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  1. 青森県議会 2011-06-28
    平成23年環境厚生委員会 本文 開催日: 2011-06-28


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯越前委員長  ただいまから環境厚生委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員安藤委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案1件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、健康福祉部病院局関係環境生活部関係の順に行いますので、御了承願います。  それでは、健康福祉部病院局関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  提出議案について執行部の説明を求めます。──一瀬健康福祉部長。 2 ◯一瀬健康福祉部長  県議会第266回定例会に提出された諸議案のうち、健康福祉部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、健康福祉部関係補正予算額は、3億6,901万1,000円の増額となっております。  この財源内訳は、国庫支出金2億673万7,000円、繰入金144万9,000円、諸収入2,734万4,000円、一般財源1億3,348万1,000円となっております。  次に、計上いたしました歳出の主なるものについて御説明申し上げます。  東日本大震災により災害救助法が適用された八戸市及びおいらせ町における避難所の設置、食品及び生活必需品の供給、住宅の応急修理等災害救助に要した経費に対する交付金2億6,920万5,000円を計上いたしております。  また、被災した社会福祉施設等災害復旧費に対する助成に要する経費4,210万1,000円を計上したほか、他県被災地生活者等を支援するため、医療関係者、保健師、スクリーニング検査職員等の派遣に要する経費4,875万6,000円を計上いたしております。  以上、健康福祉部関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。
    3 ◯越前委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──安藤委員。 4 ◯安藤委員  最初に、議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」について。  その1つ目ですが、歳出3款5項1目救助費、災害救助法による救助について、災害救助法が適用された八戸市とおいらせ町の被災者に対して、どのような救助が実施されたのかお伺いします。 5 ◯馬場健康福祉政策課長  3月11日に発生した東日本大震災に伴い、県では、多数の被災者が避難し、今後も継続的な救助が必要と認められた八戸市とおいらせ町に対し、災害救助法を適用するとともに、救助の迅速・的確化を図るため、両市町に救助事務の一部を委任いたしました。  両市町では、災害救助法に基づき、避難所の設置、炊き出しその他の食品給与、それから被服、寝具その他生活必需品の給与、学用品、文房具等の給与等の救助を実施しており、また、県といたしましても、毛布等、救援物資の提供や、県及び県精神科病院診療所協会等精神科医保健師等現地派遣を通じて、避難生活をしている被災者の健康相談等を実施したところでございます。  災害救助法による救助について、おいらせ町では既に終了しておりますが、八戸市は現在まで、公営住宅等を利用した避難所の設置、半壊した住宅の応急修理等を実施しており、被災者の救助に当たっているところでございます。 6 ◯安藤委員  八戸市とおいらせ町が今回の対象になったということなのですが、その救助法に適用、該当する基準といいますか、それはどういうところで判断されるのでしょうか。 7 ◯馬場健康福祉政策課長  災害救助法の適用につきましては、基準が何点かございます。1つ目は、住家等の被害の数でございますが、区域内の人口に応じた被災世帯が一定の割合であることで、例えば八戸市でございますと、10万人以上30万人未満は全壊換算で100世帯、おいらせ町でございますと、1万5,000人以上3万人未満で50世帯でございます。当初は被災の状況がはっきり見えなかった部分もございまして、その避難生活が長期間に及ぶ見込みということで、適用したところでございます。 8 ◯安藤委員  当時は、すぐに実態はつかめないかと思うんですが、状況を十分把握した上でも、この2つの自治体が対象となることで、ほかのところは対象にならないことで結論づけたと思うわけですが、この救助法の対象にならなかった自治体の避難が必要な住民の方たちに対する対応は、どのようにされたんでしょうか。 9 ◯馬場健康福祉政策課長  災害救助法の適用外の地域に対しては、法外援護といたしまして、県で備蓄している物資の提供等を行っております。 10 ◯安藤委員  それから、2市町に対して、それぞれの市町に要請したと答弁がありましたけれども、もし把握していたら伺いたいのですが、住宅の応急修理の実態はどのようになっていたかについて、いかがでしょうか。 11 ◯馬場健康福祉政策課長  住宅の応急修理の状況でございましたが、おいせら町のほうは、応急処理がございませんでした。八戸市についてはございますが、具体的な状況については、申しわけありませんが、把握してございません。 12 ◯安藤委員  住宅の応急修理について、具体的に把握できてないということなので、次の質問も県がどの程度把握しているかわからないのですが、よくテレビなどで、被災された皆さんが避難されている状況の中で、1日菓子パン1個とお握り1個とお水ぐらいしか配給されなかったというお話も放映されておりましたが、1市1町の場合、この食事面について、どのような提供状況だったか、もしわかればお伺いしたいと思います。 13 ◯馬場健康福祉政策課長  震災発生当初の状況で申し上げますと、やはり物資が十分に届かない状況はあったかと思います。ただ、そういう状況は、本県においては比較的早い段階で解消されたものと考えております。 14 ◯安藤委員  あと、避難場所になった学校等に毛布等の寝具類の準備が十分されていなかったと聞いていますけれども、この点についての実態はどうだったか、把握していたら伺いたいと思います。 15 ◯馬場健康福祉政策課長  震災当日の夜間でございますが、毛布の物資依頼が参りました後、配送する車両の関係がなかなか手際よく行かずに、実質、積み終わって出発したのが深夜前という状況で、おくれたことは事実でございます。 16 ◯安藤委員  まだ3月11日、寒いときでしたので、その辺の体制は不十分だったと思いますので、大いにこれを教訓に、しっかりとした配送なり備蓄なりの体制をとっていただきたいと思います。  次の質問ですが、被災者にとって当面の生活費等に充てることのできる義援金について、一次の配分はもうされているわけですけれども、どのように配分し、被災者に支給しているのか伺いたいと思います。 17 ◯馬場健康福祉政策課長  県では、被災者にできる限り早く義援金を届けられるよう、4月14日に第1回義援金配分委員会を開催いたしまして、日本赤十字社等からの義援金、それから県に寄せられた義援金、両方合わせてでございますが、死亡・行方不明の方に対しては100万円、内訳としては中央からの分が35万円、県分が65万円でございます。それから、家屋の全壊、あるいは全焼に対して100万円、これも中央分と県分の割合は同じでございます。それから、家屋の半壊、半焼が50万円、内訳は中央分が18万円、県分が32万円。その配分を決定いたしまして、4月20日に被災市町の八戸、三沢、おいらせ、階上町に総額7億6,300万円を送金したところでございます。  各市町では、4月下旬以降、被災者への支給手続を開始し、現在までに申し出のあった被災者に対してはすべて支給を行っているところでございます。 18 ◯安藤委員  比較的早い配分がされたということではよかったかと思うのですが、その後、集められた義援金も相当あるかと思います。聞くところによりますと、八戸市では第一次、第二次分も、既に配分されていると聞いているのですが、青森県について、二次配分までの期間が長いという声があります。二次配分に向けて、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 19 ◯馬場健康福祉政策課長  二次配分を行うに当たっては、一次配分における最終的な所要額、これをまず押さえる必要がございます。その上で、一次配分、義援金の額がどの程度集まったか、その結果、二次配分にどの程度の配分が可能かといったことを検討の上、二次配分の時期を判断することが必要だと考えております。  本県におきましては、一次配分を検討する際、被災状況の調査も相当進んでいると考えられたため、その当時、一次配分当初集まっていた約5億2,000万円、県に集まった義援金ですが、このうち4億9,000万円、ほとんどをその時点で配分したわけでございます。その結果、県の配分、いわゆる義援金の残額はほとんどなくなったという状況でございました。  このため、二次配分を行おうとしても、日本赤十字社等からの配分を含めて、一定程度の金額になった時点で行うこととし、その準備を進めてきたところでございます。7月1日に第2回の配分委員会を開催し、協議することとしております。 20 ◯安藤委員  それでは、7月1日の配分委員会後、速やかにまた被災された皆さんに渡るよう、よろしくお願いしたいと思います。  それで、関連で伺いたいのですが、災害救助法等適用地域住民に対する医療や介護の負担軽減がなされるべきかと思いますが、その辺について、実情はどのようになっているか伺います。 21 ◯伊藤高齢福祉保険課長  3月11日の大震災の後、厚生労働省、国のほうから、介護に関して、医療に関して、さまざまな通知が参っております。その中で、窓口負担の軽減、あるいは保険料の軽減等、特別な措置が参っておりまして、それにつきましては速やかに各市町村、保険者に通知しておりまして、特例的な扱いを継続しているということであります。 22 ◯安藤委員  混乱の中で病気を持たれている方や介護が必要な方がいたかと思います。そういう方たちが特別な措置として、いつもと違う条件下で受けられていたかと思うのですが、7月からは保険証や、それから免除証明書が必要になると聞いております。それらがないと医療や介護が必要な方たちが十分サービスを受けられないことになるかと思うので、その周知を徹底していただきたいと思うのですが、その点については、周知がうまく行っているかどうか伺いたいと思います。 23 ◯伊藤高齢福祉保険課長  先ほど申し上げましたように、震災後、国からの介護保険、あるいは医療に関する時系列的にさまざまな通知が参っております。それは速やかに市町村に周知し、それを周知するだけでなく、保険者、市町村においても、その適用というものを遺漏なく行うように周知、指導しております。 24 ◯安藤委員  次の質問に移ります。  歳出3款1項4目老人福祉費及び歳出3款1項8目障害者福祉費社会福祉施設等災害復旧費補助についてです。  東日本大震災において被災し、補正予算に計上した社会福祉施設等について、その所在する市町村及び施設などの種類別の内訳について伺いたいと思います。 25 ◯伊藤高齢福祉保険課長  今回補正予算に計上した社会福祉施設等のうち、まず、高齢福祉保険課所管の施設等についてお答えいたします。  特別養護老人ホームは八戸市が5件、三沢市、黒石市、五所川原市、南部町が各1件、次に介護老人保健施設は八戸市が3件、三沢市が1件、軽費老人ホームは八戸市が1件、認知症高齢者グループホームは八戸市、むつ市、今別町が各1件、通所介護事業所が八戸市2件、弘前市、黒石市、五戸町、六戸町、東北町が各1件、合計で24件となっております。  以上です。 26 ◯工藤障害福祉課長  それでは、障害福祉課所管分についてお答えします。  障害福祉関係の施設等につきましては、就労移行支援及び就労継続支援事業を一体的に行う事業所が八戸市1件、就労継続支援事業を行う事業所が十和田市1件、合計で2件となっております。  以上でございます。 27 ◯安藤委員  今、報告があったそれぞれの施設は、どの程度の被災状況だったのか、復旧はそれですべて終わっているものなのか、その費用はすべて県からの支出で賄われたものなのか伺いたいと思います。 28 ◯伊藤高齢福祉保険課長  まず、被害の状況でございますが、壁などの軽易なひびや雨漏り、ボイラーの故障、ガラスの破損、配管の断裂等が主なものでございまして、建物すべてに対する被害はございませんでした。  それから、補助についてでございますが、今回の補助につきましては、社会福祉施設等災害復旧費補助という国の社会福祉施設等災害復旧費国庫補助金交付要綱に基づきまして、国庫補助金を財源として、県または中核市が行う補助でございます。それぞれ補助率がございまして、全額補助ではございません。施設の種類によって違う部分がございますが、国庫補助、あるいはそのほかにも施設自体が負担する部分もございます。  それから、復旧が終わっているかということでございますが、工事が終わっているものもあれば、継続中のものもあると伺っています。  以上でございます。 29 ◯工藤障害福祉課長  障害福祉施設関係でございますが、今回の被害につきましては、天井のゆがみ及びガラスの破損と冷蔵庫の破損によるものでございまして、耐震診断の内容にかかわらない内容であったと考えてございます。
     補助については、高齢福祉保険課と同様でございます。  復旧につきましては、現在、応急処置している状況でございます。  以上です。 30 ◯安藤委員  やはり地震の大きさを示している、それぞれの状況であったかと思います。それで、入所している皆さんがこの地震の中で、これだけのひび割れが起きるとか、配管に問題が起きるとかというほどの地震の中で、いろいろと混乱があったかと思うのですが、入所者の対応について、県はどのように把握されているのか、適切な対応がされたのかどうか伺いたいと思います。 31 ◯伊藤高齢福祉保険課長  高齢関係福祉施設に入所している方々につきまして、被災当初、停電とか、あるいは水道がとまったりとか、支障を来した部分はあると聞いておりますが、岩手、宮城、福島のように施設自体が崩壊した施設はございません。施設の職員が入所者の処遇に万全を期して、特に大きな死亡者が出るとか、全体で避難するとか、そういうことはなかったと聞いております。  以上でございます。 32 ◯工藤障害福祉課長  障害福祉施設関係につきましても同様でございます。  以上です。 33 ◯安藤委員  停電も起きたということですが、自家発電などの準備はどのようになっているのでしょうか。 34 ◯伊藤高齢福祉保険課長  自家発電の状況につきましては、例えば病院とかであれば、大がかりな停電に対応した生命維持装置とかの自家発電装置を準備しているところもあるやに聞いておりますが、こちらのほうでは詳しくわかりません。社会福祉施設等については、十分な自家発電装置はほとんどないと聞いております。(後刻「一部、自家発電装置がついているところもある」と訂正あり)ただ、国庫補助事業として、これからの作業になるのですけれども、議案にもまだなっていないものですが、入所されている方のたんの吸引、あるいは酸素の吸入、あるいは人工呼吸器などの生命維持に関係する部分で、停電したら、生命に危険、危害を及ぼすおそれがあるということで、国から通知が参りまして、それらに対する非常時の自家発電装置の需要を調査しております。その結果、補助とか、これからの動きになっていくものと考えております。  以上でございます。 35 ◯安藤委員  障害者関係の施設はどうでしょうか。 36 ◯工藤障害福祉課長  状況はほとんど高齢福祉関係施設と同様でございますが、一部自家発電で対応したところがあったと聞いております。 37 ◯安藤委員  私の家の前にも特別養護老人ホームがありまして、自家発電装置があります。停電すると、かなり大きな音で、自家発電の装置が動き出したと思い、聞いています。私は、そういう状況をいつも見ているものですから、ほぼ完備されているのかと認識していましたけれども、そうでもないということが今、わかりましたので、ぜひしっかりとした把握をして、適切な配備を指導していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 38 ◯伊藤高齢福祉保険課長  先ほど社会福祉施設等については、ほとんど自家発電装置は設置されてないと聞いているとお答えしましたが、一部、自家発電装置がついているところもございます。また、火災の際に作動するスプリンクラー装置があるのですが、それらの装置は、それ自体を動かすための自家発電装置を装備しているということであります。  失礼いたしました。 39 ◯越前委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中、所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。よって、原案は可決されました。  執行部より報告事項があります。──一瀬健康福祉部長。 40 ◯一瀬健康福祉部長  左肩に報告事項と書いてある書類をごらんください。青森県地域医療再生計画(三次医療圏)案について、御報告いたします。  本報告案件につきましては、去る1月21日に当委員会において交付金の概要、計画の策定方法等をお示ししました。しかしながら、委員の皆さんも交代されておりますことから、改めて地域医療再生臨時特例交付金の概要から御説明いたします。  国においては、都道府県、つまり三次医療圏レベルでの地域医療提供体制の課題解決のため、都道府県が策定する地域医療再生計画に基づく事業を支援することとし、本交付金を国の平成22年度補正予算で確保しました。  対象地域は都道府県単位であり、対象事業は地域の実情に応じ、施設・設備整備、ソフト事業とも自由に決定することが可能です。計画期間は本年度から平成25年度までの3年間となっております。交付額は1計画当たり基準額15億円ですが、医療機関の統廃合などを伴う場合は加算を含めまして上限120億円となっております。また、交付額に応じて一定の交付条件が付されています。さらに、15億円を超える交付額を希望する場合は、15億円を超える計画、加算計画と15億円の計画、基本計画の2種類の計画を策定する必要があります。  次に、策定の経緯です。昨年12月22日の県内各病院、市町村等を対象とした説明会等を通じ、関係者からの意見を募集し、1月14日の締め切りには15機関から28件の意見をいただきました。これらの意見を踏まえながら、県において計画の策定作業を進めてまいりました。3月11日の東日本大震災等の影響により1カ月以上の中断がありましたが、5月20日には県の有識者会議を開催し、計画骨子案や関係機関からの御意見に対する対応方針等を御検討いただいた上で、県民からの意見募集の実施、さらには越前委員長にも委員として参画いただいております県の医療審議会からの意見聴取を経まして、6月16日に加算計画と基本計画の2種類を国へ提出いたしました。  次に、計画策定のポイントを御説明いたします。  まず、基本的な課題認識ですが、本県の特徴的な医療課題として、医師不足、短い平均寿命、厳しい自然・地理的条件下での医療提供を抽出した。  これらの医療課題を3つの柱とし、計画ではそれぞれの課題について、課題解決に向けた目標、目標達成に向けた具体的施策を記載する方向性としております。  具体的な施策につきましては、県が課題解決のために実施する事業と、医療機関から提出された意見を反映させた事業がありますが、提出された意見の反映に当たりましては、計画の枠組みとの整合性、計画期間中の実現性、県全体への波及効果の観点から検討し、計画に盛り込んでおります。また、施設・設備整備事業につきましては、事業実施主体の実施責任等を考慮し、基金充当額を事業費の半分以下としております。  次に、計画案の概要について御説明申し上げます。別紙のほうをごらんください。なお、今回提出した計画は2種類ありますが、加算計画に基本計画が含有されておりますので、ここでは加算計画についてのみ御説明申し上げます。なお、赤字で記載されている部分は加算計画にのみ盛り込まれております。  まず、医師不足に対しては、目標のところに記載しておりますが、県内臨床研修、後期研修体制の充実、政策医療に係る医療機関の役割分担と連携強化、産科医療施設の減少に対応した産科医療体制の整備を行うとし、具体的な施策としましては、臨床研修プログラムの充実、研修医宿舎等の整備、政策医療連携病院長会議の開催、ITを活用した地域医療情報共有システムの構築、八戸市立市民病院周産期センターの拡充、総合周産期母子医療センターに係る待機宿泊施設整備・試行的運用などの事業を行うこととしております。  次に、短い平均寿命に対しては、がん対策、脳卒中対策の充実強化を図ることとし、がん対策については、がん登録促進のための実務者養成、医療従事者育成のための支援、がん患者団体等活動支援のほか、都道府県がん診療連携拠点病院の機能強化など、脳卒中対策については、脳卒中対策キャンペーンやフォーラム等による県民への普及啓発、医療機関の機能強化のための設備整備事業を行うこととしております。  さらに、厳しい自然・地理条件下での医療提供については、広い県土や厳しい自然条件下での医療提供体制の整備、特に3月11日の東日本大震災による影響や福島第一原子力発電所の事故を踏まえ、救急医療体制及び災害医療体制の整備を図ることとし、救急医療対策としましては、高度救命救急センターを有する弘前大学医学部附属病院のICUの増床、救急医療対策キャンペーン及び救急医療を地域で考える会議やフォーラム等の開催による県民への普及開発、災害医療対策としましては、災害医療起点病院の機能の強化のための施設設備整備や職員訓練、研修、会議等を行う体制整備、生命維持に直結する人工透析、産科医療機関の非常用電源等の整備、さらには県民へ緊急被曝医療体制や放射線の健康影響等の基本的な知識の普及を図る講演会やセミナー実施などの事業を行うこととしております。  これらの事業にかかる経費につきましては、予算計画では、総事業費約62億円に対して、基金充当額は136億円、基本計画では、総事業費約33億円に対し、基金充当額は15億円となっております。  なお、今後のスケジュールは、各都道府県から提出された計画案について、国が設置する有識者会議等で評価等を得まして、8月末には交付額の内示がされるものと聞いております。  以上でございます。 41 ◯越前委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──寺田委員。 42 ◯寺田委員  まず、東日本大震災において亡くなられた多くの方々の御冥福をお祈り申し上げますとともに、被災された皆さんに心よりお見舞いを申し上げ、私から義援金について質問したいと思います。  このたびの大震災、未曽有の被害をもたらし、今、私たち一人一人がこの状況をみずからのことと受けとめ、何ができるのかを考えて、お互いを思いやり、支え合うことが求められていると考えております。  そこで、私も地震後、今すぐにでも自分ができることはないかと考えて、3月13日から19日までの1週間、義援金の募金活動をし、多くの方々から御協力をいただき、日本赤十字社青森県支部を通して寄附をさせていただきました。東日本大震災における義援金は、多くの方々から被災者に対して見舞金として寄せられたものであります。この義援金を日本赤十字社並びに中央共同募金会は既に一次配分を行っておりますけれども、全国的に義援金が被災者の手に届いていないという報道があります。本県における義援金の支給状況は、どのようになっているのかお伺いをいたします。 43 ◯馬場健康福祉政策課長  本県では、4月14日に第1回青森県東北地方太平洋沖地震義援金配分委員会を開催いたしまして、義援金の配分基準を決定し、4月20日には関係する市町に対して送金を行ったところであります。各市町では4月中に義援金の支給を開始したところです。  各市町におきましては、その後、義援金の支給を進めまして、それぞれ支給対象となり、申し出のあった方々に対しては、すべて支給を行っていると聞いております。 44 ◯寺田委員  本県においては、申し出があった皆さんに支給されているということで安心しました。ただ、まだ確認を進めている部分もあるのではないかと思います。引き続いて関係市町村に対して、県としても早期支給を働きかけていただくようお願いを申し上げます。  次に、二次配分についてであります。先般、日本赤十字社等が二次配分を行い、関係都道府県に送金を行ったと報道されています。県が受け入れた分については、一次配分で決定した分の支給に不足を生じさせるわけにいかないことは理解できますけれども、日本赤十字社からの送金分について、早急に支給するべきものと考えます。そこで、義援金の二次配分が行われるとのことですが、本県ではいつごろ行う予定であるかお伺いいたします。 45 ◯馬場健康福祉政策課長  県としましては、第一次配分以降、本県に寄せられている義援金の残額の状況を見ながら、考えてきたところでございます。それで、6月当初に3億円くらいの残額が出てきた。そういったことで、第二次配分に向けた検討を行って、配分委員に対しまして、二次配分の配分対象をどうするか、そういった意見照会を行うこととして準備を進めてまいりました。今後、7月1日に、第2回の義援金配分委員会を開催して、二次配分の配分基準等を協議、決定の上、関係市町に対しては早急な被災者への支給について要請していきたいと考えてございます。  被害の大きかった八戸市でございますが、当初、家屋の被害の状況に対して、実際に住んでいる方々との照合、鑑定がなかなか進まないということで、それは結局、支給漏れではないが、まだ届いてないのではないかという格好になっていたのですが、八戸市のほうでもその辺の整理をしていった結果、住家としては被害数に入れたのだけれども、実際は住んでいないとか、そういった部分が相当あったやに聞いております。そういった意味で、先ほど申し上げましたように、被災の申し立てがあった方に対しては、すべて義援金が届いているということでございます。  なお、日本赤十字社から6月17日に二次配分として4億3,288万円の送金がございました。県の二次配分については、この配分も含めて、総額7億8,800万円ほどの額を配分原資とすることになります。  以上でございます。 46 ◯寺田委員  二次配分も含めて、被災者の皆さんに一日でも早く届けられるように、関係市町村の協力を得て取り組まれますよう、強く要望して質問を終わります。 47 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。──熊谷委員。 48 ◯熊谷委員  それでは、私からドクターヘリの複数機導入について御質問をいたします。  先日の我が会派、滝沢議員の一般質問に対しまして、知事は救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかなドクターヘリの複数機導入を目指して取り組んでいくと答弁をされ、議場で初めて複数機導入を目指す考えを明言されました。ただし、一方で複数機導入については、現在進めている共同・分担運航を含めた、これまでの運航実績の検証、評価結果に基づく県内関係者との議論、また、秋田県及び岩手県との北東北3県の連携に関する協議などが不可欠との考えも示されております。同様の認識は、これまでも定例会等において示されていると思いますし、この点に関しては、従来と余り変わりはないのではないかと受けとめております。  そこで、初めに共同・分担運航は本年4月から開始されたわけでありますが、この共同・分担開始前、いわゆる八戸市立市民病院のみを基地病院とした実績について、青森県ドクターヘリ運航調整委員会の事後検証部会ではどのような検証がなされ、どのような評価になっているのかお伺いをいたします。 49 ◯藤本医療薬務課長
     お答えします。  まず、ドクターヘリの事後検証につきましては、ドクターヘリによります搬送事例の分析によりまして、その有効性や課題を明らかにすることによって、本県ドクターヘリの効果的かつ効率的な運用を図ることを目的として行うものでございます。検証を行う組織としては、青森県ドクターヘリ運航調整委員会の下部組織として、事後検証部会を設置してございます。この事後検証部会につきましては、平成23年1月に開催し、平成22年度中に、まずは20年度分、そして、21年度分の運航実績の検証を行うこと、また、23年度には、共同・分担運航分に係る4月から7月までの検証を8、9月に行うことなどを決定しました。ただ、3月11日の東日本大震災の影響等によりまして、この検証作業がおくれている状況でございます。  ドクターヘリに係る検証につきましては、2つございます。まず、1つ目としては、出動時の時間経過、現場出動や転院搬送などの出動の区分、それから基地病院からの距離別の出動の状況などの運航状況全体に関する検証でございます。2つ目の検証としては、ドクターヘリの特徴でございます医師のファーストタッチの早さや搬送時間の短縮に着目した医学的な効果の検証、この2つの検証がございます。  まず、このうち、ドクターヘリの運航状況全体に関する検証につきましては、平成21年度から22年度分までの出動要請件数として合計656件の集計作業が終了してございます。現在は、その結果の分析と報告書のまとめ方について、具体的な検討を行っている状況です。  続いて、医学的検証でございますが、これは出動区分が現場出動、それから救急外来搬送であるものを対象に行うこととしておりますが、早期に経年変化を踏まえた検証を行うために、まずは各年度の4カ月分を比較することとして、平成21年、22年度分の4月から7月分と、この平成23年の4月から5月分の合計151件につきまして、今、救命救急センター等の医師による検証作業を進めているところでございます。  以上です。 50 ◯熊谷委員  非常に丁寧に細かく検証の内容についての御報告をいただきました。ただ、3・11の東日本大地震があったとはいいながら、やはり本来は共同・分担運航が決定する前から検証をされるべきではなかったかと思います。検証への着手が少しおそかったのではないか、結果的におくれているのではないかということに関しては指摘をさせていただきます。  次に、北東北3県の協議についてでありますが、秋田県では、本年度は秋田市に、岩手県では来年度、盛岡市に配備を計画していると伺っております。ドクターヘリ運航について定めた特別措置法においても、都道府県の区域を超えた連携、協力の体制整備が求められていると思います。県では、以前にも3県で事故等の発生地点や病院の医療機能などを踏まえた搬送のあり方、災害時の出動体制等について、連携体制の構築に向けて、具体的な検討を進めていく意向を示されております。そこで、昨年12月に開始されました北東北3県の連携に関する協議において、具体的にこれからどのような協議をしていくのか、また、これまでどのような意見が出されているのかについてお伺いいたします。 51 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  北東北3県の連携に係る協議につきましては、昨年12月に岩手県で開催されました。3県におけるこれまでのドクターヘリ運航に係る経過の説明、そして運航開始時期等についての情報交換が行われました。具体的には、本県からは、ドクターヘリの導入の検討段階から23年度の共同・分担運航決定までの経緯を説明しました。秋田県のほうからは、平成23年度中に秋田赤十字病院をドクターヘリの基地病院とすることなどの説明がありました。また、岩手県からは、平成24年度から岩手医科大学附属病院をドクターヘリの基地病院とすることなどの説明があったところでございます。  また、この会議では、今後の連携・協力体制のあり方についても議論し、県境における現状の把握、今後のドクターヘリの運航の管理、そして要請ルールの確立などについて、今後も継続して情報交換することを確認したところでございます。  今後は、本県のほうから秋田、岩手の両県に働きかけて、北東北3県の相互連携を進めて、災害時の出動体制や県境地域での事故への対応などについて、それぞれの地域の医療機能なども踏まえた具体的な連携のあり方に係る協議を進めていきたいと考えております。 52 ◯熊谷委員  既に実績がある本県と、そしてこれから取り組む県との協議というところの難しさもあるのかもしれませんが、東日本大震災において県境を超えた連携の必要性を実感したばかりでもありますし、速やか、かつ中身のある議論をしていただきたいことを要望いたします。  冒頭で申し上げましたように、知事はドクターヘリの複数機導入について、これまでの必要性を含めた運航体制のあり方についての早期の検討を進める立場から、できるだけ速やかなドクターヘリの複数機導入を目指して取り組むと、より積極的な方針に転換をされたと思います。そこで、知事の言うできるだけ速やかなドクターヘリの複数機導入に向けて、必要不可欠とされるこれまでの検証、評価結果に基づく県内関係者との議論、北東北3県の協議を初め、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。 53 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  まず、複数機導入につきましては、検証・評価結果に基づきます県内関係者の方々の御議論、また、北東北3県の協議などが必要不可欠となりますので、まずはドクターヘリ運航調整委員会の事後検証部会を開催して、検証評価に係る検討を行い、検証報告書としての取りまとめを行います。  その後、ドクターヘリ運航調整委員会において検証結果の報告と複数機導入に係る協議を行いますが、さらに地域医療の充実という観点から議論を行うため、救急・災害医療対策協議会、また、医療審議会においても御議論をいただく予定となっております。  なおできるだけ速やかな導入を目指すため、これらの会議について、スピード感を持って開催していくとともに、会議における議論と並行して、秋田、岩手、両県との連携に係る協議や、国に対する国庫補助業務などの必要な事務を進めていきたいと考えております。  以上です。 54 ◯熊谷委員  私見でありますが、これまでも知事は県民の命を守るという観点から、複数機導入に関しては前向きだったのではないかと、私は個人的にそう認識いたしております。さまざまな事情があって、これまで県側の発言が慎重であったことは理解いたしますし、また、本県の救急医療体制の充実のためにもドクターヘリの運航体制のあり方の議論を深めていくことも、これは当然必要でありますが、トップがより前向きな方針を示されましたので、自信とスピード感を持って、ドクターヘリの複数機導入に向けて具体的に進めていただきたいと思います。  そこで、最後になりますが、先ほど検証部会での、いろいろな意見をいただきましたが、検証部会ではなくて、県として、これまでドクターヘリをどのように評価をしているのか、そしてまた、知事はこれから速やかな導入ということを明言をされておりますが、これを受けて、健康福祉部長としてどのように進めていくか、もしお答えがあれば、お願いしたいと思います。 55 ◯一瀬健康福祉部長  県としましては、ドクターヘリというのは、あくまでも医療政策の一部分でしかございません。医療政策を補う上で何がベストかを常に考えながら、救急医療を補う医療のドクターヘリ、地域医療を補うドクターヘリという形で、それを踏まえながら、検証してまいりたいと考えております。  今までの、この1年間余り運航している状況を見てまいりますと、とりあえず、県民の皆様から非常に御評判がいいというようには理解しております。  以上でございます。 56 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。──長尾委員。 57 ◯長尾委員  今、熊谷委員からドクターヘリについてのお話がありました。知事が早期に複数機の導入を目指す方向であることに関しましては、私も評価をしていきたいと思います。  昨年の実績を見ますと、出動が394件ですか。そのうち、県南が337件、これは新聞でしか知らなかったのですが、約85%、これは基地病院が八戸市民病院ということもあったと思います。今回、県病に移行したことによって、津軽地方からの要請もふえてきたことを聞いております。  複数機導入に関しましては、今の熊谷委員のお話、あるいは答弁からもわかりますように、今までの実績に対する検証がないと、国からの許可がおりないのかと思っておりまして、早目にその検証、検討に、事後検証部会から調整委員会、それから救急災害対策委員会、このような手順を踏まえなければならないようでありますので、早目に進めていただきたいと思います。やはりドクターヘリを導入することによって、命が助かった部分があると思います。そういう思いの中にあっては、基地病院のあり方によって、地域によって、その命の重さに差が出てくる可能性も、これは日本全国、どこでも同じだと思うのですが、可能性もあると。そういう意味では、県境を超えた導入を目指す方向もあると思うのですが、複数機の導入を目指す中にあって、基地病院の考え方について、県の考え方をお伺いしておきたいと思います。 58 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  まず、本県においてドクターヘリを導入した経緯について、若干お話したいと思うのですが、まずは平成19年度に青森県医療審議会の合意に基づきまして、県立中央病院を中心に、県内の主要病院等の救急医療関係者が協力し合って運航することをまず決定いたしました。その後、県民の救命率を早期に向上させるために、県立中央病院の救命救急センター設備の充実を図るまでの間、暫定的に八戸市立市民病院を運航病院として運航を行うこととしたものでございます。その後、ドクターヘリを効果的、効率的に運航していくため、平成23年4月から県立中央病院と八戸市立病院との共同・分担運航を開始したところでございます。  ドクターヘリの複数機導入につきましては、今後、共同・分担運航を含めた、これまでの運航実績の検証・評価結果をもとに、ドクターヘリ運航調整委員会ほか、救急・災害医療対策協議会、医療審議会において御議論いただく予定でございますが、基地病院につきましては、これらの会議での議論を踏まえながら、県として総合的に判断していきたいと考えております。  以上です。 59 ◯長尾委員  基地病院については、これからの検証の結果を見なければならないということであります。かつて私はドクターヘリの導入に関して、一般質問の中で、やはり、これはお金もかかることでありますので、県民の命を等しく守るためには、やはり1機の場合であれば、ドクターヘリの運航体制の準備ができれば県病でやったほうが県内を隈なく網羅することができるのではないかということを申し述べさせていただいたことがあります。今、複数機導入を考えることになりますと、その辺の基地病院の考え方が非常に重要になってくるのではないかと思いますので、これから検討していくことでもありますので、その辺のところは基地病院の置かれ方によって、出動距離等、網羅する範囲の中で、地域に余り差がつかないような形での導入の方法を考えていただきたいと思います。  次に、もう1点お伺いいたしますが、障害者に関してであります。  今、国では障害者基本法の一部を改正する法律案が国会で審議中であります。我が国は、障害者の権利に関する条約には、署名はしておりますが、批准はしていないということでございます。県では、青森県福祉のまちづくり条例、また、障害者基本法に連動しまして、県の障害者計画を制定しておりますが、他県の例を見ますと、千葉県で障害のある人もない人もともに暮らしやすい千葉県づくり条例、これは権利擁護でありますが、そして昨年、北海道で22年4月から北海道障がい者条例、これは地域づくり、就労支援、権利擁護等の条例をつくっております。全国でまだ2例しかありませんが、ただ、ノーマライゼーションが叫ばれてからかなりたちますが、なかなか障害者に対する権利擁護とか、特に今回、震災のときも、やっぱり高齢者や障害者が、生活弱者が一番大きな被害を受けていると感じております、そういう意味からしまして、他県で権利擁護に係る条例制定をしておりますが、県としての条例といいますか、その考え方についてお伺いをいたしたいと思います。 60 ◯工藤障害福祉課長  お答えします。  障害者の権利擁護につきましては、平成18年12月に国連で障害者権利条約が採択されてから、国内における取り組み、機運が高くなってきております。現在、県が確認しているところでは、千葉県、北海道、それと岩手県においても関係条例が制定済みとなっているところでございます。  国におきましては、障害者権利条約の締結に必要な国内法整備のため、平成21年12月に内閣に障がい者制度改革推進本部を設置し、障害者制度改革の取り組みを進めており、平成22年6月に基本的な方向について閣議決定したところでございます。その具体的な取り組みとしまして、現在、障害の有無にかかわらず、相互に個性の差異と多様性を尊重し、人格を認め合う共生社会の実現を目的とした障害者基本法改正案が国会審議中となってございます。  また、今国会におきましては、障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律案が議員提案され、6月17日に可決、成立したところでございます。  このように、国における障害者の権利条約締結に向けた法整備の取り組みが着実に進展している状況にございます。そのため、まず、国の動向を見守る必要があると考えますが、実務面でいきますと、障害者施策の基本となります県障害者計画の計画期間が平成24年度までとなっているところから、平成25年度から平成34年度までの次期計画に障害者の権利擁護の趣旨を盛り込むことができるのではないかと考えてございます。  以上です。 61 ◯長尾委員  国の動向を注視しながら行くのも必要かと思いますが、県の計画も24年度で終わり、新しくなっていくと。その前に、議員発議あたりで、この障害者条例はできるかと思いましたが、北海道の例を見てみますと、かなり細かく積み上げて、条例を制定しています。ですから、私は本県においてでも、国の動きの中で、それに連動していくことも大事ですが、県としての障害者擁護に対する考え方について、今のうちから検討を積み重ねていかなければ、これは国に追従していくだけでは、何と言いますか、すべて後から後からということになっていくと思います。青森県において、本当に、障害を持つ方々も、我々健常者も、ともに暮らす社会を目指すという基本的な考え方を強く持たれるのであれば、やはり今から、そういう他県の例もありますので、動かなければならないかと考えますが、部長、その辺はどのようにお考えですか。 62 ◯一瀬健康福祉部長  権利擁護につきましては、非常に重要な課題と考えておりますので、県の策定しております計画の中にも、既に書き込んでいるところではございます。さらに進めて、今後、どういう形で、議員発議のほうがいいのか、また、条例を執行部側の提案という形で出すほうがいいのか、議会の先生方と御相談しながら、考えてまいりたいと思います。 63 ◯長尾委員  県の療育センター構想もなかなか前に進まないこともあります。ぜひとも、この障害者の方々に対しても、温かい手を差し伸べられるような県の施策を、私どももまた注視しながら、いろいろな提案をさせていただきますので、検討していただきますことをお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 64 ◯越前委員長  ほかに質問はありませんか。──相馬委員。 65 ◯相馬委員  県立中央病院の経営状況で、平成19年度に地方公営企業法の全部適用を行っているわけでありますけれども、適用後の県立中央病院の経営状況はどのようになっているのか、まずお答えいただきたいと思います。 66 ◯角谷経営企画室長  地方公営企業法の全部適用後の中央病院の経営状況についてお答えいたします。  平成19年度に地方公営企業法の全部適用を行い、当時、国立がんセンター東病院の院長でございました吉田病院事業管理者を招聘して、経営体制の確立を図りました。このことにより、内部組織の設置や職員の任免等に関し、機動的に対応できるようになり、医療機能の充実と経営基盤の強化のための対応が可能となりました。  経営状況につきまして、純損益で見ますと、全部適用前の平成18年度は16億円余の赤字、適用後の平成19年度には5億円余の赤字と大幅に減少しており、平成20年度は3億円余の赤字、平成21年度は4億円余の赤字となっております。また、いわゆる現金ベースでの収支、当年度実質損益で見ますと、平成18年度には2億円余の赤字であったものが、平成19年度には7億円余の黒字に転換し、平成20年度には8億円余の黒字、平成21年度には6億円余の黒字となっております。  このように収支が改善された要因としては、がん、脳卒中、心疾患、糖尿病の4疾患について、チーム医療を基本とした入院機能のセンター化等による医療機能の充実のほか、看護体制の強化等による医業収益の確保とともに、診療材料費等、費用の節減に努めたことによるものと考えております。  今後とも県立病院として期待される医療機能の強化と良質な医療の提供をしていくために、経営の一層の効率化を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 67 ◯相馬委員  今、数字を聞いておりまして、随分いい状況になったと思うのでありますが、ひとつ、県立病院だけではなくて、自治体病院が県内にはたくさんあります。大体、赤字なんです。自治体病院というのは、本当に全国的にもそうです。ですから、県病でこれだけの成果を上げていることをすべての自治体病院に全部適用するというのは、なかなか無理はあろうかと思いますが、ひとつ、県病として自治体病院の指導というわけにはいきませんけれども、健康福祉部として、少しその点についての指導もしていただきたい。というのは、赤字を出しますと、自治体の重荷になっていくわけです。どうしても一般会計から補てんしないとどうしようもないということがありますので、その点、ひとつ、県として、ほかの自治体病院の指導に力を入れていっていただきたいと要望しておきます。  次に、今、高齢者がふえております。大体、25%から、市町村によっては30%ぐらいの高齢者の率で、もう5年もすれば、30%は当たり前、10年もしたら、50%が60歳以上、こういうようなことになりかねないわけです。一方、少子化の時代といわれて、なかなか子供を産み育てるというのが余りないわけでありますから、一層、高齢者の占める割合は高まってまいります。  したがって、高齢者に対する施策というのは、非常に大事になってきているわけです。施設に入らなければならない高齢者もたくさんおりまして、施設が足りない、特養が足りないという話もよく出るわけですけれども、そこで、ぜひできるだけそういう施設に入るのが少なくなるように、あるいはいずれ入らなければならないのですが、余り早い時期から入らなくてもいいような施策が非常に大事なわけであります。  何がそこに出てくるかというと、高齢者に適したスポーツの普及、振興が非常に大事であると思うわけです。私も40代前半から高齢者のスポーツについては、ずっと力を入れてきたわけですけれども、それをやってみまして、やっぱりスポーツやっている高齢者というのは元気で若いのです。たまたまあるとき、この人は80歳を超えていますけれども、少し離れたところでスポーツ大会があるということで、タクシーに乗って行ったそうです。そうしたら、その人が、私も知っている人ですけれども、私は何歳ぐらいに見えますかと、運転手に言ったそうです。その運転手は、女の人だから、できるだけ若くということで言ったのではないです、ごく普通に見た感じを言って、75歳ぐらいですかと言ったら、いや、私はもう80歳を超えていますと。ですから、やっぱりスポーツに親しんでいくことは、非常に大事なことだと。また、同じようなスポーツをすることによって、共通の話題ができますし、黙って家にいてテレビを見ても、だんだんぼけが近づくだけで、だめなのです。会話をすることが非常に大事なことだと。会話をしながら、スポーツで体を動かしていくことは相当効果があるということですので、高齢者の健康、そしてその生きがいづくりのために、どういうようなことをおやりになっているか、ひとつ、お答えをいただきたいと思います。 68 ◯伊藤高齢福祉保険課長  お答えします。  県では、高齢者の健康と生きがいづくりを推進するため、高齢者のスポーツ活動、健康づくり活動及び地域活動などを推進するための組織づくり事業、高齢者の社会活動の振興のための指導者等育成事業など、これらを青森県すこやか福祉事業団に委託して実施しております。  その中で、高齢者のスポーツ、健康づくり活動を推進する事業といたしまして、あおもりシニアフェスティバルスポーツイベントを開催して、ゲートボール、グラウンド・ゴルフ、ソフトテニスなどのニュースポーツも含む各種スポーツに取り組んでいるほか、高齢者のスポーツ・文化の祭典である全国健康福祉祭、いわゆるねんりんピックへの選手の派遣を行っているところです。  また、青森県老人クラブ連合会、あるいは市町村ごとの老人クラブに対しまして補助を行っております。その中で、生き生きクラブ体操の指導・普及やニュースポーツ講座、各種スポーツ大会の開催に取り組んでおります。  県といたしましては、今後もスポーツや健康の保持増進のための体操の普及などの取り組みを通じて、高齢者の健康と生きがいづくりを推進してまいりたいと考えております。  以上でございます。
    69 ◯相馬委員  非常に結構なことでございまして、これからも積極的に取り組んでいただきたいと思います。市町村によっては、高齢者のスポーツに対する奨励をやめてしまっているところもあるのです。若い人は余りよくわからないかもしれませんけれども、これでは、これからの高齢化社会に向けて、本当に大変なことになると。やはり年をとった人のことは、わからないことかもしれませんけれども、だれでも年をとるわけです。年とると言うと、少なくなるという冗談をする人もいますけれども、間違いなくふえていくわけなんです。ですから、市町村に対しても、ひとつ、力を入れていただきたい。  「ためしてガッテン」というNHKの番組を見ていますと、今までなかなか思うように歩けない、つえをつかなければだめだという人が、筋トレをするわけではないのです、ちょっとした体操で歩けるようになる。ですから、こういうものについても、恐らく力を入れているのだろうと思いますけれども、スポーツそのものもそうでありますし、そういう体操で、今まで思うように歩けない人が歩けるようになる。「ためしてガッテン」を見ると、本当にびっくりするのです。私は、毎朝4時過ぎに起きて6キロ走っていますので、そんなことは全く心配要らないわけですが、私も自分で実践していますので、ひとつ何とか。2人に1人が65歳以上になったらどうしますか、そういう時代が来るのです。ですから、今からそういうものに積極的に取り組んでいただきたい。  それから、先ほど、ねんりんピックの話が出ましたので、これは一般質問のときに話をしたいと思いましたけれども、スポレク祭は終わったわけです。あれは私が議会で何十回も取り上げ、やっと実現しましたけれども、今度はスポレク祭の開催の希望県がなくなってきたのだそうです。ですから、私はねんりんピックについて、これはやはり考えるべきではないかと。スポレク祭は、50歳の人でも、70歳の人でも、だれでも参加できるわけですが、ねんりんピックは60歳以上ですから。これは、今ここで答弁を求めるよりも、一般質問で取り上げたほうがいいと思いますので、そういうことを積極的にやって、そして高齢者に元気で長生きをしてもらって、幸せを実感してもらう施策が非常に大事だと思いますので、そのことを踏まえて、これからもいろいろ頑張っていただきたいと要望して終わります。 70 ◯越前委員長  午さんのため暫時休憩いたします。再開は13時20分といたします。 ○休 憩  午後 0時18分 ○再 開  午後 1時20分 71 ◯越前委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  健康福祉部病院局関係の審査を続行いたします。  質疑はありませんか。──中村委員。 72 ◯中村委員  午前中の相馬委員の老人対策に関連して質問したいと思います。  今、新郷村では高齢者に対して生活支援体制の構築事業を行っています。その概要についてお聞きします。 73 ◯馬場健康福祉政策課長  人口減少社会に対応した生活支援体制構築事業でございますけれども、この事業は、委員が申し上げたように外ヶ浜町、それから新郷村の2つの町村をモデルに取り組みを実施しております。  具体的な取り組み内容は2つございまして、1つ目は「地域見守り隊」活動体制の構築でございます。現在、地域での見守り活動は、例えば21、22年度に、その後の活動等、地元の方々で見守っていく形で行われてございますけれども、今後、高齢化等、あるいは過疎化等によって、その地域を地域の方々だけでは見守りができない状況が出てくるものと思います。そういったことを見据えて、この地域の高齢者等の方々が安心して生活できる社会を実現していくために、その地域に出入りする宅配事業者であるとか新聞配達の方、牛乳、あるいはガス、水道等の方々、そういった外から地域に日常的に出入りしている方々に「地域見守り隊」に参加していただきながら、通常の事業活動の合間を縫ってといいますか、高齢者の世帯等の異常を察知した場合には専門機関に通報することで、現在行っている見守り活動に厚みを加えると、そういった取り組みが1つでございます。  それから、2つ目は生活支援体制のモデル事業の構築でございますが、これは高齢化とか過疎化の振興の中で、高齢者等の日常生活の利便性を確保することで、買い物支援であるとか移動支援、そういったそれぞれの市町村の課題に応じた生活支援体制のモデルを構築しようというものであります。 74 ◯中村委員  この事業のこれまでの進捗状況についても教えてください。 75 ◯馬場健康福祉政策課長  「地域見守り隊」については、現在モデル地区としている外ヶ浜町及び新郷村と連携しながら、実施要領や事業者への説明資料、住民向けの広報等の原稿の作成作業等を進めております。今後は、事業者への協力要請、それから住民への周知活動等を実施し、おおむね今年度10月から「地域見守り隊」の活動を開始したいというスケジュールで準備を進めているところでございます。  それから、生活支援体制のモデル事業については、来年度の運用開始に向けて、現在、買い物支援の実施方法であるとか、あるいは冬期間の支援体制のあり方、生活支援のあり方について、両町村とか関係部局と検討しているところでございます。  以上です。 76 ◯中村委員  それは当然、将来、全県的に持っていく予定でしょうか。 77 ◯馬場健康福祉政策課長  この人口減少社会といいますのは、本県においても、この2市町村だけに限らずに、全体的にそういう状況になってくるわけでございますので、まずは今年度、来年度をかけて、この2町村、モデル的には新郷村はいわゆる農村の地域、集落が散在している地域でございます。それから、外ヶ浜町のほうは、例えば三厩とかになりますと、人口は一応、固まってはいるのですが、非常に高齢化率が高い状況がございます。そういったことで、この2地区を一つのモデルとして、この2年間、事業を実施し、その取り組み結果について、他市町村に働きかけるものをまた見出していこうということでございます。 78 ◯中村委員  この事業は高齢者にとって大変いい事業ですから、ひとつ、積極的に進めてほしいと要望して終わります。 79 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 80 ◯安藤委員  最初に、生活保護について伺います。  先般、テレビで被災された方々が義援金を受けたことによって、その義援金が収入とみなされて生活保護から外されてしまうという事例が紹介されました。その様子を見た上での質問をさせていただきます。  生活保護受給者で県外から青森県に来た避難者や県内の被災者は現在、義援金をもらいながら生活していると思いますが、その生活保護受給者の義援金の取り扱いについて伺いたいと思います。 81 ◯馬場健康福祉政策課長  まず、生活保護受給者での被災世帯でございますけれども、県内の生活保護の被災世帯は33世帯となっております。それから、他県から避難してきた生活保護世帯はございませんが、本県に避難してきた後に本県で生活保護を受給している世帯は10世帯となっております。  この義援金の取り扱いでございますけれども、5月2日付で厚生労働省社会・援護局保護課長から通知が発出されてございます。東日本大震災による被災者の生活保護の取扱いについて(その3)でございます。本県では、この通知に基づき、義援金を取り扱っているところでございます。  この通知の内容につきましては、基本的に本来の取り扱いと変わってございません。今回の震災にかんがみ、注意喚起的に再度出しているというような内容でございますが、当該保護世帯の自立更生のために充てられる額を収入認定しないということ、その超える額を収入として認定するということで、義援金については取り扱いを示してございます。具体的に、自立更生のために充てられる額でございますが、1つとして生活用品・家具の購入、2つ目として家電製品の購入、それから3つ目として生業・教育に要する経費、4つ目として住家に要する経費、5つ目として結婚費用、墓石、仏壇、法事等に要する経費、6つ目として保有を容認された自動車の維持に要する経費などとなっております。  県としましては、この通知に基づきまして、23年5月9日付で各福祉事務所に通知するとともに、義援金の取り扱いについて適切に対応するよう、各福祉事務所に対して助言指導を行っているところでございます。 82 ◯安藤委員  厚生労働省からの通知をきちんと遵守するならば、自動的に義援金が収入とみなされるということではなくて、自立更生のために使うことがきちんと配慮されるということですので、その趣旨がしっかりと守られるように指導の徹底をしていただきたいと思います。  その上で、生保を受けていた方が打ち切られた事例はありますでしょうか。 83 ◯馬場健康福祉政策課長  今回の震災によりまして義援金を受けたことによって今の取り扱いで自立更生に要する経費等を見て、その上で保護の停廃止となった事例については、1件、保護の停止となったケースがございます。  以上です。 84 ◯安藤委員  その廃止された1件は自立更生のために義援金を使われたと思いますけれども、それでも、収入とみなされるような環境にあったということなのでしょうか。 85 ◯馬場健康福祉政策課長  廃止ではなくて、保護の停止でございます。要は、自立更生に充てられる経費を見て、本人からの相談等を受けて、聞き取りをして、必要なものを求めていって、その残りの部分について、当面、生活保護は必要ない。だけれども、6カ月以内に要保護の状態にまた戻るといった場合には、保護の廃止ではなく、保護の停止という形になります。今回はそのようになっております。 86 ◯安藤委員  今の点についてはわかりました。  現在、義援金などにより生活していた方が、今後、義援金などの手持ち金がなくなった場合における生活保護の取り扱いについて伺いたいと思います。 87 ◯馬場健康福祉政策課長  現在、県内には本県で被災に遭われた方であるとか、あるいは県外から避難して来られた方など、多くの被災者が生活しております。これらの被災者の方々は、これまでの蓄えであるとか義援金であるとか、そういったもので何とか生活してきていると思いますけれども、今後、そういった義援金等の消費により生活に困窮する方も当然出てくるものと思います。  県といたしましては、生活保護の相談を受け、保護の適用を決定する福祉事務所に対しまして、相談に対する懇切丁寧な対応及び適切な保護の適用ということで、生活保護担当課長会議、あるいは生活保護施行事務監査等において指導しているところでございます。 88 ◯安藤委員  義援金は、それぞれの御家庭で額も違いますし、それから、仕事が見つかった方、あるいは探しても見つけられない方等、さまざまな環境の違いがありますので、やむなく義援金もなくなり、生活保護を受けなければ生活の糧が得られない場合には、速やかに対応できるように各自治体に指導していただきたいと思います。  次の質問ですが、東日本大震災において、県内の障害児者が避難所へ避難した際に、どのような課題があったのか伺いたいと思います。 89 ◯工藤障害福祉課長  避難所を開設した市町及び関係団体からは、現段階において、避難所の設備がバリアフリー対応になっていないため、車いす利用者の移動が不便であった、視覚障害のある方は避難所をふだん利用したことがなかったため、トイレの場所などがわからず不便であった、避難所での館内放送が聴覚障害のある方に伝わらなかったなどの課題があったと伺っております。  今後、関係団体から意見を聴取し、取りまとめをしたいと考えております。  以上です。 90 ◯安藤委員  私の耳にも、やはり子供さんたちの中でパニック障害的な、あるいは自閉症などを持っているお子さんが避難所ではとても生活できないということで、車の中での生活を余儀なくされたことだとか、それから視力障害者の方が4時間、そこで頑張ったけれども、とてもそこで生活できないということで、知り合いの方を探してお世話になったとか、そういうお話も聞きました。ぜひ今度のケースを十分検証しながら、こうした障害者の方を含めた弱者に対する備えをきちんと持っていただきたいと思います。  養護学校に通われている子供さんを持つ親御さんの声ですけれども、この子たちが通常の避難所で過ごすのはかなり難しい。地域の小中学校のように、養護学校や福祉施設が障害がある方に配慮できる公的な避難所として開設できないものかという声も上げています。ぜひそうした声も含め、今回の避難生活の中で、どんな大変さがあったのか、十分、声を聞いた上で生かしていただきたいことを要望したいと思います。  次の質問ですが、県内の社会福祉施設の耐震化整備についてです。  1つは、県内の社会福祉施設のうち、昭和56年の新耐震基準の導入より以前に整備された入所施設の数について伺いたいと思います。 91 ◯馬場健康福祉政策課長  平成22年10月の調査結果によりますと、昭和56年12月以前に建築された社会福祉施設は57施設となっております。 92 ◯安藤委員  この57施設が結局、耐震補強工事もされずにそのままになっているということでよろしいでしょうか。
    93 ◯馬場健康福祉政策課長  この57施設のうち、11施設がその後、耐震化診断を受け、11施設のうちの7施設については改修が不要という状況でございます。改修が必要というものが4施設ございまして、これらについては、今回の耐震化基金での活用等により耐震を進めているところでございます。したがいまして、57施設のうち、11施設だけが耐震診断を行っておりますので、残り46施設がまだ耐震結果が見えていない。その後に、あるいはやっているのかもわかりませんが、その時点ではそういった状況でございます。 94 ◯安藤委員  そうしますと、57施設のうち46施設は耐震診断もまだ受けられていないという認識でよろしいですか。 95 ◯馬場健康福祉政策課長  調査を行った昨年度の10月時点でということでございます。ですから、その後、あるいはされているところもあるかもわかりません。 96 ◯安藤委員  ぜひ、きめ細かに調査もしていただいて、耐震診断も費用的な面で受けられないような施設がもしあるのであれば、適切な対応をしていただいて、まずは耐震診断を受けて、補強工事が必要といわれる施設については速やかに工事が行われるように、どうなったかというところまでよく追求し、対応していただきたいと思います。  それで、青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金を活用した耐震化整備の取り扱い状況について伺います。先ほど御答弁が一部あったかと思いますが、よろしくお願いします。 97 ◯馬場健康福祉政策課長  青森県社会福祉施設等耐震化等臨時特例基金は、平成21年度に国の経済危機対策の一環として交付された社会福祉施設等耐震化等臨時特例交付金により造成したものでございます。造成期間は平成21年から23年までの期間に実施する耐震化整備等に充当されるものでございます。ですから、今年度限りになります。  この耐震化整備につきましては、これまで9件の申請がございまして、耐震診断の結果、整備不要と判断されたものを除いた5施設について補助を行うこととしております。  これまでの進捗状況でございますが、障害児者関係施設を対象とした整備を10施設、それから今後、23年末までに同じく障害児者関係施設を対象に4施設を予定しているところでございます。これ以前には、先ほどの耐震化診断の結果、改修が必要と認められたものについて、1カ所、これは県立の施設でございますが、自立センターみらいについて、別途、改修を行っております。  以上です。 98 ◯安藤委員  この基金を活用できる期間が23年度までということですので、対象になれなかった、あるいは申請できなかった施設については幾つか残るかと思います。今後も国に対して、これらの基金の延長、あるいはまた違ったシステムでも工事が速やかにやれるような体制を引き続きとる必要があると思うのですが、その辺についてはいかがでしょうか。 99 ◯馬場健康福祉政策課長  耐震診断がまだなされていない、あるいはこれからそういった状況については県としても把握してまいりますけれども、その結果、改修が必要といった場合に、今のような基金でのものはない格好になりますので、そこの部分については、今回の震災を踏まえた県の重点施策提案の中での災害拠点病院の耐震化等の部分とあわせて、社会福祉施設についても、これらの要望を盛り込んでいきたいと思っております。 100 ◯安藤委員  それでは、何らかの形でしっかりと耐震診断及び必要な場合は補強工事が速やかに行われるように、ぜひ県としても強力に進めていただくようにお願い申し上げまして終わります。 101 ◯越前委員長  ほかにありませんか。──夏堀副委員長。 102 ◯夏堀委員  まず、医師確保についてでございますが、先般の知事選においても、知事は、いわゆる「良医」を育むグラウンドデザインということで、各地区でいろんな演説をして、そういう医師の確保はやっているということを言っておられたわけでございますが、医師の臨床研修制度がありまして、私もよく理解してないところがあるのですけれども、聞くところによれば、前期の研修と後期の研修とに分かれているような話を聞いております。本来、研修制度はどういうふうなシステムか、私もよく理解はしておりませんので、後期の研修制度の概要を、前期の研修も含めて御説明いただきたい。 103 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  まず、医師の臨床研修制度の概要でございますけれども、この医師の臨床研修につきましては、医師法第16条の2第1項の規定に基づきまして、診療に従事しようとする医師は、2年以上、大学医学部附属病院または厚生労働大臣の指定する病院、いわゆる臨床研修指定病院において研修を受けることが必修化されたもので、一つの制度になってございます。  その目的は、この必修化される前にも医師臨床研修があったんですが、そのときには、専門の診療科に偏ったものであったために、将来、専門とする分野にかかわらず、一般的な診療において頻繁にかかわる負傷とか疾病に適切に対応できる基本的な診療能力を身につけることとされたものでございます。本県の臨床研修病院でございますけれども、弘前大学医学部附属病院のほか、12の病院が臨床研修病院として指定を受けておりまして、合わせて13の病院が臨床研修病院となってございます。  次に、後期研修制度でございます。その概要でございますが、これは臨床研修修了後に専門医の資格の取得を目指す医師が専門医資格取得に必要な医療技術とか知識を習得するための研修でございまして、さきの医師臨床研修と異なって、法に基づく必修の制度となってございません。この専門医の資格につきましては、各専門領域ごとの学会が認定する制度となってございます。  例えば、内科の専門医制度を例にとりますと、まず、日本内科学会が認定する認定内科医を取得する必要がございます。その後で、各領域別の専門医、例えば日本消化器病学会が認定する消化器病専門医などの資格を取得するという二段階制度となってございます。本県におきまして、この専門医資格取得のための後期研修プログラムを有する病院は、弘前大学医学部附属病院を初め、9つの病院となってございます。  以上です。 104 ◯夏堀委員  大体、概要を私も理解しました。  そこで、最近、我が県における医師の確保については、何とかそういう状況には達していると知事が言っておられましたが、前期の臨床研修医は何とか確保したとしても、後期の場合どうなのかというのが一つの大きな視点になろうかと思っているわけでございますけれども、マスコミ等に言われると、前期はある程度確保できますが、後期がどうも本県以外のところで研修をする先生方が出てくるのではないかと危惧されているということもありましたけれども、現在のところ、どのようになっているのか、その辺の推移を教えていただければと思います。 105 ◯藤本医療薬務課長  まず最初に、臨床研修医の採用者数について御説明いたしますと、必修化となった平成16年度が56名から始まっております。17年度は51名、18年度50名、19年度53名と、この後、50名台で推移してきましたが、20年度になって63名、21年度62名、22年度66名、今年度70名と過去最高になってございます。  一方、後期研修医の採用者数につきましては、県では平成19年度から調査を開始しておりますので、19年度以降の人数について御説明します。19年度は39名、20年度43名、21年度41名、22年度が49名、今年度は昨年度と同様に49名で、ともに過去最高となってございます。なお、23年3月に、県内の臨床研修病院で臨床研修を修了した人は63名いたのですけれども、後期研修医の採用者数は49名となっておりまして、後期研修医の確保、増が本県の医師確保対策上、極めて重要であると考えております。  以上です。 106 ◯夏堀委員  やはり前期の研修医はある程度が確保されたとしても、後期研修医の資格を持って以降、我が県に勤務してくださる、もしくはいてくださる先生方がふえていかないと、基本的な医師確保につながっていかない。卒業してすぐの先生方は、それはさまざまな状況、例えば1つは奨学金の問題があったり、さまざまな問題で、その期間、いなければならないということでいるのが多いのかもしれませんが、その後、それだけの知識、技術を持った先生方が根づいているかが非常に大事なことではないかと思うのですが、その辺のところ、受入体制も含め、どのように考えているのか。 107 ◯藤本医療薬務課長  お答えいたします。  臨床研修修了後に県内へ定着を図るためにはどういう施策をとっているかということでございますけれども、やはり一つには、魅力ある後期研修プログラムが必要であると。若手医師にとって魅力ある勤務環境を考えることも必要だと考えております。  まず、魅力ある後期研修プログラムを提供するための対策でございますけれども、1つには、本県の後期研修医に対して、沖縄県は全国の研修医を集めておりますので、その沖縄県での研修を受講する機会を確保するという事業があります。それによりまして、本県の後期研修プログラムの魅力を高める取り組みを行っております。また、本年度は、特に僻地等における地域医療を志向するような後期研修に対応できるように、地域において必要とされる総合的な診療能力、これを有する医師、いわゆる総務医の育成・確保を図るための後期研修プログラムを県として作成することにしております。  さらに、他県の臨床研修医等を本県の後期研修医に誘導することも重要と考えておりまして、東京、大阪など大都市圏で開催されます初期研修医を対象とした合同説明会へ参加するとか、このことによって、全国の臨床研修医に本県の魅力をアピールする。また、これは平成19年度から行っていますが、大阪市立大学医学部附属病院の臨床研修医2年次の方々が本県で地域医療研修を受けてございます。そこで受け入れて、本県での後期研修を働きかけております。また、先ほど沖縄県の話をしましたけれども、沖縄県の後期研修医を本県に招聘して、後期研修修了後に本県への勤務を働きかける取り組みも行っております。  次に、若手医師にとって魅力ある勤務環境づくりでございますけれども、これにつきましては、「良医」を育むグラウンドデザインに基づきまして、自治体病院の機能再編成・ネットワーク化、女性医師を初めとする医師の働きやすい勤務環境づくりの推進など、これについては市町村とともに取り組んでいるところでございます。今後も引き続き大学、医師会、市町村等関係者と一層の連携を図りながら、引き続き医師の確保・定着に向けて努めてまいります。  以上です。 108 ◯夏堀委員  最後に、私のほうから要望しますが、非常に一生懸命努力はしている。まして、いろいろな形で新しい方法、手法を取り入れながら、医師の確保をしていく、これは非常に大切なことで、絶え間ない努力をしていかなければならないだろうと思いますし、また、「良医」を育むグラウンドデザインということで、知事みずから、高校生とか中学生を含めて、いろいろな講演をしたり、セミナーを開いたりしているようでございますが、もちろん、それも非常に大事であります。ただ、どうもいかんせん、本県の場合は、弘前大学という大学がしっかりあるものですから、弘前大学が中心になって、先ほど大阪市立大ですか、医学部のほうの話もございましたし、沖縄のほうもございましたけれども、なかんずく、隣県である岩手の盛岡にも、岩手医大という私立大学がありますので、そちらのほうにも少しウィングを伸ばしていただくとか、本県出身の学生もいるはずでございますので、そういう形で、積極的に本県のよさをアピールしていくことも大事でございます。  聞くところによりますと、岩手大の学生も含めて、今回の大震災、いろいろな形のボランティア活動で、手伝いに行ったり、もちろん医学生でもあるのでしょうけれども、福祉施設に行ったり、ふだんから地域の方々と密着して活動をしている大学もあるようでございますし、そういう意味では、やはり、特に私の住んでいる県南のほうというのは、岩手医科大の出身者の先生方も多いものですから、そういうことにも少し目線を広めていただきながら、弘前大学を中心に頑張っていただくのはもちろんですけれども、いろいろな形で努力をしていただきたいと思ってございます。日ごろ、医師確保という問題については、執行部の皆さん方も努力している姿も時折見られますし、一生懸命やっていることで、何とか定着して、医師がふえていただければ、県民の福祉増進のためには非常にいいのかと思ってございます。どうかこれからも絶え間ない努力をいただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 109 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、これをもって健康福祉部病院局関係の審査を終わります。  執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後1時56分 ○再 開  午後1時59分 110 ◯越前委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  環境生活部関係の審査を行います。  審査の順序は、初めに議案について、そして、その後、所管事項について行います。  提出議案について執行部の説明を求めます。──名古屋環境生活部長。 111 ◯名古屋環境生活部長  今定例会に提出をされた諸議案のうち、環境生活部関係について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、環境生活部関係補正予算額は399万2,000円の増額となっております。  この財源内訳といたしましては、全額が一般財源となっております。  これは原子力安全対策課関係につきまして、原子力環境対策費において、本県の原子力防災対策の強化・見直しを検討するための、専門家による委員会の設置・運営に要する経費として、399万2,000円を計上しているものでございます。  以上、環境生活部関係提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしくお願い申し上げます。 112 ◯越前委員長  ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないようにお願いをいたします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──安藤委員。 113 ◯安藤委員  最初に、議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」について、歳出4款5項4目原子力環境対策費、原子力防災対策検討委員会運営費について伺います。  1つとして、県地域防災計画(原子力編)の修正は、県防災会議の審議を経る必要があると思いますが、検討委員会の検討結果はどう扱われるのか伺います。
    114 ◯工藤原子力安全対策課長  県防災会議での検討委員会の検討結果の扱いについてお答え申し上げます。  地域防災計画原子力編は、国の防災基本計画に基づき作成しなければならないとされており、専門的・技術的事項については、原子力安全委員会が定める防災指針等を十分に尊重するものとされております。  県計画の修正に当たっては、県防災会議に諮る必要がありますが、原子力編に係る計画については、県防災会議の下に原子力部会を設置することとなります。  検討会で検討された防護区域の拡大、事態の長期化、広範囲への影響等といった原子力防災対策上の課題や今後の見直しの方向性については、県地域防災計画(原子力編)の修正に反映され、原子力部会で審議されるものと考えております。 115 ◯安藤委員  県防災会議の中の原子力部会で検討されるということですが、県防災会議の現行の委員の方と、それから今後、検討委員会の委員となられる方は重複する場合もあるのでしょうか。 116 ◯工藤原子力安全対策課長  お答えいたします。  原子力部会につきましては、専門委員の方が数名ほどいらっしゃいます。今回設置いたします防災対策検討委員会の中にも重複される先生を幾らか考えております。 117 ◯安藤委員  重複される方もあるということですが、7月に第1回を開いて、今後、定期的にやられることが質疑の中でも明らかにされていましたが、7月に第1回ということですので、ほぼ委員となられる方たちはお決めになっているのではないかと思うのですが、検討委員の方々のメンバーについては、いつ公表されることになるのでしょうか。 118 ◯工藤原子力安全対策課長  原子力防災対策検討委員会につきましては、7月に第1回の検討委員会を開催し、その後、定期的に防災対策上の課題について検討を行って、年度末までに県地域防災計画(原子力編)に反映させるべき事項の取りまとめ、マニュアルの作成を行いたいと考えております。  委員につきましては、ただいまリストアップしてございまして、しかるべき時期に公表させていただきたいと思います。 119 ◯安藤委員  これまでの委員の方と、それから今度の検討委員の方と一部、ダブる方もあるということですが、防災会議と検討委員会の中で議論される内容の大きな違いはどういうところだと考えているでしょうか。 120 ◯工藤原子力安全対策課長  原子力部会のほうでは、防災計画の修正という部分に当たりますが、今回設置いたします原子力防災対策委員会につきましては、今回の福島原子力発電所の事故にかんがみまして、その防災計画における課題とか見直しの方向性を検討していただくものでございます。 121 ◯安藤委員  次の質問ですが、検討委員会はいつまでに検討結果を取りまとめるのか、先ほど年度末ということでしたが、検討結果を取りまとめるのも年度末という理解でよろしいでしょうか。 122 ◯工藤原子力安全対策課長  結果の取りまとめにつきましては、先ほども申し上げましたとおり、年度末までに県の地域防災計画(原子力編)に反映させるべき事項の取りまとめ、それからマニュアルの作成などを行いたいと考えております。また、検討委員会では、原子力防災に関連し、国に対して提言すべき事項については、提言、要望していきたいと考えております。 123 ◯安藤委員  そのまとめが終わり、必要な提言も行うことなどが終われば、この検討委員会はその時点で解散ということでよろしいでしょうか。 124 ◯工藤原子力安全対策課長  今回の検討委員会の設置目的としては、県の防災計画に反映させるべき事項の検討ということですので、一応、年度末で検討が終了すれば、その時点で一応の終了と考えております。 125 ◯安藤委員  先ほどのお話にもありましたように、今回は福島原発事故を受けての検証が大きな課題になるかと思うのですけれども、この福島原発事故の教訓をどのようにつかんで、それをどう検証するのかということについても検討委員会が行っていくという理解でよろしいでしょうか。 126 ◯工藤原子力安全対策課長  福島の事故にかんがみまして、いろいろな課題が浮き上がってきております。例えば、去る6月7日には、国がIAEAに対する報告書を取りまとめておりますが、その中にも数多くの教訓が示されてございますので、それを参考にして、県でも検討していきたいと考えております。 127 ◯安藤委員  そうしますと、国がIAEAに提出した報告書などを参考にするということで、みずから検討委員の方たちが国とか、あるいは福島、東京電力とか、そういうところに出向いて検証を積極的に行うことを想定はされていないということでよろしいのですか。 128 ◯工藤原子力安全対策課長  先ほど申しましたIAEAに対する報告書、それから事務局として福島においてのいろいろな情報などを把握いたしまして、検討していただきたいと考えております。 129 ◯安藤委員  今あります防災計画も、国の指針に基づいてつくられているかと思うのですが、今、国は福島原発事故を受けて、新しい指針をつくっている最中であるかと思います。国の防災指針が出された場合、それを受けて検討委員会で出された内容と符合させて充実させた内容にしていかなければいけないと思うわけですが、国の防災指針が出た時点で、既に青森県の検討委員会が解散されている状況であれば、再度、その時点でまた委員会を再度持つという取り組み方になるんでしょうか。 130 ◯工藤原子力安全対策課長  先ほど御答弁申し上げたとおり、検討委員会での検討の過程の中で、原子力防災に関連して、国に対して提言すべき事項とか、要望すべき事項とか、そういうものが明らかになった場合は、速やかに提言、要望していきたいと考えておりますので、国の防災指針の検討の中にも反映させていただければと考えております。 131 ◯安藤委員  そうしますと、国の最終的な防災指針が出されたときには、青森県の検討委員会でまとめた結果も踏まえて、青森県の地域防災計画(原子力編)の最終的なものをつくるのは、県防災会議がその任務を持つというとらえ方でよろしいのでしょうか。 132 ◯名古屋環境生活部長  その辺の関係につきましては、検討されている国の安全委員会がいつまでにということもまだはっきりしていませんので、我がほうとしては、作業が後になるのか、先になるのかはよくわからないところがありますが、年度末までに出てくるのであれば、それを踏まえて、県の地域防災計画の修正作業に入ることになりますので、検討委員会の役割というのは、その時点である程度、終わると考えております。次なる役割を果たしていただくのが防災会議になっていきますので、それは法に基づく手続に入っていきますので、地域防災計画の修正等をしていきたいと。いずれにしろ、地域防災計画の修正は、国の指針が出た後で作業を行う。その前までに何もしなければというのは、今の事態を踏まえると、そういうわけにもいかないのではないかということで、とりあえず、急いで取りまとめる必要があるということで、検討委員会を立ち上げて、検討するとなっておりますので、それについては国の進捗を見ながら、適切に対応していきたいと考えております。 133 ◯安藤委員  それでは、検討委員会で検証対象とする施設は何か伺います。 134 ◯工藤原子力安全対策課長  検討委員会で対象とする施設についてですが、検討委員会では、今回の福島第一原子力発電所の事故への対応状況等を踏まえ、防護区域の拡大、事態の長期化、広範囲な影響等、原子力防災対策を講じる上でのさまざまな課題等を検討し、県地域防災計画(原子力編)の修正、マニュアルの作成等に反映させることとしておりますが、これらの検討は、現計画の対象施設である東北電力の東通原子力発電所及び原子燃料サイクル施設を想定しております。  なお、今回検討する事項につきましては、現在検討中の各施設の防災対策にも反映されることになると考えております。 135 ◯安藤委員  そうしますと、現在、停止はしていますけれども、東通原発、それから六ヶ所の核燃サイクル工場、この2つを視野に入れた検討という理解でよろしいでしょうか、確認ですけれども。 136 ◯工藤原子力安全対策課長  現在の防災計画(原子力編)につきましては、ただいまおっしゃった東通原子力発電所と、それからサイクル施設が対象となっておりますので、まずはこの見直しということになりますが、検討の過程でのいろいろなことにつきましては、今、建設中の施設についても、十分反映される事項と考えています。 137 ◯安藤委員  建設中ということになりますと、大間原発や、それからむつの使用済核燃料の中間貯蔵施設が、そして東京電力の原発などが視野に入っていくことになるわけでしょうか。 138 ◯工藤原子力安全対策課長  おっしゃるとおり、建設中の原子力施設につきましては、その稼働の予定時期をにらみながら、適切な時期に防災計画に追加、修正されるものと考えております。 139 ◯安藤委員  そうしますと、建設中の施設についても、防災計画の中で、いつごろ計画の中に含まれるかということを踏まえた議論、検討がなされていくわけですね。  それで、今回は福島原発事故を受けての検証ですから、例えば大間原発に置きかえて過酷事故を想定した場合、30キロ圏内ということを視野に入れなければいけないわけなのです。そうしますと、県外である北海道の函館市なども含まれるかと思うのですが、そのような県外の市町村に対しての検討、検証も行われるという理解でよろしいでしょうか。 140 ◯名古屋環境生活部長  現在の予算でお願いしている防災対策検討委員会につきましては、先ほど課長が申しましたように、現在稼働施設である東北電力の東通原子力発電所及び原子燃料サイクル施設、この2つであります。したがって、そこで検討されたものでほかにも適用できるものについては後ほど検討することになる、防災計画に入れることになるのにも適用できますが、今、検討委員会がやることは、現在稼働施設であるこの2つだけです。 141 ◯安藤委員  当初は、その2つの施設を中心に検証していって、そのほかの施設についても適用させていくということですが、先ほどテレビのニュースを見ていましたら、函館市、北斗市、七飯町の3つの自治体が共同で大間原発の建設に反対する意向を国に示すというニュースが出されていました。今、防災計画を見直すというこのときに、そうした他の自治体との十分な意思疎通、話し合いもきちんと視野に入れて、今後進めていく必要があると思います。  私たちの立場としては、過酷事故を受けての防災計画は、しっかり行っていく必要があることは、これまでも言ってきましたが、福島原発事故の収束もなかなか見られない、そして、避難されている方たちの本当に苛酷な実態を見るにつけ、やはり一番の必要な防災ということから言えば、これら危険な施設は、建設を中止することが住民のための一番の決断だと思いますので、そういう立場に立って、今回の補正予算のこの部分については反対をしたいと思っております。 142 ◯越前委員長  ほかに質疑はございませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号中、所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立多数であります。よって、原案は可決されました。
     次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──寺田委員。 143 ◯寺田委員  私から県境不法投棄事案について質問をいたします。  県では、廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とする原状回復方針に基づいて撤去作業に取り組んでいるところでございますが、撤去完了後の現場跡地の取り扱い、この事案で得られた貴重な教訓、経験、知恵、技術を広く活用することも、また重要であると考えているところであります。この点に関しまして、県では平成22年3月に青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画を策定し、各種施策に取り組んでいるとのことでございますが、この計画の内容及び県の取り組み状況についてお伺いをいたします。 144 ◯山田県境再生対策室長  環境再生計画の内容及び県の取り組み状況についてでございます。  環境再生計画は、廃棄物撤去後の現場跡地の取り扱い方策等を定めたもので、学識経験者や田子町長、地域住民等から構成される原状回復対策推進協議会における協議等を経て、平成22年3月に策定しました。  主な施策としましては、現場跡地に植林による森林域の整備等を行う自然再生、現場跡地の有効活用の検討等を行う地域振興、それと本事案に関する資料等の情報を継続的に発信していく情報発信から構成され、昨年度からスケジュールに基づいた取り組みを行っています。  自然再生分野においては、昨年10月に現場内の廃棄物撤去済みエリアにおいて、樹木の生育可能性を検討するための1回目の試験植樹を実施し、本年6月には昨年度と異なるエリアにおいて2回目の試験植樹を実施しました。  地域振興分野では、現場跡地の利活用方策を公募した際に、提案があった事業者に対して、本年1月に事業化の働きかけを行い、その結果、みずからが事業主体となった事業化の検討に前向きな姿勢を示した事業者との協議を田子町を交えて本年4月から始めています。  情報発信分野では、本年2月に浸出水処理施設を利用した資料展示等を行っております。  県としては、今後とも計画に掲げた実施スケジュールに基づき、関係機関と連携しながら、取り組みを推進してまいります。 145 ◯寺田委員  それでは、次に現場で発生する浸出水等の管理についての質問であります。  浸出水処理施設における貯留量が貯留可能量の約8割となったことから、今後の雨量増量に備えて貯留量の減少を図るために、5月26日から現場内の廃棄物掘削エリア全面のキャンピング工事を開始し、それに伴い、現場の掘削作業を休止するとともに、廃棄物の搬出を今月1日から休止したとのことであります。  その後、県では過去の降雨量データをもとに検討した結果、浸出水処理施設の貯留量の適切な管理が可能であると判断し、22日から掘削作業及び廃棄物の搬出を再開したとのことですが、浸出水処理施設の貯留量について、具体的にどのように管理をするのかお伺いをいたします。 146 ◯山田県境再生対策室長  浸出水処理施設の貯留量の具体的な管理方法でございますが、県境産廃の掘削・搬出に当たっては、浸出水貯留量の減少を図るため、5月26日から現場内の廃棄物エリア全面に雨水が浸透しないよう、ブルーシートの敷設を開始し、これに伴い、現場での掘削作業を休止するとともに、廃棄物の搬出を6月1日から休止しておりました。  再開に当たっては、過去の降水量のデータをもとに、今後の浸出水貯留量を検討したところ、一定の浸出水削減対策を講じることにより、貯留量の適切な管理が可能であると判断されたことから、6月22日に再開したところです。  具体的な管理方法でございますが、1つとしては、当面はブルーシートの開放面積を制限して掘削作業を実施すること、2つ目としては、まとまった降雨が予想される場合は、開放部分に再びブルーシートの敷設を行うこととしております。  以上でございます。 147 ◯寺田委員  私たち環境厚生委員会は、来月、この施設の調査に行く予定となっております。浸出水処理施設の貯留量については重要な課題でありますので、十分意を用いて取り組んでいただきますように強く要望して、質問を終わります。 148 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。──夏堀副委員長。 149 ◯夏堀委員  県境不法投棄の田子側の話になりますが、先般、県境周辺の廃棄物からPCBの検出がなかったことが発表されてございますが、そのPCB使用廃コンデンサの確認状況、それから県の対応についてお伺いします。 150 ◯山田県境再生対策室長  PCB使用廃コンデンサの確認状況と県の対応についてお答えします。  県境不法投棄現場におきましては、本年2月8日以降、廃棄物の掘削・選別作業等に伴いまして、これまでに43個の廃コンデンサが確認されております。  これらのうち、42個については、内部に絶縁油がないことや碍子が外れている状況から、不法投棄以前に絶縁油が抜き取られていた可能性が高いとの専門家の確認・評価を受け、廃棄物の撤去作業を行ってまいりましたが、5月12日に確認された1個は内部に絶縁油が残っており、これまで確認されたものと性状が異なることから、対応方針を決定するまでの間、掘削作業を休止したところです。  このような絶縁油が残った廃コンデンサの確認に伴う作業休止範囲、それから調査方法等の対応方針については、専門家の御意見を伺った上で、6月9日に決定し、その調査方法に基づき、廃コンデンサが投棄されていた周囲、これは縦1メートル、横1メートル、深さ0.5メートル、50センチの範囲の廃棄物を分析したところ、PCBは検出されませんでした。  県としては、今後とも掘削作業に伴ってPCB汚染を拡散させないよう慎重に対応していきます。 151 ◯夏堀委員  コンデンサにPCBが入っていなかったことが確認されたわけでございますが、今後、そういうときには、その都度、掘削をやめながら、確認しながらということを進めていくということでございますが、コンデンサに限らずですけれども、例えば、先ほど寺田委員からもありましたように、水の問題でオーバーフローしてくることがあると、当然、掘削・搬出をやめることが出てきているということでございますが、掘削・搬出を、先般の水のキャンピング工事が完成して、20日からですか、また搬出を開始しているということでございます。現在のところ、3割程度が再開しているということでございますが、今後、掘削・搬出の全面再開はいつごろになるのか、そういう見通しはわかりますか。 152 ◯山田県境再生対策室長  今後の全面再開の見通しということでございますが、県境産廃の掘削・搬出につきましては、浸出水貯留量の減少を図るため、5月26日から現場内の廃棄物エリア全面に雨水が浸透しないようブルーシートの敷設を開始し、これに伴い、現場での掘削作業を休止するとともに、廃棄物の搬出を6月1日から休止しておりました。  再開に当たっては、過去の降水量のデータをもとに今後の浸出水の貯留量を検討したところ、掘削面積を制限するなど、一定の浸透水削減対策を講じることにより、貯留量の適切な管理が可能であると判断されたことから、6月22日に掘削面積を5,000平米とし、搬出車両を18台、搬出車両につきましては21年度、22年度の実績では1日当たり約80台出ております。その中で、今回は、6月22日にはとりあえず18台で搬出を再開したところです。今週は1日50台から60台で搬出する予定です。  全面再開の見通しについては、今後の降水状況に左右されることから、予断を持ってお話しすることはできませんが、例年、降水量の多い梅雨時期を過ぎれば貯留量が減少傾向に転じることから、今後の降水量及び貯留量の状況を勘案しながら、貯留量の適切な管理のもと、段階的に掘削面積を広げてまいります。 153 ◯夏堀委員  これはどうしても自然との問題があるので、いたし方ないこともあるのかもしれませんが、地元の方々にすれば、一日も早く撤去してもらいたいことと、搬出する業者の方々にすれば、余り長い間やめられると、せっかくそういう大きな機械だとか搬出する車両を購入してやっているわけでございますから、その償却を含めても、なかなか大変だということで、やはりどうしてもそういう意味では、あらかじめそういうことがわかれば、自然との問題がありますから、わかるもわからずもでしょうけれども、やはりこういうことがありそうだという場合は、何日にこのくらい減る、掘削・搬出を停止しますということをあらかじめ通知をするとか、それからわかれば、いつごろからこういう段階で再開しますということも、そういう連絡調整はきちんとしていくべきだろうと思うわけでございますので、その辺のところ、もちろん、自然との問題がありますので、必ずということはできないし、予断を持ってということもありますので、できるだけわかりやすいように連絡調整をしながら、速やかに撤去されるように要望を申し上げて終わります。 154 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。 155 ◯安藤委員  子供たちの小学校の授業に4年生から、電気、あるいは環境、ごみ、この3種類の勉強をそれぞれの学校が選択して授業を行われていると聞いています。  それで、青森県の電気という、とても立派な副読本が出ていまして、それに付随して、クリアファイルも2つあり、それから、エネルギーカレンダーも立派なものが出されています。もちろん、電気について勉強することを否定するわけではありませんので、環境問題やごみ問題についても、子供たちにしっかりと勉強してもらうことは、とても重要だと思っています。それで、こちらの委員会所管で環境副読本及びごみ問題に係る意識啓発冊子があると聞きましたので、これについて伺いたいと思います。  これが環境にかかわる副読本で、これがごみにかかわる意識啓発冊子ということが初めてわかりました。それぞれ専門家の方たちの吟味のもとに、子供たちに提供されていることがわかりました。それで、この点について幾つか伺いたいのですが、副読本等作成の経緯及び目的について伺いたいと思います。 156 ◯濱谷環境政策課長  副読本作成の経緯と目的についてでございますが、平成10年10月に開催されました第2回北東北知事サミットにおきまして、北東北3県が連携して自然環境の保全や環境負荷の低減などに取り組む北東北環境宣言が採択されました。この宣言に基づき、次代を担う子供たちが北東北のかけがえのない自然や環境に負荷の少ない生活を大切なものと考え、主体的に行動していくよう、3県が共同して育成していくこととし、その取り組みの一環として、環境副読本「まもろう みんなの地球 わたしたちのふるさと」を、平成12年度版から北東北3県共同で作成・配布しているところであります。  一方、県では、空き缶等の散乱を防止し、環境の美化を図るため、青森県空き缶等散乱防止条例を平成9年12月に制定いたしました。空き缶等の散乱を防止するためには、県民が広く環境美化について関心を持ち、理解と認識を深め、すべての関係者が一丸となって環境美化の推進に取り組む必要があります。特に子供のころから環境美化への関心を高め、将来にわたって環境に配慮した行動を促進するため、ごみ問題意識啓発冊子「ごみ探偵団が行く!」を作成しているところであります。  以上です。 157 ◯安藤委員  私もじっくり見させていただきました。とてもすばらしい内容で勉強になりました。ぜひ子供たちに子供のころから環境やごみの問題に関心を持って、さまざまな生きていく過程で生かしてもらえたらいいとつくづく思いました。  それで、2つ目の質問ですが、副読本等の作成状況について伺いたいと思います。 158 ◯濱谷環境政策課長  作成状況についてでありますが、環境副読本は、平成11年度に北東北3県の大学教授、県教育委員会職員及び小学校教諭等を委員とした検討委員会を立ち上げて企画・編集したものであります。それ以後は、毎年、データ等の更新を行い、改訂版を発行しているところであります。  この環境副読本は、児童用と教師用手引書をセットにして、小学校5年生全児童とその教師を対象に作成・配布しており、最新版である2011年度版については、児童用を1万3,500部、教師用手引書を1,000部作成し、平成23年3月に県内の小学校に送付しているものであります。  また、ごみ問題意識啓発冊子につきましては、東京の出版社が廃棄物専門の大学教授に監修を依頼し、発行した、小学生向け意識啓発冊子をもとに、本県の最新のごみの量や青森県空き缶等散乱防止条例の内容を盛り込むなど本県の実情に即した内容に編集し、作成しているものであります。  今年度は、市町村及び清掃工場を管理運営している一部事務組合の希望数を踏まえまして、1万部作成し、市町村等を通じて小学生に配布することとしております。  以上でございます。 159 ◯安藤委員  御努力をされていらっしゃることがよくわかります。  それで、予算なんですけれども、比較をさせていただきたいんですが、「青森の電気」は経費が544万7,400円、クリアファイルが100万1,700円、エネルギーカレンダーが176万4,000円、発送費が平成23年度、3種込みで60万4,000円、先ほど合計してみましたら、881万7,100円かかっています。環境及びごみについては、それぞれどのような予算となっていますでしょうか。 160 ◯濱谷環境政策課長  作成経費でありますけれども、まず、環境副読本でありますが、平成23年度の当初予算は133万2,000円となっております。この内訳は次のとおりでございまして、作成経費は114万5,000円、これは児童用が91万8,000円、教師用手引書が22万7,000円の内訳となっております。発送経費につきましては18万7,000円であります。県内小学校への発送分が16万6,000円、関係機関への発送ということで2万1,000円を計上してございます。  それから、ごみ問題意識啓発冊子でございますが、今年度、1万部の印刷製本代として107万円、市町村への郵送代として6万5,000円、合計113万5,000円を計上しております。  以上でございます。 161 ◯安藤委員  先ほどお話しした電気のほうと大きな差があることがよく比較できると思います。ぜひ環境やごみについても、より子供たちが興味を持つよう、十分な予算を使って、今後も続けていただきたいと思います。  そこで、副読本等の活用状況及び今後の展開について伺いたいと思います。 162 ◯濱谷環境政策課長  活用状況と今後の展開についてでございます。  環境副読本は学校への配布とあわせまして、その活用状況等についてアンケート調査を実施しております。2010年度版のアンケート調査では、365校中142校、回答率に直しますと38.9%の回答を得ております。  アンケートの集計結果によりますと、活用状況につきましては、授業等で活用していると、今後活用する予定であるを合わせて130校、91.5%となっているほか、活用方法については副読本の全体を活用、または活用したいと考えている学校が61校、43%、一部を活用、または活用したいと考えている学校が69校、48.6%となっております。  環境副読本につきましては、今後、北東北3県各県の環境教育の推進方策との調整を図りながら、その方向性について協議していくこととしております。  また、ごみ問題意識啓発冊子につきましては、学校での総合学習や清掃工場での社会見学の際などに活用されています。  今後も環境美化に対する意識の醸成を図るため、小学生や市町村等の意見を参考に、利用しやすい意識啓発冊子の作成に努めてまいります。
    163 ◯安藤委員  ぜひ子供たちに対して環境、あるいはごみの問題について、十分理解が深まっていくようにしていただきたいと思います。こういう面での教育に今後力を入れてやっていただきたいと思いますが、最後に部長から御見解をいただきたいと思います。 164 ◯名古屋環境生活部長  予算を先ほど御紹介いたしましたが、それぞれ100万円を超えているということで、この厳しい財政状況の中にあっては、こういう冊子に100万円もつぎ込んでいるということは、それなりに力を入れているつもりでございますが、なお一層充実に努めてまいります。 165 ◯越前委員長  ほかに質疑はございませんか。──長尾委員。 166 ◯長尾委員  先ほど県境の不法投棄について、お二方から質問がありましたが、私も山田室長にお聞きしたいと思います。  10年ほど前ですか、田子の不法投棄がわかったとき、私どもは、香川県の豊島の不法投棄現場を見てまいりました。あそこは事業者がシュレッダーに硫酸ピッチをかけ、海の周りの藻場が浸出水で全部死んでいました。そこに香川県では矢板を打ち込んで浸出水を防止した。そうしたら、3年後ぐらいに藻が生えてきたということです。やはりまずは浸出水対策が県境の場合も一番の課題になるだろうということで、矢板を打ち込んで、水を漏らさないようにという提案をした経緯がありますが、現在、そういう形でこの撤去が進んでいるわけであります。  24年度までの全面撤去が、新たな投棄現場といいますか、底のほうにつぼ掘りがあったり、横のほうに掘ってあったりということで、24万6,000トン掘られていたため、去年、知事と特措法の延期のお願いに国のほうに行った経緯もありまして、何とかここを早く撤去させたいと思っていますが、いずれにしても、新たに判明したものを入れますと、約500億円近い金がかかる。後で物心両面に非常に苦しい思いをする不法投棄というものを今後も許すことはできないと思います。  そこで、お伺いしておきたいのは、まず、県が廃棄物処理法に基づく措置命令、これは法人に対しては、10年ほど前に行ったと思うのですが、それがこの間の報道によりますと、個人に対して出したという報道がありました。まずはその内容と、措置命令を受けた人たちが命令に従わないといいますか、破産している人もいるわけですから、そういう場合はどういう対応をとるのかお伺いしたいと思います。 167 ◯山田県境再生対策室長  県の法人の役員、個人に対する措置命令の内容についてお答えします。  県は、平成23年3月31日付で、本件不法投棄を行った法人である三栄化学工業株式会社の元代表取締役、田子町在住ですが、及び縣南衛生株式会社の元代表取締役、これはさいたま市在住ですが、の2名に対し、廃棄物処理法の規定に基づく措置命令を発出したところです。  三栄化学工業株式会社の元代表取締役に対する措置命令の内容としましては、同人に対し、同人が本件不法投棄現場に埋め立て処分した産業廃棄物であるプラスチック類、紙類、繊維類、ガラス類、金属類及び木片類等を圧縮したごみ固形物、燃え殻、汚泥、感染性産業廃棄物、その他の産業廃棄物並びに当該産業廃棄物により汚染されたと認められる土壌、合計45万690トンに相当する分を撤去し、並びに当該産業廃棄物及び当該土壌を撤去した場所を適正に埋め戻すことを求めるものとしており、履行期限については、平成23年3月31日としております。  縣南衛生株式会社の元代表取締役に対する措置命令の内容としましては、同人に対し、平成11年4月25日から同年11月30日までの間に、同人が本件不法投棄現場に埋め立て処分した産業廃棄物であるプラスチック類、紙類、繊維類、ガラス類、金属類及び木片類等を圧縮したごみ固形物合計約8,025トンから既に撤去された分を除いた約5,392トンに相当する分を撤去し、及び撤去した場所を適正に埋め戻すことを求めるものとしており、履行期限については、平成23年6月2日としております。  2点目の措置命令を受けた者が命令に従わない場合にはどうなるのかということでございますが、廃棄物処理法の規定により、措置命令を受けた者が履行期限までに廃棄物の撤去等を行わないときや、行う見込みがないときは、都道府県知事はみずから廃棄物の撤去等を行うことができることとされ、その撤去等に要した費用を措置命令を受けた者に請求することができるとされています。  県では、不法投棄を行った法人の元役人2名に措置命令を発出した後の本年4月、両人に対して廃棄物の撤去等を行う意向の有無について照会を行ったところ、両人から廃棄物の撤去等の履行はできない旨の回答があったことから、両人による廃棄物の撤去等については行われる見込みがないと判断し、両人にかわって県みずからが廃棄物の撤去等を行うこととしたところです。  県では、本年4月20日に開始された撤去作業のうち、4月分の撤去作業に要した費用について、廃棄物処理法の規定に従い、6月3日付で両人にその納付を命じたところですが、納期限までに納付の履行がされなかったことから、今月13日付で督促状を発出しましたが、督促状に記載の納期限である今月20日においても納付の履行がなされなかったことから、今後、国税滞納処分の例に準じ、滞納処分等を行うこととしております。 168 ◯長尾委員  なぜこれを聞いたかといいますと、今、言われたとおり、実質的には納めることができない、納めないわけです。岩手では法人にやるとき、個人にも措置命令を出してあったはずです。では、岩手でそれが回収できかというと、そうではない。そのことが現実としてある中で、なぜ今、個人に対しての措置かと、非常に疑問を感じたし、また、その効果はあるのかと感じたので、なぜ今、個人に対して、おくれてからの措置命令なのかと、そこのところをお答えできればお願いします。 169 ◯山田県境再生対策室長  なぜ今、個人に対する措置命令を行ったのかでございますが、まず、今回の措置命令は、廃棄物処理法や国が定めた行政処分の指針に照らして、不法投棄の責任を負わせることが可能と判断した者に対し、それぞれの責任に応じた廃棄物の撤去等の措置を命ずるものであり、廃棄物処理法の事務を担当する県の立場として、廃棄物処理法の厳正な執行を行ったものであります。  それで、実質的に、費用の回収ができるかということ、なぜかということかと思いますが、平成23年6月3日に発出された命令については、両人からは納期限までに納付できない、また、13日に発出した督促状についても、督促状記載の納期限までに納付がなかったことから、今後は国税滞納処分の例により、滞納処分を行っていきますと答弁いたしましたが、この2人のうち、三栄化学工業株式会社の元代表取締役については、現在、所有の土地について差し押さえを行うための所定の手続を進めているところであり、今後は差し押さえに係る財産について、公売、その他の方法により換価を目指してまいりたいと考えております。また、財産調査等により新たな財産の存在が確認された場合には、その新たな財産についても差し押さえる等、所定の措置を講じてまいります。また、縣南衛生株式会社の元代表取締役についても、今後の財産調査により新たな財産の存在が確認されたときには、差し押さえ等の措置を講じてまいります。 170 ◯長尾委員  いずれにしましても、余り県民の負担にならない形で全面撤去をして再生する方向で進んでいただければと思います。国に対しても、特管物は2分の1の補助がありますので、そういう形での特措法の延長方、これからまた求めていかなければならないと思いますし、今の計画でいきますと、東日本大震災の絡みでおくれていることもあるんでしょうけれども、ただ、24年度、25年度までで全量撤去が可能という形の計画ではないかと思いますので、少なくとも1年延びて、25年度までには撤去が終わって再生のほうに向かっていただければと思います。  続いて、地球温暖化推進計画について、お伺いしたいと思います。  県では、地球温暖化推進計画、2020年度までに温室効果ガス排出量25%削減することを目標としています。非常に厳しい目標を掲げたものだなと思いますが、この目標の設定の考え方についてお伺いをしたいと思います。多分、前総理が国際的公約として25%削減というのをぶち上げた、その影響もあるのかとは思うのですが、そこのところをお伺いしたいと思います。 171 ◯濱谷環境政策課長  目標値設定の考え方についてでありますが、本年3月に策定した青森県地球温暖化対策推進計画は、本県における地球温暖化対策の新たな指針となるものであり、あらゆる主体の連携・協働による、本県の地域特性を生かした、快適で暮らしやすい低炭素社会の形成、これを基本理念といたしまして、県内の温室効果ガス排出量を2020年度までに1990年度比で25%削減することを目標値として掲げております。  この目標値の設定に当たりましては、25%削減という国の中期目標達成シナリオの検討に用いられております国立環境研究所の分析結果に基づきまして、目標達成に向けた国の諸対策が実施されるという前提のもとに、2020年度において、本県内で達成可能と見込まれる削減量を算定いたしましたところ、森林吸収分も含め、1990年度比で25%の削減が相当であるとなったところであります。  このことから、本県といたしましては、地域から地球温暖化対策に貢献し、今後、持続可能な低炭素社会の実現に向け、あらゆる主体の連携・協働により各種対策を推進していくこととし、国の取り組みにも対応した意欲的な目標値として25%の削減を掲げてございます。 172 ◯長尾委員  意欲的な目標値を掲げていくことも、それも一つの方法として大事とは思いますが、ただ、現実的に県の重点施策の中でも、2008年度が1990年比で7%の温室効果ガスの排出量がふえているわけですよ。CO2でいくと、8.7%の増です。京都議定書、日本の国自体も京都議定書のCO2削減量をクリアしていません。そういう現実問題がある中で、今、2020年度までに25%削減という大きな、これは確かに一つの目標を掲げて、それに向かっていくことは大事であるとは思いますが、余りにも現実離れしている感じを受けたものですから、これをお聞きしたんです。  あわせて、今回、東日本大震災による福島第一原子力発電所の事故に伴って、国の原子力政策が見直されるという形になっている。では、すぐ再生可能エネルギーとか、そういう温室効果ガスを出さないエネルギーに転換できるかというと、それもまた甚だ疑問です。この2020年度までにというところ、国の計画自体そのものが狂っているのではないかと思うわけで、それにのっとって県も作成していくのは、いかがなものかと考えられるのですが、そこのところの考え方をもう一度、お伺いします。 173 ◯濱谷環境政策課長  本県の目標値設定に当たりましては、国の中期目標達成に向けたシナリオをベースとしているところであり、今般の東日本大震災の原発事故を受けて、国のエネルギー政策、地球温暖化対策が見直された場合には、確かに前提条件が大きく変更となることから、本計画に与える目標値の見直しが必要となるなどの影響が出るものとは考えております。  国の温室効果ガス削減目標につきましては、菅首相は6月1日の参議院本会議におきまして、再生可能エネルギーと省エネを新たなエネルギー政策の柱に加え、2020年までに25%削減するという政府目標を維持する考えを表明いたしました。一方で、現在国会で審議中の地球温暖化対策基本法案につきましては、目標値の削除も含めて修正案が検討されているなど、国としてのこれからの方向性自体、いまだ不透明な状態です。  県といたしましては、国における地球温暖化対策の方針が明確に示された段階で、県の計画についても必要に応じて見直しを検討することになるものと考えてはおりますが、再生可能エネルギー等の地域ポテンシャルを生かした取り組みの推進や温室効果ガスの排出実態を踏まえた地域課題に対応した取り組みの推進といった、本計画における基本的方向性については、影響を受けるものではないと考えております。本計画の着実な推進に向け、取り組みを進めていくことが重要であると考えております。  以上でございます。 174 ◯長尾委員  濱谷課長が言われることも、わからないわけではないですが、先ほども言いましたように、現実として、例えば産業の2008年度は、1990年度比で5.6%ふえていると。運輸で10%、民生部門の家庭部門で26.2%、業務部門で25.8%ふえている。だんだんふえている中にあって、それを25%削減という、余りにも現実的でない目標を掲げるというのも、これはいかがなものかと思います。  特に国のほうでも、この2020年までに25%削減というのは、まさしくまゆにつばをつけなければならない形の計画かと。総理が浜岡原発をとめたことによって、各地にその影響が出ています。これはそれぞれの地域でも、地域の皆さんの、あるいは市町村の皆さんの理解がないと、今、点検中の原発が再稼働できないというようなこともあります。あわせて、菅総理が言ったように、では、ソーラーパネルをそんなに一挙にできるのか、そういう課題もあります。  やはり、地球温暖化、低炭素社会をつくるためには、これは全地球規模的に取り組んでいかなければならないことですけれども、一歩一歩着実にやっていかなければならない。現実的な目標を積み重ねていって、初めてできるのであって、最初から大きな目標を掲げて、それに向かえと言っても、それはなかなか動くほうも難しいと思いますし、私はある意味で、国の計画にのっとって、県のほうで計画をつくらなければならないこと自体が本当はおかしいのではないかと思っていますが、立場としてはそうせざるを得ないことを頭の中には入れておきますけれども、やはり現実的に取り組める状況、特に青森県は県土のうち森林があるのが67%と、吸収量が多いわけですから、そういう意味ではマイナス部分を引くと、可能ということが出てくるかもしれませんが、そういう地域の特性を生かしながらも、低炭素社会づくり、これにはやはり向かっていかなければならない。そのためには、大きな目標を掲げることも大事でありますが、着実に、可能な目標を一つ一つクリアしていくような計画もまた必要ではないかということを申し上げて終わりたいと思います。 175 ◯越前委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって環境生活部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については本職に御一任願います。  以上をもって環境厚生委員会を終わります。  どうもありがとうございました。 ○閉 会  午後 3時06分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...