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  1. 青森県議会 2011-08-19
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-08-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  審査に先立ち申し上げます。  雨森康夫会計管理者が病気療養中のところ、去る8月13日にお亡くなりになりました。心から御冥福をお祈り申し上げます。  なお、執行部に異動がありましたので、紹介をお願いします。──木村会計管理者。 2 ◯木村会計管理者  昨日付で会計管理者を拝命いたしました木村でございます。よろしく御指導のほう、お願いいたします。 3 ◯滝沢委員長  山田人事委員会事務局長。 4 ◯山田人事委員会事務局長  人事委員会事務局長を拝命いたしました山田でございます。よろしくお願いします。 5 ◯滝沢委員長  それでは、慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田中委員奈良岡委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。
     審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承願います。  本日、小寺行政改革危機管理監が欠席となっております。  それでは、総務部等関係の審査を行います。  特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言してください。  質疑はありませんか。──伊吹委員。 6 ◯伊吹委員  それでは、私のほうから本県の歳入環境について、お伺いをしたいと思います。  今般の3月11日発災の東日本大震災及びその後の円高基調等を受けまして、県内においても大変厳しい財政状況、経営環境が続いているかと思います。また、昨年から厳しい状況が続くホタテの養殖事業者にとっても、ことしが特に正念場ということで、納税を非常に苦慮する声が寄せられているところでもございます。こうした現状を踏まえて、4点にわたってお尋ねをしていきたいと思います。  まず1つは、平成22年度の県税収入決算状況の概要について、お尋ねをします。 7 ◯平野税務課長  お答えいたします。  平成22年度の県税収入の決算の状況でございますが、決算見込額で申し上げますと、平成22年度の県税収入最終予算額は1,228億9,000万円余を計上しているところですが、決算見込額は、この予算額に対して9億8,000万円余上回る1,238億7,000万円余と、予算額を確保できる見通しとなっております。  なお、収入歩合につきましては、平成21年度を0.1ポイント下回る97.0%となる見通しとなっております。  また、前年度との増減の大きな税目について申し上げますと、核燃料物質等取扱税条例改正に係る税率の引き上げにより前年対比135.5%、不動産取得税が大口課税があったこと等により同133.2%、法人事業税地方法人特別税創設の影響により同78.1%、固定資産税県課税分の減少により同32.1%と見込まれ、県税全体では同98.8%となる見込みとなっております。 8 ◯伊吹委員  法人事業税の落ち込みが著しいようでございますが、そこで続いてお尋ねします。平成23年度の県税収入について、震災の影響で当初予算より税収が落ち込むのではないかと考えるところですが、直近の調定状況及び今後の税収見通しについてお尋ねをしたいと思います。 9 ◯平野税務課長  平成23年度の県税収入の状況及び今後の見通しについてでございますが、平成23年度の県税収入の当初予算額につきましては、先ほど申し上げました平成22年度県税決算見込額と比較しますと94.2%の1,166億8,000万円余を計上しているところです。平成23年7月末現在の調定状況ですが、前年度同期比97.3%の795億3,000万円余となり、当初予算額前年比を3.1ポイント上回っているところです。  ただ、昨年度大口の課税のありました不動産取得税条例改正の影響により今年度の伸びが大きい核燃料物質等取扱税県課税分の増加により大きく伸びた固定資産税の特殊要因を除いたベースで比較しますと、当初予算が同96.3%に対し、7月末実績で95.7%となり、0.6ポイント下回って推移している状況となっています。  7月末実績で大きく落ち込んでいる税目について申し上げますと、地方消費税が前年度対比73.3%、自動車取得税が同66.3%と前年度を大きく下回っている状況となっています。  今後の県税収入の見通しにつきましては、震災による直接的な被害はもとより、その後の物流の停滞や宿泊予約のキャンセルなど、県内経済が受けた影響を踏まえますと、法人二税を含め、地方消費税自動車取得税軽油引取税等県税全般にわたり影響があるものと考えており、見通しは大変厳しいものと認識しております。  ただ、これらの税目につきましては、年度後半の占めるウエイトが高いこともあり、今後、県税一丸となって当初予算額の確保に向けて、最大限努めてまいりたいと考えております。 10 ◯伊吹委員  先日、中南地域管内を視察してまいりました。税収確保に向けた取り組みとして、地元市町村と県とが一体となって取り組んでいらっしゃるという話も伺ってまいりました。今の報告で、落ち込み分というのは思いのほか頑張っている、健闘しているなという思いと、また一方で、購買意欲の落ち込みというのがかなり大きいと感じたところでございます。こうした税収の状況を受けて、当然のことながら、県の歳入が減っているわけですので、それに見合った事業執行のあり方というものが問われるんだろうと思います。  そこで、平成23年度の普通交付税の県分の決定状況について、財政課にお尋ねをしたいと思います。 11 ◯仲財政課長  去る8月5日に全国に発表されました速報ですが、本県分の普通交付税額は2,194億8,300万円余り、対前年度比で言いますと64.7億円、3.0%の増となっております。また、普通交付税額の決定と同時に算定されます臨時財政対策債発行可能額でございますが、約488億1,200万円で、対前年度比で141.3億円、22.5%の減となりました。  これらの2つを合算した実質的な地方交付税額は2,682億9,500万円余りでありまして、これは対前年度比で76.6億円、2.8%の減となりましたが、平成23年度当初予算計上額は確保したところでございます。  増減の主な要因といたしましては、平成23年度の地方財政計画におきまして、歳出の特別枠として地域活性化雇用等対策費というものが設けられまして、これに関する基準財政需要額が増となったことがありましたが、反面、収入面での地財計画上の地方税収が対前年度比で大幅に増と見込まれたことから、財源不足の補てん措置である臨時財政対策債の発行額が大幅な減となったことが要因としてあろうかと考えております。 12 ◯伊吹委員  当初予算分は何とか確保できたということは願ってもないことであろうと思いますが、これに当たっては、国においても大分配慮していただいた部分もあるし、また、国会議員の方々の御尽力もあったやに伺っています。こうした状況を受けて、今後、震災の影響による税収減ということが避けられないだろうと見込まれるわけですが、今後の県財政をどのように運営していくのか、その方針についてお伺いをしたいと思います。 13 ◯仲財政課長  委員おっしゃられるとおり、今年度の歳入環境、これは厳しいものがあると思っています。先ほど税務課長からも御答弁がありましたとおり、まだ年度の半分以上が残っており、県税収入が不透明な状況にありますことに加えて、震災の対応に伴い国の財政動向が現時点で予測できないといったところもございますので、我々としても予断を許さないものと考えております。  したがいまして、今後、国に対しましては、地方の安定的な財政運営に必要な地方一般財源の総額を確保していくことはもちろん、これまで本県の数次にわたる専決処分、あるいは補正予算により対応してきた震災対応に関連する財政需要については、引き続き、特別交付税での増額を要請していきたいと考えております。  また、今年度、新たな追加財政需要が発生する場合には、緊急性、あるいは必要性等を十分勘案した上で、事業の優先度等を踏まえまして、規定予算の見直しを行っていただくとか、これは毎年やらなければいけないことでありますが、こういった見直しを徹底していくことを各部局に対して要請するなど、緊急時においても財政規律を徹底した形での財政運営に努めていきたいと考えております。 14 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はありませんか。──花田委員。 15 ◯花田委員  皆さん、おはようございます。  7月14日にむつ小川原石油備蓄基地で行われた防災訓練の視察に行ってまいりました。  このむつ小川原石油コンビナートは、できた年が1979年ですので、それこそ、第二次オイルショックの年になります。全国で消費される11日分の石油がここに備蓄されるということでありました。最も重要な役割を担う備蓄基地の一つと認識しております。  そこで、7月14日に実施されました平成23年度のむつ小川原地区石油コンビナート等特別区域総合防災訓練の概要について、改めてお伺いしたいと思います。 16 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  石油コンビナート等特別防災区域総合防災訓練は、防災関係機関相互連絡協調体制の確立と災害応急対策における実践的能力の涵養を目的として、昭和53年度から実施しており、最近では、県内に3カ所ある石油コンビナート等特別防災区域の持ち回りにより、2年に1度実施しているものでございます。  7月14日の訓練は、むつ小川原地区石油コンビナート等特別防災区域の貯蔵基地において、地震によりタンク火災等の災害が発生したという想定で実施し、むつ小川原石油備蓄株式会社による施設の緊急停止などを行う初動訓練を初めとして、日本赤十字社青森県支部などによる救護・搬送訓練、青森県防災航空隊などによる被害状況上空偵察訓練、青森県トラック協会などによる防災資機材搬送訓練北部上北広域事務組合消防本部及びむつ小川原石油備蓄株式会社による大容量泡放射システムを使用したタンク火災消火訓練などを行いました。  訓練には、13機関、延べ300人が参加し、県内の消防職員、消防団員など約320人に参観していただいたところでございます。 17 ◯花田委員  今回の訓練では、秋田県男鹿市に常設してある、話に出ておりました大容量泡放射システムを使用したのを私も実際に見てきました。とても大きい石油備蓄タンクに放射する姿はとても壮大だったと思っております。しかしながら、私が疑問に思いましたのは、この放射システムをわざわざ秋田県のほうから運んできているということであります。日本で2番目の規模のむつ小川原基地であるにもかかわらず、このようなタンク火災の消火に有効なシステムが本県に常備されていない、その理由をお伺いしたいと思います。 18 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  大容量泡放射システムは、石油コンビナート等災害防止法に基づき、直径34メートル以上の浮き屋根式屋外貯蔵タンクを有している事業所への設置が義務づけられておりますが、大容量泡放射システムを用いて行う防災活動については、単独ではなく、複数の事業所が広域共同防災組織を設置して行うことができることとされております。  また、同法施行令では、全国を12地区に区分して、本県のむつ小川原地区八戸地区、宮城県の仙台地区、秋田県の男鹿地区秋田地区が第二地区に定められております。  第二地区では、本県の独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構むつ小川原国家石油備蓄基地東北電力株式会社八戸火力発電所、宮城県のJX日鉱日石エネルギー株式会社仙台製油所、秋田県の独立行政法人石油天然ガス金属鉱物資源機構秋田国家石油備蓄基地東北電力株式会社秋田火力発電所の5事業者が共同で第二地区広域共同防災協議会を設置し、大容量泡放射システム広域的配備を行うこととし、秋田県男鹿市にある秋田国家石油備蓄基地に配備したところです。  第二地区広域共同防災協議会の説明によりますと、大容量泡放射システム配備場所については、地形的要因交通事情などを勘案し、3県の中間地点である秋田県に決定したと聞いております。 19 ◯花田委員  話に出てきました地形的な要因ですとか交通事情といったものが反映されているということがよくわかりましたが、そのむつ小川原国家石油備蓄基地で直径が81.5メートル、そして高さが24メートルもある巨大なタンクが全面火災となった場合に、どのような対応をするのかお伺いしたいと思います。 20 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。  浮き屋根式タンクの火災は、浮き屋根部分に限定された火災からタンクの内周に拡大したリング火災となり、さらに浮き屋根が変形、沈没すると全面火災となります。  むつ小川原国家石油備蓄基地タンク火災が発生した場合には、消防や事業所の自衛防衛組織が7月14日の訓練でも使用した大型高所放水車大型化学車泡原液搬送車などによる消火活動を行いますが、全面火災になった場合に備えて、火災発生と同時に、秋田県男鹿市にある配備場所に大容量泡放射システムの搬送を要請し、到着次第、消火に当たるということになります。 21 ◯花田委員  ありがとうございました。  その到着するまでの間、一生懸命、消防活動もするということでありましたので、迅速かつ速やかに消火活動がなされるようお願いして、質問を終わらせていただきたいと思います。 22 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時20分 ○再 開  午前11時22分 23 ◯滝沢委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  それでは、企画政策部関係の審査を行います。  特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は、所管外にわたらないように簡明に願います。  質疑はありませんか。──田中委員
    24 ◯田中委員  4点について、質問をさせていただきます。  まず、第1点として、人口減少社会への対応についてでございます。  本県の推計人口は、昭和58年の152万9,000人をピークに減少傾向が続いております。そういった中におきまして、平成23年2月25日に平成22年の国勢調査人口速報集計結果の公表がなされたところでございます。  そこで質問でありますが、平成22年国勢調査における本県の人口の状況について、お尋ねをいたします。 25 ◯蒔苗企画調整課長  ことし2月に公表されました平成22年度国勢調査人口速報集計結果によりますと、平成22年10月1日現在における県の人口総数は137万3,164人となり、前回の平成17年国勢調査における人口143万6,657人に比べ6万3,493人、4.4%の減少となっております。  この要因につきましては、人口動態で見ますと、自然増減が2万5,756人、1.8%の減少、社会増減が3万7,737人、2.6%の減少となっております。  このほか、平成22年10月1日現在の世帯数は51万3,311世帯となり、前回の17年の国勢調査における世帯数、51万779世帯に比べ2,532世帯、0.5%の増加となったところでございます。  以上でございます。 26 ◯田中委員  ただいまの御答弁をお聞きいたしまして、このように国勢調査のあるたびに減少が続いている、それを踏まえて、県におきましては未来への挑戦など、さまざまな分野におきまして事業展開を図っていかなければならない。  そこで、第2点といたしまして、人口減少が進む中、本県経済の活性化と県内での雇用拡大を図るため、県におきましてはどのように取り組んでいるのかお尋ねをいたします。 27 ◯蒔苗企画調整課長  雇用拡大への取り組みでございますけれども、我が国全体の人口が今後減少傾向で推移するという予測の中におきまして、本県の人口減少は避けられない状況であり、こうした流れの中では、人口減少のスピードを少しでも緩やかにするとともに、人口減少を前提とした社会への対応を着実に進めていくことが重要だと考えております。  このため、青森県基本計画未来への挑戦では、人口減少を本県の大きな環境変化と位置づけ、持続的・自立的な地域経済を実現するため、地域外からの所得の獲得につながる農業、製造業、観光関連産業などの域外市場産業の振興を図ることとしております。また、地域社会が連携・協働して、商業、サービス業などの域内市場産業を活性化させることにより、獲得した域外からの所得を域内でしっかりと循環させ、県民一人一人の所得の向上や雇用の場の確保につなげていくこととしているところでございます。  こうした中、今年度におきましては、あおもり食産業取り組みの加速化、低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業の振興、東北新幹線全線開業を契機とした産業振興と観光力の強化などによる雇用の創出・拡大を図ることとしております。  具体的事業といたしましては、健全な水環境システムの維持・保全を推進するためのきれいな水が育む「あおもり食産業推進事業、EV(電気自動車)・PHV(プラグインハイブリッド車)関連の分野における県内事業者の事業化を促進するためのあおもりEVPHV活用産業振興事業、宿泊施設の魅力と労働生産性を高め、観光産業収益力向上を図るためのあおもり観光産業収益力向上事業などを積極的に推進しているところでございます。  今後とも、人口減少が進む中、本県経済の活性化と雇用拡大を図るため、各部局がより積極的に連携・協働しながら、引き続き、部局横断的に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 28 ◯田中委員  この人口減少の問題は、本県だけでなく、全国的に各自治体が抱える問題であり、その中におきまして、ただいま課長さんのほうから非常にめり張りのある事業を各部署連携の中で取り組んでいくとの答弁でありました。東日本大震災もあり、また、交通機関のほうにもいろいろな影響が出ている現在の状況だと思います。これからもどうぞ頑張っていただきたい、そのようにお願いを申し上げます。  次に、第2点でございますが、青森・ソウル線の運航再開についてお尋ねをいたします。  先般の新聞報道によりますと、同路線は東日本大震災と東京電力福島第一原発の事故により旅行者の減少、採算がとれないなどの理由によりまして、3月23日から10月29日まで運休を決定いたしたと聞いております。そうした中で、先般、三村知事初め、関係担当の皆さんの御努力によりまして、大韓航空から報告があったようであります。  そこで質問でありますけれども、青森・ソウル線の現況について、お尋ねをいたします。 29 ◯山谷交通政策課長  青森・ソウル線の現況についてでございます。  東日本大震災の後、特に韓国人需要が激減したことに伴いまして、3月末から青森、函館、長崎、4月からは大分の各路線が運休となりました。しかし、7月、知事をトップにミッション団を派遣いたしまして、大韓航空に対して、ソウル便の早期の運航再開を要請するとともに、現地の観光会社、韓進観光とかロッテ観光、こういったところの旅行エージェントに対して、需要喚起への協力要請を行ってまいりました。  その結果、大韓航空から8月5日付けで青森・ソウル線がウィンタースケジュールの10月30日から毎週、日、水、金の3便体制により運航を再開するとの報告があったところでございます。  以上です。 30 ◯田中委員  ただいま課長さんのほうから御答弁をいただきました。知事を初めとする御労苦、御努力が実りまして、10月30日、運航再開のめどが立ってまいりました。そういった中におきまして、新聞紙上でありますけれども、知事は再開を1週間でも、1カ月でも早く前倒しできるように、なお働きかけをするとお話もされておりました。本県にとりましては、国際空港の唯一の路線でございますので、早い再開がなされるように望んでやまないところでございます。  そこで質問でありますけれども、今後の取り組みについて、お尋ねをいたしたいと思います。 31 ◯山谷交通政策課長  10月30日からの運航再開が決定されたところではございますが、10月というのはまさしく紅葉シーズンの真っ盛りでございます。したがって、この10月30日よりも一日も早い運航再開に向けまして、去る8月10日には知事が大韓航空日本地域本部長を訪問いたしまして、再度、大韓航空に対しての一日も早い再開を働きかけているところでございます。  また、運航再開に当たりましては、県内の市町村並びに経済界と一体となりまして、県内での利用促進に取り組むとともに、韓国のマスコミや一般消費者に向けて、本県の安全・安心についての情報発信を強化することで、韓国人需要の喚起に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 32 ◯田中委員  今回の運航再開というのは、全国の中でも本県が先駆けての再開となりますので、その優位性を大いに発揮して、県外の方々をこちらのほうに引っ張り込む絶好の機会だと感じております。どうぞそのような方向に進んでいくように頑張っていただきたいと思います。  次に、きょうの新聞に十和田観光電鉄の鉄道事業について、運営が厳しいとの報道がございました。これまでの経緯と県の考え方をお尋ねをいたしたいと思います。 33 ◯山谷交通政策課長  十和田観光電鉄に限らず、県内の民鉄各社というのは、少子化による人口減少やマイカーの普及等、こういった社会環境の変化によって利用者が減少しておりまして、いずれも厳しい状況に置かれていると認識しております。  御質問にありました十和田観光電鉄の鉄道事業につきましては、まず、4月下旬に会社側から、運営状況が厳しく、沿線市町村に支援を要請している旨の報告があったところでございます。このため、県といたしましては、十和田観光電鉄並びに十和田市から情報収集をするとともに、関係者がそれぞれの課題を整理した上で、沿線地域が十分に議論し、結論を出すよう助言してきたところでございます。その後、8月5日に十和田観光電鉄沿線市町村の担当課長さん、それに東北運輸局の鉄道部と県も加わった打ち合わせがありました。そして、昨日、十和田観光鉄道活性化協議会総会が開催されたところでございます。  県といたしましては、十和田観光電鉄の今後のあり方について、まず、沿線の地域における意思決定が重要である、つまり、利用者であり、受益者である地域が十分に話し合って検討した上で道を選んでいくこと、これが重要であると考えておりまして、引き続き、沿線地域が十分に協議し、結論を出すよう助言してまいりたいと考えております。  以上です。 34 ◯田中委員  この十和田観光電鉄というのは、その沿線の中に三本木農業高校なり、いろいろな生徒さん方の足となるなど、今までの大変な歴史があります。地元の住民は、何としても存続させていきたいという思いが非常に強いわけでございますので、これからの推移がいろいろあると思いますけれども、質問をさせていただきたいと思います。  第2点として、十和田観光電鉄からの要請内容と経営悪化の要因について、お尋ねをいたしたいと思います。 35 ◯山谷交通政策課長  まず、十和田観光電鉄が沿線市町に支援を要請した内容ですが、1点目として、地域鉄道の安全性向上などを支援いたします補助制度の大きなくくりとして、地域公共交通確保維持改善事業というものがあります。国が3分の1、県、沿線市町村が3分の1を補助いたしまして、残り3分の1を鉄道事業者が負担するという仕組みになっておりますが、この3分の1の事業者負担分について、沿線市町村ですべて負担してほしいとする要請、これが第1点。第2点目として、この補助事業に該当しない設備投資、例えば十和田市駅舎の改築などの費用に対する沿線市町による全額支援。第3点目として、設備投資に準じる費用である修繕費が通常のインフラ施設整備にかかわる費用に対する沿線市町による全額支援。このすべて全額支援というのが十和田観光電鉄からの沿線市町村への要請内容でございます。  また、経営悪化の要因につきまして、十和田観光電鉄からの説明といたしましては、少子化による沿線人口の減少に伴い輸送人員が減少していることのほかに、東北新幹線七戸十和田駅開業による新幹線からの三沢駅を経由した乗りかえ客の減少、さらには東日本大震災の影響で観光客が減少したことにより収入が減少しているとの報告を受けております。  以上です。 36 ◯田中委員  ただいま課長さんから答弁いただきました。このとうてつ駅ビル店の所有者が変わったことから、来年3月までの撤退が求められているといったことも聞いておりますので、多分、そういう制限がある中で対応をしていかなければならないだろうと思います。何といいましても、小山田市長さん初めとしての市の議会、さまざま十分な意見が集約されている中で進められていくのかなと思ってございまして、これからの推移を十分見届けながら、県もまた御支援方、よろしくお願い申し上げたいと思います。  最後の質問でありますけれども、青森県総合計画審議会からの提言書についてお尋ねいたします。  第1点目は、提言書の概要についてお尋ねをいたします。 37 ◯蒔苗企画調整課長  7月26日に開催されました県総合計画審議会におきまして提言がございました。概要につきましては、これまでの県の取り組みと成果を踏まえるとともに、東日本大震災からの創造的復興と生活創造社会の実現に向けた取り組みを加速するためにということで、大きく3つの視点からの御提言でございます。  1点目として、省エネや再生可能エネルギーの普及促進や、災害に強い物資の生産・輸送体制などの構築など、震災をバネに、改めて本県の強みを生かした次代の青森づくりに取り組んでいくこと。2つ目といたしまして、農産物や観光などにおける安全性の確保と災害への対応力の強化に取り組むとともに、県内外に対して確かな情報を発信して、不安の払拭を図ること。3点目といたしまして、郷土愛に富み、自助・共助の意識や、ボランティア精神の豊かな人財を育成し、その活用による地域力の強化に取り組むこと。これらのことから、選択と集中を徹底し、平成24年度の事業の企画立案に取り組むようにとの内容となってございます。  以上でございます。 38 ◯田中委員  ただいま課長さんのそういった内容を御答弁いただきました。  質問でありますけれども、その提言書を今後どのように生かしていくのかをお尋ねいたしたいと思います。 39 ◯蒔苗企画調整課長  県では、「青森県基本計画未来への挑戦」の着実な推進を図るため、毎年度、政策、地域別計画、注目指標などについて点検、検証を行うことによって、計画の進捗状況を把握し、効果的・効率的な取り組みにつなげるためのマネジメントサイクルを展開してございます。  今回の提言書につきましては、このマネジメントサイクルの一環といたしまして、県総合計画審議会から知事への政策提言としていただいたものでございます。  この提言書及び庁内の自己点検の結果、さらには本県を取り巻く環境変化等を踏まえまして、去る8月5日に開催をいたしました庁議メンバーで構成される政策調整会議におきまして、平成24年度「選択と集中」の基本方針について、知事から指示がございました。庁内各部局長におきましては、来年度の重点枠事業などの具体的な取り組み、企画・立案を、その指示のもとに行っていくということにしております。  以上です。 40 ◯田中委員  ありがとうございました。 41 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 42 ◯伊吹委員  ストレステストについてお伺いします。  今回、国が実施することとしているストレステストを受けて、青森県原子力安全対策検証委員会では、どのようにこのストレステストについて取り扱いをするのかお伺いをしたいと思います。 43 ◯原田原子力施設安全検証室長  お答えいたします。  原子力安全・保安院が、去る7月22日に発電用原子炉施設の安全性に関する総合評価、いわゆるストレステストと言っているものでございます。これについて、各事業者に対しまして実施するよう指示をしたところでございます。  今、お話の原子力安全対策検証委員会でございますが、7月10日に第5回目の委員会を開催しております。そして、第6回目の委員会を明日8月20日、開催予定としておりますので、今、お話しのストレステストの概要につきましては、国、原子力安全・保安院より情報提供を受けることとしております。なお、当日、国のほうからの出席でございますけれども、原子力安全技術基盤課長、それから核燃料サイクル規制課長ほかとなっております。  以上でございます。
    44 ◯伊吹委員  このストレステストの概要について、国から県に対しての説明というのは、あすの検証委員会を前にして事前に説明はあったものでしょうか。 45 ◯原田原子力施設安全検証室長  この件でございますが、国からは実施に係る情報提供につきましては7月22日直後に情報提供としては受けております。しかしながら、具体的な説明を受けるということにはまだ至っていない状況でございます。  以上でございます。 46 ◯伊吹委員  もっとですね、私は県に毅然とした対応をしていただきたいと思います。結果的にはあす、この検証委員会の場で同じに聞くということになるのではないですかね。本来、この検証委員会は、知事が委嘱する形で設置をした委員会であって、そこでの取り扱いをどうするのかということもさることながら、ここでの議論の結果を県としては最大限、判断基準として重視をするということは、先日、企画部長もインタビューに答えているところでもあります。ただ、やはり検証委員会の前に県に対して国から概要説明があってしかるべきだと私は思うのですけれども、なぜなかったのか。また、その説明を求めたのか、求めなかったのかについてお伺いしたいと思います。 47 ◯原田原子力施設安全検証室長  今回のストレステストでございますが、御案内のように、急遽、これが決定したということでございます。したがいまして、国におきましては細かい点、例えば審査の基準でありますとか、具体的に今後の結果が出た後、それをどのように活用していくかということについては、まだ検討中と聞いてございますので、県としては、現時点では情報提供を受ける段階ということで、現在、国の検討状況を見守っている状況でございます。したがいまして、明日の国からのストレステストの情報提供といいますものは、多分、県が7月21日直後に受けました情報提供に基本的に沿うものだと思っております。 48 ◯伊吹委員  7月22日に国から事業者に対して指示が既に出されているということは、今、東通の東北電力の1号機においてはどのような状況になっているのか、具体のストレステストの取り扱いも含めて、施設の状況についてお聞かせいただけますでしょうか。 49 ◯原田原子力施設安全検証室長  今、委員からのお話についての細かい情報につきましては、まだ検証室としては把握できてございません。  以上でございます。 50 ◯伊吹委員  3課にわたっているというか、これは県庁内での連携も大事だと思うのですが、繰り返しになりますけれども、検証委員会を所管しているのは検証室なわけで、その検証委員会の検討結果というものを最大限、県としては重視をする。しかも施設の安全検証については、大体一通りやる。残るは、今度、サイクルに関しての部分とストレステストについてだと私も伺っております。そういうことからいっても、ストレステストの取り扱いというのは非常に大事になってくると思うのですね。この点については、3課の中でしっかりと連携をとって、なおかつ、国から説明がないということは、これはやっぱりゆゆしきことだというふうに思うんですね。一方で、事業者に対しては国からも指示が行っていると。私もきのう、個別に事業者にお尋ねをしました。何らかの作業の手順に入っているようですが、具体の話までは承知はしていませんが、そこはしっかり連携とっていただかないと。今、県民は、より正確な情報提供を一番望んでいるところでもありますし、先般行われた県議への説明会において出されたさまざまな声を見ていけば、今までどおりのただ単なる手順でいろいろな県の手続が進んでいくことに対して、県民は多分、納得はしないだろうと思います。これまで以上に、県として国に情報提供を求めていくとともに、県民に対して、国から提供された情報の周知、県民への広報広聴活動ですね、これについても努めていただきたいと思いますがいかがでしょうか。 51 ◯原田原子力施設安全検証室長  今、委員からお話がございました点、しっかりと受けとめて対応させていただきたいと思っております。  先ほど検証室として把握しておりませんと申し上げましたけれども、国、そしてまた、事業者のほうからは、まだ具体的なストレステストにつきまして、説明ができる段階ではないということで回答を受けてございますので、検証室としては、一刻でも早く情報収集ということは常に心がけているということを補足させていただきたいと思います。 52 ◯伊吹委員  我が会派というか、党にも、今、いろいろな声が県民から来ております。非常に慎重にならざるを得ないというのが現実でして、かなり厳しい声が寄せられていることを考えれば、繰り返しになりますけれども、これまで以上に、そこは国に対して強く県としても求めていっていただきたいということを申し上げて終わりたいと思います。 53 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──花田委員。 54 ◯花田委員  世界遺産関連についての質問をさせていただきたいと思います。  私、先月、屋久島にある屋久杉を見に行かせていただきました。そこで見た樹齢7,000年の屋久杉を初めとして、非常に大きい巨木、屋久杉がたくさんありまして、それをもとに多くの観光客が集まっている。島全体で世界自然遺産を盛り上げているという活動が見られました。翻って、青森に目を転じてみますと、この青森県にも同じくして世界自然遺産に同年、1993年に登録された白神山地がございますので、こちらの方も同じ青森に住む人間として、どんどん盛り上げていきたいと私も思っておりました。一つだけでは盛り上がりが足りない、そう考えたときに、今、この青森県には縄文ムーブメントというものがございます。北東北、北海道あわせて、この縄文遺跡群を世界遺産に登録しようとする動きがこの県にもあるわけでございまして、その点に関して質問させていただきたいと思います。  世界遺産登録に向けた情報発信について、県がこれまでどのような取り組みをしてきたのか、その点についてお伺いしたいと思います。お願いします。 55 ◯蒔苗企画調整課長  県では、世界遺産登録を目指しております北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の魅力を全国的にPRしていくために、教育庁と連携をいたしまして、平成20年度からあおもりJOMONプロモーション事業を実施しております。  この事業は、教育庁が専門的・学術的な面からのPRを進める一方で、企画政策部といたしましては、これと連携し、縄文が有する多様な魅力を発信し、全国的な縄文の認知度を向上させる、そういうムーブメントづくりにより、県内外における気運醸成に取り組んできております。  内容といたしましては、著名人を起用した新聞広告や新幹線全線開業と連動したプロモーションイベントの実施、PRロゴマークの作成や本県の縄文情報を発信するウェブサイトの運営を行うとともに、県内での縄文の盛り上がりを演出するために、県事業を中心とした縄文イベントを一時期に集中して一体的に実施する青森”LOVE JOMON”イベントシリーズを展開するなど、縄文の魅力の浸透や全国的な世論形成を図るため、さまざまな形で情報発信に取り組んできているところでございます。  以上でございます。 56 ◯花田委員  その縄文ムーブメントの取り組みについて、県庁の正面の入り口のあたりにのぼりが立っているのを見てまいりました。本当に一生懸命、その取り組みについて、県が一丸となって頑張っているところを見させていただきました。さらなる気運醸成に向けて、県では今後どのような取り組みをしていくのかお伺いしたいと思います。お願いします。 57 ◯蒔苗企画調整課長  今年度の取り組みといたしましては、昨年度に引き続きまして、まず、明日、JOMON亀ヶ岡遺跡まつり2011を行いますけれども、これを皮切りに9月にかけて三内丸山遺跡アートフェスティバル、それから今、言いました縄文の各遺跡における集客イベント等を一体的に行うほかに、ラジオ等のメディア、それからウェブ等を活用した情報発信に取り組んでいるところでございます。  今後は、世界遺産の登録の目標年次が平成27年度に迫ってきていることを踏まえまして、登録に向けた活動とともに、登録後も見据えた交流人口の拡大、地域活性化を意識した取り組みを進めていく必要があると考えております。  このため、企画政策部といたしましては、これまでの縄文ムーブメントの取り組みを生かしまして、縄文遺跡のさらなる認知度の向上、魅力創出に向けた取り組みを進めるとともに、関係部局と連携しながら、縄文遺跡の価値を十分に発揮できる活用方策について検討を進め、さらなる気運醸成につなげていきたいと考えております。  以上でございます。 58 ◯花田委員  ありがとうございました。  さらなる気運醸成に向けて、いち早く世界遺産に登録されるように県のほうでもいろいろ頑張っていただきたいと思います。これからもひとつよろしくお願いします。  ありがとうございました。 59 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって、総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午前11時57分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...