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1. 青森県議会 2011-06-28
   平成23年建設委員会　本文 開催日: 2011-06-28

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０２分 ◯清水委員長 　おはようございます。ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。成田委員、古村委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、本会議から付託された議案３件及び所管事項であります。 　審査の順序は、初めに議案について、次に所管事項について行います。 　それでは、提出議案について執行部の説明を求めます。──大澤県土整備部長。 2 ◯大澤県土整備部長 　今定例会に提出されました諸議案のうち県土整備部所管に係るものについて、その概要を御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと存じます。 　まず、議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてでありますが、東日本大震災により被災した公共土木施設等の早期復旧を図るため、これに係る経費について所要の予算措置を講ずることとしたものであります。 　この結果、県土整備部関係の補正予算額は８０億５,７５０万８,０００円で、これを既決予算と合計いたしますと、９１３億４,７９２万１,０００円となります。 　その財源といたしましては、国庫支出金１９億８,０９７万６,０００円、県債５９億３,５００万円、一般財源１億４,１５３万２,０００円となっております。 　以下、歳出予算に計上されました主なるものについて、事業ごとに御説明申し上げます。 　河川事業関係のうち河川管理費５,３６４万８,０００円は、災害申請箇所の測量及び設計業務に要する経費等を補正したものであります。 　港湾事業関係のうち港湾管理費７,７３０万円は、災害申請箇所の測量及び設計業務に要する経費等を補正したものであります。 　港湾建設費１億１,２９２万３,０００円は、八戸港の緑地等港湾施設の災害復旧関連事業に要する経費を補正したものであります。 　災害復旧事業関係のうち現年発生河川等災害復旧費７億４,０３８万４,０００円、現年発生港湾災害復旧費３１億７,０６７万２,０００円は、国からの割り当て見込み等に基づき、河川、港湾などの災害復旧に要する経費を補正したものであります。 　災害国直轄事業負担金３８億９,６１０万円は、国からの割り当て見込み等に基づき、国が直接施行する港湾災害復旧事業への県負担金を補正したものであります。
   　議案第２号「平成２３年度青森県港湾整備事業特別会計補正予算（第１号）案」１５億３,７００万円についてでありますが、これは、八戸港の荷役機械等港湾施設の災害復旧に要する経費を補正したものであります。 　次に、条例改正案について御説明申し上げます。 　議案第７号「青森県港湾管理条例の一部を改正する条例案」についてでありますが、これは、港湾法の改正に伴う所要の整理を行うため提案するものであります。 　以上をもちまして、県土整備部所管に係る提出議案についてその概要を御説明申し上げましたが、何とぞよろしく御審議くださるようお願い申し上げます。 3 ◯清水委員長 　暑い折、上着は脱いで結構です。 　ただいま説明のありました議案に対して質疑を行います。 　質疑は、議題外にわたらないようにお願いをいたします。 　なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　質疑はありませんか。──岡元委員。 4 ◯岡元委員 　おはようございます。それでは、議案第１号「平成２３年度青森県一般会計補正予算（第２号）案」についてであります。 　今定例会でも複数の議員から質問が出ておりました八戸港の災害復旧事業について、２点にわたって質問したいと思います。 　一般質問で、６月１３日から１７日までに国の災害査定が終了したとの答弁がありました。今回の災害査定における状況、申請件数、あるいは金額等についてお尋ねします。 5 ◯奈良港湾空港課長 　お答えいたします。八戸港の港湾施設の被災箇所におきまして、今回、国の査定を受けました施設につきましては、津波によりまして海底が洗掘され、先端部が倒壊いたしました白銀北防波堤や、土砂が堆積しまして、計画水深が確保できなくなった泊地など、計３７カ所、約２５億１００万円を災害申請してございます。これに対しまして、６月１３日から１７日の実地査定の結果、３３カ所、約２３億２,３００万円が決定されております。採択率で申しますと、約９３％となってございます。 6 ◯岡元委員 　次に、災害査定が終了したことを受けて、順次、工事の発注が行われるかと思いますが、現時点でわかる範囲で結構でありますが、今後の災害復旧事業の発注見通しについてお尋ねいたします。 7 ◯奈良港湾空港課長 　お答えいたします。災害復旧事業の実施は、原則として３年間で実施することとなってございます。今回の地震、津波によります被災施設の復旧におきましては、県としては迅速な港湾機能の復旧が必要と判断してございまして、また、国からも早期着工の内諾を得てございます。このことから、今回、災害査定で決定されました施設につきましては、迅速な復旧のため、できる限り早期の発注を目指しております。 　以上でございます。 8 ◯岡元委員 　３年間でということでありますが、これから加速度的に本格化する工事発注について、本県にあっても、直接的な被害もさることながら、二次被害、三次被害とも言える経済的な打撃、ダメージが、これからどんどん日増しに予想されるわけでありますので、ぜひともこの工事発注にありましては、できる限り、地元でできるものは地元というような意識を常に持っていただきたい。あるいは、下請けの受発注にありましても、仮に中央の大手のゼネコンさんあたりでなければできないような仕事がある場合であっても、しっかりと地元の下請けに仕事が還流されるよう、そしてまた適正な価格、あるいは取引条件ということにも目配せをしていただきたいと思います。 　震災後の新たな地域経営のあり方というものが、今、さまざまな分野、観点から問われておりますので、ぜひ当部にあってもそういう緊張感を持って、この災害復旧の工事、復旧事業に当たっていただきたいということをお願いし、質問を終わります。 9 ◯清水委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　質疑はないようでありますから、これをもって議案に対する質疑を終わります。 　これより議案の採決をいたします。 　議案第１号中所管分、議案第２号及び議案第７号、以上３件の原案を承認することに賛成の方は御起立を願います。 　［賛成者起立］ 　起立総員であります。よって、原案を承認することに決定いたしました。 　次に、執行部より報告事項があります。──大澤県土整備部長。 10 ◯大澤県土整備部長 　委員長のお許しをいただきまして、６月２０日から実施しております被災者支援及び復旧・復興支援のための東北地方の高速道路の無料開放に係る本県有料道路の対応につきまして、その概要を御報告申し上げます。 　お手元に配りました資料Ａ４、１枚でございますけれども、タイトルは「被災者支援及び復旧・復興支援のための高速道路等の無料開放に係る本県有料道路の対応について」でございます。 　このたびの「平成２３年東北地方太平洋沖地震」による被災者及び復旧・復興支援のため、６月２０日より、東北地方のＮＥＸＣＯ東日本管理の高速道路及び地方道路公社管理の一部の有料道路について無料開放されております。被災者支援では、震災による被災者及び原発事故による避難者を対象とし、被災証明書等の提示により、東北地方を発着とする利用の当面１年間の無料開放をすることとしております。また、復旧・復興の支援としては、物資等輸送のため、中型車以上のトラック、バスについて、その緊急性にかんがみ、当面８月末まで無料開放することとしております。これらについては、道路整備特別措置法の規定に基づき、「料金を徴収しない車両」とする国土交通大臣の告示により実施しており、本県の第二みちのく有料道路も告示で路線指定され、実施しているところでございます。 　みちのく有料道路、青森空港有料道路につきましては、告示による路線指定はなかったところですが、青森県道路公社独自に、被災者の生活再建を支援するという趣旨から、被災者及び避難者について、６月２０日より被災証明書や罹災証明書等の提示により、有料道路の利用料金を徴収しないことといたしました。しかしながら、被災証明書につきましては、停電のみの被災でも発行されていることから、家屋の被災を受けた方々等への生活再建を支援するという当初の制定趣旨を踏まえ、６月２７日午前０時より、罹災証明書及び罹災届出証明書に限定することといたしました。 　県としましては、今後とも被災者支援について適切に対応してまいりたいと思います。 　続きまして、委員長のお許しをいただきまして、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業につきまして、その概要を御説明申し上げます。 　説明につきましては、青い森セントラルパークチームの中平リーダーが行います。 11 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　私のほうから、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の概要について御説明いたします。 　お配りしているＡ４横の資料をごらんください。 　まず初めに、この事業の検討の経緯について、資料をもとに簡単に御説明いたしますと、平成９年１１月に策定いたしました青森操車場跡地利用構想を踏まえまして、平成１０年３月に、国鉄清算事業団から青森操車場跡地を県と青森市が共同で取得したところでございます。利用構想におきましては、「緑豊かな交流拠点」を利用コンセプトとし、地球環境など人や自然に優しい新しいまちづくりのモデル地区を目指すこととされておりましたが、この構想に基づく具体的な利用計画が定まらない中で、平成１５年４月から、この地区の早期利用を図るため、暫定的に公園として利用しているところでございます。 　その後も、この地区の将来的な利活用方策について検討を続けてきましたが、平成１９年度から県と青森市が共同で検討を進めてきた中で、県・青森市の課題や、平成９年の利用構想のコンセプトなどを踏まえまして、本地区において低炭素型モデルタウンという新しいまちづくりを目指すことになったものでございます。この検討を受けまして、平成２１年度から、大学や民間企業等の参画による検討会において議論を重ね、平成２２年４月に低炭素型モデルタウン構想を策定したところでございます。 　この構想をもとに、平成２２年１２月に、県と青森市の基本的な考え方をまとめた実施方針を策定いたしまして、その後、この実施方針に基づく提案を民間事業者から公募し、審査委員会による審査を経て、ことし５月に優先交渉権者を決定したところでございます。 　なお、この事業の推進に当たりましては、商工団体関係者や地元町会の代表者等による「青い森セントラルパークを考える会」を設置して検討を重ねてきたほか、県民・市民向けのシンポジウムの開催、広報による事業周知、パブリックコメントの実施など、さまざまな手法によって県民・市民の意見を募り、その意見を踏まえながら進めてきたところでございます。 　２ページ目をごらんください。優先交渉権者から提案された事業提案書の概要をここにまとめてございます。 　まず、図の下の１番のところ、コンソーシアムの構成でございますけれども、今回の公募に対し３つのコンソーシアムから事業提案がございましたが、審査委員会による審査を経て、大和ハウス工業グループを中心としたコンソーシアムを優先交渉権者として決定いたしたところでございます。このコンソーシアムは、中央の大手企業４社と、それに地元企業４社が加わった８社による体制となってございまして、大手と地元企業がそれぞれの役割分担のもとに連携した取り組みを行うといったような体制となってございます。 　その下の開発コンセプトでございますが、今回の提案の開発コンセプトは、「暮らしながら目指すゼロカーボンタウン─低炭素の理念が成長するまち」ということで、まち開きの時点だけでなく、その後も住民が主体となった継続的な取り組みを行うことによって、ゼロカーボンタウンを目指していくといったような内容となってございます。 　その上のゾーニング図、ちょっと地図の部分を見ていただきたいんですけれども、この地区はもともと操車場の跡地であるということもございまして、南北が線路で分断されているということから、今回の提案では北側、上のほうになりますけれども、そちらのほうに駅舎を整備し、線路の上を自由通路でつなぎ、南北に幹線道路を配置することによって、これまで発展の妨げとなっていた南北間の往来が可能になるような計画となってございます。 　また、西側、左のほうになりますけれども、そちらにまとまった大きな公園、約５ヘクタール程度の公園でございますけれども、そちらの公園を配置し、地域住民のいこいの場として機能し、また、災害時には避難場所としても利用できるような緑の空間を確保しているほか、コミュニティ施設や全天候プラザを配置することによって、交流の拠点や災害時の拠点としてタウンが活用されるような内容となってございます。 　反対側の東側、右側でございますけれども、そちらのほうに住宅街区を配置してございますが、住宅については、戸建て住宅、集合住宅、兼用住宅、全体で約１００戸程度となってございまして、さらには、街区の中に研究施設とか商業施設、高齢者施設といった施設を配置してございます。 　ごらんいただいてわかるように、まち全体が緑と共存し、緑に囲まれた配置となってございまして、景観にも配慮された提案内容となっているのが、本提案の特徴となってございます。 　施設の特長ということで、３番目のところにまとめてございますけれども、戸建て住宅５２戸、予定してございます。その４つ下のですね、兼用住宅１６戸ですが、コンビニや診療所等を兼ね備えた兼用住宅１６戸、この戸建て住宅と兼用住宅全戸に、太陽光発電、ＬＥＤ照明、そしてエネルギーを最適制御するためのＨＥＭＳといったシステムを標準装備いたしまして、電力使用の見える化等によりまして、個別の住宅での省エネに向けた取り組みを促進するほか、ＨＥＭＳからの情報を街区に集約し、街区全体の省エネ化に向けた取り組みにつなげることとしてございます。 　また、集合住宅は、２階建てで５棟３６世帯を擁してございますけれども、こちらでは、多世代が住むことができるような多様なタイプの住居を整備することとしてございます。 　実験住宅でございますけれども、こちらは、多雪地帯での低炭素型住宅の実証等を行うものでございまして、県内外の企業等に実験ステージを提供することも想定してございまして、街区内に立地を想定してございます研究機関とも連携した取り組みを行うことによって、新産業創出への足がかりにしようというものでございます。 　そのほか、地元スーパー等の商業施設の立地や地元医療法人による高齢者施設の整備を行うこととしてございます。 　また、エネルギーステーションでございますけれども、こちらには大型の蓄電池を設置いたしまして、隣接する実験住宅との電力融通の実証といったものを行うほか、非常用電源としての機能をあわせ持つことによって、災害時の電力供給にも利用していくこととしてございます。 　これらの施設については、コンソーシアム側が行うべき施設として提案されているわけですが、さらに行政等が行う施設として、研究施設、新駅、駅前広場、公園、コミュニティ施設等が提案されているところでございます。 　このモデルタウンは、単なる住宅分譲ということではなくて、街区全体を社会実験フィールドとして位置づけ、大学や民間企業、住民が協力して低炭素社会実現に向けた先導的な取り組みを行うこととしてございます。その特徴的な取り組みを次のページに示してございます。 　１つ目が、先ほども御説明した実験住宅の中での実証研究のイメージとなってございます。太陽光発電、燃料電池、蓄電池を備えたほか、床暖房や融雪システムを導入し、多雪地帯での創エネ・蓄エネ住宅の実証研究を、隣接するエネルギーステーションとの連携により実施しようというものでございます。 　２つ目が、エネルギーステーションの大型蓄電池を核とした、実験住宅や個別住宅との電力融通の実証研究のイメージでございます。今回の災害時は大規模電源の喪失が問題となったわけですが、この分散型電源の確立は、災害時にも電源の確保が可能となること、災害時にも強い災害復興モデルともなり得るものというふうに考えてございます。 　３つ目が、住民が主体となったまちづくりを進めるための仕組みでございまして、住民や行政、大学、事業者が参画するまちづくり協議会を設置いたしまして、街区内の自主的な規約や運営方法を定めることとしているほか、コンソーシアムが責任を持って設立するエリアマネジメント会社がその運営をサポートすることによって、まちの理念を持続させた、継続的なまちづくりにつなげていくということとしてございます。 　最後に、今後の事業の進め方についてでございますけれども、優先交渉権者からのこの事業提案書をもとに、県、青森市と優先交渉権者との間で事業実施に関する具体的な協議を行い、事業計画を策定することとしてございまして、事業計画を策定した後に、事業契約や土地売買に関する契約を締結し、その後に行政と民間事業者が役割分担をしながら事業着手していく予定となってございます。 　この事業を進めていくに当たりましては、７月から事業提案に対する県民・市民からの意見募集を行うなど、県民・市民からの意見を踏まえながら進めていくこととしてございますし、また、事業計画案を取りまとめた段階などにおきまして、委員の皆様方に改めて御説明するなど、協議の進捗状況に応じて適時適切な情報提供に努め、御意見を伺いながら事業を進めていきたいと考えてございますので、よろしくお願いいたします。 　以上が、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の概要でございます。 12 ◯清水委員長 　ただいまの報告事項及び所管事項について質疑を行います。 　質疑は、所管外にわたらないようにお願いいたします。 　質疑はありませんか。──古村委員。 13 ◯古村委員 　まず、今説明にあったセントラルパークですけれども、ある程度の意見を求めていく、７月中にという話はあったんですが、その時期的なものも含めて、具体的なこれからの進め方、スケジュール、そういうものを知りたい。 14 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　昨年１２月に事業公募するに当たって示した募集要項におきましては、本年３月に民間事業者から事業提案を受け付け、３月末に優先交渉権者を選定後、６月に事業計画を策定の上、１０月に事業契約を締結し、その後事業に着手するといったことを想定しておったわけですが、先般の３月１１日に発生いたしました東日本大震災の影響によりまして、公募手続がおくれたことなどによりまして、事業スケジュールに変更が生じているところでございます。 　今後のスケジュールにつきましては、県、青森市、そして優先交渉権者との協議により決まっていくことになるわけですが、本事業の推進に当たりましては、何よりも県民・市民の理解が不可欠であるということから、広く県民・市民に情報提供を行っていくこととしてございまして、この７月からは、青森市の広報や県・市のホームページにおきまして、優先交渉権者の事業提案に対する意見募集や、また青森市役所の市民サロンにおける市民への説明などを行うこととしてございます。また今後も、事業計画案を取りまとめた時点など、適時適切な情報提供に努め、御意見を伺いながら本事業を進めてまいりたいと考えてございます。 15 ◯古村委員 　今のところ、その契約のめどとか、土地の払い下げとか、そういう具体的な日時というのは全くめどが立っていないという理解でいいんですか。 16 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　先ほども御答弁したとおり、これから県、市、そして優先交渉権者との間で、この事業提案をもとに協議を進めていくといったこととしてございますので、それらをもとに判断されることになると考えてございます。 17 ◯古村委員 　この件については、私も３月の質疑でお聞きをしたり、さらには先般の一般質問で、山谷議員が相当問題点をクローズアップさせていましたけれども、今、リーダーのほうでは、県・市民の理解が不可欠という言い方をしていますけれども、商工会議所等が先頭に立って反対をしていると、そういうようなこともあって、いま一深まっていない。そういうことから、改めてもう一度お聞きしたいんですが、一般的な宅地分譲との違い、これについてもどうなるのかという。知事も答弁の中で、あれもこれもそれもということで、いいことばかりをいっぱい並べ立てて、世界に発信していくというような答弁をしておりましたけれども、もう一度、一般的な宅地分譲との違いについて伺いたい。 18 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー
   　一般的な宅地分譲との違いということでございますけれども、本モデルタウンは、単に低炭素型住宅を建設するのではなくて、街区全体を社会実験フィールドとして位置づけて、大学や民間企業、住民が協力して先導的な取り組みを継続的に行っていくことが特長となってございます。具体的には、先ほども御説明したように、本モデルタウンでは、新エネルギー等さまざまな分野の実証研究を継続的に実施し、あわせて人財育成や起業支援、産学官の連携強化等の取り組みを行うことによって、実証研究の成果を県内産業の振興、そして雇用拡大につなげていくことも目指してございます。 　また、住民が主体となったまちづくりを進めるために、住民や行政、大学、開発事業者が参画するまちづくり協議会と、まちの持続的な管理を行うエリアマネジメント会社によって、まちの理念が将来までも持続するまちづくりを行っていくこととしてございます。 　これらの取り組みによって、低炭素社会を先導するような青森型都市モデルを確立させ、県内に広く波及させていくことを目指しているものでございまして、一般的な宅地分譲とは異なるものと考えてございます。 19 ◯古村委員 　話を聞く限りでは、分譲の後の持続的なまちづくりとして、エリアマネジメント会社が行うと。そうすれば、何となく、おらにしてみれば警備会社的なまち、高級住宅街をつくって、いわゆるセレブの住む街区、そういうものをつくろうとしているかなと。副知事級以上の人たちが生活する、そういう住宅地なのかなという感じがして、今、こういう時期にこれを進めるというのはいかがなものかなという思いを持っています。 　そういう思いを持ちながらも、３点目は、この事業を着工するに当たっての行政と民間業者との役割というのは、どういう分担になっているのか。 20 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　お答えいたします。青森セントラルパークでは、民間事業者の技術とノウハウを最大限に活用し、産学官の連携によって、低炭素型モデルタウンの実現を目指しているところでございます。優先交渉権者による事業提案書におきましては、行政等が整備する施設として、研究施設、新駅、駅前広場、公園、コミュニティ施設等が提案されたところでございます。今後、この事業提案書をもとに、県と青森市、そして優先交渉権者の間で事業計画策定に向けた協議を行うことになりますが、その中で、行政と民間事業者との役割分担についても決定していくこととなってございます。 21 ◯古村委員 　何を聞いても、まだ協議が調っていないからということでありますけれども、この操車場跡地購入当時の価格、さらには優先交渉権者から提案されている購入坪価格、あるいは近辺の土地の鑑定価格、そういうのをお知らせいただければと思います。 22 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　お答えいたします。旧青森操車場跡地につきましては、平成１０年３月に日本国有鉄道清算事業団から１平方メートル当たり２万７,３００円で購入してございます。また、優先交渉権者が提案した購入希望価格につきましては、１平方メートル当たり２万１００円となってございます。この購入希望価格ということでございますけれども、県内住宅地の地価公示価格が、平成１０年から平成２２年までの間で、平均で約２５％ほど下落しているといったこと、また本事業は、先ほど申し上げたように、単なる宅地分譲とは異なって、先導的な実証研究や継続的なまちの運営管理などの取り組みが求められるといったことなどを踏まえまして、事業者から提示された価格であると考えてございます。 23 ◯古村委員 　鑑定価格というのは、調査はしていないものなんですか。 24 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　昨年度、鑑定をした中では、２万４,５００円という鑑定価格が出てございます。ただ、この鑑定価格につきましては、全く自由に、その土地を、例えば住宅とかに活用した場合の価格であって、先ほど申し上げたように、制限をつけた中での鑑定価格ではないということを御理解いただければと思います。 25 ◯古村委員 　青森市の一般的な分譲価格からいえば、まず安い破格の価格。いろいろ研究施設とか、そういういろんな要素というのはあったとしても、破格の値段ということになるんではないかと思います。 　次に、全体の事業費、一体幾らかかるのか、民間も含めた。さらにそのうちの県、市、大体どれぐらいの事業費でもってこのまちづくりを行おうとしているのか。この辺についてお尋ねします。 26 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　先ほど来申し上げていることですが、現在、優先交渉権者から事業提案が示された段階でございまして、これから事業計画を策定していくという段階でございますので、その事業計画を策定していく中で、県、市、それから民間事業者の役割というものを整理しながら、その事業費についても明らかにできるものと考えてございます。 27 ◯古村委員 　その事業費というのは、例えば業者と先に契約をしてから、県費とか市の負担分については予算化をするとか、その辺の手続はどうなるものなんですか。 28 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　まず最初に、事業者と今の事業提案をもとに、県、市とともに協議をして、全体的な事業計画といったものを策定することとしてございます。事業計画の中には、施設の整備内容とか、役割分担とか、事業費とか、スケジュール、そういったものを含めた、全体的な、これをどうやって進めていくのかといったような事業計画になるかと思いますけども、その計画を定めた中で、県、市のそれぞれの事業費といったものも明らかになりますので、それをもとに、いろんな、今後これから進めていくべき必要な予算については、議会に予算を提案して、諮って、進めていくといったことになるかと思います。 29 ◯古村委員 　その事業計画というのは、事前に議会にお諮りをする、そういうことは法的には義務づけられていない、そう理解していいんですか。 30 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　事業計画そのものについては、義務づけられたものではございませんけれども、当然、ここの事業契約を結んで、用地について民間のほうに分譲していくことになりますので、そこの部分については議会の議決が必要になってきます。その議決をいただく中で、今回こういった事業を考えているといったような御説明になるかと思います。 31 ◯古村委員 　事業計画ができた時点で、計画がひとり歩きしていくというぐあいにも受け取れるような感じがします。 　それからもう一つ、この企画・協働型プロポーザルというのは、民間に丸投げするということなんですか。その辺についてお尋ねします。 32 ◯中平青い森セントラルパークチームリーダー 　この事業は、これまでにない新しいまちづくりを進めていくといったことでございますので、環境エネルギー分野のさまざまな分野で先導的な研究とか取り組みを行っている民間事業者の技術とかノウハウ、これを最大限に活用するために、民間事業者から幅広い提案をいただいているところでございます。その後、先ほども申し上げたように、今回の提案の中には、行政がやるべき部分も含めた幅広い提案をいただいてございますので、今後、事業計画を定めていく中で、行政と民間事業者との間で協議をした中で、具体的な事業計画を定めて、定めた中で、それぞれの役割分担のもとに、それぞれ協議しながら事業を進めていくといったことでございます。 33 ◯古村委員 　やっぱり何回聞いても、どうしても業者との協議が先行していくと。そして、具体的な粗筋さえもなかなか説明できないと。業者との協議がまだ調っていない、進んでいないという理屈で、何か水面下で事が進んでいくんではないか、いっているんではないか、そういうような感じがしますし、この土地を取得してから、操車場跡地を取得してから十四、五年たっているわけなんで、この間の経済環境というんですか、さま変わりであります。しかも人口が減少している、市内のシャッターがおりている、それから虫食い状態とか、こういう中で今こういう大きな事業、しかもえたいのわからないような、民間丸投げのような事業を進めていっていいのかと。ここで一服する必要があるんではないかという感じがしていますので、今後、常任委員会ごとに議論をしてまいりたいと思います。 　これで終わりにいたします。 34 ◯清水委員長 　ほかに質疑はありませんか。──北委員。 35 ◯北委員 　私は通告してあったんですけれども、きのうの相馬議員のいろいろな問題がありましたんで、きょう私がここで聞くようなものについては、粛々きのうのことを反省して、もう一遍自分なりに通告したものを加味して、次回に改めて質問してまいりたい、こう思いますので、きょうは質問しません。 36 ◯清水委員長 　ほかにありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　次に、お諮りいたします。 　当委員会に付託されております特定付託案件について、さらに継続審査とすることに御異議ありませんか。 　［「異議なし」と呼ぶ者あり］ 　御異議なしと認め、さよう決定いたしました。 　なお、委員長報告の作成については、本職に一任願います。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時４０分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...