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  1. 青森県議会 2011-06-28
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-06-28


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯三橋委員長  それでは、ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。高樋委員川村委員にお願いいたします。  なお、本日は、西谷あおもり食品産業振興チームリーダー公務都合により欠席となっておりますので、よろしくお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案2件及び所管事項であります。  審査の順序は、初めに議案について、その後、所管事項について行います。  それでは、提出議案について部長の説明を求めます。──渋谷農林水産部長。 2 ◯渋谷農林水産部長  お手元の農林水産部関係提出議案説明書により説明させていただきます。  今定例会に提出されました諸議案のうち、農林水産部所管に係るものについて御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  まず、議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」についてでありますが、このうち農林水産部関係の予算額は60億1,989万7,000円で、これを既決予算額と合計しますと745億4,919万2,000円となります。  この財源といたしましては、国庫支出金36億2,874万5,000円、県債19億9,000万円、繰入金927万7,000円、一般財源3億9,187万5,000円となっております。  以下、歳出予算に計上されました主なるものについて御説明申し上げます。農林水産政策課産業技術センター運営費交付金3億2,851万1,000円は、津波により被害を受けた地方独立行政法人青森産業技術センター食品総合研究所建物復旧工事及び分析用・加工用研究機器等の購入に要する経費を計上したものであります。  総合販売戦略課卸売市場施設等災害復旧事業費3億6,456万5,000円は、東日本大震災により被害を受けた卸売市場施設等の復旧に要する経費を計上したものであります。  農林水産物安全・安心販売体制づくり支援事業費800万円は、農協等が行う放射線測定のための機器導入に対する支援に要する経費を計上したものであります。  食の安全・安心推進課農林水産物安全・安心モニタリング調査事業費1,788万8,000円は、県産農林水産物の安全性の確認を行うため、放射性物質測定機器を整備し、モニタリング調査を実施するのに要する経費を計上したものであります。  団体経営改善課災害資金利子補給費補助248万9,000円は、東日本大震災により被災した農業者等が必要とする資金の利子補給費補助金の交付に要する経費を計上したものであります。
     農産園芸課被災農家経営再開支援事業費4,682万3,000円は、津波等の被害により、農作物の生産が困難となった被災農家経営再開に向けて共同で行う農地等の復旧作業取り組みに対する支援に要する経費を計上したものであります。  畜産課の被災家畜円滑処理促進事業費1,794万6,000円は、東日本大震災の影響により死亡した家畜の処理への支援に要する経費を計上したものであります。  林政課の林地荒廃防止施設災害復旧事業費12億8,239万7,000円は、東日本大震災により被害を受けた防潮護岸人工砂丘等の復旧に要する経費を計上したものであります。  農村整備課の現年発生土地改良災害復旧費6,859万4,000円は、東日本大震災により被害を受けた海岸保全施設及び農業集落排水施設の復旧に要する経費を計上したものであります。  水産振興課災害資金利子補給費補助273万7,000円は、東日本大震災により被災した漁業者が必要とする資金の利子補給費補助金の交付に要する経費を計上したものであります。  沿岸漁場復旧対策支援事業費1億500万円は、津波により沿岸漁場に大量に流出した漁船や瓦れき等の漂着物及び堆積物について、回収処理等を行い漁場機能回復を図るのに要する経費を計上したものであります。  さけ・ます生産地震災復旧支援緊急事業費補助546万7,000円は、津波により流出した、さけふ化場捕獲施設及び海中飼育施設の復旧に対し補助する経費を計上したものであります。  漁港漁場整備課漁港災害復旧費26億1,833万円は、東日本大震災により被害を受けた漁港施設の復旧に要する経費を計上したものであります。  一般公共事業費3億9,253万8,000円は国の補正に基づき計上したものであり、その内訳は、災害連携漁港施設機能強化費災害関連漁業集落環境施設復旧費であります。  次に、予算以外の議案についてであります。議案第9号「青森県農用地整備事業特別徴収金徴収条例を廃止する条例案」は、下北中央区域農用地整備事業施行区域内にある土地について、目的外用途に供した場合の特別徴収金徴収要件にかかる期間が経過したことに伴い、条例を廃止するため提案するものであります。  以上、農林水産部提出議案について、その内容を御説明申し上げましたが、詳細については御質問に応じて御説明いたしますので、よろしく御審議のほどお願いいたします。 3 ◯三橋委員長  ただいま説明のありました議案についての質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように簡明に願います。  答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──山田委員。 4 ◯山田委員  2点伺います。  歳出6款1項17目、食の安全・安心推進費農林水産物安全・安心モニタリング調査事業費について伺います。原発事故の影響で農水産物への不安が広がっております。昨日の質疑でも取り上げられましたが、地域を絞って限定をしてお尋ねをいたします。三八地域に限定したモニタリング調査の品目及び調査手順等について伺います。 5 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  三八地域の農産物及び県南地域の水産物の調査品目及び件数についてでございます。米が14件、ナガイモや大根などの野菜が63件、リンゴを主体とした果実が36件、イカやサバなどの回遊魚及びホッキガイやヒラメなどの沿岸水産物が150件、計263件の計画でございまして、県全体の約27%を占めてございます。  県内6地域で見ますと水産物が多い関係で最も多い地域というふうになってございます。ちなみに、次は県南地域の191件で20%になってございます。  モニタリング調査は、主要な県産農林水産物を対象といたしまして、収穫期や漁獲期を考慮しながら、県が試料を採取して地方独立行政法人青森産業技術センターに持ち込みまして、測定業務は県から委託を受けた同センターが行うこととしております。  また、事業の実施に当たりましては、農林水産物の種類や採取地域の選定などにつきまして、さらに具体的に、市町村、関係団体と連携をとりながら進めることとしておりまして、効率的で確実な調査を実施いたします。  以上です。 6 ◯山田委員  品目等のバランスをとりながら、これから調査をされていくということでございましたが、調査の目的は、やはり県産の農林水産物の信頼の確保、維持だと思いますけれども、調査した後、安全性が間違いないと確認をされたものについては、しっかりと公表して、県民あるいは県外の、海外も含めてしっかり周知をしていく、安全性を理解していただくことが大変大事かと思いますが、そういった点についてどのように取り組んでいくのかお尋ねします。 7 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  検査結果が出ましたら、速やかに、定期的に、県のホームページ等を通じまして周知を図り、消費者はもちろんのこと、国内外の流通関係者に対しても情報周知を徹底したいと考えてございます。  以上です。 8 ◯山田委員  ただ、ホームページだけではどうしても弱いのかなという感じがいたします、足りないような気がしますので、きのう、本会議でも伊吹委員も同じようなことをおっしゃっておられましたけれども、しっかりと検査をして安全性が確認されたものについては、この事業費ではございませんけれども、同じ総合販売戦略課取り組みの一つとして、この確認を後押ししていく、そういった取り組みをしっかりやっていただくことをお願いしたいと思います。  次に、歳出6款6項4目、水産業企画調査費沿岸漁場復旧対策支援事業費について伺います。沿岸漁場の漁業の再生に向けて、瓦れきやごみなどの漂流物、堆積物により機能が低下した漁場回復のための、沿岸漁場復旧対策支援事業実施予定について伺います。 9 ◯山内水産振興課長  東日本大震災によって甚大な被害を受けた三沢市から階上町にかけての沿岸漁場では、津波によって流出した瓦れきやごみなどの漂着物、堆積物などにより、漁場の機能や生産力が低下・喪失していることが考えられます。  このため、県では、これらの漁場において、操業の支障となることが懸念される瓦れきやごみ、さらには沈没した漁船などの状況について、超音波探査機や潜水による調査を、7月から8月にかけて行うこととし、この調査結果をもとにいたしまして、本事業による支障物の撤去作業に速やかに取り組んでいきます。 10 ◯山田委員  私も震災の後すぐに、何度も、階上町の大蛇から、また、八戸の種差あるいは大久喜等の沿岸漁業を見させていただきました。大変震災後はひどい状況でございましたけれども、あれから3カ月が経過しまして、漁港付近、また湾内の堆積物等も取り除かれてまいりまして、再生へ向けて大分進められてきたような気がいたしますけれども、湾内近辺堆積物等の除去についてこれからやっていくということでございました。  どうしても新聞報道は遠洋あるいは沖合、近海等の八戸漁港の部分が大きく出ますけれども、沿岸漁業も大変大きな産業でございます。サケとかタラとかウニとか、そういったものの漁獲あるいは加工も含めて大きな産業でございます。その再生に向けて、漁船、漁業の再生の部分も取り組んでいくわけでございますけれども、あわせてこの漁港機能の回復に向けた取り組みをしっかりと進めていただくことをお願い申し上げて終わります。 11 ◯三橋委員長  ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 12 ◯川村委員  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」、歳出6款1項17目、食の安全・安心推進費農林水産物安全・安心モニタリング調査事業費について伺います。昨日の提出議案に対する質疑あるいは一般質問でもありましたし、今、山田委員のほうからも御質問があったんですが、できるだけ重複しない範囲でお伺いしたいと思います。  福島県の東京電力原発事故を受けまして、県内でも風評被害に対する農林水産関係者を中心とした心配の声、あるいは対策を求める意見が高まってきております。私も4月28日でありましたけれども、県りんご協会の総会に出席をさせていただきました。福島の原発事故風評被害ということで、リンゴ生産者の心配、あるいは不安の声がたくさんございました。それから、6月8日、9日、当委員会の県内調査で、風評被害に関しては、弘前りんご商業協同組合で、リンゴ移出業者の方々の御意見をお伺いしたわけでありますけれども、この中で海外の風評被害の現状、あるいは風評対策についても御意見を伺ってきたところであります。また、私自身も、リンゴ生産者、あるいは市場関係者などから声を聞かせていただいております。  そこで、県内の農林水産物は安全であるという情報をできるだけ県内外に強力に発信し続けなければいけないということを改めて強く感じてきたところでありますが、その点で、今議会に提案されているモニタリング事業は重要な位置づけの事業だと思いますので、ぜひ、この事業の実施、全般にわたって強く協力をお願いしたいと思うんですが、まず1つ目ですけれども、モニタリングの調査、県内全域で実施が予定されているわけでありますけれども、事業の実施は4カ所ということで、中南、西北、三八、下北地域の4カ所を指定しているわけですが、私どもから見た場合、県民局が6つございますので、むしろこの6つの地域に、県民局で分担して進めることで県全域をカバーできると思うんですが、4地域としたのはなぜなのか。県民局6地域を対象とするべきではなかったのか、この点についてまずお伺いしたいと思います。 13 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  県が行います農林水産物放射性物質モニタリング調査は、各種検査の知見を有します地方独立行政法人青森産業技術センター測定業務を委託することとしております。黒石市の農林総合研究所、八戸市の食品総合研究所、むつ市の下北ブランド研究所の3カ所に測定機器を配備するほか、西北地域にも配備することとしており、西北地域については現在、設置場所について検討しているところでございます。  放射性物質測定機器は、検査件数に占める水産物の割合が35%と比較的多いこと、また、主要農産物生産状況や、地域県民局から研究所等への搬入距離などを総合的に勘案いたしまして、県内4カ所に配備することとしたものでございます。  試料の採取は6地域県民局農林水産物の収穫・漁獲期にあわせまして実施し、研究所等に搬入して測定することとしておりまして、県内4カ所への配備により、県内全域を対象としたモニタリング調査が効率的かつ着実に実施できるものと考えてございます。  以上です。 14 ◯川村委員  県民局中心というよりも、産業技術センターの現場を主体に実施するということで理解いたしました。  そこで、このモニタリングを市町村で実施している、これからしようとしているところもあるわけで、弘前市、あるいは平川市等でそういう動きがありますけれども、こういう市町村と同じことをするわけでございますので、十分連携していく必要があるんではないかということで、その点についての考えをお伺いしたいと思います。 15 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  委員からお話ありましたとおり、現在、弘前市が独自にモニタリング調査を既に実施しております。これに当たりまして、県のモニタリング調査を開始いたします前に、市町村や農協等、関係団体に対しまして調査計画等の説明を行い、市町村及び関係団体の理解を得ますとともに、十分に連携を図りながら調査を実施することとしてございます。  以上です。 16 ◯川村委員  はい、理解いたしました。  次に、モニタリングの調査結果の公表という点で、先ほど山田委員からも質問がありましたけれども、今回対象としている農林水産物が約1,000件ということで、実施する予定になっているわけでありますが、月ごとに調査計画が立てられている、その作物の収穫時期等に応じて計画をしているということでありますが、実施した結果をできるだけ速やかに公表していくことが重要ではないかと、このことで県民、あるいは消費者に安心・安全を与えていくことになろうかと思いますので、もう少し具体的に、この公表の方法についてお聞かせいただきたいと思います。 17 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  県が行いますモニタリング調査の結果につきましては、先ほど申し上げましたとおり、県のホームページ等で定期的に公表いたしますが、各種メディアを最大限使いまして公表していきたいと考えてございます。これによりまして、県産農林水産物の安全性をアピールし、消費者の不安を払拭して、県産農林水産物に対する信頼の維持・確保を図ることとしてございます。  仮にではございますが、モニタリング調査におきまして、食品衛生法で定めます、例えば放射性セシウムなどの暫定規制値を超えるおそれがある値が確認されまして、さらに精密検査を行った結果、その暫定規制値を超えた場合には、生産・出荷団体等に対し、直接出荷の自粛を求めますとともに、食品の安全性を確保する観点から、速やかに報道機関への情報提供、また、県のホームページ等々での公表をいたすこととしてございます。  以上です。 18 ◯川村委員  やっぱり結果の公表が最も重要なことになると思いますので、いろいろ、さらに工夫をしていただいて、広く県内、あるいは県内外に周知できるような政策を進めていただきたいと思います。  次に、原子力安全対策課が所管をしている、県内の環境放射線等モニタリングがございます。下北半島に集中しているわけでありますけれども、これに加えて、旧3市を入れますと全部で22地点と理解をしております。空間の放射線とか上水道、雨水の状況、あるいは畜産食品、野菜、魚介類等についても定期的に実施されているということで。特に空間の放射線等についてはリアルタイムで公表されている状況であります。部門は違うんですが、計測する内容は同じものでありますし、県内の放射線と福島の放射線が違うというわけでもございませんので、県内全域を網羅するためには、これらの原子力安全対策課が所管するモニタリングと何らかの連携をしていく必要があるんではないかと思うんですけれども、その点についてもお聞かせいただきたいと思います。 19 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  環境生活部原子力安全対策課が実施してございます環境放射線モニタリングでは、アブラナや原乳、ウスメバルなどの環境試料の測定結果につきまして、従前、四半期ごとに取りまとめて公表しておりましたけれども、福島第一原子力発電所の事故以降は、現在、月ごとに公表されている状況でございます。  今回のモニタリング調査を実施するに当たりましては、環境放射線モニタリングを所管する原子力安全対策課と十分に連携を取りながら、消費者を初め流通関係者等が容易に結果を確認できるような公表方法といたしたいと考えてございます。具体的には、公表時期をある程度重なるものについてはあわせて一緒に発表していくなどの対応をとりたいと考えてございます。  以上です。 20 ◯川村委員  原子力安全対策課所管モニタリングは歴史もありますし、専門分野でございますので、いろいろ公表の仕方のところで、そちらとも連携をして公表することも必要だと思います。県内全域をカバーしていくということからすると、大変重要な課題になると思いますので、ひとつ工夫をしていただきたいと思います。  次に、モニタリング調査分析事業ということを、産業技術センターのほうに委託をするという内容でありますけれども、国の補助事業ということが予定されているようでありますけれども、新たに雇用などが見込まれるものなのか、見込まれるのであれば何カ所、何人出るのか、その部分についてもお知らせをいただきたいと思います。 21 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  測定業務の委託に当たりましては、国の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、測定機器を配備する箇所ごとに1名ずつ雇用することとしてございまして、合計4名の新たな雇用を予定しております。  以上です。 22 ◯川村委員  事業としては今年度いっぱいの事業で予算化されているわけでありますが、福島の原発事故収束状況もかかわってくると思うんですが、ある程度継続した事業としていかなければいけないと思うんです。そうしなければ、やはり農林水産関係の安心・安全は確保できないと思います。できるだけ継続していただいて、雇用についても一人でも多く、好影響を及ぼす、こういうことで御努力をいただきたいと思います。  最後になりますけれども、このモニタリングの結果をどのように生かしていくかということで、前段でもお話しましたように、海外輸出にこのモニタリングの結果をどう生かしていくのか、あるいは、県独自の安全認証、青森県の食品は安全なんだよというものの発行ができないのか、こういった点についても一般質問等でも議論があったわけであります。また、国内の量販店等からも、この安全認証を求める声がだんだん強くなってくるんではないかという市場関係者の声もあります。原発事故風評被害で、消費者が商品を買う前に、買わないと決める前に、量販店がそういう危険性のある放射性汚染の可能性のあるものについては、最初から取り扱わないという意向も強く働いているという市場関係者の声もあります。したがって、量販店に対する安全認証が求められた場合に、モニタリングの結果、事業の結果を生かしていかなければいけないということでありますので、県としての安全認証の確保なども含めた考え方についてお伺いしたいと思います。
    23 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  今回のモニタリング調査では、県産農林水産物の安全性を広くチェックし、その結果を国内外に向けて公表することによりまして、消費者及び流通関係者等の不安を払拭し、県産農林水産物を安心して購入していただけるようにすることを目的としてございます。  委員から御指摘がございました安全認証の件でございますけれども、調査した個々の農林水産物に対して検査証明を発行することは現時点では予定してございませんが、輸出先の政府機関や輸入業者等に対し、また、委員御指摘の総合販売戦略の視点から、国内販売を有利に進めるため、量販店等に対しても、この調査結果を最大限活用いたしまして、県産農林水産物の安全性を強力に情報発信していきたいと考えてございます。  以上です。 24 ◯川村委員  わかりました。海外の輸出関係については、国のお墨付きが大事だと思います。県がどこまでかかわっていけるのかというのもあるんですが。海外への輸出、あるいは国内の販売に、ぜひこのモニタリングの結果を、できるだけ生かしていただきたいということを、最後に要望しておきたいと思います。  次に、被災家畜円滑処理推進事業についてお伺いします。震災によって死亡した家畜が相当の数に上っているわけでありますけれども、被災家畜円滑処理促進事業の内容、それから効果についてお伺いしたいと思います。 25 ◯石郷畜産課長  本事業は、東北地方太平洋沖地震により、畜舎の倒壊などが原因で圧死した家畜のほか、燃油や飼料不足などにより死亡した家畜の粉砕・加熱処理や焼却などの方法により処理した場合に、一定額を助成する国の緊急対策事業でございます。  本県では、豚が1,650頭、鶏25万9,000羽を対象にこの事業を実施することとしており、被災した生産農場の死亡家畜の処理経費の負担軽減と速やかな経営再建を図るものでございます。  以上でございます。 26 ◯川村委員  資料をいただいて、対象の戸数が7となっております。豚、あるいは鶏、こういった内容になっているわけですが、この7というのは業者の数にしてどれくらいになるのか。それから、県内の業者になるのか、県外も含むのか、そのことについてお伺いします。 27 ◯石郷畜産課長  7農場ということでございますけれども、内訳が、豚が2農場でございまして、鶏が5農場、いずれも県内で事業を営んでいるところを対象に実施するものでございます。  以上でございます。 28 ◯川村委員  わかりました。最後の質問になりますが、歳出11款1項4目、現年発生林業災害復旧費、林地荒廃防止施設災害復旧事業費についてであります。今回の震災で林業関係にも被害が及んでいるということで、本事業が設計されたわけでありますが、東日本大震災により被災した海岸防災林の被害状況と、今後の復旧計画についてお伺いをしたいと思います。 29 ◯野呂林政課長  お答え申し上げます。今回の東日本大震災の津波により、三沢市で10カ所、おいらせ町で1カ所、計11カ所で海岸防災林施設が被災しました。被害の内訳としましては、波による防災林の浸食を防止する防潮護岸が2,326メートル、砂の移動を防止する人工砂丘が5,513メートルにわたって損壊したほか、クロマツの林地も7.2ヘクタール流出し、被害総額は23億1,450万円となっております。  県では、6月20日から24日にかけて国の災害査定を受けたところであり、今後、国からの災害査定の決定通知を受けた後に工事を発注し、防潮護岸等については2カ年で、流出した林地については苗木の確保状況によりますけれども、早急にクロマツを植栽し復旧することとしております。  以上でございます。 30 ◯川村委員  事業としては、防風林、防砂林、防潮林というんでしょうか、クロマツの林がいろいろ被害を受けたと。林を守るための防潮護岸とか人工砂丘の被害を受けた分の復旧ということで理解しました。実際にやるのは、クロマツの林の部分ではなくて、それを守るための護岸とか砂丘、そういったものの復旧工事だということでよろしいんでしょうか。 31 ◯野呂林政課長  先ほども御答弁申し上げましたけれども、クロマツの林を守る、防災林を守る防潮護岸と、砂の移動を防ぐ、あるいは風を防止して防災林を保全するための人工砂丘の欠損と、さらにまた、クロマツの林地も7.2ヘクタール、そのものも流出しております。  以上でございます。 32 ◯川村委員  それじゃあ、この防潮護岸であるとか人工砂丘については、2カ年で本事業で実施する。その後にクロマツの林の部分は実施する、したがって、今回の予算には計上されていないと、これが終わってからやることになるんでしょうか。 33 ◯野呂林政課長  委員御指摘のとおり、まず最初に防潮護岸、あるいは人工砂丘の復旧をしまして、その後にクロマツを植栽する計画でございまして、今回の予算にはクロマツの植栽については計上されておりません。クロマツにつきましては、春造林といいまして、3月の下旬から4月、5月ごろが植栽の適期とされておりますので、今から予算を計上したとしても、若干、植栽には適さない状況がございます。  それから、クロマツの苗木そのものの確保という面においても、7.2ヘクタールといいいますと、1ヘクタール1万本ですから、7万2,000本の確保が必要でございます。その点も考慮しまして、次年度以降で計上してまいります。 34 ◯川村委員  三沢地区が10カ所、おいらせ町で1カ所ということで、以前から三沢の海岸線は砂の流入、流出が激しい場所だと伺っております。被害も相当大きくなったようでありますので、ぜひ、復旧に万全を期していただきたいと思います。終わります。 35 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。議案第1号中所管分及び議案第9号、以上2件の原案を可決することに賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案を可決することに決定いたしました。  次に、執行部より報告事項があります。──渋谷農林水産部長。 36 ◯渋谷農林水産部長  それでは、私の方から報告事項について、まず最初に、従来から報告事項は、定例で3件ございますけれども、この件につきましては資料に基づきまして全部私の方から説明しておりましたけれども、今回からは、そのときどきの特徴的な部分のみを私の方から説明することで、対応させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それではまず最初に、農作物の生育と農作業の進捗状況等についてでございますけれども、この資料の2ページをお開きください。2番の今後の対策でございますけれども、その中の真ん中のリンゴ等果樹でございます。このうちのリンゴでございます。生育状況、リンゴの結実のほうは、昨年の高温や日照不足などの影響により平年を下回っております。また、果実の肥大も平年を下回っておりますけれども、徐々に回復傾向にあるという状況にございます。  今後の対策といたしましては、リンゴは、良品質や肥大促進、また、次年度の花芽を確保するために、できるだけ早く仕上げ摘果を終えるように努めることを指導してまいりたいと考えております。  続きまして、最近の漁模様等についてでございます。2ページ、3その他(2)の陸奥湾産のホタテガイ養殖についてでございます。6月12日から14日にかけて行った第1回全湾付着稚貝調査の結果によりますと、稚貝の採苗器1袋当たりの付着数は、全湾平均で約7,000個と、過去10カ年平均の約9万個よりも極端に少なくなっているものの、このままの状況で推移するとすれば、付着数の多い地区から少ない地区への採苗器の分配により、付着数の少ない地区でも養殖に必要な稚貝を確保できるものと見込んでおります。  なお、現在の付着状況を把握するために、昨日、全湾臨時付着稚貝調査を実施しておりまして、その結果によりますと、本日の水産総合研究所からの中間報告では、採苗器1袋当たり全湾平均で約2万4,000個と、第1回目調査よりも約1万7,000個増加しております。  また、7月11日に実施予定の第2回全湾付着稚貝調査で的確に付着状況を把握し、漁業者に適切な情報提供を行うとともに、稚貝の安定確保に向けた指導を行うこととしております。  以上、私のほうからは、報告案件3件についての説明を終わります。 37 ◯三橋委員長  ただいまの報告事項及び所管事項についての質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  質疑はありませんか。──小桧山副委員長。 38 ◯小桧山委員  それでは、畜産の被害と、青森シャモロックについて質問したいと思います。  今回の災害は、地震の後の津波の被害が大変大きかったものですから、マスコミ等の報道も、漁港、漁場、水産関係など、海のほうに目が向いているようですけれども、陸のほうの被害もたくさんあると思います。我が県南地方は、畜産業が大変盛んなところでして、今回の地震では、停電で牛乳を捨てたとか、流通経路が寸断されてえさの届かない厩舎では数万羽も殺処分したとか、ついこの間の新聞では、津波で死んだ豚1,500トンの供養をしたそうでありますけれども。  まず1つ目として、畜産関係の被害状況についてお伺いをしたいと思います。 39 ◯石郷畜産課長  東日本大震災における畜産関係の被害は、三沢市やおいらせ町、五戸町での畜舎などの施設の損壊のほか、津波による八戸市の飼料工場の損傷等に伴う飼料の供給停止、停電や燃油不足による牛乳冷却処理場や、県外の乳業工場の稼働停止による生乳の廃棄など、被害額は6月20日現在で約6億1,200万円となっております。  以上でございます。 40 ◯小桧山委員  この被害に対する県の対応について、どういうふうになっているのかお聞きします。 41 ◯石郷畜産課長  県ではこれまで、飼料の供給不足に対応するため、生産者に対しまして、家畜の飼育管理に関する臨時情報を発行したほか、震災のない地域からの飼料の手配や生乳の処理に必要な燃油の確保、停電の早期復旧などについて、関係者へ働きかけや調整をしたところでございます。この結果、現在では、配合飼料の供給量や生乳の集出荷体制については震災前の水準まで回復してございます。  一方、被災しました農場の経営再建につきましては、国の支援事業や制度資金を有効に活用できるよう、農場の経営再建のための事業計画の作成など、指導することとしているほか、震災の影響で死亡した家畜の処理経費については、国が震災対策として創設した事業──先ほど御説明申し上げました、被災家畜円滑処理推進事業でございますけれども、これを活用して対象農場を助成することとして、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  以上でございます。 42 ◯小桧山委員  ありがとうございます。しっかりと被災前の状況に戻るように、よろしくお願いいたします。  続きまして、青森シャモロックについて質問したいと思います。  2年ほど前だったでしょうか、青森県産とうたっていたリンゴジュースが、実は中国産のリンゴ果汁でつくったことが発覚して、大変な問題になったことがありましたけれども、今回もまたそれと似たような事案で、青森の安心・安全が失墜してしまうような出来事だったんですけれども。そこでお伺いします。このたびの七戸町の家禽農場において、一般の鶏を青森シャモロックとして販売した疑いがあるとの報道がありましたけれども、県ではこの情報を把握しているのかお伺いをいたします。 43 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。昨日来報道されております、七戸町にございます家禽農場──テンマ家禽農場に関する情報につきましては、本年5月12日に関係部局から、当農場が販売しておりますキジ肉の産地表示に疑義があるとの情報が寄せられた旨の情報提供がございました。  また、6月10日には、一般の鶏を青森シャモロックとして販売した疑いがあるという情報が直接当課に寄せられてございます。  以上です。 44 ◯小桧山委員  その事案について、現在県はどのような対応をしているのか、また、今後どのように対応していくのかをお伺いいたします。
    45 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。当該農場のキジ肉及びシャモロックにかかる疑義情報が寄せられましたことを受けて、これまで、関係法令を所管いたします庁内関係部局とも連携の上、疑義情報の信憑性や事実関係についての情報収集を行いながら、先般6月24日には、当課において同農場に対しJAS法に基づく現地調査を開始したところでございます。  今後とも事実関係を確認し精査していくため、同農場に対する調査を進めることとしてございます。調査の結果、仮にJAS法に抵触する事実が確認されれば、直ちに改善措置を講じるよう指示し、その内容を公表することになります。  なお、本日も当課の職員2名が現地におきまして調査を実施しているところでございます。  以上でございます。 46 ◯小桧山委員  これは現在、東京のほうでも既にレストラン等で出回っているという情報も、報道もありますので。  次に、青森シャモロックのブランド化のために、県はこれまでどのように取り組んできたのか、また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。 47 ◯石郷畜産課長  県では、青森シャモロックのブランド化のため、特産地鶏「青森シャモロック」ブランド化推進協議会が指定します生産農場に限りひなの飼育を認めるとともに、飼育管理マニュアルの順守を義務づけるなどにより、高品質で斉一性のある鶏肉の生産指導を強化し、県内外の量販店や首都圏の料理店などへの販路拡大に取り組んでまいりました。  今後も、飼育・衛生管理を一層徹底するため、巡回指導を継続するほか、ささみ・むね肉などの低利用部位を活用した新たな加工品開発などの販売促進活動を通じまして、引き続き青森シャモロックのブランド化に取り組んでまいります。  以上でございます。 48 ◯小桧山委員  これまで、「青森の正直」は、こつこつと積み上げられてきました。こういうことがあれば、そのこつこつと積み上げたものが一気に崩れ去る結果になりかねませんので、どうか今後ともしっかりした対応をお願い申し上げまして、私の質問を終わります。 49 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありませんか。──川村委員。 50 ◯川村委員  農業者の戸別所得補償について。6月がこの申請の締め切りということもございまして、現在の状況、これまでの状況等について伺いたいと思います。  1点目は、平成22年──昨年度のモデル事業への加入状況並びに支払い状況について、お伺いしたいと思います。 51 ◯成田農産園芸課長  平成22年度の戸別所得補償モデル対策への本県の加入状況でございますが、主食用米の加入面積で3万6,330ヘクタールです。対象面積の目安である生産数量目標の換算面積4万6,090ヘクタールに対して78.8%となっています。  また、国からの交付金については、主食用米と転作作物について、それぞれ支払われます。本県の加入者については、主食用米については恒常的に販売価格が生産費を下回っている差額分を交付する定額部分で50億6,000万、さらに22年産米の販売価格が標準価格を下回った場合に支払われる変動部分で約50億9,000万円となっています。  また、水田を活用する転作作物については約68億1,000万となっており、主食用米、転作作物の合計で約169億6,000万円が支払われています。  以上でございます。 52 ◯川村委員  農水省で実施した平成22年度の戸別所得補償制度に対する加入者のアンケートの結果が出ておりまして、全体としては、4人に3人の方が評価をしているという結果が出ております。そういう点で、いろいろ、たくさん議論があった所得補償制度でありますけれども、加入農家の多くの方が評価をしているということかなと受けとめているんですが、県として、平成22年度の結果をどういうふうに受けとめておられるのか、見解をお伺いいたします。 53 ◯成田農産園芸課長  先ほど報告したとおり、加入面積は対象面積の目安である生産数量目標の換算面積に対して78.8%と。これを全国の平均で比べますと約5ポイントほど上回っております。したがいまして、制度については一定の普及が図られたものと考えております。  また、主食用米の作付けへの交付、また、麦、大豆などの水田を活用した転作作物への交付がありましたから、本県の水田農業の経営に貢献したものと受けとめております。  以上です。 54 ◯川村委員  わかりました。あと、平成23年度、農業者戸別所得補償制度の内容がさらに拡大をされたことと、制度の概要といいますか、6月中の申請になっているようでありますけれども、現在の申請状況についてもお伺いしたいと思います。 55 ◯成田農産園芸課長  今年度から本格的にスタートしたこの制度ですけれども、昨年度のモデル対策では、所得補償交付金の対象としていたのが主食用米だけです。今年度からは新たに麦、大豆、そば、菜種などの畑作物が6品目対象となっております。  また、規模拡大とか集落営農の法人化、こういうところに根差したところに支援する加算措置、それから、各地域で振興する作物等の生産を支援する産地資金という交付が新たな仕組みとなってできております。  本県の申請状況ですが、国の発表によりますと、5月末現在で1万894件となっており、前年同期と比べまして約2倍の件数となっております。  以上です。 56 ◯川村委員  申請の件数が昨年に比較をして約2倍になっているということなんですが、その理由は何なのかお伺いします。 57 ◯成田農産園芸課長  理由については2つほど考えられます。1つ目は、市町村、JAなどと連携してこれまでも制度についてPRしてきましたので、こういった制度の内容が農家の方に浸透してきたこと。2つ目としては、平成22年産の米価下落を踏まえて、昨年度加入しなかった比較的規模の大きい農家を中心に、やはり経営の安定を図るためには制度に加入したほうが有利と考えたことなどにより、昨年度より早い加入の出足となったものと考えております。  以上です。 58 ◯川村委員  わかりました。制度の内容が理解されてきたことと、昨年の米価の下落が影響して、加入者がふえてきているという見解でありましたけれども、そうしますと、昨年は78.8%程度の状況だったわけでありますが、さらにことしはそれを上回るというふうなことになろうかと思います。  それと、震災の被災地、青森県も被災地でありますけれども、こういったところについては、その申請の時期6月をさらに延期をして認めていくというふうな配慮もされているようでありますので、県内についてはどういう状況なんでしょうか。その辺についてもお聞かせいただきたい。 59 ◯成田農産園芸課長  震災を受けました八戸市とおいらせ町では、加入の申請の期限を8月末ということで国のほうに申請して認められております。  以上です。 60 ◯三橋委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時といたします。 ○休 憩  午前11時59分 ○再 開  午後 1時01分 61 ◯三橋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  なお、午後は高原農商工連携推進監が、公務都合により欠席させていただいております。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──蛯沢委員。 62 ◯蛯沢委員  私から、林業に関して1点、畜産に関して1点と、このような形できょうは質問させていただきたいと思います。  まず第1に、本県の森林現況についてお伺いします。本県の国有林及び民有林の森林面積はどのようになっているのか、教えていただきたいと思います。よろしくお願いします。 63 ◯野呂林政課長  お答え申し上げます。本県の森林現況についてでございますけれども、本県の森林面積は約64万ヘクタールで、うち国有林は約40万ヘクタールで全体の約62%、民有林は約24万ヘクタールで約38%となっております。  また、流域ごとのそれぞれの面積は、津軽地域は国有林が約16万ヘクタール、民有林が約5万ヘクタール、計約21万ヘクタール。東青流域が国有林が約7万ヘクタール、民有林が約4万ヘクタールで、計約11万ヘクタール。下北流域は、国有林が約9万ヘクタール、民有林が約3万ヘクタールで、計12万ヘクタール。三八上北流域が国有林が約8万ヘクタール、民有林が約11万ヘクタールで計約19万ヘクタールとなっています。 64 ◯蛯沢委員  はい、どうもありがとうございました。次に、地球温暖化防止対策の推進、京都議定書の目標達成のため、森林間伐等の実施の促進に関する特別措置法に基づき、国は、平成19年度から平成24年の6年間に330万ヘクタールの間伐実施を目標としておりますが、県の間伐計画とその実績について伺います。 65 ◯野呂林政課長  県では、平成20年5月の森林の間伐等の実施の促進に関する特別措置法、いわゆる間伐等促進法の制定を受けまして、同年9月に、平成20年度から24年度まで、年間、毎年6,660ヘクタール、5カ年で3万3,300ヘクタールの間伐を実施する、特定間伐等の実施の促進に関する基本方針を策定し間伐を進めており、その実績は、平成20年度が5,665ヘクタール、平成21年度が6,190ヘクタール、22年度は6,328ヘクタールとなっており、それぞれ計画に対して、85%、93%、95%の実績となっております。  以上です。 66 ◯蛯沢委員  間伐が進まない主な理由と、今後の対応策、対応について伺います。 67 ◯野呂林政課長  間伐が進まない主な理由としましては、木材価格の長期にわたる低迷や、人件費の高騰等により林業採算性が悪化し、森林所有者の林業経営に対する意欲が低下していることなどが主な理由として考えられます。  また、造林補助事業を活用した場合には、経費の約3割程度を森林所有者が負担しなければならないことも、間伐が進まない理由として考えられます。  このため県では、高性能林業機械を使った低コストな間伐作業システムを普及するため、これまでも現地において間伐経費を算出することができる間伐シミュレーションソフトの開発や、立木を列状に伐採した間伐モデル林の設置、間伐技術を普及する青い森間伐マイスターを養成してきたほか、間伐モデルを普及するための間伐研修会を県内各地で開催してきたところです。  今後は、搬出した間伐材の量により補助金額が増額される、国の森林管理・環境保全直接支払制度が今年度からスタートしたことから、この制度を活用して間伐予定地の集約化や、間伐材を搬出する森林作業道等の路網整備を一体的に進め、さらに間伐の推進に努めていきます。
     以上でございます。 68 ◯蛯沢委員  だんだん国も県も前向きになって取り組んできているのはわかります。しかし、やはりまだ山主が負担をしなければならない。私が思うには、今の林業の環境から言ったときには、山主はできたらお金を出したくないというのが現状じゃないのかなと。国土保全、また、資源の涵養等々、よく言われる多面的機能を持ったものが森林であるというようなことであります。今、課長さんがお話しした、間伐材そのものの高額な引き取りがないとか、材木そのものが安いというようなことは、原因でもあるかとは思いますが、多面的に貢献するのが山ですから、当然、これには国、県が補助金を上乗せして、山主に負担をかけないようにすれば、私どもの経験からいけば、目標の100%の間伐が可能じゃないのかなと。  そういうようなことで、県のほうでも、もうちょっと補助金を上乗せをするとか、また、間伐材の買い取りに対して増額する等々を考えられないでしょうか。 69 ◯樋口農林水産部次長  これまでも間伐を進めるということで、国に対して森林所有主の負担は伴わない交付金制度の創設ということでお願いしてまいりました。そして、今年度も含めまして3年間、10分の10の定額の事業を創設してもらいました。これが県としても助かっているところですので、この事業について来年度以降も継続してもらえるように、国に要望してまいりたいと思います。  それから、木材の利用拡大も必要なことだと思います。これについてもしっかり対応していきたいと考えております。 70 ◯蛯沢委員  今、次長さんの方で、対応していきたいと、大変ありがたいと思います。特別措置法の中で造林未済地等における造林の推進ということをうたっているようでございますので、これにも力を入れていただきますよう、よろしくお願いします。  十和田食肉センターの整備に向けた検討をどのように進めていくのか伺いたいと思います。これにつきましては、私どもの東北町云々と、ニュースに出たり、また、先般、ニュースペーパーにもう出てしまっておりますので、どこまでお話しできるのかはわかりませんが、当局さんのほうで、現時点でお話しできる範囲でお答えしていただければありがたいと思います。よろしくお願いします。 71 ◯石郷畜産課長  食肉センターの整備に当たっては、増設や移転などの基本的な整備方法のほか、設置場所や整備資金の負担者、運営形態、環境対策など、さまざまな検討が必要な課題でございます。これらを整理するために、関係市町村や県の関係部局で構成する検討会を立ち上げ、関係者の意見を確認しながら、検討していきます。  以上でございます。 72 ◯蛯沢委員  次に、今回の地震で影響を受けた生乳の廃棄を防ぐため国に要望している流通システムの再構築の内容と、県の対応について伺いたいと思います。先般の県内調査で、萩原牛乳さんを見学をさせていただき、そして、私どもの目の前に生乳の冷却施設もあり、そして、青森県全体の牛乳の生産地であるところに私が住んでいるもんですから、毎日のように酪農家の方々の悩みなどを聞いております。よろしくお願いします。 73 ◯石郷畜産課長  今回の地震では、牛乳・乳製品等を製造する宮城県や福島県の大規模牛乳製造施設が被災したことなどにより、県内から生乳を出荷できず、大量の生乳が廃棄され、消費者への牛乳の供給も滞ったところでございます。  このため、県では国に対しまして、生乳の加工施設が宮城県など本県からは遠隔地にある現状から、例えば、加工施設を県内に設置するなどの物流の危険分散を図るための流通システムを再構築するよう要望したところでございます。  また、本県としましても、今後の県内における生乳処理のあり方や、県産の牛乳・乳製品の消費拡大及び販売促進などについて、地元の牛乳製造業者や酪農関係者、関係団体とともに検討してきております。  以上でございます。 74 ◯蛯沢委員  本当に、生産者の方々にとっては、喜ばしいような傾向のお話でございますので、できるだけ早く、この地域で生産された牛乳というか生乳がこの地域で加工されてこの地域に販売されるように、早めに結果が出るように私から要望して、私の発言を終わりたいと思います。本当にありがとうございました。 75 ◯三橋委員長  ほかに質疑はございませんか。──畠山委員。 76 ◯畠山委員  それでは、広域回遊性魚種の放射性物質検査について伺います。先月の委員会でも、海域の検査の話をしました。国と県で仕分けしているというお話でございました。県が行っている環境放射線の測定結果では、現在のところは魚介類、あるいは水産物からは、異常を示す値は出ていないということでございますけれども、八戸港では、7月下旬頃から、南から北上してくるスルメイカ、サバ等の水揚げが本格的に始まると。これらの広域回遊性魚種の安全性を確認することは、消費者の安心感を確保するという意味でも大変重要だと思います。そこで、スルメイカ、サバ等の広域回遊性魚種の放射性物質の検査体制について伺いたいと思います。 77 ◯山内水産振興課長  広域回遊性魚種の放射性物質検査についてお答えいたします。  国の水産物の放射性物質検査に関する基本方針によりますと、広域回遊性魚種の放射性物質検査については、国の調整のもとに、関係団体や水揚げ港のある道県が協力し、行うこととされています。具体的には、操業が予定される海域におきまして、あらかじめ国が、対象となる魚種のサンプリング及び放射性物質検査を行い、安全性が確認された後に操業が開始されます。  それ以降は、主要水揚げ港において水揚げされたものを対象としまして、水揚げ港のある道県、関係団体が協力して、原則週1回、サンプリングを行い、国の研究機関等が当該サンプルの検査を実施し、安全性の確認を行いながら、操業が継続されることとなります。  これから八戸港への本格的な水揚げが始まるスルメイカやサバにつきましても、国、県、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会などと協力いたしまして、放射性物質に関する安全性の確保を図ることとしています。  なお、このほか県におきましても、放射性物質測定機器の整備等を行い、モニタリング調査体制の強化を図ることとしています。  以上です。 78 ◯畠山委員  私は事前に大体説明を聞いているので、何となくイメージはつかめるんですけれども、この話をここでぱっと聞いただけでは、なかなかイメージができないんです。集団が南から上がってきて、漁港で1週間ごとに検査するということですけれども、同じ漁港で1週間ではなくて、その集団として1週間に1回──同じ漁港で毎週やるという意味ではないということだったと思います。今の体制はそういうことであります。漁獲物は毎日揚がらないかもしれませんし、揚がった都度検査をするというのは難しいのかもしれませんが、私は、そういう体制を目指してほしいと思っています。  大事なことは、午前中もお話がありましたけれども、公表の問題です。検査結果の公表方法について伺います。 79 ◯山内水産振興課長  お答えいたします。  これまでに行われました広域回遊性魚種であるカツオやサバなどの放射性物質の検査結果については、国や、北部太平洋まき網漁業協同組合連合会などの関係団体のほか、千葉県など一部の県のホームページに掲載されてございます。  八戸港に水揚げされるスルメイカやサバなどの検査結果につきましては、国と連携のもと、本県のホームページに掲載するほか、報道機関への情報提供を行い、広く消費者等の方々に周知していくこととしています。 80 ◯畠山委員  広く消費者の方にというお話でした。ぜひ、消費者のニーズに応じて、数多く公表していただきたいと思います。  では次に、節電についてです。御案内のとおり、東北電力管内では、7月1日から、大口需要家に対しては昨年の使用最大電力から15%削減する電力使用制限令が発せられています。故意による違反者には100万円以下の罰金が課せられるという罰則を伴った制限令であります。  農業関係施設の関係者などの大口需要家に対しても、国から、電力の使用制限に関する通知が送付されたと聞きました。県内ではこれから農作物の生育にとって大事な時期を迎えることから、節電対策による農業への影響が懸念されます。一例として、農業用水を常時供給しているポンプ等の土地改良施設があります。そこで、夏期の電力需給対策の実施による、ポンプ等の土地改良施設の管理に対する影響について伺います。 81 ◯北林農村整備課長  夏期の電力需給対策の実施によるポンプ等の土地改良施設の管理に対する影響でございますけれども、去る5月13日に、政府の電力需給対策本部が発表いたしました夏期の電力需給対策に基づき、電気事業法第27条による電力の使用制限の対象となる500キロワット以上の土地改良施設は、三沢市にある淋代平ポンプ場などの5つの揚水機場でございます。これらの施設においては、関係する土地改良区が、より効率的な水管理を実施することにより、ことしの使用予定電力を使用制限値以下に抑える節電に関する計画を既に策定しており、施設を管理する上での影響は少ないものと考えております。 82 ◯畠山委員  ポンプ場は大丈夫だということだと思います。この間の県内調査でも、CA貯蔵庫にそういう心配の話がございました。そのほか、畜産施設等に関しても同様の設備があると聞いておりますので、この影響を最小限に抑えるためにも、県には関係者に対して十分な情報提供を行っていただくようにお願いをいたします。 83 ◯樋口農林水産部次長  大変申しわけございません。ただいまの畠山委員からの農業関係全般にわたっての今回の節電の影響の件でございます。ただいまのように、契約電力500キロワット以上のところが、大口需要家として節電の制限を受けるわけでございますけれども、ちょっと調べてみましたところ、制限を緩和する措置が設けられてございました。それは、医療関係ですとか物流──農林水産部関係も物流のところに相当いたします。御指摘のCA貯蔵庫、それから水産の冷凍庫、冷蔵庫関係でございます。あと、被災地の復旧対策に要する事業所も対象になるらしいんですけれども、そういう対象事業者が経済産業省のほうに申請をしてそれが確認されますと、使用制限の緩和が認められることがわかりました。農林水産部としては、関係課への連絡を徹底しまして、関係団体の方々から照会があった場合には丁寧に対応、説明するということで、情報の周知を徹底しているところでございます。  以上でございます。すみません。 84 ◯畠山委員  どうも丁寧にありがとうございました。  では、その状況を来月お伺いしたいと思います。  それから、震災によって海水をかぶった水田の復旧状況について伺います。 85 ◯成田農産園芸課長  今回の震災では津波による被害が大きいということで、被災した水田面積は、6月20日現在、八戸市やおいらせ町などで合計79.3ヘクタールとなっています。  八戸ですが、被災水田42.2ヘクタールのうち半分以上に当たる27.2ヘクタールで土砂が流れ込むなどの被害を受け、八戸市による土砂の除去が行われました。除塩対策については、現在、県が事業主体となる被災農地緊急除塩事業で復旧を進めることで八戸市と調整しているところです。  なお、現地からの情報によると、水稲作付けが見込まれていた20ヘクタールのうち、約5ヘクタールで田植えが行われました。  また、おいらせ町では、主に冠水した被害が多く、被災水田35.7ヘクタールのうち、国の災害復旧工事や被災農地緊急除塩事業等により28.8ヘクタールの水田で、土砂の除去や除塩作業などが実施されました。  県民局からの情報によると、水稲作付けが見込まれていた大部分の面積に相当する約16ヘクタールで田植えが行われました。  以上でございます。 86 ◯畠山委員  ありがとうございました。除塩対策が行われた水田での水稲の生育状況はどうなっているでしょうか。順調にいっているのかどうか、それらをお願いします。 87 ◯成田農産園芸課長  まず田植えの時期ですが、県内の田んぼは今年度は5月末ころに田植えが行われました。この5月末に田植えをした水田の一部では、低温の影響を受けて、葉の一部が枯れるなどが見られましたが、その後天候が回復し、生育も順調に推移しております。  また、塩分濃度が下がらず除塩に時間を要した水田では、田植え時期が1週間から2週間程度おくれ、6月に入ってから田植えをしたところもありました。ただ、苗の活着は順調に進んでおります。ただし、生育については、田植えがおくれましたので、一般の水田と比べて、例えば茎数であるとか葉の数が少ない傾向が見られます。  以上です。 88 ◯畠山委員  今のは、田植えの時期がずれているので違いがあるということだったと思うんですけれども、塩の影響が残っているのかというのはわからないですか。 89 ◯成田農産園芸課長  大体塩の影響を受けるのは田植えをして1週間ころの、その苗がきちんと土に活着したかしないかの頃です。それぞれを見たところ、そういうことで生育がおくれているという影響は見られませんでした。  以上です。 90 ◯畠山委員  はい、ありがとうございました。 91 ◯三橋委員長
     ほかに質疑ありませんか。──高樋委員。 92 ◯高樋委員  私からは、農業の戦略的な部分でちょっとお聞きします。  今年度は、知事も販売力を強化していく、海外に打って出ていくと。日本はだんだん少子化で人口が減ってきて、消費者数自体が目減りしている状況の中で、他県もですけれども、一生懸命、いい農産物をどんどんつくって、海外戦略をしていかなければいけない。そういう状況の中で、本県が今の農業の状況で他県と渡り合っていけるのかということが、一つの大きな問題になっていると思っています。今現在も、海外戦略をいろいろやっていく中において、本県が、農業というものを育成し、また、担い手を育てていくという観点で考えたときに、どういう農業生産政策をもって進めていこうとしているのか、お伺いいたします。 93 ◯長根農林水産政策課長  高樋委員の御質問にお答えしたいと思います。  県では、産地間競争の激化や外国産農産物の大量輸入など、厳しい販売環境に対応するため、平成16年度に策定しました攻めの農林水産業推進基本方針の6つの柱の一つとして、安全・安心な青森産品づくりを掲げまして、生産体制の強化に取り組んできたところでございます。  この結果、これまで、米やリンゴ、ナガイモ、ニンニクなどの基幹品目に加えまして、転作田を活用した夏秋トマトやブロッコリー、さらには、夏季冷涼な気候を利用した小カブやトウモロコシ、夏秋イチゴなどの野菜栽培、サクランボや桃を取り入れた果樹複合など、生産拡大や産地づくりに向けたさまざまな取り組みが進められてきてございます。  今後とも、日本一健康な土づくり運動の強化を図りながら、特別栽培米など、安全・安心にこだわった米づくりや、優良品種の導入による特産果樹のブランド産地育成など、その地域の土壌条件や気象条件など、特徴を生かした農産物の生産拡大を推進して、安全・安心なすぐれた青森産品づくりに努力しまして、国内競争だとか他産地との競争に、関係団体等と一緒になって取り組んでまいりたい、そういう考えであります。 94 ◯高樋委員  多分、今の考え方は、どの県もみんな同じ考えをもっていると思います。それこそよく言われる猫の目農政とか金太郎あめ農政とか、そういう部分で今まで取り組んできている状況の中で、実際、東北・北海道ブロックを考えましても、結局、他県もみんな同じ視野で海外戦略を練ってきていると。ただ、そこで、我々もいろいろ海外視察もさせていただいて、先般の一般質問で、委員長もTPPの話をしておりましたけれども、これからこのTPPを考えても、また、FTA等々を考えても、アジア諸国に攻めていくことの何が魅力なのかと申しますと、富裕層が約6億人くらい出てくるということ。そういうマーケットを考えたときに、そこに、青森県の独自性というのは、何を出していくのか。やはりそれは、今のお話で、安全・安心でいいものをつくっていかなければいけない、それは当然であります。それはどこもみんな同じ話であって、最終的に、それをどういう価格の位置づけで攻めていくのか、そういう部分がどうしても問われてくるんだと思います。そのときに、現在の日本の農政の考え方で、青森県は独自性を出していけるのか、私はなかなか難しいと思うんですよね。実際、国の補助事業に乗せていかなければいけない。結果的には、いろいろな、国が出してくるメニューの中から、青森県はこれに向かっていきましょうという感じで、県費の負担が少なくて済むものを選択してうまく補助事業に乗せていくとか、そういう部分で、今まで、国の政策に乗ってきた部分があるわけです。やはりそれから脱却していくためには、青森県独自の戦略をもう一度考えなければいけないと思うんです。ならば、それが実際、今できるのか。皆さんから我々が言われたときに、正直、できるのかできないのかはわかりません。お金も出てくるのか、出てこないのか、わかりません。ただしかし、最初からできないと考えるのではなく、新たな目標を持ってそれに向かって進んでいこうという意気込みを持った上で、お金をどこからか工面するとか、そういう逆の発想を持っていかなければいけないのではないか。せっかく東南アジアに攻めていって、これからその窓口をつくっていって、他県よりも一歩でも先に進もうとしているときに、それができた暁に供給する体制が本当にできるのかということがこれから問われてくる。私はよく言うんですけども、今までは国のメニューを選択するやり方で来たと思いますが、それを逆に、国に対して、青森県としてはこういう農政をやりたいからお金を出してくれというふうな取り組みを、もうしていかなければいけないと思うんです。もしそれに対して国が積極的に取り組まないのであれば、分かったと、青森県は青森県なりの考え方で少し研究してみますと、それくらい強い発想を持った農政をしていかなければ、若い人たちに本当に魅力を持った農政──夢を与えることができかねると思うんです。そういう部分で、県として、これから国に対して、どういうふうな取り組みで考えていこうとしておられるのか、また、それに対して予算をどういうふうにして獲得していこうとしておられるのかお聞きいたします。 95 ◯長根農林水産政策課長  国に対する提案活動と申しますか、その件でお答えをさせていただきます。国への提案活動につきましては、重点施策提案を初めといたしまして、さまざまな機会をとらえて、県議会の皆様とも一緒になりながら、本県農林水産業の振興に資する施策の提案活動を行ってきております。近年の例では、農業者戸別所得補償制度におきまして、規模拡大への取り組みに対する加算措置を提案いたしまして、本年度からの制度に反映をされてきているものでございます。  昨年度は、農業経営の安定が担い手の確保につながるという観点から、果樹について、自然災害と価格下落の両方のリスクに対応するための仕組みづくりを提案してございます。今年度は、後継者不足や担い手の高齢化の進行のために、地域の活力や集落機能の低下が懸念されていることから、将来にわたって農産漁村地域が維持・発展できる仕組みとしまして、地域の中核となる経営体が規模拡大等によって経営の効率性を高め、収益と雇用を生み出し、地域の経済・社会を支えていく地域経営という考え方を新たに提案してございます。  県では、引き続き、このような新たなアイデアを積極的に国に提案して、国の予算への反映、ひいては本県の予算確保を目指して取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 96 ◯高樋委員  私もよく農業者の方々と話をして、いろいろ議論をする中において、実際、自民党時代は、今の課長さんのお話のように、集落営農とか、まず、規模拡大を目指してきたわけです。私は、これはある面で間違ってはいなかったと思うんですよ。いろいろ時代の変化に合わせてきた部分はあるにしろ、農林水産省の考え方は間違っていなかったと。ところが、民主党政権になって、所得補償というあめ玉的な話ばかり出して、結果的には構造的なものは何も確立されていないままに、また甘やかせ農政に逆行するような雰囲気になってきた。これは特に民主党の方には聞いてもらいたいと思うんですけど。私は、所得補償は後だと思うんです。本来であれば、まずは、基盤をしっかりつくらせて、自立した農業を確立し、その上で所得補償をして、農業者に対して安定した所得を与えていくのがあるべき姿だと思うんです。それが今、逆行してしまった。国のやり方に対して、地方がイエスマンではだめだと思うんです。このままで行けば共倒れしてしまいますよ。ですから、今、課長さんから、これからいろいろ提案していくという話がありましたけれども、思い切って大規模農家を目指していくんだと、その上で、米にしても幾らの米をつくるんだと、そういう体制を敷いた上で海外戦略をして、その上で、所得補償に対しては青森県としてはこういうふうに向かっていくんだという一つのメニュー的なものをしっかりつくって、国と議論していただきたい。  それに対して我々、県議会も、議会の中でも議論しながら、この委員会でも、青森県の政策というものを国に対して訴えていく機会もつくっていかなければいけないと思っています。今、特に地方分権とか……まあ、地域主権というのは、その辺の言葉がだんだん薄れてきた部分はあるんですけども。やはり、いつまでたっても先の見えない農業、農政ではなくて、10年後の青森県はこういう農政になるんだという一つのしっかりしたビジョンを、農家の方々にも見せながら、そして、農家の方々にも理解していただいて、いつでも海外と競争できる環境づくりに取り組んでいただいて、海外戦略に向かっていただければありがたいと思っております。  私は、ことし1年、このことについて、この委員会で、皆様方ととことん議論していきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。どうもありがとうございました。 97 ◯三橋委員長  ほかに質疑はありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたしました。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって農林水産委員会を終わります。  ありがとうございました。 ○閉 会  午後 1時44分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...