思いますが、とれることによってまた逆の負担がかかるというようなことであれば、やはり是正するべきは是正するべきじゃないのかなと私は思うわけでございますが、その辺も含めて、やはり生産者の方にも喜ばれるし、特にこのえさ米を耕作している方の、隣接の農家の方々の、迷惑を受けているという部分、これも多々あるわけでございますが、その辺の細かいことは言わなくてもおわかりだと思いますし、まあ、そういうようなことで、今後の取り組みをよろしくお願いいたしたいと思います。  次に移りたいと思います。午前中から県産牛の安全確保についてということの中では、川村委員、畠山委員からも先ほどもあったわけでございますが、私は前回、本県における稲わらの件で質問したわけでございますが、これについて、特にこれから出来秋に向かうわけでございますんで、この稲わらの地産地消というか、足りない県南、余ると言えば語弊があるかと思いますんで、ときどき話題になる焼却処分をしている津軽地域、これをいい形の流通関係をしていただくように、この辺について伺いたいと思います。よろしくお願いします。 83 ◯石郷畜産課長  本県における稲わらの流通状況についてでございます。本県産の稲わらは、直近の平成21年産の調査結果では約33万トンが生産され、そのうち約6万トンが畜産用に利用されており、今後、畜産利用を増やしていく上で十分な余裕がある状況となっております。
     県では、津軽地域の稲わらを畜産地帯である県南地域へ広域流通させ、稲わらの有効活用を進めるため、平成20年度から稲わら収集組織と畜産農家との稲わら商談会を実施してございまして、県内の畜産農家が利用している稲わらはほとんどが県内産のものとなってございます。  今回、宮城県から汚染された稲わらが購入されたことを受けまして、県産牛への安全な飼料の供給のため、今後とも稲わら商談会の取り組みを広く周知するなどにより、安全性が確認されている県産稲わらのさらなる有効活用を進めてまいります。  以上でございます。 84 ◯蛯沢委員  取組状況に関しまして、お話わかりました。そして、この稲わらについて、私、県南地域の畜産農家から聞いたところによれば、やはり、どうしても稲わらを集める農家の方々の熱意という部分は、少なくても、集める手間、労務費、これにかかわる、またそして代価をいただく部分の中でいったときに、いくらか県の稲わら収集者に対する助成があればなあというようなお話も聞いておりますので、その辺も今後考えていただければありがたいと思います。  そして次に移りたいと思います。先ほど来のお話でございますが、県で実施する県産牛肉の安全性確認検査の取り組みについて伺いたいということでございますし、これについては、若干重複する可能性もないわけでありませんが、原点に立ち返って、再度、教えていただければありがたいと思います。 85 ◯石郷畜産課長  お答え申し上げます。県が行う県産牛肉の安全性確認検査については、福島県を初めとする東北や関東の一部の県で、放射性物質を含む稲わらを給与された牛の肉から放射性セシウムが検出され、牛肉価格や子牛価格の下落、そして、消費者の牛肉離れなど、風評被害が徐々に拡大していることから、生産者や消費者の不安を一日でも早く払拭したいと考え、県内で生産され、屠畜される牛肉を対象に実施することとしたものでございます。  検査は8月17日から開始し、当面、検査機器1台を使用しまして、県内で屠畜される県産牛1日当たり平均84頭の中から20頭を抽出して検査しますが、新たな検査機器が整備されます10月下旬以降は、1日当たり平均84頭のすべてを検査することとしております。  なお、全農青森県本部では、県の全頭体制が整う10月下旬までは自主検査を実施すると聞いております。  以上でございます。 86 ◯蛯沢委員  その辺は午前中から、先ほども聞いたわけでございますが、今、課長さんの方から、風評被害等々も出ているということでございまして、基本的にできるだけ生産者の方々に負担をかけないというか、生産者イコール消費者ということになると思います。それで、全頭検査という建前の中で、県は1日20頭、そして全農さんと。私は、何せこの春なったばかりの人間なもんですから、余りわかりませんでしたが、県と全農さんによれば、いわゆる検査によって全青森県の頭数が検査を受けたものと思っておったわけですが、それ以外の流通で流れる頭数もたくさんあると。だから、青森県で生産された牛は全部検査されるわけじゃないよというのを伺いました。  しかし、今、本当に緊急事態ということであります。先ほど、畠山委員が、何台かふやせとかと言ったわけです。私は、ふやすもふやさないも、これは本来であれば生産者、消費者の方々に心配をかけないように、それに向かうのが政治だと思うし、行政だと思います。しかしながら、いろいろな準備とかさまざまあるわけでございますが、この中で、ある機械の中で、ある陣容の中で最大限、県も頑張っているんだよというような姿勢というのが、もうちょっと何らかの形であらわすことができるんじゃないのかなあということが、少なくとも民間であれば、1台の機械を24時間動かすために、人は3交代でも何とでもできると。しかし、1台の機械しかないんだと、だけど、県はそこまで24時間体制はできないけど、あと5頭でも6頭でもやろうという意思があるのか、ないのか。まあ、その辺も今後、少なくともやはり今私が前段にお話ししたように、生産者の方々とかいろんな方々、これは民間であれば多分に要望が来たものをできるだけこなそうということで、私は頑張ると思いますので、その辺も一度考慮していただきたいと思います、これは要望にしておきます。  そして、要望は要望で、もし畜産課長の方でお答えするというんであればまた別ですけど、私は、そういう要望ということでとめておきたいと思います。  いろんなお話が出た中で、全頭検査というのが絶対なのか、そして、きょうの福島、宮城の出荷再開という部分の中で、この新聞に出ている中では、全頭検査もしくは全戸検査という形が出ておりますよね。その牛舎牛舎、また、そういうところの生産されている場所で、全頭検査よりもそちらの方の抽出というのが大事じゃないのかなと思うんですが、この全戸の検査の方が。まあ、その辺も含めて、今後皆さんが検討した中でそういうふうにやっているかもわかりませんが、他県の中でこういう形もあるというようなことも御検討していただければありがたいと思います。  最後、いろんな、こういうような環境下で、本県の肉用牛を初めとする畜産振興に行政としてどのように取り組んでいくのか伺いたいと思います。 87 ◯石郷畜産課長  委員の御質問にお答えします。本県の畜産は、平成21年の産出額が778億円と本県農業部門のトップとなってございまして、夏季冷涼な気候や公共牧場などの豊富な草資源、八戸飼料穀物コンビナートの立地など、家畜生産に有利な条件を背景に、今後も成長が期待できる部門と認識してございます。  このような中で、他県において放射性物質に汚染された稲わらを給与された牛肉から放射性セシウムが検出され、これにより、国産牛肉全体の消費の低迷などによる価格の低下など、本県畜産業にも大きな支障が生じてございます。  このため、県としては、まず、肉用牛では、消費者の県産牛肉に対する信頼を一日でも早く回復できるよう、県産牛の放射性物質に係る安全性確認検査を着実に進めるとともに、酪農については、大規模な牛乳製造工場が本県からは遠隔地にあることから、緊急事態に備えた新たな生乳の流通体制の構築について国へ要望しているところであり、さらに、中小家畜では、本年4月に畜産施設に係る環境影響評価の規模要件が見直しされたことから、新たな施設の設置や規模拡大に向けた取り組みなどを支援しながら、本県畜産を振興してまいります。  以上でございます。 88 ◯蛯沢委員  大変ただいまの答弁ありがとうございました。  確かに私どもの地域では、屠畜場の老朽化ということも含めて、新しい屠畜場を整備したいというようなお話等々も出ておりますし、また、牛乳の加工施設等の問題も起きておるわけでございますので、できるだけ生産者の方々のより安定した経営に御協力してくださるよう要望して、私の質問を終わりたいと思います。どうもありがとうございました。 89 ◯渋谷農林水産部長  先ほど委員のほうから、全頭検査というよりも全戸調査というようなことがありましたけれども、県としても、今、抽出検査する場合は、なるべく早い時期に全戸ということを目指して抽出検査できるように。各農家がすべて同じように出してくるんじゃなくて、たまにしか出さない農家、それから定期的に出す農家がありますので、抽出検査においてもその辺を勘案しながら、なるべく早い時期に全戸というものを、出荷計画をいただいて、検査計画を策定して、それに基づいて検査しているという実態にあります。  さらに、新たに機械導入が10月下旬ごろからということで、入れて全頭検査に走るわけですけれども、その際も、今現在の予定ですと1日20時間稼働しながら、使いながら、検査して、その能力でようやっと4台でクリアできるのかなというふうにやっておりますので、勤務時間が8時間ということではなくして、20時間の稼働を前提に、この全頭検査に取り組む姿勢をとっているというようなことを、一生懸命、県職員も頑張っているということをお伝えしておきたいと思います。 90 ◯蛯沢委員  はい、結構でございます、ありがとうございました。 91 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──小桧山副委員長。 92 ◯小桧山委員  これまでのマスコミ報道、あるいはまた午前中から今までのお話を聞いて、県産牛肉、あるいは稲わら、そういったほうから、暫定基準値を超えるセシウムは検出されていないんだということを、午前中の藤川委員同様、私も胸をなでおろしたわけでございますので、これからもまた検査体制よろしくお願いいたしたいと。  これまでは陸のお話でしたけれども、青森県の太平洋側、八戸、三沢を筆頭に、港がたくさんあります。また、秋を控えて、サバ、サンマ、あるいはサケ等の水産物の収穫の時期になるわけでございますけれども、非常に漁業者は、こちらのほうのフィッシングについても神経をとがらせているということでございますので、水産物のモニタリングの公表スケジュールはあるのかないのか、あるとすればどうなっているのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 93 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。農林水産物モニタリング調査ということで、公表につきましても、農林水産物一本でというか一体で、現在公表しているところでございます。公表の時期、タイミングにつきましては、1週間分をまとめて公表してございます。金曜日から木曜日を金曜日に公表するという形で、本日等の分につきましては、8月12日から18日分ときのうまでの分を取りまとめて本日公表しているという形になります。しかしながら、万が一、規制値を超過するような場合があれば、それは直ちに生産者なり出荷者なり、また、県民のほうに公表するという観点から、直ちに公表することとしてございます。  なお、検査試料の提供者、農産物なり海産物なり、その検査試料を提出していただいた方に対しては、その方の求めに応じまして、検査結果が出次第、速やかにお知らせすることとしてございますので、その内容について活用いただくということは可能かと考えてございます。  以上です。 94 ◯小桧山委員  まあ、1週間のタイムラグというか誤差があるみたいですけれども、やはりこの安全・安心のためには、検査の翌日の公表が一番望ましいんではないかなと考えますけれども、そういう対応は難しいかどうか、いかがでしょうか。 95 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  当初、1週間分まとめて公表することによって、繰り返しになりますけれども、何も問題がなければそういった形で公表していくという形で進めてまいりました。また、すぐにでも知りたいという、その試料を提供してくださった方のニーズに対しては、速やかにお答えするという形で、今のところ対応させていただいています。  また、節目節目にはマスコミのほうにも情報提供いたしまして、県の各種広報媒体を通じて公表しているという状況でございます。今後いろいろな意見があれば、その辺も踏まえながら検討してまいりたいなと考えてございます。  以上です。 96 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもちまして農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時53分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...