chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2011-08-19
   平成23年文教公安委員会　本文 開催日: 2011-08-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時００分 ◯工藤委員長 　おはようございます。 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。相川委員、吉田委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　それでは、教育委員会関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──渋谷委員。 2 ◯渋谷委員 　それでは、私のほうから、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みについてお伺いいたします。 　去る６月２９日、平泉の文化遺産が世界遺産に登録されまして、私どももその様子を見まして、震災復興に向けた東北のスタートになるかなという明るい気持ちで見ておりました。と同時に、この平泉の文化遺産が登録されたことによって、ぜひとも我が青森県、今推進しています縄文遺跡群、これを何としても世界遺産にという県民の等しい思いではないかと思って感じておりました。そこで、縄文遺跡群の世界遺産登録の見通し、現時点でどうなっているかお伺いいたします。 3 ◯岡田文化財保護課長 　それでは、お答えいたします。
   　世界遺産は、国からユネスコ世界遺産委員会へ推薦書を提出し、現地調査や審査を経て登録の可否が決定されますが、本県を初め、北海道・北東北の４道県並びに関係自治体では、平成２１年１０月の縄文遺跡群世界遺産登録推進本部において、平成２４年度まで推薦準備を進め、平成２５年度に国からユネスコ世界遺産委員会へ推薦書を提出、平成２６年度の国際記念物遺跡会議、イコモスによる現地調査を経て、平成２７年度の世界遺産委員会での審査・登録を目標としております。 　これは、国から世界遺産委員会への推薦が原則１年に１件であり、世界遺産委員会への推薦から審査・登録までおおむね３年を要すること、さらに、世界遺産委員会での審査が厳格化する傾向にあることなどを踏まえ、平泉の後に続く候補として早期に推薦され、登録されることを目指し掲げたものであります。 　現在、４道県並びに関係自治体では、この目標に向かって、考古学や世界遺産の専門家で構成する縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家委員会の御意見を伺いながら、世界遺産としての顕著な普遍的価値の証明や国外類似資産との比較研究、構成資産の適切な保存活用など、世界遺産登録推薦書案の作成に取り組んでいるところであります。 　引き続き、文化庁の指導・助言をいただきながら、４道県並びに関係自治体が連携して、平成２７年度の世界遺産登録を目指して着実に準備を進めてまいります。 　以上です。 4 ◯渋谷委員 　今回、世界遺産登録となった平泉、このノウハウを私どもとしても大いに参考として生かしていくべきと考えますが、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組み、どのように生かしていくか、その辺をお伺いいたします。 5 ◯岡田文化財保護課長 　お答えいたします。 　北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群は、平成２７年度の世界遺産委員会での審査・登録を目標に、平泉の世界遺産登録を進めてきた岩手県を含む４道県並びに関係自治体が連携し、国へ提出する世界遺産登録推薦書案の作成や国際的合意形成、普及啓発などの取り組みを進めているところであります。 　このうち、世界遺産登録推薦書案の作成に当たっては、平泉の世界遺産登録を進めた岩手県の経験を踏まえ、世界遺産にふさわしい顕著な普遍的価値があることをわかりやすく証明することや主題と構成資産との関係を明確にすることに留意したいと考えております。このほか、さらなる国際的な知名度の向上や気運の醸成などのノウハウについても参考にしているところであります。 　また、昨年度及び今年度のユネスコ世界遺産委員会において、岩手県の協力のもと、縄文遺跡群のＰＲのためのリーフレットを会場で配布したところであります。 　県教育委員会としましては、引き続き、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けて、岩手県や北海道、秋田県並びに関係自治体と連携して取り組んでまいります。 　以上です。 6 ◯渋谷委員 　ぜひ努力をしていただきたいと思います。今回、平泉は１度失敗して、再チャレンジで遺産登録となったわけですけれども、最大の要因というんでしょうか、その登録になった、それはどのように考えているか、最後にお聞きいたします。 7 ◯岡田文化財保護課長 　平泉につきましては、前回、登録延期という勧告がなされたわけですけれども、その際に、その主題、浄土思想を中心とする文化的景観というのが主題であったわけですけれども、それと実際の資産、具体的には遺跡ですとか建造物になりますが、その関係が不明確であるといったようなことが指摘をされております。したがいまして、縄文遺跡群の場合には、コンセプトとそれを構成する遺産の関係をより明確にすることが重要であると考えております。 　以上です。 8 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──西谷委員。 9 ◯西谷委員 　答弁の課長が同じなので、続いて。 　去る８月１１日に県立美術館に、今やっている「光を描く印象派展」というのを見てまいりました。大変おもしろい展覧会であったので、そのことをきっかけに今回質問をするんですけれども、非常に写実性の強い絵画の時代から、新しい感性といいますか、新しい技法で描く、光を描くという、そういう流れが非常によくわかるように解説も展示もされていまして、本当におもしろかったんですけれども、ちょうど私が行った１１日というのは、親子ギャラリーとかという、子供たち、親子で来る鑑賞の日でもあった割には、何人かは見かけたんですけれども、小学生、中学生の子供の数がちょっと少ないなという感じを受けたもので、こういう芸術鑑賞というか、あるいは郷土の歴史を勉強するというか、そういうふうなことと、それからスポーツ関係、そういうことというのはやっぱり、前にも言ったように、子供たちの人間形成にとっては大変大事な分野であるので、もっともっとああいう機会をとらえて鑑賞させるという、で、それに対して、例えば学芸員とか解説員とかがいて、どういうふうにそれを案内し、指導しているかということというのは非常に大事なことだと思っていますので、そういうことでお尋ねしようと思ったら、それ所管が違うということであるので、この所管の違いを後で教育長に聞きたいんですけれども、所管であるところの郷土館とか、あるいは縄文時遊館とかは一体どうなっているのかなということで、まず最初に、県内小中学校の児童生徒の県立郷土館、縄文時遊館の利用状況、所管が文化財保護課ということで、岡田課長さんに聞くことになると思いますけれども、平成２２年度におけるそれぞれの施設を利用した学校数、人数について、どういう状況なのかまず。 10 ◯岡田文化財保護課長 　お答えいたします。 　県立郷土館につきましては、小学校は７２校、人数は２,９７１名、中学校は８校、人数は３３９名となっており、全体で８０校、人数は３,３１０名となっております。 　また、三内丸山遺跡縄文時遊館については、小学校は１３１校、人数は６,１５４名、中学校は１４校、人数は９２６名となっており、全体で１４５校、人数は７,０８０名となっております。 　以上です。 11 ◯西谷委員 　こういう利用をさせるために、学校あるいは施設側のほうの取り組みといいますか、私がさっき言ったように、学芸員というか解説員みたいな配置とか、どういう説明をしているのか、あるいはどういうふうにしてそういう、学校が施設を見学に来るように仕向けるといいますか、そういう活動をしているかと、その辺はどういうふうにやっているんですか。 12 ◯岡田文化財保護課長 　お答えいたします。 　県立郷土館では、学芸員や解説員が郷土の歴史や自然、文化などの展示について解説を行っております。さらに、学校を対象に、収蔵資料を活用した出前授業や移動博物館などの事業を積極的に行っております。 　三内丸山遺跡縄文時遊館では、専門職員や解説員などが遺跡やさんまるミュージアムの解説を行うとともに、勾玉など縄文時代のものづくりが体験できる体験工房を校外学習の場として提供し、適切な指導・助言を行っております。 　また、校外学習等での利用を促進するため、縄文遺跡や県立郷土館などの活用事例集やパンフレット、チラシの配布に加え、ホームページや市町村教育委員会担当者会議の場で周知し、積極的な活用をお願いしているところであります。 　県教育委員会としましては、今後も引き続き、学校に向けた情報発信を積極的に行うとともに、県立郷土館や三内丸山遺跡縄文時遊館の利用促進が図られるよう取り組んでまいります。 　以上です。 13 ◯西谷委員 　これ、学校側のほうとしては、例えば年間行事、学校行事の中で、校舎の中で勉強するということじゃなくて、校舎から出てそういう施設に行くというようなことをどういうふうにして年間行事で決めているんですか。例えば、１回も来ないようなところとか、よく頻繁に来るところとかという、そういうふうな差というか、そういう傾向があるものですか。それとも満遍なく何年に１回は何年生を連れて来るとかという、そういうふうに何となく、決まりといいますか、そういうふうなものの決め方でこういう実績になっているものなんですか。その辺はどうですか。 14 ◯岡田文化財保護課長 　学校の校外学習の予定につきましては、それぞれ学校の御都合かと思いますが、おおむね前年度の後半に概要が固まると聞いております。その際に、指導要領にもありますように、博物館や郷土資料館等の活用を進めるといったようなことがありますので、学校では情報収集を行って、現在その学校で行っている学習に即した施設を選んで、実際にあとはその施設と交渉して日時等を決めて実施するということになっていると思います。状況を見ますと、これもまちまちなんですが、続けて利用していただいているところもありますし、あるいは間を置いて利用していただいているところもあります。それはそれぞれの学校のその年度の学校行事等にもよるものと考えております。 　以上です。 15 ◯西谷委員 　どこの施設でも、郷土館でも多分そうだと思うんですけれども、常設の展示の仕方と、それから企画とありますよね。ですから、常設をある程度年間行事の中に当てはめて学校で見に行くという、いつでも同じような形で、見れるんですけれども、企画展とかといった場合はまた違ってくると思うんです。 　今回のこの印象派展でちょっと思ったんだけれども、ああいう企画展のときに連れて行って、一般の人と一緒に見るということと、そうじゃなくて、ふだんの常設展を見るのと、やっぱり子供たちの受けとめ方も違うような気がするんですよ。今、調べてもらってお聞きしたのは、通年で、平成２２年度の実績という話なんですけれども、その企画展とかというときに、例えば、これだけは見せたいとか、そういう、何といえばいいのかな、年間行事に組み込まれていないけれども、これは子供たちに見せたいなとかって決めるという決め方というのは、学校の現場のほうで勝手に、勝手にというか、判断すればやれるものなんですか。立場はちょっと違うかもわからないけれども。 16 ◯岡田文化財保護課長 　県立郷土館と三内丸山遺跡時遊館もそうなんですが、企画展あるいは特別展に関しましては、その開催が決まった段階でホームページに掲載をする、あるいはパンフレット、リーフ等に掲載をして、年度当初に行われる会議等で周知徹底を図るようにしております。その中で、児童生徒にぜひとも見学、鑑賞させたいというものがあれば、学校のほうで必要なものを選んで校外学習として活用すると聞いております。したがいまして、特別展、企画展の内容によってその利用の若干増減があるのかなと理解しております。 　以上です。 17 ◯西谷委員 　調べてもらったんですけれども、ちなみに県立美術館の昨年の実績が小中高合わせて１２０校、人数で５,５５１人。今、課長からお聞きしました例えば三内丸山なんかは１４５校で７,０８０人、やっぱり時遊館のほうがおもしろいというか関心が高いということなのかな。美術館のこの実績はどう思いますか。 18 ◯岡田文化財保護課長 　美術館も大変すばらしい展示になっておりまして、いろいろな校外学習で鑑賞していただけると思っております。県立郷土館や三内丸山遺跡時遊館につきましては、できるだけ子供たちがわかりやすく展示を見学できるように工夫しておりますので、その辺を学校のほうでは参考にしていただいているものと理解しております。 19 ◯西谷委員 　美術館ができて、もう１０年になるかな。今回のは何回記念とかでやっているんだけれども、ちょっと少ないんだよなと思うんです。もっともっと子供たちが見ているものかと思ったんですけれども、年間５,０００人ぐらいというのは少ないなという感じはあったんですよ。教育長さん、突然になるけれども、この所管の問題ね、私、何でこの県立美術館が今回、観光国際戦略局観光企画課になっているんだよね。前は、商工部門の所管になっているんですよ。最初から、こういうことをしゃべるといろいろあるかもわからないけれども、館長さんを選ぶころからのいろんないきさつ考えると、私は、教育委員会でこれを所管するというふうに教育委員会のほうから主張してもいいと思うんだけれどもね。 　というのは、一つの観光産業に動員するためには必要な施設かもしれない。これは、そういう意味で言えば時遊館のほうがよっぽど観光に貢献している。でも、そういうふうに考えるんでなくて、やはり県民生活の中での生涯学習とかいろんなことを考えると、やっぱりこれは教育委員会の所管のほうがふさわしいし、運営その他も含めると、そのほうがもっともっと子供たちの見る機会を多くすることも含めて教育の一環としては必要なことだと思うんだけれども、それ何であそこに行っているのかよくわからないんだよ、私。それも、今回、観光企画課が何で県立美術館の所管して、商工のＯＢがこの事務局長をやったりして、どうなっているんだべなと、すごく気になっているんですよ。これ、橋本教育長さんが、何か機会があったら、「あれ私のほうによこしなさいよ」って知事に言えるように、そういうことに関してどう思いますか。 20 ◯橋本教育長 　少しいきさつを、おわかりのことではありますが、お話しさせていただきますと、西谷委員からお話がありましたように、この文化・芸術というようなものは人間形成にとって非常に大事でありまして、県民のそういう文化ということになると大変幅広い需要があるところであり、単なる狭い芸術・文化というのみならず、生活文化の充実とか、それから文化的な環境の整備というような問題も含めますと、総合的に文化振興をしていかなければならないということで、効率的な推進のために、その組織を一元化するということで、平成１３年度の組織再編の際に、連携をしながら、教育委員会も連携をしながら取り組んでいるということは一つなんですが、知事部局のほうに芸術・文化振興に関する事務を移管したという背景がございます。 　しかしながら、教育委員会はやはり法的に文化財保護などをしていかなければいけませんし、また、人づくりというような観点から、教育に資する部分については、やはりこれまでどおり充実を図っていかなければならないということですので、連携をしてやるというようなことであります。今の所管の総括については、ちょっと所管外でございますので、お答えはしませんけれども、教育委員会としては、知事部局のそういう総合的な推進というその考え方というのはやはり時代に応じた考え方であると考えますので、私どもはやはりきちんとしたそういう法的な、博物館法というような法とか文化財保護とか、あるいは教育普及、人づくりという視点からこの芸術・文化の推進というようなことに努力してまいりたいと考えています。 21 ◯西谷委員 　この後、スポーツ振興基盤整備計画について山谷さんが質問するみたいですけれども、スポーツも含めてやっぱり子供たちの人間形成の一環として考えるときに、観光局なんていうところに預けておかないで、やっぱり教育委員会がちゃんと所管してやったほうが私はいいと思います。 　ただ、そういうふうに決まっていることに対して、所管外だから答弁できないというのであれば、私たち議員としては、やっぱり本会議で一般質問で取り上げて知事の見解を聞くとか、そんなことにしていかなければいけないんだと思ってます。そういう立場で、私は、少し議会のほうからそういう指摘というか提案をしてみたいと思っていますので、そのときは腹決めておいてください。 　以上です。 22 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──吉田委員。 23 ◯吉田委員 　去る７月２８日の北東北高校総体の開会式には、高校生のエネルギッシュな行動、また感性に感動と、高校生活、高校生を見守る支援、御指導くださった先生方、また、関係各位の皆様に敬意と感謝を申し上げます。そしてまた、県選抜の高校生の皆さんもいろんな競技で力を発揮され、多くの喜びと感銘を与えてくれました。すべて教育力は指導者に影響を受けることが大でありますので、今後も教育に携わる教員の方々の質の向上と若い教員の方々がやりがいを感じられる職場であることを願い、次のことをお聞きいたしたいと思います。 　まず、教員採用候補者選考試験についてでございますが、１つ目として、平成２１年度以降に実施した教員採用候補者選考試験の受験者及び採用者数についてお伺いいたします。 24 ◯奈良教職員課長 　教員採用候補者選考試験の全校種の受験者数と採用者数は、平成２１年度は受験者数２,１０４人、採用者数１７８人、平成２２年度は受験者数が２,１０５人、採用者数１９４人となっております。また、今年度の受験者数は２,０２９人で、採用見込み者数を１８５人としております。 25 ◯吉田委員 　次に、平成２１年度実施の教員採用候補者選考試験にかかわる全国と青森県の競争率についてお伺いいたします。 26 ◯奈良教職員課長 　平成２１年度に実施した教員採用候補者選考試験の受験者数を採用者数で割った、いわゆる競争率は、全国は６.２倍、青森県は１１.８倍となっております。 27 ◯吉田委員 　続きまして３番目として、平成２３年４月１日付で新たに採用した教諭の人数と、そのうち新卒者の人数をお伺いしたいと思います。
   28 ◯奈良教職員課長 　平成２３年４月１日付採用の教諭の数は、小学校が３１人、中学校４６人、高等学校６８人、特別支援学校３７人で、計１８２人となっております。 　そのうち新卒者は、小学校４人、中学校６人、高等学校１２人、特別支援学校５人で、計２７人となっております。 29 ◯吉田委員 　今お伺いしたところでは、私の予想と反していまして、私が現場でたまに聞いたりするのが、講師の先生でいい先生がいるんだけれども、なかなか試験に受からないということを聞いたりしておりましたけれども、今のお答えでは、新卒者が少なくて、結局今までの経験している方のほうが多いということになっておりまして、なるべくでしたら、結局学校を終わって、知識とか学校の勉強のことを伝えるというのは新卒の人でも構わないと思うのですが、やはり教育力というのは人間力と通じなければならないので、せっかく何年も臨時で経験なさったその経験を何とか生かしていけば子供たちのためにもなるのじゃないかなと思って質問いたしましたが、今お伺いしたところでは、その臨時の方も結構多く受かっているということで、ちょっと安心いたしました。 　以上です。どうもありがとうございます。 30 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──山谷副委員長。 31 ◯山谷委員 　今、講師の方々の採用ということがありましたが、私も息子が中学校３年生で、私ごとで恐縮なんですが、これまでも小学校、中学校、青森市内で、講師の方たち、２０代、３０代、男性の方も女性の方もたくさんおられるのを目の当たりにしてまいりました。今、私の息子、中学校１年生のときは２０歳代の音楽の先生、女性の先生です、１年生担任。やっぱり講師の先生でした。２年、３年と同じ、今度は男性の２０歳代の社会の先生です。私も、当初、講師ということを聞いて、いわゆる採用試験を受かっていない先生で、大丈夫かなというやっぱり気持ちが正直なところありました。ただ、その２人の先生、非常に優秀で、教育に情熱あふれる、また、子供の大好きな先生たちで、今は本当にその先生たちでよかったなと思っておりますけれども、ただ、その先生たちのことを考えてみますと、毎年やっぱり、いわゆる学校教員採用候補者選考試験、私は採用試験と言っていますけれども、受けているんですが、なかなか合格できないようで。 　ただ、今、実際に、ことしの春、３年生になるときに、その講師の先生が続けて担任になるというのを聞いた父兄の中には、現実的に、高校受験を控えていて、そういう臨時的な講師の先生でいいのかなという声があったのも事実であります。 　ただ、先生たちを見てみますと、部活を持って、授業もきちんと、正規の先生と同じように授業をやって、修学旅行にも行きます。見てみますと、ちょうど、この採用試験ですけれども、いわゆる中体連の県大会と日程が近い、あるいは重なったりするときがあって、いろいろ御配慮もあったと思うんですが、やはりその県大会に行く生徒を、７月とかでも、あの暑い中、やっぱり採用試験を控えながらも部活動で朝から夕方まで練習につき合っている先生たちを見てみますと、何とかこの先生方、その教育にかける情熱を何とか報いるような形で正職、正規にというか、採用試験を受かるように何とかできないものかなと。試験ですから、げたを履かせるとかはできないんですけれども、何とかそういう先生たちの教育熱というか情熱を成就させる形で採用できないものかなと、ふとそう思っておりました。今、吉田委員から御質問ありましたので、ちょっと質問させていただきました。 　また、この教員の採用候補者選考試験について、先日来新聞で２点ほど取り上げている文章がありました。１つは、願書の取り扱いについてと、もう一つは出題の問題でしたけれども、このことについて、新聞でも読みましたけれども、委員会でもちょっとそういうことを詳しく御説明をいただきたいなと思います。お願いします。 32 ◯奈良教職員課長 　教員採用候補者試験の応募者数の訂正につきましては、７月１４日に応募者から教職員課あてに受験票が届いていない旨の申し出があり、確認したところ、受験願書の受け付け漏れが２件あり、同日出願書類を受け付け、本人へおわびと願書を受け付けた旨の連絡をしたところであります。 　このようなことはあってはならないことであり、受験者の方はもとより関係者の方々に不安を与えましたことを深くおわび申し上げます。 　また、７月２２日に実施した筆記試験においては、試験終了後、再度、すべての問題について内部点検をしたところ、中学校、高等学校の数学の問題の一部が不適切であると判断したことから、当該問題の受験者全員に対して点数を与えることとしたところです。具体的には、１次方程式の１次という言葉を重視した場合と、方程式という言葉を重視した場合で考え方が分かれる内容となっていたものです。 　筆記試験問題の作成に当たりましても慎重に検討を進めてきたところですが、このようなことが発生したことについて、受験者の皆様に事情を説明する文書を発送したところであります。 　今後は、チェック機能を強化するなどにより再発防止に努めてまいります。 33 ◯山谷委員 　この採用試験ですけれども、受ける側にとっては一生の問題ということで、皆さんそういう気持ちで受験されていると思いますので、受験票の取り扱いとか、出し忘れた、探すのを忘れたとかそういった、今おっしゃるとおりだと思うんですけれども。 　それから採点の、数学の試験の問題、受け取り方云々という言葉、中身については私もちょっとわかりませんけれども、不利益にならないような採点の方法をとったというんですけれども、何か考えてみますと、今のお聞きして、例えば試験を受けて、一生懸命その問題を解いて、二通りの得点というか採点の仕方があるような。正解だった方、あるいは最初からそれをわからなくて、不正解だった方がいるわけですので、多分。それも同じように、正解にしちゃったというんでは、何か、その辺で、よかった人、悪かった人というのか、フェアじゃないというか、そういう感じもしますので、その点、今されても仕方ない話なんですけれども、やはりこういう採用試験の問題というのは微に細に、気をつけてお願いしたいと思います。 　それから、改めての質問でございますけれども、先日、青森県スポーツ振興基盤整備計画案というものを拝見させていただきました。スポーツに関しては、かつて青森県はスポーツ観光立県なんていう言葉も使いまして随分力を入れてきた経緯もありますけれども、先ほども質問の中にありましたけれども、７月２８日に開会式を迎えた全国高校総体、私も開会式に御招待をいただきまして行ってまいりました。本当に感動をいただきました。一人一人の高校生が一生懸命頑張っている。選手も、そして選手の裏方に回っている生徒たちも一生懸命やっているのを見てまいりました。 　また、この期間、結構長いので、あと数日で終わるということなんですけれども、あの夏の炎天下、青森市内をあちこち見てみますと、駐車場係、それから案内係の高校生が色真っ黒になって、体真っ赤にして頑張っている姿をまた見ました。そういう意味では、高校生たちの、選手だけじゃなくて、そういう一般の生徒たちのいろいろなこの高校総体にかける意気込み、それからそれを指導している方々、先生方のそういうことに関して、努力にというか、本当に頭の下がる思いでありました。今、スポーツといえば、今まだやっておりますけれども、早く行きたいなという気持ちはあるんですが、光星学院もスポーツで、野球で、甲子園で今頑張っています。 　そういう意味では、このスポーツというのは私たちに感動と勇気を与えてくれるんじゃないかなと思っておりますけれども、このスポーツの振興については、私も大いに賛成するところでもありますし、こういうインターハイとか国体、そういう大きな大会で地元の選手、青森県の選手が頑張ると、やっぱりうれしいという気持ちになるんですけれども、今回のスポーツの振興基盤の整備計画について、まずその意義と目的、そして策定の経緯についてお伺いしたいと思います。 34 ◯増田スポーツ健康課長 　計画策定の目的及び策定経緯等について御説明いたします。 　本県のスポーツ振興については、人口減少や少子高齢化による競技人口の減少、それに伴う指導者不足、お家芸であった競技の衰退、子供たちの体力低下、成人のスポーツ行動実施率の低下などの課題があります。 　さらには、国民体育大会等の県民に夢や感動を与える大規模大会が開催できる県有体育施設等が、竣工から４０年以上を経過し、老朽化が進んでいる状況にあります。 　県民の生涯にわたるスポーツライフの実現を目指し、本県のスポーツ振興を継続的・計画的に推進するためには、スポーツ環境の改善に向け、選手・指導者の育成を初め、スポーツを通じた地域の活性化、体育施設の整備について計画的に進めていく必要があります。 　このような中にあって、本年２月に開催されました青森県スポーツ振興審議会小委員会において、スポーツ振興に係る基盤整備については、将来に向けた検討・議論を実施し、計画的に対応していく必要があり、県行政等に反映すべく前向きに検討していくこととされました。 　このことから、今年度、外部の有識者や県体育協会、県高等学校体育連盟等の関係団体及び庁内関係課等で構成する青森県スポーツ振興基盤整備調査検討会議において、本県におけるスポーツ振興基盤の整備に向けたソフト面、ハード面にわたる方向性や考え方について調査・検討を行ってきたところです。 　先般、この方向性・考え方がまとまり、県教育委員会に対して提出されましたので、その内容を踏まえ、青森県スポーツ振興基盤整備計画案として取りまとめたところです。 35 ◯山谷委員 　それでは、その計画案の中身、概要についてお尋ねしたいと思います。 36 ◯増田スポーツ健康課長 　計画案の概要についてですが、青森県スポーツ振興基盤整備計画案は、子供から大人まで、県民だれもが生涯にわたって主体的にスポーツに親しめる環境づくりに向けた方向性・考え方を、１つ、競技力向上に向けた人財の育成、２つ、スポーツを通じた地域づくりの推進、３つ、県有体育施設の計画的な整備推進という３つの柱で取りまとめています。 　競技力向上に向けた人財の育成については、各団体の連携のもとに、本県における競技力向上に向けた推進体制の確立、指導者の確保及び養成、選手の発掘・確保及び育成・強化、サポート環境の充実に取り組むこととしております。 　スポーツを通じた地域づくりについては、地域で活動するアマチュアクラブチーム等の育成支援、スポーツ大会や合宿の誘致などを行うスポーツ・コミッション活動やスポーツボランティアなどによるスポーツを支える体制づくり、スポーツを通じた交流人口の増加を目指すスポーツ観光の推進などに取り組むこととしています。 　県有体育施設の計画的な整備については、平成２０年１２月に策定した青森県行財政改革大綱において、大規模施設については、既存施設の耐震や老朽化等のための改築・改修を優先するとあることから、これに基づき進めることとしています。 　具体的には、陸上競技場、水泳場、野球場は、竣工から４０年以上を経過し、県民に夢や感動を与える大規模大会等の開催が困難な状況にあるため、今後、国の地方財政措置や国庫補助金の採択可能性及び県の財政状況等を踏まえつつ、着実な整備を推進することとしています。 　特に、陸上競技場については、国体レベルの全国大会が開催できる県内唯一の第１種公認競技場であり、今後とも公認を継続していくためには大規模な改修工事が必要と見込まれること、また、陸上競技のみならず、サッカーなどのプロスポーツ観戦により、多くの県民の利用が期待されることなどから、最優先で整備することとしているところです。 37 ◯山谷委員 　今のお答えの中に、青森県のスポーツ振興についての問題点、そして、今後とるべき方策、方向性というのは示されているような気もするんですが、老朽化している施設、たくさんあります。私たち子供のころから、浪館の陸上競技場及び野球場を見てきました。４０年以上たっているということで、私も中体連の開会式とか陸上競技を見に行く際、確かに古くなっています。国体も、聞いたところによるというか見てみたら、もう１回りして、全国４７都道府県。今２回り目の中ほどまでに予定が入ってきている。やがて青森県もそういう意味では国体に手を挙げて開催しなければならない時期が来ると思うんですけれども、今のままでは、課長さんのお答えにあったように、全国的なレベルの競技は非常に難しいというのも非常に感じておりましたが、お答えにあったように、これから心配だなという点もあるんですけれども、今回のこの計画について、県民から広く意見を集めるということでパブリック・コメントも行っていると聞いておりますけれども、そのパブリック・コメントの実施状況と、今後の進め方についてどういう御見解をお持ちか、お尋ねしたいと思います。 38 ◯増田スポーツ健康課長 　パブリック・コメントの実施状況等についてお答えいたします。 　本計画案については、県のパブリック・コメント制度に基づき、７月１３日から８月１１日までの１カ月間にわたり県民に公表し、意見等を募集したところです。 　その結果、５５件の意見等が寄せられ、現在、これらの内容の整理を行っているところです。 　県教育委員会では、パブリック・コメントで寄せられた意見や議員の皆様からいただいた意見等を踏まえながら成案を策定し、１０月上旬をめどに公表してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 39 ◯山谷委員 　スポーツというのはいろいろな面で、県民の健康の増進とか、今盛んに言われております県民寿命の向上も、全国ワーストクラスである平均寿命の問題、大きくそれに関係することもありますので、子供のころからスポーツに親しむためにというか、そういうことからも皆さんも考えていろんな施策を講じていると思われるんですが、反面、最近、少子化の影響で、青森市でも、中心市街地あるいは郊外の小中学校等、単独で女子のミニバスケット、あるいは野球部、単独の学校でチームを編成できない、子供が余りにも少なくなってきている。１学年１０人も、２けたに乗らない学校も出てきていまして、今後もそういう、子供たちがやりたいスポーツができない、あるいはやりたいスポーツに親しめないような状況がこれからもどんどん出てくると思います。 　そういう意味では、子供たちのためのというより、スポーツの振興、あるいはそれに対する、一方では学校の先生が、先ほどのその採用試験のこともありましたけれども、小学校の先生も若い、スポーツを指導できる先生もいないという現状も、そういう問題点がいろいろ出てきております。 　そういう面を含めて考えますと、競技場の充実というか、プールとか野球場も含めてですけれども、ハードの面と、おっしゃるようにソフトの面、指導者の育成、このままで部活が成り立つのかどうか。青森市は残念ながら、クラブ化をしていない学校というのが野球とかでも結構あるものですから、先日、県内調査で行った弘前の致遠小学校などでは、弘前市ではもう既に、少年野球はクラブ化を進めて、クラブ単位で出ていると。そういう方向も探るのであれば、やはり、課長さんから先ほどお答えがあった指導者の育成というか、地域とそういう学校、そこに住む人たちが一体となったクラブチーム化の推進というのも、残念ながら青森はまだその途上にあるものですから、そういうものを含めてこれからは進めていかなければならない。 　それと、何回も申しますように、やはりスポーツと親しむためにはきちんとした施設、そういうのが必要だということもありますので、ぜひこの青森県スポーツ振興基盤整備計画を将来のスポーツ振興につなげていくために、大いにこれからも期待しておりますので、どうか進めていただけるように申し上げまして、私からの質問を終わります。 40 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 　なお、再開は１時といたしますので、よろしくお願いいたします。 ○休　憩　　午前１１時４６分 ○再　開　　午後　１時００分 41 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　それでは、警察本部関係の審査を行います。 　初めに、８月１７日付で人事異動がありましたので、警察本部長から御紹介をお願いします。──寺島警察本部長。 42 ◯寺島警察本部長 　去る８月１７日付をもちまして大橋前警務部長が警察庁の情報通信局情報通信企画課理事官兼生活安全局情報技術犯罪対策課理事官に転出いたしました。後任には、警察庁長官官房付の野川明輝が着任いたしましたので、私から紹介をさせていただきます。私の右隣が新たな警務部長の野川でございます。 43 ◯野川警務部長 　警務部長の野川明輝でございます。どうぞよろしくお願いします。 44 ◯寺島警察本部長 　各委員におかれましては、今後とも御指導、御鞭撻をいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上でございます。 45 ◯工藤委員長 　続いて、執行部から報告事項があります。──寺島警察本部長。 46 ◯寺島警察本部長 　先般、効力のない交通規制標識に基づく不適切な交通取り締まり事案が明らかとなりましたので、ここで御報告し、おわびを申し上げます。 　まず、判明の経緯であります。これは、昨年の８月、青森警察署の指定方向外進行禁止標識での交通取り締まり事案に伴い、同年８月中旬までに指定方向外進行禁止を解除した県内７９６カ所の点検を終了いたしました。引き続いて、県内すべての交通規制標識、これは約９万枚あるんですが、その点検を実施しておりましたが、本年７月末終了いたしました。その点検の結果、青森警察署管内で２カ所、むつ警察署管内で１カ所の計３カ所で、効力のないのない右折禁止の指定方向外進行禁止標識での交通取り締まり事案９件が判明したものであります。
   　この３カ所につきましては、当初は公安委員会の意思決定がなされ、標識も適正に設置されておりましたが、平成１２年９月の指定方向外進行禁止標識の管理台帳の様式を変更した際に確認漏れなどがあり、意思決定の再取得を欠落したものであります。この３カ所につきましても交通規制の必要があり、判明した後、直ちに意思決定を取得しております。 　また、取り締まりを受けた９人の方に反則告知等をしておりますので、この方々につきましては、違反点数と違反事実に関する記録の抹消手続を行っております。また、８月５日までに、それぞれ経緯を説明の上おわびをして、御理解をいただいています。現在、反則金の返還等の手続を行っております。 　県警察といたしましては、今後、こうした不適正な事案が発生することのないよう、交通規制を初めとする適正な業務の推進に一層努めてまいる所存であります。 　以上でございます。 47 ◯工藤委員長 　ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──相川委員。 48 ◯相川委員 　ただいまの本部長の報告について、質問ではありませんけれども、要望を述べさせていただきます。 　ただいま、部長のほうから、効力のない交通規制標識による交通取り締まり事案の判明についてという報告がございました。御承知のように、交通の規制標識は交通事故防止のために設置されておりまして、その設置数も施設の数も、今、部長から御紹介、報告ありましたように９万枚という相当な数になりますが、効力の継続が必要なものばかりであると思っております。県民の皆さんはその交通規制標識に従って車両等を運転することから、県民生活に直接かかわってくる極めて重要なものであります。 　したがいまして、今後におきましても、本部長の指導のもと、適正な業務管理の徹底を図り、再発することのないよう最善の努力をしていただくとともに、引き続き県内の治安維持のため尽力していただくことを強く要望しておきます。 49 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 50 ◯渋谷委員 　それでは、私から、犯罪の発生状況、検挙状況及び街頭犯罪の抑止対策等についてお伺いいたします。 　先般、ねぶた祭り初め、各地でお祭りを初め、終わりまして、今、夏祭りのシーズンで、やはりいろんな犯罪も起きやすいという、そういう時期であり、同時に、子供たち、夏休みの真っ最中であり、水の事故から各種起こっているようでありますけれども、そういう事故を防ぐということが私どもにとって非常に大事なことであります。それで、新学期が始まるのに、子供たち全員そろって登校できるように、ひとつ青森県、青森全体の治安、安全・安心な社会づくりのためにぜひ皆様方の活動を続けていただければと思います。 　最近の犯罪につきましては、以前、本部長からの報告でもありましたが、刑法犯の認知件数は９年連続減少、そして、平成２１年からは１万件を割っているとのことで、日ごろの活動が数値になってあらわれているのかなと、そういう気がいたします。 　そこでお伺いします。本年上半期における刑法犯の発生・検挙状況及び特徴点について、昨年同期等と比較してお伺いします。 51 ◯嶋山刑事部長 　御質問にお答えをいたします。 　本年上半期における本県の刑法犯の認知・検挙状況についてでございます。 　まず、刑法犯の認知件数は３,９２１件で、前年同期に比べ６５４件、１４.３％の減少となっております。 　次に、刑法犯の検挙件数でありますが、１,９０３件で、前年同期に比べ６８件、３.７％の増加となっております。 　また、検挙率は４８.５％で、前年同期に比べ８.４ポイントの増加となっており、全国の検挙率３１.４％を１７.１ポイントも上回っているところでございます。 　刑法犯の認知・検挙の主な特徴点でありますけれども、認知の件数につきましては、全国と同様に減少傾向にあり、大きく減少したものは、自転車盗が１３６件と万引きが１３３件であること、それから次に、検挙の件数につきましては、全国が減少する中で、本県はやや増加をし、検挙率につきましても、全国は前年と同じであるのに本県は大幅に増加をしたこと、それから、空き巣等の侵入窃盗につきましては、認知件数が微増する中で、検挙件数が１００件以上も増加したことなどが挙げられます。 　以上でございます。 52 ◯渋谷委員 　非常に皆様方の努力が数値にもあらわれているのかと思います。 　そこで、万引き、自転車の盗難と、私ども教育のほうも携わっているものですから、少年が手を染めやすい犯罪が全体の４割、４０％ほどを占めているということで、万引きにつきましては、もちろん販売店との協力、そして、これらの連携によってまずは犯罪の起きにくい環境をつくることにより、抑止効果、これが上がってくると思っております。 　この自転車の盗難につきましては、やっぱり少年たちが、犯罪の意識というんでしょうか、そういうもののないまま、遊び感覚だったり、そういうところで起こっていることも恐らく多々あると思うんです。それで、まずは、こういった軽微な犯罪が続いていけば、犯罪に対する意識が弱まってくるというか、まず入り口で防いでいかなければならない。そのために、この自転車の盗難、盗むということは、それ自体は、犯罪に軽い重いはないと思うんですけれども、そういう意味では、とっかかりというか、そういうところなんですから、そこで防げればその後の犯罪につながっていかない、そういう効果が絶大ではないかと思っております。 　そのためにも、自転車を盗ませない環境づくりというんですか、県民を挙げて取り組んでいかなければならない。例えば、自転車のかぎがかかっていなかったりというのはもう論外ですけれども、かぎも、簡単に壊せるようなかぎ等最近の自転車はあるものですから、簡単に、例えばキーロックチェーンとか、そう簡単に外せない、そうするとそう簡単に持っていけない、そういう環境づくりが必要だと思いますけれども、現状を踏まえて、今後の街頭犯罪抑止対策の重点と自転車の盗難防止対策についてお伺いします。 53 ◯青山生活安全部長 　渋谷委員の御質問にお答えいたします。 　青森県警では、本年は、重点的に抑止すべき犯罪として、街頭犯罪とされる自転車盗、車上ねらい、器物損壊に加え、侵入窃盗と万引きとを指定し、県警察を挙げてその抑止対策を強力に進めているところでありますが、本年上半期においてその認知件数は２,３８６件で、前年同期に比べ４１７件、１４.９％の減少となっております。 　中でも、自転車盗と万引きが全刑法犯認知件数３,９２１件の約４割を占めており、下半期におきましては、自転車盗と万引きの抑止対策を最重点として各種施策を強力に展開しております。 　次に、自転車盗の盗難防止対策であります。上半期には自転車盗は７４７件の届け出がありましたが、前年同期に比べ１３６件、１５.４％の減少となっており、刑法犯の約２割を占めております。 　また、そのうち約７割が無施錠で被害に遭っていることから、現在、かぎかけとツーロックの励行を幅広く呼びかける「自転車“愛錠”作戦」を実施しております。この「錠」には、「錠前」の「錠」を用いて、「大切な自転車に愛情を持ち、しっかりかぎをかけ、盗難から守る」という意味が込められております。 　具体的な活動としましては、各警察署において、自転車利用者がかぎかけをしっかりやっていただくことを目的に、１つは、防犯ボランティアらによる「愛錠呼びかけ隊」の結成と街頭での活動を促進すること、２つは、「自転車に愛錠をかけましょう」と記載された「愛錠ステッカー」を自転車に貼付すること、３つは、駐輪場にかぎかけを呼びかける横断幕を掲示することなどの活動を展開しているところであります。 　警察本部では、７月１２日、県内在住の大学生ボランティア６人を「青森県警察本部愛錠呼びかけ隊」の隊員に指名した後、街頭広報キャンペーンを実施するといった活動も行っております。 　県警察では、引き続き、防犯ボランティアの方々の協力も得ながら、自転車盗難多発場所を中心とした警戒活動を一層強化するとともに、「愛錠呼びかけ隊」との連携による「自転車“愛錠”作戦」を強力に推進することとしております。 　以上です。 54 ◯渋谷委員 　ぜひ取り組み、強化していただければと思います。 　それでは、１つだけ、ぜひ御検討いただきたいというか、この自転車盗難の恐らく大半の方々は、それはわからないわけですけれども、若い子供さん、学生さんとかが結構多いんじゃないかと思います。 　今、なぜ言っているかというと、やっぱり犯罪の入り口というんですかね、そこから子供たちを守るための観点で言っているものですから、ぜひそういう意味では、子供たちに犯罪の重要性とかそういうものを知らしめるためにも、教育委員会と協力して、小学校、中学校、高校等あるわけですけれども、これが犯罪なんだよと。例えば、現行犯で捕まればどうなるとか、そういうところまで子供たちに、こういう盗難犯罪を起こさせないという観点から、ぜひその連携も視野に入れて検討していただければと思います。まずそれは子供たちですね。それとともに、やっぱり親、特に小学校あたりはそうですけれども、ＰＴＡが自転車を盗ませないというか、それは逆に犯罪者を生み出さないという観点ですので、ＰＴＡの意識もやっぱり上げていただきたいという、その２点を要望して終わります。 55 ◯工藤委員長 　ほかにありませんか。──山谷副委員長。 56 ◯山谷委員 　自転車盗のそれというのはやっぱり子供が多いんですか、生徒とか学生。犯人というか、盗むほう。 57 ◯青山生活安全部長 　ただいまの御質問にお答えいたします。 　やっぱり少年が多いです。 58 ◯山谷委員 　ＰＴＡで、自転車の盗難についてはほとんど話が出てこないんです。万引きは非常に、地域性もあるのかもしれませんけれども、私も今ＰＴＡの会長をやっているんですけれども、中学校の。自転車のことについては余り、ＪＵＭＰチームからの報告もないですし、ＰＴＡでも学校のほうでも、学校によるのかもしれませんけれども、自転車盗というのは話題にならないんですけれども、やっぱり学生が多いということで。わかりました。 　ただ、私たち、普通の市民生活している上で、学生だけじゃなくて、目の当たりに見ることもあるんです。自転車、あれって。この人の自転車じゃないのにこの人乗っていくなというの。年配の方も多いです。すーっと来て、歩いてきて、かぎついていないな。かぎついていない自転車が放置されているんです、町なかに、あちこちに。それに乗っていくんですよね。明らかにその人の自転車でないのになというのを結構、見るときあります、この県庁の近辺でも、あるいは自分の住宅の周辺で。 　それから、以前と違って、昔は、私たち子供のころというのはなかなか、父親に自転車を買ってくださいと言ってもなかなか買ってくれませんでした。ところが今４,０００円とか３,０００円で売っているんです。そういう意味では、自転車というのは高価なものじゃなくて、身近にあるし。ただ、渋谷委員言うように、ほとんどの子供というのは恐らく自転車を持っているんですけれども、何で人のものを乗るのかと。不法領得の意思があるのかどうかは別としても。 　その辺のことをきちんとこれはやっぱり小さいときから、警察とか学校ではないんです。家庭なんですけれども、本当は。人の物を乗ったり、黙って無断で借りたりすれば犯罪になるんだよというのをきちんと教えなければならない。これは非常に難しいところなんですけれども、ただ警察だけにそれをお願いしてもなかなか難しい。やっぱり学校サイド、学校からは家庭とも連絡をとりながらということで、警察、学校、家庭、これら３つを力、協力体制で、子供なり、大人に対してはなかなか、警察にお願いするしかないんですけれども、子供たちのそういう犯罪防止のためにはこの３者の三位一体でやっていかないとだめだなというのをちょっと言わせてもらいました。すみませんでした。 　どうもありがとうございます。 59 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時２１分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...