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1. 青森県議会 2011-06-28
   平成23年文教公安委員会　本文 開催日: 2011-06-28

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯工藤委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、相川委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託されました議案２件及び所管事項であります。 　なお、審査の順序は、教育委員会関係、警察本部関係の順に行いますので、御了承願います。 　教育委員会関係の議案及び所管事項について審査いたします。 　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　それでは、提出議案について、執行部の説明を求めます。──橋本教育長。 2 ◯橋本教育長 　県議会第２６６回定例会に提出されました議案のうち、教育委員会に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」について申し上げます。 　今回の補正予算の歳出予算額は、２億５,６７８万５,０００円となっております。これを既決予算額と合計いたしますと、補正後の歳出予算額は、１,３９６億５,７７２万８,０００円となっております。 　以下、計上した歳出予算について、御説明申し上げます。 　まず、教育行政費において、国から交付される被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金に積み立てる経費として、１億５,３９０万円を計上するとともに、教育行政費、教育指導費、保健給食振興費において、同基金を活用し、被災した幼児、児童、生徒の緊急的な就学支援等を実施するのに要する経費として、５,９１２万９,０００円を計上いたしております。 　また、教育指導費において、被災した幼児、児童、生徒の心のケアを行うスクールカウンセラーの派遣に要する経費として、３,３２５万６,０００円を計上いたしております。 　さらに、保健給食振興費において、子供の防災意識の向上及び防災教育の充実を図るため、子ども防災推進大会の開催及び防災教育の教材作成等に要する経費として、１,０５０万円を計上いたしております。 　次に、議案第８号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を基金として積み立てて、東日本大震災により被災した幼児、児童又は生徒の就園又は就学の支援等のための事業に要する経費及び当該事業を行う市町村に対する補助に要する経費の財源に充てることができることとするものであります。
   　以上をもちまして、教育委員会関係の提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願いいたします。 3 ◯工藤委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 4 ◯渋谷委員 　それでは、昨日の件もありますので、粛々と（「議題外にわたらないように」と呼ぶ者あり）質問していきたいと思います。 　問１、議案第８号「青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」について、条例の改定内容についてお伺いします。よろしくお願いします。 5 ◯奈良教職員課長 　お答えいたします。 　東日本大震災により、経済的理由から就学等が困難となった世帯の幼児、児童、生徒を対象として緊急的な就学支援等を行うため、国は、平成２３年度第１次補正予算に被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を計上したところです。 　この交付金については、既に都道府県に設置されている高校生修学支援基金に積み増しし、資金を管理することとされております。 　本県では、平成２１年度に高校生修学支援基金として、青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金を設置していることから、被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を当該基金に積み立て、東日本大震災により被災した幼児、児童、生徒の就園又は就学の支援等のための事業に要する経費等の財源に充てることができるよう、青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金条例の改正を行うものであります。 6 ◯渋谷委員 　それでは、県教育委員会では、基金を活用し、被災した児童生徒等の就学支援をどのように行っていくのかお伺いします。 7 ◯奈良教職員課長 　県教育委員会では、国の交付金を基金に積み立て、次の４つの支援事業を実施することとし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいております。 　１つとして、被災幼児就園支援事業は、被災により新たに就園奨励事業の対象となった世帯の幼児等を対象に、当該事業を行う市町村に対して、必要な経費を補助するものです。 　２つとして、被災児童生徒就学援助事業は、被災した小・中学校の児童生徒の保護者等に学用品費、医療費及び学校給食費などの就学援助を行う市町村に対して、必要な経費を補助するものです。 　３つとして、高校奨学金貸付金補助事業は、被災した高等学校の生徒に対して奨学金事業を行うため、財団法人青森県育英奨学会に必要な経費を補助するものです。 　４つとして、被災児童生徒等特別支援教育就学奨励事業は、小・中学校の特別支援学級に就学する被災した児童生徒の保護者等に必要な支援を行う市町村に対し、経費を補助するとともに、県立特別支援学校分について、直接援助を行うものです。 　県教育委員会としましては、他県から避難してきている児童生徒等を含め、被災した子供たちが安心して勉学に励むことができるよう、県関係部局、市町村教育委員会など関係機関と連携し、これらの事業を速やかに実施してまいりたいと考えております。 8 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分及び議案第８号、以上２件の原案に賛成の方は御起立をお願いします。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──西谷委員。 9 ◯西谷委員 　今回、我々、４年に１回の統一地方選挙がありまして、私は５期目の立候補をいたしまして、当選させていただきました。 　今回の私の政策に、子供の教育の問題を地域でもっと考えて、育てていこうという趣旨のことを書きました。これは前回の一般質問のときに、橋本教育長さんといろんな話の中で、学校教育と人づくりというか、人的な人間形成の部分とうまくつながってないのではないかという疑問を述べたこともありまして、そういう意味も含めて、学校教育と地域社会、その地域の歴史とか風土とか、そういうものからはぐくまれる人間育成というようなものをどう結びつけてやっていけばいいのかなということを考えたわけでありますけれども、今回の一般質問の初日で、北先生が男女共同参画社会の中での子供のことについて、放課後における児童に対して、県はどのような対策を講じているかというお話がしてありました。そしてまた、きのうおとといの一般質問で、警察の本部長が県内に子ども会が２，８００何ぼあるというようなこと、あれ、どこから出てきたデータなのかわからないんで、一回聞いてみようと思っているんですけれども、そういう子ども会が２,８００もあるということも、ちょっと意外だったんですけれども、そういうことも含めて、いろいろと見てみたら、生涯学習課のほうでちゃんとやっているんですね。学校、家庭、地域連携による社会全体の教育力の向上というのがありました。その中で、北さんが放課後子ども教室の事業のことをお尋ねしていました。放課後子どもプラン、放課後子ども教室推進事業ということでしたが、北さんに対する答弁だとちょっとわからなかったものですから、もうちょっと詳しく聞かせていただきたいということでお尋ねをいたします。 　最初に、放課後子ども教室推進事業について、放課後子ども教室の開設の目的とその状況についてお伺いします。 10 ◯月舘生涯学習課長 　お答え申し上げます。 　放課後子ども教室は、放課後や週末等に小学校の余裕教室等を活用しまして、子供たちの安全・安心な活動拠点を設け、地域の方々の参画を得ながら、勉強やスポーツ、文化活動、地域住民との交流活動などを行い、子供たちが地域社会の中で心豊かで健やかにはぐくまれる環境づくりを目的としまして、平成１９年度より実施しております。 　５年目の今年度は、２６市町村１０３教室で開設しておりまして、その内訳は、６市で４１教室、１７町で５７教室、３村で５教室となっております。 11 ◯西谷委員 　昔から子ども会とか、そういう形で地域が子供を一緒に育てるというより、一緒に行動した中で身につけること、たくさんあったと思うんです。そのとき、必ず子供同士の中にもわんぱく坊主みたいな、親分肌の者がいて、リーダーシップを発揮して一緒に行動したという。今の子ども教室そのものは、どういう立場の人がどういう形でそういう子供たちと一緒に過ごしているというか、教えているというか、その活動の中身にちょっと触れてほしいんですけれども。 12 ◯月舘生涯学習課長 　放課後子ども教室の指導につきましては、ＰＴＡ関係者や子ども会育成者、退職教員、そして、地域の高齢者などが安全管理員や学習アドバイザーとして、日常的な指導を行っております。 　また、どのような施設でということを申しますと、余裕教室や特別教室等の学校施設、公民館や文化施設等の社会教育施設、児童館や保健センター等の福祉関係施設などで実施されております。 　開設時間帯は、各市町村がそれぞれの地域の実情に合わせて設定しておりまして、おおむね平日は下校時刻に合わせまして午後２時から午後６時ごろまで、土曜日は午前９時から１２時までとなっております。 　また、活動内容としましては、授業の予習や復習のほか、缶バッジやキーホルダー等のものづくり、ミニサッカーや卓球等のスポーツ活動、お茶会や俳句、生け花等の文化活動などを実施しております。 　地域性を生かした活動としましては、鶴田町の田植えやかかしづくり、深浦町の十二湖散策、おいらせ町のえんぶりや鶏舞などがございます。 13 ◯西谷委員 　スポーツとか郷土芸能、郷土の祭りとか、地域に古くからある伝統みたいなものを交えて教えていることはすごくいいことだと思います。ただ、ＰＴＡのお母さん方が宿題のお手伝いとか、そういうことだけではなく、スポーツはスポーツでいろんな関係者がやっているとは思うんですけれども、そうじゃない部分、今の部分をもっと大事にしてほしいなと思います。ただ、施設によっては、どうしても５時、６時というと使えなくなるので、学校もそうですよね、学校も何時になったら、もうみんな子供たちは学校の敷地から出ていきなさいという指導をしているみたいですけれども、児童館でも何時になると、もうおしまいというと、今、共働きで、お父さん、お母さんが家に帰って来るのがどうしても６時過ぎになってくるという、そういう時間に子供がどこにいるかということがすごく気になって、こういうことを言っているわけでありますけれども、どうしても、まだそこのところに行き場のない子供がまだたくさんいると思いますし、そのときの過ごし方がどうしても気になる、そういうことの実態があって、学校現場では、先生方も、今、部活を指導する先生もいなくて、地域社会の人が教えたりしているということで、なるたけ学校から追い出して──追い出すって、表現悪いんですけれども、時間になったらいなくなって、何らかの問題を起こさないほうがいいというような機運が多少感じられるんで、仕方ないかもしれませんけれども、使える時間帯を有効に使って、いろんな活動してほしいなと思いますので、これは要望しておきますけれども。 　ただ、子ども会が２,８００もあるというところが、私も確認してみますけれども、こういうところとの活動とどう連携するのかなという、その辺も、どうしてもお互いに情報交換といいますか。 　それからもう一つは、北さんへの答弁の中で、厚労省のほうの関係で、放課後児童クラブというのもやっているんですね。こういうことが、子ども会も含めて考えると、相当な地域社会に子供を含めた地域活動として、追加、追加とやっているんだなという感じは、今回相当できましたので、いいことだなと思っていますけれども。教育委員会のほうでやっております、この放課後子ども教室というものの現状を、５年たったという現状を考えたときに、この５年間の成果と、もしも今の状況で課題があるとすれば何なのか、その辺のことをお聞かせください。 14 ◯月舘生涯学習課長 　放課後子ども教室は、平成１９年度の６６教室から、先ほど申しましたとおり、今年度は２６市町村１０３教室となっております。 　これまでの取り組みの中で、子供たちが安心して過ごせる場、さまざまな体験ができる場、そして、地域住民との交流を通した学習の場を提供することによりまして、子供たちは地域の人々とのつながりやかかわりを持って、多くのことを学ぶことができるようになりました。 　一方、少子高齢化や核家族化の進行など、子供たちを取り巻く環境が大きく変化する中、多様な子供たちに対応するために、これは先ほど申しました安全管理員や学習アドバイザーの資質の向上と活動プログラムの充実が課題であると認識しております。 　県教育委員会といたしましては、引き続き、市町村教育委員会との連携を図りながら、放課後子ども教室推進事業の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 15 ◯西谷委員 　今の１０３という数が多いか少ないかというところもありますけれども、弘前は実はないんですね。この間、葛西市長さんが初めて放課後の小学校の子供たちの面倒を見るセンターをつくるという政策を発表していたんです。あれは、私はいいなと思っているんですけれども、今回聞いたら、弘前市はこの中に入っていなかったんですね。ですから、そういうことも含めて、まだまだ、予算の関係もあるかもしれませんけれども、もう少しふやしていくような考え方で進めていただければいいなと思いますので、要望しておきます。 　以上です。 16 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 17 ◯渋谷委員 　それでは、私から幼稚園における英語にかかわる活動についてお伺いします。 　私も県議会議員になりまして、ぜひ教育の場では、子供たちが社会に出て役に立つ、そういう教育を目指していきたい、そういう持論を持って活動を続けております。その中でも、今、世界的に見ますと、英語はもはや国際標準語となって、どの国でも母国語のほかに英語を第二の言語として採用しているところが多数あります。そういう中で、日本もようやく小学校五、六年からの教育が始まって、これからその方向にどんどん進んでいくものと私は思っております。 　そういう中で、幼稚園、幼児から語学に関しては非常に早い時期からの教育が大事だということが言われているわけですけれども、まず、幼稚園にかかわる英語に関して、本県における公私立幼稚園の設置状況をお伺いします。 18 ◯中村学校教育課長 　設置状況につきましては、本年度の県内の公立、私立幼稚園数は、現在１３０園となっております。その内訳は、公立幼稚園が１６園で、私立幼稚園が１１４園となっております。なお、そのうち、公立幼稚園については４園が、私立幼稚園については２園が休園となっております。 　幼稚園数を１０年前と比較してみますと、公立幼稚園においては３１園から１６園に、私立幼稚園は１１８園から１１４園と、ともに減少傾向にございます。 19 ◯渋谷委員 　少子化の影響で、幼稚園、公私立とも減少していると。この傾向は、恐らくまだまだ続いていくものと。その中で、やはり教育の質というんでしょうか、そういうものが問われることだと思います。 　本県公立幼稚園、今のところ、１２ですね、自由に活動しているみたいですが、ここにおける英語に係る活動の現状についてお伺いします。 20 ◯中村学校教育課長 　現在運営しております県内公立幼稚園１２園に確認をいたしましたところ、１１園で英語にかかわる活動を実施しております。 　実施状況といたしましては、市町村教育委員会採用のＡＬＴなどの外国青年を活用しまして、月１回程度実施している幼稚園が多く、中には毎週１回実施している幼稚園もございます。 　活動内容としましては、歌やゲームの中に数や曜日などの簡単な単語を盛り込みまして、体を動かしながら外国の言葉に触れることや、イースターやハロウィンなどのお祭りを通して外国の文化に触れるというもので、子供たちは楽しんで活動していると伺っております。 21 ◯渋谷委員 　公立幼稚園が１２園中１１園、英語にかかわる活動を行っているということですが、その理由についてお伺いします。恐らく、別に指針でこれをやりなさいということではないと思うんですけれども、その理由についてお伺いします。
   22 ◯中村学校教育課長 　これも公立幼稚園に確認をいたしましたところ、英語にかかわる活動は、幼稚園教育要領に示されている５つの領域、つまり、健康、環境、言葉、人間関係、表現、このすべてにかかわる総合的な活動に結びつけて取り組んでいるということでございます。 　例えば、英語を取り入れた歌やゲーム、先ほど申しましたダンスやリズム活動を楽しく行うことによりまして、英語に親しみを持ち、相手の言葉を聞こうとする態度がはぐくまれたり、それから、子供たちの健康な心と健やかな体を育てようということに結びついているということでございます。 23 ◯渋谷委員 　幼稚園、幼児の英語に関しても、コミュニケーションというんでしょうか、その基本だと思っております。私は、この英語に関しては、数学と同じように、数字と同じように、あれもコミュニケーション能力の一つだと思っているんですけれども、英語もまさにその一つだと思っております。ぜひとも、英語がもっともっと普通に広まっていって、子供たちに将来の選択肢というんでしょうか、そういう能力を与えるような環境をつくっていければと思っております。そのために、ぜひとも教育委員会のほうでも、県内の状況を見ながら、今後、英語にかかわる活動もコミュニケーションの一つとして取り組んでいっていただければと要望して終わります。 24 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──山谷副委員長。 25 ◯山谷委員 　来年の４月に向けて義務教育学校の教科書の選定、４年に１回の改訂、選定、採択ということで、今、盛んに行われて、８月に向けてその作業が実施されていると思うんですが、平成１８年に教育基本法が改正されて、今、新学習指導要領ですか、これの全面実施、来年からされるということで、ある意味では教育の過渡期ととらえていますけれども、その中で、青森県の小・中学校で使われる教科書、教育用語では教科用図書と言うらしいんですけれども、教科書の採択方法について、仕組みについて、お尋ねしたいと思います。 26 ◯中村学校教育課長 　教科用図書、教科書ですけれども、この採択の権限は、公立学校ではその設置者である都道府県や市町村の教育委員会、国立、私立学校では校長にあり、本県における市町村立小・中学校で使用する教科用図書の採択に当たっては、８つの採択地区を設定し、地区内の市町村教育委員会が協議し、教科ごとに同一の教科用図書を採択することとなっております。 　市町村教育委員会等が行う採択に関する事務について、都道府県教育委員会は、義務教育諸学校の教科用図書の無償措置に関する法律によりまして、採択の適正な実施を図るため、あらかじめ教科用図書選定審議会の意見を聞いた上で、指導、助言又は援助を行うこととなっております。 　具体的には、市町村教育委員会等が教科用図書を採択するに当たっての地域の特徴、児童生徒の実態等に関する一般的指針や共同採択の際の協議の方法等に関する基準である採択基準及び採択の対象となるすべての教科用図書について、取り扱い内容、内容の程度、配列、分量、印刷、製本等について、総合的に比較研究の上整理し、観点ごとに特徴等についてまとめた選定資料を作成、配付しているところであります。 　市町村教育委員会では、県教育委員会から配付された資料等を踏まえ、各採択地区ごとに独自に調査研究をした上で、８月３１日までに各教科１種類の教科用図書を採択することになります。 　県教育委員会といたしましては、今後とも市町村教育委員会等の採択事務が適正に行われるよう対応してまいりたいと考えております。 27 ◯山谷委員 　実は息子が中学校３年生で、どういうふうな教科書、特に社会的な問題になっている問題もありましたので、歴史、これ、中学校２年生で習うらしいんですけれども、この間、ちょっと見ました。残念なのは、今、社会問題にもなりますけれども、例えば国歌、国旗、君が代、日の丸のこととか、歴史的な人物である坂本龍馬とか西郷隆盛、あるいは自衛隊、それから拉致問題とか、そういうのはほとんど書かれていません。この間、大阪府知事が学校の先生方が君が代に対する態度とか、それについてテレビに出たとき、息子に、「何で学校の先生なのに、君が代を歌うときに立たないのかな。」とか、ニュースでやっているときに聞かれたので、お酒を飲んでいたので、「きっとそういう人って、君が代と日の丸、嫌いなんだべ。」と言ったら、息子はハテナ、ハテナで変な顔をしてましたけれども、夏休みになったらゆっくり教えてやるということで。確かにそういうのを聞かれても、私たちも１分、２分で答えられるような問題でもありませんし、ただ、私、今の社会情勢を見れば、地震もありました。やっぱりその中で、国家とは何か、それから国家を愛する人、それから自分のふるさとを愛する人、家族を愛する人、仲間を愛する人、そういうものを醸成して育てていく、子供たちの考えを導いていく、教科書プラス学校の先生方の指導の方法によるんじゃないかなということで、その教科書も非常に重要な役割を果たしていると思うんですが、その辺からきちんとやらないと、なかなか。 　それから、反面、学校のＰＴＡ活動をしていますと、運動会、中体連の開会式、国旗掲揚という場面がよくあります。今の３０代、４０代の親御さんですね、立たないんですよ。携帯見て、友達と話している。子供たちはもちろん、先生たちも、青森県内の市内の先生方はちゃんと立ってやっています。子供たちもそうやって育てられているんで。ただ、その子供たちの親が日の丸が揚がっても立たない、携帯見てる。やがてその子供たちも親の姿を見て、自分で大人になって、子供ができたときに、恐らく同じことをやるのかなというのを、ちょっと見て、うーん、これはという形で見てました。 　その辺、別に国歌、日の丸、君が代、必ずちゃんとやれ、私の考え方、持っていないほうですから、まだいいんですけれども、ただ、国を愛するというか、そういう子供たちに何でこの国を愛さなきゃだめなのかなということを教えるような教育をするためには、教科書もいろいろ出ていると思うんですけれども、先生方の指導と教科書の選定に当たって、やっぱりある一つの、子供たちにとって一番ふさしいものはどれかという、そういう選定のあり方というのは非常に難しい問題ですけれども、そう思うんですけれども、そこら辺のことについて、いろいろ、今、お話聞いたら、市町村、県内に集まるときはやっているそうですけれども、教育長さんのコメントを、教科書選定に当たってお尋ねしたいと思います。 28 ◯橋本教育長 　今、副委員長からお話がありました国を愛する、ふるさとを愛するということは、大変大事なことであり、これは本県の教育委員会の指針にもうたわれているところであります。 　さて、教科書のことでありますけれども、授業というのは、学習指導要領に基づいて教材を使って行われるというものであります。ですから、教科書で教えるのであって、教科書を教えるのではない。主たる教材としての教科書であります。しかし、重要なものだと考えます。 　ところが、教科書というのは、今お持ちになったような同じ、例えば歴史的分野、公民的分野ということでも、数社出ております。そうなりますと、Ａ社では、そこの部分が非常に詳しく書かれているけど、Ｂ社はそこは簡単に書かれている、その反対、逆もあると。それから、非常に子供たちの発達段階に応じて、わかりやすく表現がされているもの、あるいはちょっと物言いが大人的にされているもの、あるいは子供にわかりやすく、いろいろな立場があるということが書かれているもの、本当に教科書がいろいろあるわけであります。その採択に当たりましては、やはりそれぞれの地区において、地域の実態、それから子供たちの実態にどれが一番最適なのかということで、１つ選ばなければならないということで、Ａ社から少し、Ｂ社から少しというわけにいかないわけですから、その教科書を全体見た場合に、これにするという結論になるわけであります。 　そういうことで、今お話になったような内容も確かに大事ですけれども、いろいろ大事な内容があるときに、主たる教材として教科書は、それが入らない教科書を選んだとしても、授業はそれにさまざまな資料、あるいはいろいろな指導方法によって進めることができますので、副読本、あるいは地域のさまざまな教材、あるいは数社の新聞の、例えば、今いろいろお話があったような自衛隊のことでも、いろいろ災害派遣に行った自衛隊の方々の記事等を資料として考えていく。学習指導要領は、我が国の安全や防衛について考えさせるということができればいいということになっておりますので、いろいろな方法を通してやるわけですから、その辺、どうしても教科書というのは無償で１つしか選べないという背景のもとで、適切に採択がされているものと考えております。 29 ◯山谷委員 　ありがとうございました。（「関連」と呼ぶ者あり） 30 ◯工藤委員長 　西谷委員。 31 ◯西谷委員 　今の教育長のコメントにちょっとお話しさせていただきます。 　教材として使うという先生方の立場で、それは教材なんだと、教えはまた別でもというような格好であるとすれば、やはりその地域地域の実態に合わせるというよりも、やっぱり日本の国家観というものをきちんと教えるというのは、それを教える先生の感覚というか、センスということだけではなくて、教材は教材として、それはどういうふうに教えようが、それは先生の教え方で変わっていくんでしょうから、そこら辺、今、やっぱり山谷さん言っているの、私もそう思うんだけど、やはり日本の国というものをもっときちんととらえて、そこのところはだれが教えても同じ教え方をしないといけないんだと思うんですよね。それがあやふやだから、君が代を歌うときも、立つ人も立たない人もいて、それが当たり前だと思ってしまっている。そこに私、日本の国家の今、見失っているものがあると思うんです。だから、だれが先生であっても、このことだけは同じように教えていくという、そういうばっと筋の通った教え方をしていないのが、やっぱりあいまいな原因をつくっているんじゃないかと私は感じるんです。 　そこのところ、だから、逆に言うと、先生方が何年かに１回とか、先生方が勉強する機会がありますよね。そういうとき、先生のいろんな考えはあるんだろうと思うんですけれども、少なくとも、教える側のほうがぐっと一本筋の通った、日本の国というもの、あるいは家族というもの、あるいは地域というものにどういうふうに物を考えるかというところに、何か背骨が通っているような、そういうことが何か忘れ去られている。だから、坂本龍馬の話とか、そういうことが出てきているし、自衛隊のおかげで今回、非常に助かったとかということもあるしというふうに、日本の現実と世界の中での日本というふうな、そういう歴史的な、そこのところだけはやっぱり一本筋が通ってないといけないんだと思うんですよ。だから、そこら辺のところだけちょっと気になります。一応、発言させていただきました。 32 ◯橋本教育長 　その背骨が学習指導要領だと考えておりますので、ぜひ先生方にも学習指導要領と解説をお読みいただいて、それはきちんと我々も教員にもしっかりとその辺は研修を深めていかなければならないと考えております。 33 ◯西谷委員 　何年か前に教育基本法が変わったんですよね。それに伴って、いろんな指導要領とかも変わっていると思うんで、私もそこまで読んだかと言われると、ちょっとわからないんですけれども、でも教育基本法を変えたということをきちんと踏まえて、やっぱり今の現実を見直して、対応していただきたいと思いますので、最後に一言つけ加えます。 34 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　午さんのため、暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時４２分 ○再　開　　午後　１時０１分 35 ◯工藤委員長 　休憩前に引き続いて委員会を開きます。 　警察本部関係の議案及び所管事項について審査いたします。 　審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。 　なお、本日は、交通部長が公務都合により欠席しております。 　提出議案について、執行部の説明を求めます。──寺島警察本部長。 36 ◯寺島警察本部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち、警察本部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げます。 　議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」に計上されました警察費の歳出予算額は、２,７６０万２,０００円となっております。 　主なものといたしましては、警察活動費において、交通信号機の停電対策のための可搬式発動発電機整備に要する経費として１,７５８万円を計上しております。 　以上、警察本部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議いただくようお願い申し上げます。 　以上でございます。 37 ◯工藤委員長 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──渋谷委員。 38 ◯渋谷委員 　それでは、私から議案に対して議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」、交通信号機の停電対策についてお伺いします。 　自発式信号機の整備状況とそのシステム概要についてお伺いします。 39 ◯大橋警務部長 　私のほうからお答えさせていただきます。 　システムにつきましては、停電時にも自動的に点灯、作動する信号機としましては、ディーゼルエンジンで発電して電源を確保するものと、それからリチウムイオン電池によるものがございますが、県内の主要信号交差点、現在５２カ所について配備しております。 　前者のディーゼルエンジンによるものにつきましては、阪神・淡路大震災を契機に、平成７年から９年度までの３カ年にわたりまして４２台を配備しており、停電発生時から約２４時間稼働するものでございまして、軽油を継続して補給することにより、連続稼働することができます。 　また、リチウムイオン電池によるものは、平成２２年度に１０台配備しておりまして、停電発生時には充電した電池を電源といたしまして、約二、三時間稼働することができます。 40 ◯渋谷委員 　ディーゼルとリチウムがあると。しかし、リチウムの話では、今、時間が二、三時間と、非常に耐用時間が短い。また、停電も、このたびの震災、大規模停電、１日くらいで済みましたけれども、これ、いつまで続くかわからないということを考えますと、やはりディーゼルのほうが、現時点では整備に関しては利があるのかなという感じがいたしております。 　その整備に関しましては、交通量を勘案して、重要な交差点、大規模交差点というんでしょうかね、私も停電時、運転していましたら、ついているところとついていないところがありまして、やっぱり道幅の広いところは、なかなか信号がないと、特にバイパス、高速道路近辺のちょっと複雑な場所は信号機がないと、これは大変だなという感じを受けて通っていました。その辺は自発式なのか、点灯はしておりましたが。そういうことで、事故をもちろん最優先に考えて、重要な交差点から自発式、自動的に切りかわる信号機に変更していくべきと考えますが、今後の整備計画の考え方についてお伺いします。 41 ◯大橋警務部長 　今、委員御指摘のとおり、ディーゼル方式、それからリチウムイオン電池方式、それぞれ一長一短がございます。その辺につきましては、それぞれの特性を踏まえまして、今、御指摘にありました国道や、それから主要県道なり、そういうところを重点的に重要な交差点から順次、充電式についても、ディーゼル式についても、計画的にさらなる整備を進めていきたいと考えております。 42 ◯渋谷委員 　済みません、じゃあ、充電式の利点、これをちょっと教えていただければと思います。 43 ◯大橋警務部長
   　利点につきましては、まず、ディーゼルエンジン式に比べて、価格が、こちらの見積もりですと、約半分ほどというところで、費用が安く済むということがございます。もう１点は、ディーゼルですと発動発電機という、いわゆるエンジンで回すものですから、地上に置かなきゃいけないというところで、設置場所をとると。一方、リチウムイオン電池では、信号柱に抱き抱えるような形での設置場所を選ばないということは、設置が非常に容易というような利点がございます。また、ディーゼルエンジンですと、やはりエンジンがかかるまで約３０秒ほどと聞いておりますけれども、その間の時間がかかると。一方、リチウムイオン電池ですと、電池ですから、すぐ停電になっても対応できるというようなことがございます。また、給油等のメンテナンスも不要というメリットがリチウムイオン電池のほうではあるということを把握しております。 　以上でございます。 44 ◯渋谷委員 　ぜひ限られた予算ですので、有効的に活用していただければと思います。 　以上です。 45 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分、本件の原案に賛成の方は御起立をお願いします。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。 　よって、原案は可決されました。 　次に、所管事項について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──吉田委員。 46 ◯吉田委員 　吉田です。お伺いします。 　山菜とりなどの遭難防止対策について伺いたいと思います。 　青森県はどこを見ても、山があって、そして、その山にはいろいろ自然豊かなものがいっぱい恵まれた環境というところで私は生活しているんだなという幸せを実感しております。そして、そこには一年を通じて、自然の恵みであるワラビやタケノコを初めとする山菜が豊富にあるため、多くの方々が入山して旬の味覚を楽しんでおります。そして、特にお年寄りの方々がこの時期になると、本当にそわそわして喜んで山に入っている様子を私も近所の方々を見て感じております。その一方で、自然の驚異は恐ろしく、この山菜とりで毎年遭難する方が後を絶たず、今回も雪解けが始まってからワラビやタケノコなどの山菜とりのために出かけた方々が遭難に遭い、いまだ行方不明の方や発見になったものの、ついにお亡くなりになった方がいると報道されております。また、今月１６日には八甲田山系の田茂萢岳で県外から訪れた登山客５人が一時遭難したほか、平川市の山中で高齢の男性が５日間遭難し、捜索中の県警のヘリコプターが発見していると聞きました。 　このように、一たび遭難が発生した場合、警察、消防を初めとする関係機関が捜索に当たっているとのことですが、今後も多くの県民の方々が山菜とりや観光のために入山することが予想されます。 　そこで、１つ、昨年と本年における山菜とりの遭難状況についてお伺いします。 　あと１つは、遭難防止のため、どのような活動を行っているのか伺いたいと思います。 　よろしくお願いいたします。 47 ◯青山生活安全部長 　吉田委員の御質問にお答えいたします。 　山菜とりに伴う遭難の状況でありますが、昨年は４月から７月までの間に、発生２３件、遭難者２９人で、そのうち死者・行方不明者が４人となっております。 　本年は、４月以降６月２６日までの間に、発生３１件、遭難者３２人で、そのうち死者・行方不明者が７人と、既に昨年の山菜とりの発生を上回っております。また、昨年の同時期と比べますと、発生がプラス９件で１.４倍、遭難者がプラス４人で１.１倍、死者・行方不明者がプラス４人で１.８倍となっており、いずれも増加しております。 　遭難者３２人について、その原因では、道迷いが３２人中２３人で７割以上を占めております。年齢別では３２人全員が５０歳以上であり、そのうち１９人が７０歳以上であります。 　救助した遭難者のほとんどは、「道に迷うなどとは考えてもみなかった。」、「入山前に地理、地形や地物等を確認しなかった。」、「山菜とりに夢中になって、自分のいるところがわからなくなってしまった。」などと話しており、よもや自分が遭難するなどとは全く考えず、遭難に備えての準備もほとんどしていないのが実情であります。 　また、遭難防止のための活動についてお答えいたします。 　県警では、山菜とり等で遭難する県民が後を絶たないことから、遭難防止のために、入山する際には行く先を告げておくこと、山に入って無理をしないこと、携帯電話、非常食等を携行して行くことなどをテレビ、ラジオや県警ホームページ、市町村の広報紙等で呼びかける広報活動を強化しております。 　その一環として、本年は持ち物や出かける前のチェック項目をイラスト入りでわかりやすく印刷したチェックシールつきの広報用ポケットティッシュを作成して、広く配布いたしました。各警察署でも、この広報用ポケットティッシュを活用するなどして、入山地点や各種会合での遭難防止の呼びかけ、遭難防止の立て看板の設置等を行い、遭難防止活動を強化しております。 　県警では、今後とも山菜とり等に伴う遭難を１件でも減らすべく、あらゆる手だてを講じるとともに、万が一、遭難が発生した場合には、山岳遭難防止対策協議会を初めとする関係機関と連携しながら、一刻も早く遭難者を救助するよう努めてまいります。 　以上です。 48 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──渋谷委員。 49 ◯渋谷委員 　それでは、私から無差別襲撃事件への対応訓練状況と警察官の定員状況についてお伺いいたします。 　最近の犯罪情勢は、殺人事件などの凶悪な事件が発生する傾向にあり、本県におきましても、刃物を使用したタクシー強盗が発生するなどしております。このため、県民が安全で安心な生活を過ごすことができるように、一層、治安の維持に尽力していただきたいと思います。やはり警察は県民の治安を守る、それが最大の使命であると思います。 　今月初旬のマスコミ報道によりますと、県警では無差別襲撃事件の発生を想定した初動対応訓練を行ったということであります。万が一の事態に備えて、１１０番通報を受けてから現場へ急行し、駆けつける対応、追跡、救護など、その手順や初動体制を確認したということで、今後、凶悪な犯罪が発生した際には、迅速、的確に対応することにより、県民がより安心した生活を送れるようになるものと思います。 　そこで、凶悪な無差別襲撃事件を想定した初動対応訓練について、その目的と内容及び実施状況についてお伺いします。 50 ◯青山生活安全部長 　渋谷委員の御質問にお答えいたします。 　お尋ねの初動対応訓練は、本年５月３１日午前中、警察本部の通信指令課、捜査第一課、機動捜査隊、県警ヘリ「はくちょう」及び青森、弘前の各警察署等の警察官総勢約１４０人が参加し、無差別殺傷事件が発生したことを想定して実施したものであります。 　こうした訓練は、本年１月にも青森市内で同様に行っておりますので、２回目となり、全国的に無差別殺傷事件等の凶悪重大事件が発生していることから、万が一、この種事案が本県で発生した場合に備え、想定に基づいた実戦的訓練を行い、迅速、的確な初動対応によって、犯人の早期検挙を目指すものであります。 　訓練の内容としましては、弘前市内のイベント会場において、犯人の男性が市民に刃物で無差別に切りつけ、数人にけがを負わせた後、車両で逃走し、次々と検問箇所を突破するとの想定に基づいて、緊急通報の受理、緊急配備の発令、被害者の救護、犯人の追跡及び制圧、逮捕等を行うものであります。 　訓練の当日には、実際の現場と同様に、警察本部に捜査指揮本部を設置し、犯人の特徴、逃走方向等の情報を新たに整備されたデジタルカメラつきの携帯電話端末等を効果的に活用して集約し、県警ヘリ、隣接警察署、あるいは配備警察官と連携をとりながら、刺股等の受傷事故防止資機材を用いて、制圧、逮捕するまでの訓練を実施いたしました。 　今後とも、凶悪、重大事案を想定した実戦的訓練を積極的に実施し、この種事案が万が一発生した場合においても、初動対応に万全を期して、犯人の検挙に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 51 ◯渋谷委員 　今の訓練のように、重要事件発生時には、検問や検索を初めとする各種捜査活動に大量の警察官を従事させると思います。そこで、本県における警察官の定員状況と警察官１人当たりの負担率、全国平均、東北管内での比較等についてお伺いいたします。 52 ◯大橋警務部長 　本県警察官の定員は、青森県警察職員定員条例で２,２８６人と定められておりまして、これは全国で３０番目となります。 　次に、警察官１人当たりの人口負担率、住民の方々の負担率でございますけれども、本県は６１４.８人で、全国平均の４９７.６人と比較いたしますと約１１７人多く、全国では９番目に高い負担率となっております。また、東北管区内では、管区内平均の６１７.１人と比較すると２.３人少なく、岩手、福島、宮城に続いて４番目の負担率となっております。 53 ◯渋谷委員 　ぜひ、今回の大震災でも、もちろん、警察官の方々が現地に派遣される、いろんな全国的なイベントがあれば、もちろん、派遣されていくと。そういう意味では、それにも対応しながら、県内の治安をきちんと守っていく、それがまさしく青森県の県民に安心を与え、ここに住んでいこうと、そういう価値観につながってくると思います。今聞きましたら、負担率、結構高いということで、いろんなやり方があると思いますけれども、私はやはり、ぜひとも警察官、でき得る限りふやして、県内の治安をきちんと維持して、そして、ここは安全なんだというところをきちんと担保して、それで県民に安心感を与えていただきたい。そのことから、ぜひとも定員をふやしていくべきと考えております。それはいろんな制約、いろんなやり方があると思いますが、ぜひとも個々の警察官の負担を減らす、それと、それこそ現場の警察官、これをなるべくふやしていって、市民の目に触れる、触れ合う、そういう環境をぜひとも皆様のほうで築くために努力していただきたいと思います。私どもも一生懸命頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 　以上です。 54 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありませんか。──西谷委員。 55 ◯西谷委員 　青森県暴力団排除条例の施行についてお伺いします。 　前回の第２６５回定例会で暴対法、暴力団等処罰に関する法律を上位法とした青森県暴力団排除条例が可決されました。それが本年の７月１日から施行されると聞いております。暴力団につきましては、我が国最大の犯罪組織であり、国民に驚異を与えるだけでなく、あらゆる手段を用いて違法な資金を確保するなど、国民生活や企業活動に対して多大な不安と驚異を与えております。善良な県民にとりましては無用なものであり、警察ではあらゆる法律を適用して取り締まりを強化していただくとともに、県民と一体となり暴力団排除の機運を盛り上げていきたいと思います。 　最近、暴力団の事件は、割と青森県では少なくなったように思います。前は、弘前でもドンパチがあったり、青森県でも人を殺したりとかいうことあったんですけれども、あんまり聞かないんですけれども、振り込め詐欺とか、そういう見えないところでの犯罪が多いような気がしておりますので、やはり今、渋谷委員もお尋ねしたような、そういう凶悪な犯罪、無差別殺傷の事件は、青森県では余りないとは思いますし、ないほうがいいわけで、警察官が少ないほうが安全な県だと思いたいなと思っておりますけれども、それでも、やっぱり県民にとっては平穏な暮らしを確保するためにも、こういうことに対しては、きちんと取り締まりを強化していただきいたと思います。 　ただ、７月１日から施行されます排除条例というものの中身が、ちょっとよく私もわからないので、これをどのように県民に周知していくのかということをまず最初にお尋ねしたいと思います。 56 ◯嶋山刑事部長 　御質問にお答えをいたします。 　初めに、県民の方々にこの条例を知っていただくための活動についてであります。 　県警では、本年３月２５日の青森県暴力団排除条例制定後におきまして、県警ホームページにこれを掲載するとともに、本条例をできるだけ多くの県民の方々に知っていただくために、予定も含めて、次のような活動を行っております。 　１つは、広報用のポスター、チラシ、リーフレットを８万４,０００枚作成をいたしまして、関係機関、団体の会員へ配布するとともに、暴力団が資金獲得場所として暗躍をする繁華街等において、飲食店や遊技場等を一軒一軒訪問をし、直接配布をしております。 　２つは、県民の皆様に広く理解を深めていただくため、６月２日から７月１日までの間に、県内の民放テレビ局３社、ラジオ局２社によるスポット放送を行っております。 　３つは、各地区の暴力追放推進協議会や青森県遊技業防犯協力会などの職域団体、それから事業所等を直接訪問をし、条例の趣旨等についてわかりやすく説明をすることとしております。 　４つは、公益財団法人青森県暴力追放県民センターと連携をして、金融機関、事業所や会社などの管理者を集めての不当要求防止責任者講習会等で条例の趣旨等の説明を行ってございます。 　５つは、今後予定しているものではありますが、条例の施行日であります７月１日に、ねぶたの家ワ・ラッセにおいて、県知事を初め、関係団体、市民の参加によります青森県暴力団排除条例施行決起大会を開催することとしております。 　これらによりまして、広く県民への周知を図ることとしてございます。 　以上でございます。 57 ◯西谷委員 　ちょっとその辺、ちょっと心配というか、よくわからなかったんですけれども、そういう広報活動が徹底されるということは、大変いいことだと思いますけれども、どうしてもいざというときになると、何か怖いというか、そういうような気持ちがどこかにあるので、なるだけならば避けて通りたいというか、触れたくないとかという気持ちがわくんだと思うんですけれども、何かそういうことに触れたというか、接触があったようなときには、どういうふうにすればいいかというのを、身近にすぐ連絡をとれるというか、そういう情報を提供するというか、そういうような仕組みか何かというのは、どういうふうにやろうと思っているんですか。 58 ◯嶋山刑事部長 　一つは相談ということで、関係の団体、機関でありますとか、そういうところの情報の吸い上げ、連携しながらの吸い上げでありますとか、直接、市民の方々からそういう暴力団等から何か接触があったりとか、恐喝的に襲われたりという場合には警察署のほうに相談をしていただいて、それについては適切に捜査をして対応していきたいと考えております。また、今後、いろんな広報活動の中で、広く県民の方々が相談しやすいようなことについてもしてまいりたいと考えております。 　以上でございます。 59 ◯西谷委員 　そういういろんな活動を展開していく中で周知していくということだと思いますけれども、それでも何かトラブルがあったり何かしたときの、そういうときに対する罰則とか、あるいは指導を強化するとか、何かそういう具体的な問題が起こったときには、どういうふうに対応すればいいんですかね。これは私たちもそうだし、警察のほうではどういうふうにするのか、そういう具体的な事例が起こったとき、暴力団と接触するとか、事務所があるとか、何かトラブルの情報が入ったといったときには、「どこさどうへばいい」とかっていうのはあるんですか。
   60 ◯嶋山刑事部長 　ただいまの御質問ですけれども、恐らく地域の中で問題等、トラブル等あれば、一番近いのは、近くの交番であるとか駐在所のほうに相談いただければと思います。また、警察署のほうに直接お越しいただくなり、あるいは電話等でこういうことがありましたということで御相談をいただければと思います。交番、駐在のほうに相談があれば、専門の刑事のほうにもすぐに連絡が入るという形になると思います。 61 ◯西谷委員 　弘前は鍛冶町という繁華街があって、昔はいろんな話を聞いたことがあるんですけれども、例えば弘前の場合は、今どういうところに事務所があって、どういう活動をしているとかということはわかるんですか。 62 ◯嶋山刑事部長 　それにつきましては、各署のほうに暴力団等担当の捜査官がおりますので、そちらのほうで把握をしております。 63 ◯工藤委員長 　ほかに質疑はありせんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　１時３０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...