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  1. 青森県議会 2011-06-28
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-06-28


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯滝沢委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員花田委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、本会議から付託されました議案6件及び所管事項であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  総務部関係提出議案について、部長の説明を願います。──田辺総務部長。 2 ◯田辺総務部長  それでは、県議会第266回定例会に提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」について御説明申し上げます。  今回の補正予算は、東日本大震災に係る生活再建産業復興対策として、被災中小企業者等の施設の復旧等に対する支援に要する経費、港湾・漁港等のインフラ施設の復旧に要する経費、東日本大震災復興基金積み立てに要する経費等について、所要の予算措置を講ずるものです。  今回、本委員会に付託された歳入について御説明申し上げます。  第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において、普通交付税8億94万8,000円を計上いたしております。  第11款寄附金については、歳出との関連において、1,445万6,000円を計上いたしております。  第12款繰入金については、歳出との関連において、地域振興基金東日本大震災復興基金について、3億2,730万円を計上いたしております。  第15款県債については、歳出との関連において、公共事業等債災害復旧事業債について、95億1,300万円を計上いたしております。
     次に、歳出について御説明を申し上げます。  第2款総務費については、防災総務費において、県が受け入れた寄附金等を活用し、震災からの復興に関する事業を実施するために設置する東日本大震災復興基金積み立てに要する経費5億3,559万6,000円、県外からの避難者に係る各種支援業務を行う者の雇用等に要する経費409万4,000円、生活再建産業復興局の運営に要する経費488万円を計上いたしております。  第10款教育費については、学事振興費において、被災した幼児及び生徒に対する緊急的な就学支援の実施に要する経費9,477万1,000円を計上いたしております。  次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第4号「青森県東日本大震災復興基金条例案」は、震災発生以来、全国各地から寄せられた寄附金等について、震災からの復興のための事業に要する経費の財源に充てるため、新たに基金を設置するものです。  議案第5号「職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例案」は、国家公務員等退職手当法施行令の一部を改正する政令の改正に準じ、退職手当の支給を受けて公庫等に勤務したことのある職員等の退職手当から控除する既に支給を受けた退職手当利息相当分の計算に用いる利率を改めるものです。  議案第6号「青森県県税条例の一部を改正する条例案」は、地方税法の改正に伴い、個人の県民税について、東日本大震災に係る住宅借入金等特別税額控除適用期間の特例を定めるものです。  次に、追加提出されました諸議案のうち、総務部に係るものについて、その概要を御説明申し上げます。  まず、議案第10号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第3号)案」について御説明申し上げます。  歳入につきましては、第5款地方交付税については、歳出における一般財源所要額との関連において、普通交付税9,643万6,000円を計上いたしております。  次に、予算案以外の議案について御説明申し上げます。  議案第11号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、たばこ税及び自動車取得税について申告をしなかった者に対して過料を科することとし、並びに地方税法の改正に伴い、自動車取得税の非課税に係るバス路線を定め、個人の県民税について寄附金税額控除の対象となる寄附金の下限額を引き下げ、市街地再開発組合が取得した不動産に係る不動産取得税納税義務免除措置を廃止する等の改正を行うものです。  以上、総務部に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、なお詳細につきましては、御質問に応じ御説明申し上げることといたしますので、よろしくお願い申し上げます。  以上でございます。 3 ◯滝沢委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──伊吹委員。 4 ◯伊吹委員  私のほうから1点だけお伺いをしたいと思います。  議案第11号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」について、地方税法の改正の概要について伺うものです。  今回の県税条例の改正を要することとなった地方税法の改正の概要について伺いたいと思います。 5 ◯平野税務課長  議案第11号の県税条例の改正を要することとなった地方税法の改正の概要についてお答えいたします。  平成23年度の税制改正に係る地方税の改正については、当初、個人所得控除の見直しや法人実効税率引き下げ等税制抜本改革の一環をなす改正、寄附金税制の拡充などの政策税制の拡充、税負担軽減措置等期限延長等を内容とする「地方税法等の一部を改正する法律案」として、本年1月28日に国会に提出され、審議されてきたところです。  今月8日、この法律案のうち、いわゆる与野党合意がされた項目を切り離し、その余は引き続き協議する取り扱いとされたところです。具体的には、与野党合意のなされた項目、今月末に適用期限が到来する税負担軽減措置の延長や寄附金税制の拡充等については、別の新たな法律案として分離して、今月10日に国会提出され、去る22日に可決、成立し、原則として公布の日から施行することとされたところです。  今回の議案第11号の条例改正は、この分離された新たな法律案による地方税法の改正を受けて、個人の県民税に係る寄附金税額控除の対象となる寄附金の下限額の引き下げや、市街地再開発組合が取得した不動産に係る不動産取得税納税義務免除措置の廃止等を行うものであります。  したがいまして、今回、修正、存置された当初の年度改正案の内容となっている個人所得控除の見直しや法人実効税率引き下げ等税制抜本改革の一環をなす改正項目は、今回の条例改正には含まれていないものです。  以上です。 6 ◯伊吹委員  ここは分離して取り扱いがなされたようでございますけれども、ただいま御答弁のあった、今回切り離して合意に至った内容によって、県の税収等にどのような影響といいますか、どのような状況が生ずるのか、もっとわかりやすく簡単に、一言で言えばどのようなことでしょうか。 7 ◯平野税務課長  お答えします。先ほど御説明したうち、いわゆる税制の抜本改革の一環をなす改正、例えば個人所得控除成年扶養控除の見直しとか、あるいは法人実効税率5%の引き下げ等が仮に行われた場合には、本県税収への影響は大きなものが見込まれるところです。ただし、今回分離されて措置されたものは、3月末に期限が到来したものを再延長する等の、いわゆる抜本改革あまり関係のない、国民生活に支障は生じない範囲で与野党合意がされた項目についての改正が主となってございますので、税収に与える影響は、大きなものはないというふうに見てございます。 8 ◯伊吹委員  最後に改めて確認します。今の答弁でありました、いわゆる切り離し、簡単に言えば先送りといいますか、今、取り扱いがまだはっきりしていない部分について、県税収入に与える影響がある程度見込まれるものがあるという最初の答弁でしたが、国においての見通しについて、どのような感じになりそうなのかお知らせいただけますか。わかる範囲で結構です。 9 ◯平野税務課長  お答えいたします。切り離しをして、存置存続することとされた法律案につきましては、今後、与野党において協議をすることとされているところでございまして、県といたしましては、その協議の動向につきまして注視をしてまいりたいと考えます。 10 ◯伊吹委員  よくわからないのでもう1回確認の意味で。今、よく社会保障と税の一体改革の議論がされておりますけども、要は検討項目の中に入ってくるものですか、それともまた別項目になるものですか。 11 ◯平野税務課長  社会保障と税との一体改革につきましては、現在、政府及び民主党内で検討されている事項でございまして、今回の23年度の税制改正とは別のものであると認識しております。 12 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございませんか。──花田委員。 13 ◯花田委員  自民党会派花田栄介でございます。おはようございます。  それでは、議案付託案件について質問させていただきたいと思います。  まず初めに、私も先日、女川原子力発電所のほうに参りまして、女川町ですとか、あるいは石巻、そういった地域の被災地の状況を見てまいりましたが、この地域一体、本当に戦後の日本の焼け野原を想起させるかのような瓦れきの山と化しておりました。その惨状を目の当たりにしたときに、同じ東北人として自分が被災地の方々に対してどういうことできるのだろうかと考えるに至りました。そして、そういうことを考えたときに、今、ちょうど被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金というものが、国のほうから補助金として出てくるということでございまして、そのことに関して質問をさせていただきたいと思います  まず第1に、私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助の概要についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 14 ◯白坂総務学事課長  私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助の概要についてお答えをいたします。  この事業費補助は、東日本大震災により被災した幼児・生徒の就学機会の確保に資することを目的として、その授業料等の負担の軽減を図るものであり、被災幼児・生徒の授業料等を減免した私立学校の設置者に対して、減免に必要な経費を補助するものです。  また、この事業は、国の平成23年度第1次補正予算で措置された被災児童生徒就学支援等臨時特例交付金を原資として積み立てることとしている青森県高等学校授業料減免事業等臨時特例基金を活用して行うものでございます。 15 ◯花田委員  御答弁、どうもありがとうございました。そのような補助制度があるということを聞いて安心しました。いち早くその措置を講じてほしいと思っているところであります。  続きまして、第2点に入らせていただきます。  私立学校被災幼児生徒授業料等減免事業費補助の対象となる幼児と生徒さんの見込み数についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 16 ◯白坂総務学事課長  この事業費補助の対象となる幼児・生徒の見込み数についてお答えをいたします。  この対象となる幼児・児童数は、予算措置上、幼稚園は47人、中学校は20人、高等学校は115人、専修学校各種学校は37人の、計219人を見込んでおります。なお、本県には私立の小学校はありませんので、小学校分は該当がございません。被災した幼児・生徒の就学機会の確保のため、予算議決後、速やかに事業を実施してまいりたいと考えております。 17 ◯花田委員  私立の小学校を除いた幼稚園、中学校、高校、そして各種専修学校など合計219名という、非常に多い人数を補助の対象としているということでありました。それを聞いて安心しましたが、被災された方々の人数を考えますと、もしかしたらもっと、そういった人数がふえてくるかもしれませんので、その際には、何とぞ温かい御支援をいただけますことをよろしくお願い申し上げます。ありがとうございます。 18 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──田名部委員。 19 ◯田名部委員  東日本大震災復興基金条例案について、きのうの我が会派の渋谷議員の質問に対する答えで大体中身はわかったのですが、この質問の通告をした直後の夕刊を見ましたら、東北3県の被災県にふるさと納税が急増しているという見出しで記事がありました。この条例を基金とした理由について伺います。 20 ◯竹内生活再建産業復興局長  寄附金を基金として積み上げた理由についてお答えいたします。  このたびの東日本大震災に際し、本県に寄せられた寄附金につきましては、今後、震災からの復興を図るために有効に活用していくことが寄附をしてくださった方々の御趣旨にこたえるものであると考えております。このため、寄附金と他の財源を明確に区分・管理し、寄附金がどのように活用されたのかわかりやすく寄附者を初め県民の皆さんにお示しすることが重要であると考え、基金を設置し、管理することとしたものです。  また、今後、本県への寄附をお考えの方にとりましても、寄附金が震災からの復興に活用されることをわかりやすくお示しすることが重要であると考えます。 21 ◯田名部委員  基金というと、必ず果実運用のほうが頭に出てくるわけですけど、今の状況を考えますと、果実というものはあまり期待できないわけでありまして、聞きましたら、本体取り崩しの基金ということですが、これから、例えば寄附金はそうですが、ふるさと納税等々の見通しについてはどういうお考えをお持ちなのか。  実は、その都度基金に積み立てなくても、一般会計に繰り入れてそれぞれの条例で規定する事業に対して執行していったほうがいいのではないかという考えも持っていたものですから聞くわけですけれども、お答えいただきたいと思います。 22 ◯竹内生活再建産業復興局長  今後寄せられる寄附金の積み立てにつきましては、基金事業実施状況や、寄せられる寄附金の状況等を総合的に勘案しながら、適宜基金に積み立ててまいりたいと思っています。  [「ふるさと納税の見通しについては」と呼ぶ者あり] 23 ◯平野税務課長  ふるさと納税収納事務につきましては、税務課が所管しておりますので、私のほうからお答えいたします。  ふるさと納税につきましては、平成20年度から制度が創設されまして、ちなみに20年度は43件、339万円、21年度は34件、199万6,000円、22年度が68件、559万1,000円、うち震災に係る寄附が44件、351万1,000円。そして、23年度に入りまして、6月27日現在ですが、申し出ベースで89件、1,500万円余り、ほとんどが震災関連の寄附となってございます。3月11日の震災を受けて、ふるさと寄附の実績が急増している状況でございます。
     今後の見通しにつきましては、寄附という性格上ですね、なかなかこれを正確に見込むことは困難であるということを御理解いただければと思います。 24 ◯田名部委員  大きな被害を受けた3県のことはふるさと納税が急増とありますが、急増のところに青森県の名前がないものですから、これから基金については、本体を取り崩していくしかないとすれば、本来の基金の姿にはちょっとほど遠いのかなという気がしたので聞いたわけです。見込まれるものは、個人の寄附もそうですが、ふるさと納税しか考えられないのですか。それとも、今、89件、1,500万円という話がありましたけれども、中身はどのように考えているのですか。 25 ◯平野税務課長  お答えいたします。23年度のふるさと寄附金の1,500万円のうち、1,000万円を超える額が法人となってございますので、今後は、その基金の活用状況等を全国的にPRすること等によりまして、ふるさと納税の額の増加に努めてまいりたいと考えております。 26 ◯田名部委員  この条例案の第5条を見ますと、いろいろな事業に対する交付がありますけれども、被災地というと青森県では八戸だけかと思ったのですが、教育のほうにも入っているので、かなり幅広く活用できる基金だと思います。実効ある使い方ができるように十分留意していただきたいということを申し上げて、終わります。 27 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号所管分、議案第4号、議案第5号、議案第6号、議案第10号所管分、議案第11号、以上6件の原案に賛成の方は御起立願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、行政改革危機管理監から報告事項がございます。──小寺行政改革危機管理監。 28 ◯小寺行政改革危機管理監  委員長のお許しをいただきまして、お手元に配付しております資料に基づき、八甲田山中火山性ガス遭難事故再発防止対策に係る注意看板の設置等について御報告いたします。  昨年6月20日に山菜採り女子中学生が死亡した事故について、林野庁、環境省、県、青森市の関係4機関が、事故の再発防止対策を協議するため、昨年度、専門家であります弘前大学理工学部鶴見教授の協力を得て、共同で事故の原因と見られる火山性ガスの調査を実施したところ、事故現場直近ガス流出口内部で、最大10万ppmの硫化水素濃度が観測され、約1カ月間の気象データ硫化水素の観測結果から、風速が毎秒1メートル以下のときに、地表付近の硫化水素濃度致死濃度の1,000ppmを超えることが明らかとなりました。  このため、このような気象条件下死亡事故が起こったと推定されることから、専門家から、事故の再発防止対策として、例えば事故現場入り口への注意喚起看板設置や、登山道入り口、ロープウェイ駅などに、危険地帯の存在を掲示するなどの注意喚起と啓発が必要との提言を受けたところです。  次のページをお願いいたします。  このため、関係4機関で協議の上、事故現場周辺注意喚起のための看板を設置することとし、このたび事故現場の雪解けを待って、看板を設置したものでございます。  次のページに注意看板を設置した場所を表示しておりますが、具体的な設置場所及び表記内容については、最後のページに記載しております。看板は、山菜採り等の入山者の目に触れるよう、方向にも配慮し、事故現場の数十メートル手前に大型看板1基を、事故現場に小型看板3基の合計4基を配置しております。  なお、事故現場への看板設置以外の再発防止対策として、2ページにお戻りいただきたいと思います。2ページに記載してありますように、関係4機関等による登山道及び八甲田ロープウェイ山ろく駅での注意喚起看板設置のほか、県、青森市、林野庁、環境省において、それぞれ入山者への注意喚起に向けた取り組みを行っているところです。  今後とも庁内関係課及び関係機関と連携しながら、現場周辺への注意喚起や啓発に努めてまいります。  以上、報告といたします。 29 ◯滝沢委員長  ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言をしてください。  質疑はありませんか。──田名部委員。 30 ◯田名部委員  硫化水素のガス特性というのはあまりわからないのですが、空気と比べて比重は重いのかどうか。 31 ◯小寺行政改革危機管理監  今の御質問ですが、空気より重いとなっておりますので、自然の状態では上流のほうから下流のほうに流れると。今の事故現場でいきますと、沢のほうに自然の状態で流れていくというものでございます。 32 ◯田名部委員  この地図を見て酸ヶ湯インフォメーションセンターってどこにあるかちょっとわかりませんが、登山道は多いのですか。 33 ◯小寺行政改革危機管理監  初めに、インフォメーションセンターの場所を御説明いたしますと、位置図に酸ヶ湯温泉ということで黒く塗りつぶしている場所がございます。その上のほうが駐車場になっておりまして、駐車場の上のほうに黒く2カ所、わかりにくいかもしれませんが、屋根になっているところが見えております。そこがインフォメーションセンターということになっております。大抵の登山者につきましては、この駐車場に車を駐車させ、道路を渡って、左下方の登山道から入山するという形態をとっております。  今回の事故現場について言いますと、八甲田大岳に登る途中、仙人岱を通ることになりますが、その途中から、けもの道を通って、事故現場に至る主に山菜採りが利用するというコースになっております。  以上です。 34 ◯田名部委員  この看板設置の前だったのかどうかわかりませんが、なかなかこの周知が徹底されていなくて入り込んだという話をニュースか、新聞記事かで見ました。そういうことを、この看板設置だけで済むのかなという気がします。一つ私の考えで言えば、登山入り口に音声で、こういう注意書きがありますから守ってくださいぐらいのことを言ってもいいのかなという気がしておりましたので、その辺はどういう考えですか。 35 ◯小寺行政改革危機管理監  今のお尋ねでございますけれども、今どういう状況になっているかといいますと、お話ししましたように、インフォメーションセンターのところで、まずは注意喚起を行うことにしております。それから、登山道の入り口のところにも、また注意喚起のための看板を設置しております。そして、そこから300メートルから400メートル行きますと、登山道とけもの道の分岐点になっておりますが、そこの場所につきましては、4者共同での注意喚起のための看板、そして、その土地を管理しております酸ヶ湯温泉が、また別途立ち入り禁止の看板を立てております。また、さらにけもの道を進んだ一番手前のところでですね、大型看板を設置している。なおかつそれの前に進んだ人のために、事故現場注意喚起のための看板を設置しているということで、注意喚起の看板だけではすべて解決すると思っておりませんが、少なくとも今、通常入山するルートにおきましては、利用者にとって注意喚起をするための十分な対策はとっていると思っております。  以上です。 36 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──工藤副委員長。 37 ◯工藤(慎)副委員長  ただいまのことについて、私からも質問させていただきたいと思います。  私、昨年度商工のほうにおりまして、まさしくこの問題を質問させていただきました。その際、確認しましたところ、この事故発生場所というのは国立公園内ということで、もともとが入山、立ち入り禁止の区域である。もう一つは、山菜であろうとも、国立公園内の動植物に関しては、一切採ることは禁じられているエリアであるということであります。  ただいまのお話ですと、防止対策として看板、先ほど、入り口のほうにもそういった内容があるということでございましたけれども、ただ単なる立ち入り禁止の話だけではなく、もともと登山道からそれること自体がだめだという注意喚起が必要だと私は思うんですが、その件についての見解をお伺いします。 38 ◯小寺行政改革危機管理監  今、工藤委員からお話があったとおりで、私どももそう思っております。少なくとも、酸ヶ湯の今の入り口から八甲田岳に唯一の登るルートにつきましては、県管理の登山道ということになっておりまして、入山者に対する呼びかけの内容につきましても、登山道を絶対外れないで安心な登山をしてくださいという呼びかけをしているところでございます。  以上です。 39 ◯工藤(慎)副委員長  たまたまそういう日だったということかもしれませんが、ただ、この火山性ガスの発生場所については、ここだけではないと思うんですね。その他のポイントについて何か対応されたのか、お伺いいたします。 40 ◯小寺行政改革危機管理監  今、お話ありましたように、県内といいますか、日本そのものが火山国ですから、いろいろなところで火山性のガスが発生していると思っておりますけれども、具体的に全県的な調査として、どこどこで火山性ガスが発生しているという調査はいたしておりません。ただ、これまでの事故等を見ますと、田代のほうでは陸上自衛隊の訓練中に二酸化炭素で亡くなられた方がいらっしゃるということで、そこにつきましては、青森市が主体となって防護冊を設置して、立ち入らないような工事を行ったということにしておりますが、実際、県内での、通常観光とかで利用するところはまた別ですけれども、特に山菜採り等でどこに入っていくかわからないという状況の中でくまなく調査するということは、なかなか現実的に難しいと思っております。 41 ◯工藤(慎)副委員長  なぜそういうお話をするかといいますと、この事故の報道は全国ニュースだったわけです。この事故のニュースを受けて、観光産業が、要はキャンセルが相次いだ件もあるわけであります。やはりこういった事故があるエリアに関しては、マップを作成して周知する必要もあると私は考えますので、今後において、そういった事故防止対策としてやるのであれば、きちっとそういった形の対応も検討していただきたいと思います。  以上です。 42 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──伊吹委員。 43 ◯伊吹委員  それでは、私のほうから、防災対策の強化・見直しについて伺います。  今、県が進めている防災対策総点検のスケジュールについて、まずお伺いをいたします。 44 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。今回の震災の教訓を踏まえ、県では、津波対策や停電時の災害対応、県全体の備蓄体制のあり方、燃料確保対策、広域的な応援体制のあり方などを初めとした防災対策の総点検を行っており、その結果を踏まえて年度内を目途に必要な見直しを行うため、現在、教訓や課題の抽出や見直しに向けた検討を進めているところです。  今後は、抽出された教訓や課題を踏まえ、防災対策の強化に向けて、各種マニュアル等の見直し、必要な災害時応援協定の締結などの検討を行い、速やかに実施可能なものについては、スピード感を持って取り組んでまいります。  なお、県地域防災計画については、防災対策の総点検の結果や、本年秋以降に予定されている国の防災基本計画の見直し等を踏まえ、速やかに修正ができるよう準備を進めることとし、さらなる防災対策の充実・強化に努めてまいります。 45 ◯伊吹委員  今、適宜作業を進めておられるということでございますが、今回の震災を踏まえ、避難所の機能強化など、市町村における防災対策の見直しの必要性が指摘されているところでございます。この市町村における防災対策の見直しに対し、県はどのように助言していくのか伺います。 46 ◯松岡防災消防課長  県では、去る6月10日に実施した市町村・消防本部防災担当課長会議において、市町村に対し、今回の震災を踏まえ、住民避難体制を初めとした市町村における防災対策の緊急点検を速やかに実施し、必要に応じて見直し等を行うよう要請したところです。また、県の防災対策の総点検において、特に市町村に関連のある事項については、必要に応じて情報提供等を行うこととしております。  避難所の防災機能の強化については、今回のような中・長期間にわたる停電においても避難所が十分機能するよう、非常用電源設備や備蓄用倉庫等の設置が必要と考えられるので、県としても、今後国に対し、避難所の防災機能の強化のための整備事業費の早期予算化を要望するなど、市町村における避難所の防災機能強化の取り組みを推進していきます。
    47 ◯伊吹委員  ただいま答弁の中でもありました、避難所の機能強化に向けた国としての予算措置を求めていくというお話でございます。先般行われた国会議員への県の重点要望説明の中にも、その項目が盛り込まれていたところでございますが、国にこの予算措置を求めるに当たって、県としてこれを具体化するためにはどの程度の事業予算規模になるのか確認をさせていただいたのですが、これについては、現在のところ明確な把握がされていないということで承知しております。  ぜひこの件についてもですね、先ほど答弁にありました市町村の機能強化を図る意味で、例えば避難所となり得る場所がどの程度あって、その一つ一つの規模にもよりますが、バックアップ電源設置に要する経費がどの程度なのか。あるいは備蓄、支援物資に要する経費がどの程度なのかといった、今、答弁にあった国への予算を求めるのであれば、県としてどの程度の規模になり得るのかというのは、事前に掌握をしておくべきではないかと思うところでございますので、その辺はぜひ今後の作業として進めていただくようにお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。 48 ◯松岡防災消防課長  今、伊吹委員がおっしゃったとおり、今後、国に対して要望するに当たり、また、県としての検討をするに当たりましても、どの程度の避難所にどの程度の非常用発電機が必要か等、その金額等についても確認をしてまいりたいと考えます。 49 ◯伊吹委員  さて、市町村、特に市町村の自治機能を維持していく上で重要なものとして、住民の住基台帳の運用があろうと思いますが、住基台帳にとどまらず、今、被災地で問題となっているり災証明の発行であり、義援金の支給でありといったことでいけば、さまざまな課にまたがる住民情報、自治情報の共有化、システム化が重要であると思います。その視点から、私は先般から繰り返し、被災者支援システムの導入について県にその取り組みを求めているところでございます。  今回、各市議会等で今、議会が行われている中で、まずむつ市が、市長が議会でこの導入方針を明らかにいたしました。また五所川原市においても、導入をするということが表明されました。青森市においては、まだ明確に導入するというところまで至っておりませんが、導入に向けて検討をしていくという答弁であったと思います。このように各地域で、我が市が被災した場合に備えての体制強化ということに対して、意を用いていただく動きが徐々に出始めているところでございます。  また、東京都の場合ですが、各自治体にそのシステムをすべて任せるというよりは、東京都版被災者支援システムを構築して、それを都内の関係自治体に情報提供して活用していただくということを、都議会の議会の答弁で明らかにしました。  こうしたことを踏まえて、私は、青森県としても県内の自治体の防災機能強化と、住民自治のサービスの維持ということを考えたときに、一元的にはこの被災者支援システムは、市町村が担うべきサービスであり、自治事務だとは思いますけれども、法律上、市町村がその自治機能を失った場合、それを県が補完する、サポートするということが、法律上位置づけられていると思います。県としても、こうした被災者支援システムのいわば青森県版のあり方についても検討していっていいのではないかと思うわけですが、これまでの被災者支援システムの導入状況等について、県の取り組みをお伺いいたします。 50 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。災害時において、市町村が被災者の生活支援業務を円滑に実施する上で、情報システムなどを活用して効率的に業務を行うことは、有効な手段だと考えております。被災者支援システムの導入や構築に当たっては、動作環境を満たす設備の整備など、さまざまな課題が考えられますが、県としては防災対策の総点検を行う中で、被災者に対する各種支援を迅速かつ適切に実施できるよう、被災者情報を一元的に集約し、共有する仕組みのあり方についても検討を行い、必要に応じ、被災者支援のためのシステムの普及や市町村に対する助言を行ってまいります。 51 ◯伊吹委員  この防災対策の答弁の中でずっと、今年度内のさまざまな体制強化ということを答弁されていますので、ぜひこのシステムについても、そうした流れの検討項目の一環として検討いただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後になりますけれども、このたび、大手通信事業者のNTTドコモが、エリアメールを自治体に対して無料開放するということを発表いたしました。災害情報、自治体の持っている災害情報や危険予知の周知のための情報を、ドコモの携帯を利用している方々に、エリアを限定して一斉に情報提供できるというもので、いわばドコモとしても、全国の3,000の自治体に導入してもらうよう取り組みをしていくと表明しております。また、同じく大手通信事業者であるKDDIについても、来週からの一斉配信のサービス提供を予定しているとしております。  こうしたシステムについても、今後、県の防災力強化のあり方の1つとして、この導入についても検討していっていいのではないかと思いますが、県の見解を伺いたいと思います。 52 ◯松岡防災消防課長  今、委員がおっしゃられました無料開放の内容につきましては、私、詳しく承知しておりませんので、その内容を確認いたしまして、初期投資とか、どの程度の経費がかかるとかも確認しながら、ただいま進めております防災対策総点検の中で、必要性などについても検討してまいりたいと考えています。 53 ◯伊吹委員  防災力強化に向けた取り組みとして、ぜひ引き続いてこの検討をしていただきたい。ちなみに契約事務手数料や工事費といった初期費用、月額利用料や接続装置使用料が無料とドコモではしている。KDDIについては、その料金体系はこれから検討ということですが、多分、恐らく同様に無料化されるだろうと思いますので、ひとつこれについても検討をしていただきたいと思います。  被災者支援システムについては、しつこいようですけども、県内の自治体に対して私も導入促進を働きかけてまいりたいと思いますので、ぜひこれについては、執念を持ってやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。  以上です。 54 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。──田中委員。 55 ◯田中委員  私からは、同じく防災の中でも、迅速、そして確実な情報の伝達について、3点についてお尋ねいたしたいと思います。  まず、先週6月23日の朝でありますけども、6時51分ごろに岩手県沖を震源とする地震が起こり、本県では階上町、東通村で震度5弱を観測したと聞いております。本県への津波注意報の発表はなく、地震の被害自体も大事に至らなくて、幸いであったなと思うところでございます。地震が起こったときは、一瞬ひやっとした状態でございました。改めて、常日ごろから防災意識に対する緊張感を持っていかなければならないと認識をいたしたところでもございます。  災害時には、住民の迅速な避難行動が何よりも重要であり、そのための警報などの防災情報はまさに命綱であると思います。この問題については、工藤慎康議員初め、今定例会の一般質問等でも取り上げているところでございます。  以下、私からは3点質問させていただきます。  気象庁が発表する津波警報等はどのように市町村に伝達されるのか、まず初めにお尋ねをいたします。 56 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。県では、平成21年度からの2カ年事業として、市町村や消防本部、青森地方気象台等の防災関係機関と連携し、青森県防災情報ネットワークを構築しております。気象庁から津波警報等が発表された場合には、この防災情報ネットワークを通じて速やかに県に伝達され、さらに自動的に市町村に伝達されることになっております。加えまして、消防庁の全国瞬時警報システムJ-ALERTにおいても、直接市町村に伝達されております。 57 ◯田中委員  防災情報ネットワークシステムの流れの中で、市町村に伝達をされているとのことですが、市町村では、津波警報や避難指示等をどのように地域住民に伝達しているのかお尋ねをいたします。 58 ◯松岡防災消防課長  県内の38市町村では、住民への情報伝達手段として、防災行政無線を整備し、屋外に設置した拡声子局──いわゆるスピーカーでございますが──や、各家庭に設置する戸別受信機を通じて、音声により住民に津波警報や避難指示等を伝達しております。このほか、コミュニティーFMやエリアメール、広報車等の複数の伝達手段を活用しております。 59 ◯田中委員  6月23日の地震の際に、八戸消防本部にある放送設備の故障が原因で、八戸市内での注意喚起の放送に一部ふぐあいがあったとの報道もありました。住民への確実な情報伝達体制というのはしっかりと確保されるべきものであり、また、ふぐあいがあるかどうかも含め、速やかな再確認が必要と考えます。  そこで、今回の事案を含め、住民への確実な情報伝達体制の確保に向けて、県はどのように取り組んでいくのか、お尋ねをいたします。 60 ◯松岡防災消防課長  お答えいたします。大規模災害時、とりわけ今回の東日本大震災のように大きな津波が発生した際には、住民の迅速な避難が最優先であり、避難指示等の住民への迅速かつ確実な伝達が不可欠です。今回の震災では、防災行政無線の重要性が再認識されましたが、一方で、津波による機器の故障や非常用電源のふぐあい等の問題も明らかになりました。これらを踏まえ、市町村においても、防災体制の緊急点検を実施し、非常用電源対策とともに、改めて衛星携帯電話やエリアメール、広報車等の多様な伝達手段の確保を要請したところです。  また、災害時に住民が迅速に避難するためには、住民みずからがみずからの身を守るという主体的な行動も重要であることから、地域防災リーダーの育成や研修会等を通じて、住民の防災意識の向上につなげていくこととしております。今後とも市町村と連携しながら、住民の防災意識の向上も含め、住民への確実な情報伝達体制の充実・強化に努めてまいります。 61 ◯田中委員  ただいま3点について、課長さんから取り組み等いろいろお話をいただきました。  担当のほうから、我が国の主な被害地震ということで資料をいただきました。残念ながら平成23年の3.11の大地震、そして平成20年にも岩手宮城内陸地震、そして平成16年には新潟県中越地震と、ここ三、四年刻みで、何かサイクル的にこういう大きな地震が起きているという一つの流れもございます。災害は忘れたころにやって来ると申しますけども、やはり常日ごろのいろいろな備えが必要であると思います。担当課におきましては、十分その辺も認識しながら、日ごろ取り組んでこられてきたということで、本県の被災も、八戸地区の中でとどまったのかなと思っております。これからも、各市町村と連携をとりながら、そういった防災体制に尽力をしていただきたいということを御要望いたすところでございます。  それでは最後に、県の庁舎の節電対策についてお尋ねをいたしたいと思います。  今般の東日本大震災の影響により、東北電力管内の電力供給力が低下をいたし、そのため、この夏の管内の電力需給は、他の電力会社からの融通後の供給力が1,379万キロワットとの見通しであるのに対し、需要量見通しが1,480万キロワットとなっており、電力不足は避けられない状況にございます。  この電力不足に伴う大規模停電や計画停電を回避するために、国は、昨年との比較で15%削減の目標を打ち出しております。本県でもこれを受け、本県の節電対策基本方針を定め、広く県民等に節電を呼びかけるとともに、県庁舎初め県有施設などにおいて、みずから節電対策に取り組むところと聞いております。  そこで、2点お尋ねをいたします。まず第1点は、県庁舎における節電の期間及び節電に係る数値目標についてお尋ねをいたします。 62 ◯金財産管理課長  国の電力需給緊急対策本部の方針を受けまして、県は去る6月6日に青森県の節電対策基本方針を打ち出したところでございます。これを受け、県庁舎を管理する財産管理課では、電気事業法第27条に基づく電力の使用制限を踏まえまして、節電の実施期間を平成23年7月1日から9月9日までの平日9時から20時まで、期間内における使用最大電力を昨年比で15%以上抑制することを目標として、具体的な節電取り組み事項について、各部局等に周知したところでございます。  以上です。 63 ◯田中委員  それでは、次の2点でありますけども、数値目標を達成するためには、本腰を入れた対応が必要と考えますが、県庁舎の節電の具体的な取り組み内容についてお尋ねをいたします。 64 ◯金財産管理課長  6月6日に定めました県庁舎における節電取り組み事項としては、まず1つとして、冷房中の室温を原則28度以上にすることの徹底や、サーバー室等個別空調機器の適切な温度設定などの空調に係る取り組み、2つ目としましては、日中晴天時は消灯を基本とする照明に係る節電、3つ目としましては、使用していないOA機器等の電源を落とすことなどのOA機器等に関する節電、4つ目としましては、エレベーターの運転台数の削減、また自動販売機の消灯要請などの共用部分に係る節電などに取り組むことといたしまして、庁内職員等に周知し、取り組みの徹底を図ることとしたところでございます。  また、節電に係る設備の設置等につきましては、LED照明、これは東棟、西棟、南棟、議会棟の廊下などの共用部分の一部でございますが、ここに導入することとしているところでございます。  なお、節電の取り組みの実施に当たっては、職員の執務環境等にも十分配慮しながら、節電の目標に向けて取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 65 ◯田中委員  ただいま課長さんから節電の取り組み事項等お知らせいただきました。節電をあまりし過ぎて、仕事上に支障が起こらないようにしていただきたい、そのように思います。7月からの暮らしが一変をいたしまして、この電力使用制限令が発動されることによって、いろんなところでそういった自粛、自粛が起こって、各多方面にも経済的な影響も出てくるんじゃないかと、大変心配しているところでございますけども、県庁舎みずから、そういった節電対策をするということは、県民にとっても大変心強いというふうに思いますので、仕事に支障のない中でこれからも頑張っていただきたい、そのように御要望して終わります。 66 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。 ○休 憩  午後 0時00分 ○再 開  午後 1時06分 67 ◯工藤(慎)副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  審査に先立ち、執行部に異動がありましたので、紹介をお願いします。──佐々木企画政策部長。 68 ◯佐々木企画政策部長  それでは、6月14日付で人事異動がございましたので、新任者を御紹介いたします。  まず、原子力施設安全検証室長の原田啓一でございます。
    69 ◯原田原子力施設安全検証室長  検証室長の原田でございます。よろしくお願いします。 70 ◯佐々木企画政策部長  次に、その後任といたしまして、企画調整課長の蒔苗均でございます。 71 ◯蒔苗企画調整課長  企画調整課長の蒔苗でございます。よろしくお願いいたします。 72 ◯佐々木企画政策部長  なお、武田企画政策部次長が、交通政策課長の事務も取り扱います。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 73 ◯工藤(慎)副委員長  それでは、企画政策部関係の議案及び所管事項について審査いたします。  審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。  企画政策部関係提出議案について、部長の説明を求めます。──佐々木企画政策部長。 74 ◯佐々木企画政策部長  県議会第266回定例会に提出されました諸議案のうち、企画政策部所管に係る議案について、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。  議案第1号「平成23年度青森県一般会計補正予算(第2号)案」に計上しました補正予算額は、343万2,000円であります。この財源内訳は、繰入金343万2,000円となっております。  以下、歳出予算に計上されました経費について御説明申し上げます。  企画総務費において、東日本大震災に係る県外避難者等支援に関する業務に対応するため、緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用して、地域県民局地域連携部に臨時職員を配置するのに要する経費を計上しております。  以上、企画政策部所管に係る提出議案について、その概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 75 ◯工藤(慎)副委員長  ただいま説明のありました議案について質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──伊吹委員。 76 ◯伊吹委員  ただいま御説明のありました地域県民局地域連携部に配置する臨時職員の概要とその仕事の中身などについて御説明をお願いします。 77 ◯佐々木企画政策部長  それでは、343万2,000円の事業につきまして、その概要を御説明申し上げます。  事業名が地域からつくる元気青森推進事業ということで、今般の東日本大震災に係ります県外避難者等支援に関する業務に対応するため、先ほど申し上げました特例基金を活用しまして、地域県民局の地域連携部に臨時職員を配置するのに要する経費でございます。詳細については課長から御説明申し上げます。 78 ◯蒔苗企画調整課長  三八地域県民局と上北地域県民局に配置をして、部長からお答えしましたように、避難者支援を行うことになっております。 79 ◯伊吹委員  人数は何名程度を予定していて、業務の中身というのはある程度何かこんなことを、というイメージがもしあれば御紹介いただければと思います。 80 ◯蒔苗企画調整課長  両県民局に1名ずつの配置になります。県民局の関係エリア内に避難をしてきている方々の相談とか問い合わせに答えるというような業務になります。 81 ◯工藤(慎)副委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。  これより議案の採決をいたします。  議案第1号所管分の原案に賛成の方は御起立を願います。  [賛成者起立]  起立総員であります。  よって、原案は可決されました。  次に、所管事項について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──花田委員。 82 ◯花田委員  自民党会派の花田でございます。こんにちは。  まず、青森・ソウル線について質問いたします。  青森・ソウル線については、4月の常任委員会でも取り上げられていますが、6月16日に大韓航空は、10月29日までの運休延長を発表したということであります。これで、3月23日以降、半年以上にわたり、ソウル線は定期便が1日も運航されないという異常な事態でありまして、平成7年4月の就航以来、最大の危機を迎えていると言わざるを得ません。  そこでお伺いいたします。青森・ソウル線の運航再開の見通しはどうなっているかお伺いいたします。 83 ◯武田企画政策部次長  お答えいたします。青森・ソウル線につきましては、東日本大震災や東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響等から旅行需要が減少しておりまして、3月23日から10月29日までの運休が決定されているところでございます。県としましては、このまま運休が長引けば、利用者の利便性が著しく損なわれるだけではなくて、本県の経済へも大きな影響が懸念されることから、大韓航空に対し、再三、運航再開を要請してきているところでございます。  現状を申しますと、非常に韓国に人気のあります北海道におきましても、需要の回復が大幅に遅れているという状況にございまして、その点からいきましても、本県における早期の運航再開については大変厳しい状況にあると認識しております。 84 ◯花田委員  平成21年に県内の宿泊施設を訪れた外国人が5万526人、このうち韓国からは最も多い1万5,128人が訪れております。平成19年には、これまでに最も多い4万768人の韓国人が訪れております。これが、6月22日の読売新聞によりますと、三沢市の温泉の韓国人の宿泊者が、震災後はほぼゼロということであります。運休期間が長引けば、本県経済への大きな影響が懸念されます。  一方、運休により、県民の海外渡航の利便性も大きく低下しております。私は、路線の維持のためには、一方的に韓国人観光客に本県に来ていただくということだけではなくて、青森県民も韓国に行っているのですから、韓国のお客さんにも青森に来ていただきたいという、いわゆる双方向的な関係が大事であると思っております。  そのために、県民の中にも、韓国に関心を持って韓国へ行ってみたいと思う人、または、これまで成田空港や羽田空港から海外旅行に出かけていたんですけども、これからは青森空港から海外旅行へ出かけていきたいという人を増やしていく取り組みも、大事であると考えております。  そこでお伺いいたします。青森・ソウル線の運航再開に向けて、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。 85 ◯武田企画政策部次長  青森・ソウル線につきましては、まさに本県経済活性化に必要な路線でございまして、運転再開につきましても、県民や観光事業者、それから旅行代理店から強い要望がございます。従いまして、この7月17日から20日までチャーター便を仕立てまして、「青森県民の翼2011」、これを実施して青森からの需要の喚起、維持を図りたいということで、これは知事をトップとするミッション団を結成しまして、まず派遣したいと。韓国に訪問の上で、大韓航空、旅行エージェント等に対して、青森県の放射線に関する安全性のアピール等、1日でも早い運航再開について強く訴えていくこととしております。  また、あらゆる手をつくして運航再開を1日も早くするために、まずは、今申し上げました、放射線に対する一般韓国人の不安解消のために、先般6月24日から韓国からマスコミの人に来ていただきまして、マスコミに対して安全性をアピールするといった機会を設けております。それから、先ほど言いました7月のチャーター便においても、ゴルフとか温泉等を目的とした一般旅行者に加えまして、韓国で今、非常にインターネットが普及している中で、ブログ、いわゆるパワーブロガーというのが非常に影響力が大きいものですから、パワーブロガーなどを招聘しまして、本県の現実を、安全な状況を見てもらうと。その上で口コミとかブログ等、草の根的な安全の情報発信を強化していきたいと。  それから、さらに韓国で今まで県が経済界と一緒になって仕立ててきたいろいろなイベントがございます。例えば大型イベントである、9月の日韓交流おまつり、これは昨年の来場者でも7万人を誇っておるわけでございまして、それから11月には230万人規模の集客力を持っているソウルランタンまつり、これはねぶたに似たような祭りがございまして、そういう機会をとらまえて、いろんな誘客と安全性についてアピールをして、その機運醸成を確実に図っていきたいということを、企画政策部だけではなく、庁内挙げて、今やっているところでございます。 86 ◯花田委員  御答弁ありがとうございました。青森・ソウル線は、青森空港唯一の国際定期便です。人口減少の中にあっては、海外との交流人口を拡大することで、外貨獲得と、成長著しいアジアの活力を本県に取り入れ、本県地域経済の活性化を図っていくべきだと考えております。そのためにも、青森・ソウル線は、本県になくてはならない公共路線です。1日も早い運航再開に向けて取り組みを強化されるよう要望して、質問を終わります。  どうもありがとうございます。 87 ◯工藤(慎)副委員長  ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。 88 ◯田名部委員  原子力の安全対策検証委員会について伺います。  一般質問でもいろいろ出されておりますが、いま一つ私なりに納得できないところがあるものですから伺います。  福島第一原子力発電所事故を踏まえて、県内の原子力施設に係る緊急安全対策について、一度国が評価したものをなぜ県で検証するのか、まず伺います。 89 ◯原田原子力施設安全検証室長  お答えいたします。原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づきまして、一元的に安全規制を行っている国が、その役割を果たしていくということが基本であると考えてございます。  こうした中で、今回の福島の事故につきましては、御案内のとおり、現在まだ収束に至っておりません。と同時に、非常に影響が大きく、極めて重大な事態となっておりまして、県といたしましては、県民の皆さんの間に国、そして事業者の対応への不安、これが広がっている状況にあるということで、非常に重く、県としては受けとめているところでございます。このため、国及び事業者において講じられます県内の原子力施設に対する安全対策について、県といたしましても、県民の安全、そして安心のために、独自に厳しく検証することが必要であると考えまして、専門家による検証委員会により検証することにしたものでございます。  以上でございます。 90 ◯田名部委員
     言わんとすることはわかりますけれども、きのう、きょう、大体暑い日が続いておりまして、需給との関係が大変厳しい状況を呈しております。青森県内でいうと、東通が、今、定期点検が間もなく終わると思いますが、立ち上げる準備はできていると思いますが、需給関係を見た場合には、大変厳しい環境、状況に置かれていると思います。御承知のことですが、日本の原子力発電所54基、今回の地震で停止した発電所は14基、定期点検中は19基あるわけです。その中で、これから間もなく定期点検に入るというのがまた2基あるわけです。これは東北電力管内ではないですが、そういう中で、これからの需給を考えた場合には、定期点検中の原子力発電所を終わったときにどうするかということが、私は大変重要な判断になってくると思います。  もし検証委員会にその判断をゆだねるのであれば、その結論についていつごろ出てくるのか、伺っておきます。 91 ◯原田原子力施設安全検証室長  お答えいたします。結論、時期、いつごろ出るのかということでございます。県といたしましては、この検証委員会の委員の皆様には、県民の安全・安心のために、それぞれの御専門の立場から厳しく検証するようお願いしているところでございます。あらかじめ検証期間、これを設定しているものではないということでございますので、検証委員会の結論の時期、これにつきましては、現在3回目の会議を終了いたしましたところでございますけれども、今後の審議状況を見守っていきたいと考えているところでございます。  以上です。 92 ◯田名部委員  この検証委員会というのは、知事のどういう位置づけになっているんですか。例えば審議機関とかということがありますけれども、我々はどういうふうに考えればいいですか。 93 ◯原田原子力施設安全検証室長  この検証委員会の設立の目的でございますけれども、これまでの検証室では、知事の原子力政策に関する政策的なサポートを、県民の視点、第三者的な立場からサポートしてきたところでございます。今般、今回の福島の事故を踏まえて、先ほど申し上げましたように、県民の皆さんの間に非常に不安が広がっているといったことを踏まえまして、これまでの検証機能を強化するということで、今回のこの検証委員会を立ち上げたところでございます。その検証結果につきましては、知事へ報告をいたしまして、知事が今後さまざまな原子力にかかわる政策を判断するわけでございますが、その参考にしていただくということでございます。 94 ◯田名部委員  今の需要と供給を考えた場合には、今まで県が進めてきた原子力についての推進という立場からいきますと、知事の判断というのは、今まではそれなりにあったと思うんです。今、急に検証委員会に自分の判断の材料として結論を求めていくということについては、今まで進めてきた立場からすると、もう少し積極的な知事発言があってもいいのかなという気がいたします。検証室と検証委員会との関係が、私自身いま一つ理解できないところがあるんです。  それで、検証委員会そのものがずっと続いていくのか、それとも今の福島第一の事故の収束をもって役割を終わらせるのか、どう考えていけばいいんですか。 95 ◯原田原子力施設安全検証室長  今般の検証委員会でございますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の重大さにかんがみまして、国及び事業者において講じられる県内原子力施設の安全対策等を検証対象として設置をしたものでございます。委員の人選もそういう観点から行っております。したがいまして、今後、検証が必要と判断される他の案件が生じた場合には、その事態の対応に応じまして、県民の安全・安心に重点を置いた対応をする観点から適切に対処していく必要があると考えてございます。  以上でございます。 96 ◯田名部委員  そのうち検証委員会の結論が出て、知事に対してその意見が出てくると思いますけれども、例えばその結論をもって、いつもは口ぐせのように言われるんですが、県民の代表である県議会に対しては、検証委員会の関係は全く関係ないと思っていいのか、それとも、検証委員会の結論を受けて、我々に対しての何かしらの動きといいますか、働きがあるのかどうか伺います。 97 ◯原田原子力施設安全検証室長  県といたしましては、この検証委員会の結論につきましては、県民を代表する県議会へ御説明申し上げたいと考えてございます。 98 ◯田名部委員  あまりしつこく言うと誤解されるようですからやめますけど、本当にこの問題については、この夏を、どう需要のピークを乗り越えるかということが一番問題でありまして、製造業を含めて、一般人、民生というものも含めて、大変な危機に立たされているわけであります。  私は技術屋として言わせていただけると、福島第一原発というのはアメリカの設計思想の中でつくられたわけですね。アメリカは、川の水で蒸気を冷やすという思想ですから津波という想定はないわけです。そのまま福島に持ってきて、福島第一原発が建設された中で、海側に非常用電源とかが設置されて、直接津波の被害を受けたわけであります。今、緊急提言がなされたものは、それを受けて、非常用の電源をどうするか、非常用電源のそのまたバックアップをどうするかというのが提言されたわけです。  我々としては、県もそうですが、どの辺に妥協点を見出して現在の原子力発電所の安全対策を評価していくかということが、大変難しいと思いますけれども、いつかはその判断をいたさなきゃならないわけです。それは青森県のみならず、東北全体の災害復興に向けての電力の需要というものも、私は考えていかなければならないことだと思っています。  ここにIAEAの提言があります。これは新聞の社説ですが、潮流を読み誤るなということで、今、必要な電気を必要なだけ供給できるのは、原子力発電所をおいてほかにないわけでありまして、私は十分、人間として危険であるからこそ制御できるんだという立場でやってきましたけれども、今の福島第一原発の事故を見て、本当にバックアップ電源のバックアップまで備えた中での緊急対策というものは、私は的を射ていると思っています。その辺も含めて、検証委員会の人選についても少し問題視した発言もありましたけれども、私はそれはまあよしとして、しっかりとした、現実を踏まえた結論が出ることを期待しております。  以上です。 99 ◯滝沢委員長  伊吹委員。 100 ◯伊吹委員  確認の意味でお尋ねしますが、今、定期点検中の施設を再稼働させるに当たって、法的な許認可といいますか、許可事項と法的な位置づけというのはどうなっているのか。また、私は、これは県の同意とかそういうものではなくて、むしろ保安院のほうの安全チェックがなされれば、それで再稼働ができるという認識でいたんですが、いわゆる今回、検証室をつくって検証することによって、知事が何を意図しようとしているのか。つまり安全協定上、知事の同意がやっぱり再稼働の前提となり得る、なるというように判断されているのか、そういったことの流れを、先ほど、田名部委員からもありましたこの位置づけも含めてですね、再稼働があったとした場合、議会も含めてどういう順序、手順といいますか、位置づけがどうなるのか、御説明願います。 101 ◯佐々木企画政策部長  まず、このたび設置しました検証委員会の位置づけでございますが、これは、法令上に基づくものではございませんので、いわゆるさまざまありますが、県で設置いたします単独設置要綱に基づいて設置される委員会という位置づけでございます。したがいまして、知事からの委嘱をして、個々の委員の方々に審議をお願いしているという位置づけの委員会でございます。  御質問にもありました、国が一たんチェックしたものを、また検証をさらにするということ、確かにそういった取り組みはこれまでなされてはございません。例えば、昨年のチェック・検討会での海外返還の低レベル、これはあくまでも新たな施設でございますので、これから国のほうの審査にお願いするということで、その時点では国の判断が出ていない、そういった事項について、新たな物づくりの判断が出る以前に県としてどうするかということのための参考としてのチェック・検討会は、これまでも県としても取り組んできたことはございますが、今回のような形で、国が一たんいろんな対策を指示し、事業者が講じ、それを評価したものをさらに検証するといったことは、御指摘のとおり初めての取り組みでございます。  こういったことをなぜしたかということに関しましては、もちろん何回も御説明しておるわけでございます。基本的には我々としても、こういった安全確保については、事業者が第一義的にまずはみずから責任を持ってしっかりとやるべきだと。しかも、国におきましても、法令上一元的に、法令に基づいて規制をかけている国が本来の役割を十分果たすべきだと。これはあくまでも、どこまで行っても、県の基本スタンスでございます。  ただし、今般の福島の事故の重大性、これについてはやはり県としても、知事としましても非常に重く受けとめているところです。それはなぜかと申しますと、やはり県民の皆様の間に、大いなる不安が広がっているという状況を肌で感じておられまして、そういったことから、今回、県としましても、さらに独自に、厳格に、さらには青森県という地域特性も加味して、それぞれ今回の事例に対応した人選を行って、現在厳しい検証をしていただいているところでございます。  そういったことで、もちろん再稼働につきましても、手続上は何ら地元知事の同意なり、地元自治体の云々という手続はございませんが、全国の中でも、もう既に調整運転に入って、事実上、形式上は発電はしているんですけれども、法令上はまだ点検中という原発、そのまま残っているところもございます。それは、結局最終的な国の検査が入れば、それで合格して本格稼働ということになるんですが、国においてもそういった検査にどういう理由で入っていないのかはちょっとわかりませんが、やはりそれぞれの地域の実情を踏まえての対応をされているのかと思います。  したがいまして、事実上、やはり今、検証委員会の議論が進んでございますので、事業者なりにおきましても、そういった状況を見守っている状況ではないかと、県としては推察しているというふうに申し上げるしかないわけでございます。  もとより、県内のさまざまな原子力施設につきましては、県としましても、かねてから国のエネルギー政策なり原子力政策に重要な事業という位置づけで対応してきたわけでございますが、その際にはやはり安全確保を第一に、安全なくして原子力なしという思いで、県民の皆様の安全・安心に重点を置いた対応といった形で、さまざま取り組みを進めてきてございますので、今回の事態も、そういった一貫した姿勢の中での延長の対処をしているということで御理解いただきたいと思います。 102 ◯伊吹委員  法的な手続上のことでもう1回端的に伺いますけども、要は、法的には保安院の点検結果に基づいた許可というか、再稼働に対しての同意が得られれば、法的には再稼働が可能だと。ただし一方で、事業者は安全協定上、地元自治体との安全協定の中で、地元自治体の理解を求めると、また情報の周知を図るとなっているかと思いますので、その部分で特に知事の同意というのは、法律上として位置づけられてはいないけども、一方で、地元自治体の理解なくして事業者が運転をするのは、なかなか理解が得られない。ということもあって、知事が同意をするに当たって、検証委員会において検証してもらって、それを参考としながら、議会にもそのことを報告し、議会からも同意というのか、議会の理解を得て、各方面の理解を得たということの上でどうするのかという、そうした進めをしていくということなのか。  もう1回、すみませんが手続上の問題を伺います。 103 ◯佐々木企画政策部長  手続的には、議員おっしゃいますとおり、保安院からの検査、これは節目節目で点検中に、次の段階に進んでよろしいというような検査がございますし、最終段階では、原子炉を動かしまして徐々に臨界まで持っていくと。その状態でまた安全が確認できて、またゴーサイン。そうした上で、最終的な再稼働ということになろうかと思います。  ただ、一方ではそういったことで、やはり今回の事態でございますので、これまでもそうでございますが、さまざまな県民各界、各層の御意見をいただくと。具体的には原子力政策懇話会なり県民説明会なり、最終的にはまた県議会各会派の意見を集約していただくと。その中に今回、検証委員会の意見といったものが1つプラスになりまして、それらをそれぞれ知事のもとに集約して、そこで知事がその状況を踏まえての総合判断ということになろうかと考えてございます。 104 ◯伊吹委員  その場合、県民の代表である県議会に報告をいただいて、県議会がどうそれに対して対応するのかというのが1つあるでしょう。もう一つは、地元立地自治体である町村の議会での対応等を踏まえて、それらの手続をやった上で、あとは判断するということであって、住民説明会的なことは特段考えているものですか。あくまでも議会への手続としての説明でよしとするという考えなんですか。 105 ◯佐々木企画政策部長  先ほど申し上げた手順の中には、もちろん市町村長会議といったものも入ります。それから、先ほど申し上げましたとおり、県内数カ所で開きます県民説明会、これをそれぞれの地区で開きながら、事業者なり国の講じた対策といったものを直接説明していただきまして、御意見をさまざま賜るといったことも考えてございます。 106 ◯伊吹委員  別の視点で確認ですけれども、安全検証室と原子力安全対策課との仕分けがまだ私、よくわかっていないものですから教えてほしいのですけれども。  六ヶ所の再稼働の問題だけではなく、施設の安全検証という意味でいけば、地元住民の理解を得るための働きかけをするということについて所管するのは、検証室それとも安全対策課のほうになるんですか、どうですか。 107 ◯原田原子力施設安全検証室長  今の先生のお話から申し上げますと、それはエネルギー対策局の原子力立地対策課の所管であると思っております。(「なるほど、わかりました」と呼ぶ者あり)例えば広報広聴の仕事も原子力立地対策課で所管をしておるというところでございます。 108 ◯伊吹委員  直接の担当所管課ではないようですので、あくまでも要望という形でお伝えいただきたいのですが、先般、私のところに北海道議会のほうから要望といいますか、函館市議会を初めとして、大間の施設に関して、できれば丁寧に説明してほしいという趣旨の要請が、私どもの北海道議会の関係者から寄せられました。これについては、EPZの考え方とも連動してくると思うので、ぜひ丁寧にやられるようにお伝えいただきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。  以上で終わります。意見でよろしいです。 109 ◯滝沢委員長  田名部委員。 110 ◯田名部委員  核燃料サイクル施設もそうですけれども、非常に物を怖がらなさ過ぎたり、怖がり過ぎたりするのは簡単なんですよ。私は、正しく怖がることの難しさというのは、やはり必要だろうと思います。ですから、客観的な立場で検証委員の方々は臨むでありましょうけれども、私、そういう視点は決して忘れてはならないと思いますので、事務方を引き受けると思いますが、そのことはしっかりと肝に銘じながら職務を全うしてもらいたいということだけは申し上げておきます。 111 ◯滝沢委員長  ほかに質疑はございますか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますので、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  次に、お諮りいたします。  当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ございませんか。  [「異議なし」と呼ぶ者あり]  御異議なしと認め、継続審査と決定いたします。  なお、委員長報告の作成については、本職に御一任願います。  以上をもって総務企画委員会を終わります。  また、委員の皆様方には本日通知で御案内したとおり、7月12から13日までの日程で西北、中南地区の委員会調査を行いますので、参加、よろしくお願いします。  以上をもって終わります。 ○閉 会  午後 1時47分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ 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