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平成23年第266回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2011-06-23
平成23年第266回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-06-23

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  1. 青森県議会 2011-06-23
    平成23年第266回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-06-23


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。  暑い折から、上着を脱いでもよいことにいたします。    ──────────────────────       ◎ 追加議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第十号から議案第十二号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──知事。 3 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました追加提出議案について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  議案第十号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算案」は、東日本大震災に係る生活再建・産業復興対策として、被災中小企業者の経営再建を図るための青森県特別保証融資制度の実施に要する経費について所要の予算措置を講ずるものであります。  東日本大震災により直接被害を受けた中小企業者に対する金融の円滑化を図るための青森県特別保証融資制度災害復旧枠について、震災発生直後から速やかに実施しているところでありますが、資金需要の伸びに対応し融資枠を百億円拡大することとし、これに要する経費七十億二千七百四十万円余を計上するとともに、十二億三千二百五十万円余の債務負担行為を設定いたしました。  歳入につきましては、歳出との関連におきまして諸収入を計上したほか、普通交付税九千六百四十万円余を計上いたしました。  その結果、今回の補正予算額既決予算額及び今定例会に既に提出しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十三年度青森県一般会計の予算規模は七千五百六億八千三百四十万円余となります。  議案第十一号「青森県県税条例等の一部を改正する条例案」は、たばこ税及び自動車取得税について申告をしなかった者に対して過料を科することとし、並びに、地方税法の改正に伴い、自動車取得税の非課税に係るバス路線を定め、個人の県民税について寄附金税額控除の対象となる寄附金の下限額を引き下げ、市街地再開発組合が取得した不動産に係る不動産取得税の納税義務の免除措置を廃止する等の改正を行うものであります。  議案第十二号「青森県副知事の選任の件」は、青森県副知事青山祐治氏の任期が来る六月三十日をもって満了いたしますので、後任の副知事として引き続き同氏を選任いたしたく、また、このたび、青森県副知事蝦名武氏から来る六月三十日をもって退職したい旨の申し出があり、これを承認するつもりでありますので、後任の副知事として佐々木郁夫氏を適任と認め、同氏を選任いたしたく御同意を得るためのものであります。  以上をもちまして提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決並びに御同意を賜りますようお願い申し上げます。  以上です。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続
       ────────────────────── 4 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を継続いたします。  十番吉田絹恵議員の登壇を許可いたします。──吉田議員。 5 ◯十番(吉田絹恵) おはようございます。公明・健政会の吉田絹恵でございます。  まず初めに、四月十日に行われた統一選挙におきまして、多くの有権者の方々や関係者の皆様方の御支援によりこの議席をいただくことができました。この席をいただきまして、女性として、母として、妻として、働く女性の立場からの声を届け、子供、お年寄り、家族を守っていく所存です。常に県民のための議員であることを自覚し、県民の皆様の幸せのために全力で尽くす所存でございます。よろしくお願いいたします。  また、三村知事におかれましては、三期目の当選を圧倒的勝利で果たされました。お祝い申し上げます。  三期目に向けてのいろいろな思いや夢がおありかと思われます。県民の声に耳を傾け、県民のための仕事をしていただきたいと思います。健康に留意され、お励みいただきたいと思います。  それでは、通告に従い一般質問を行います。  まずは、県民の命と財産を守り抜くための取り組みについて伺います。  六月十一日、震災から三カ月目を迎えた日、ラジオ放送で震災の犠牲者へのお別れの様子が報じられました。宮城県南三陸町の防災庁舎から防災無線で町民に最後まで避難を呼びかけ続け、津波の犠牲になった遠藤さん、また、ほかの地区でも、非番の三名の消防士が避難を呼びかけ続けて、同様に津波の犠牲になられました。知人、友人、職場の方々が別れを惜しみながらお別れをしている様子でした。  そして、テレビでは、さらに悲しいことに、津波で被災された方々の慰霊式を防護服姿で行っている家族の皆様──これは福島県双葉町の皆様でした。まだまだ被災のつめ跡は深く、改めて今回の震災の悲惨さを感じております。  私どもおいらせ町、八戸市、階上町、三沢市も被災しましたが、県・市・町当局の温かい対応で一日一日復興の兆しが見えてきたことに、胸をなでおろし、感謝申し上げます。  未曾有の震災を経験した私たちは、今こそ、力を合わせて、これまで以上にいろいろな問題に真剣に取り組んでいかなければと、思いを強くしております。  震災から三カ月たった現在、十二万四千五百九十四人の方々が四十七都道府県の百六の市区町村に及んで避難しているという記事が新聞に載っておりました。被災に遭われた方々が一日でも早くもとの生活に戻られることを願わずにはいられません。まずは生活できるようにするのが国の責任と思われます。  しかしながら、想定外の地震、津波とはいえ、余りにも国の対応がはっきりせず、迅速な対応ができないのは大変残念でなりません。  知事は、先日の議案説明の中でも、復興は迅速かつ着実な実行と、御自身の考えを述べております。  そこで、一つ目は、防災対策の見直しについて伺います。  災害は忘れたころにやってくるという格言がある一方で、いつ起こるともわからない不安な状態が続いております。きょうの地震にもびっくりいたしました。そして、いつ起こるともわからない不安な状態が続いているという被災者の声、また、余震があるたびに三月十一日を思い出し、眠れなくなるという話も聞きます。県はスピード感を持って防災対策の総点検を行うべきと考えますが、どのように進めていくのか伺います。  二つ目は、おいらせ町も、主なる道路が震災の日に通行どめになりました。川から流れ出る水で道路が遮断されたり、避難勧告が早かったので逃げることができましたが、そうでなかったらと思うと、今考えてもぞっとします。今回の震災による津波報告を受け、避難のために道路整備は今後どのように進めていくのか伺いたいと思います。  私は、あの震災の中、社会福祉、特に老人、障害者の方々の施設での避難はどうであっただろうと大変心配いたしました。ある施設の施設長さんは、職員が、電話も通じず、通行どめにも遭い、すぐ施設に集まることができず大変だったと言っておられました。その大変さがわかるので、今は、岩手のほうの施設へ二名職員を応援に派遣しているそうです。  そこで、三つ目は、災害時における社会福祉施設の防災体制について伺います。  一点目、今回の東日本大震災において、社会福祉施設に入所している高齢者や障害者の皆さんの避難に当たり、どのような課題があったのか伺いたい。  二点目、今後の災害発生時に社会福祉施設への入所者の円滑な避難体制を確保するため、県はどのように取り組んでいるのか伺いたい。  次に、子育て支援少子化対策について伺います。  私は、少子化問題をもっと真剣にとらえて、方策を立て、取り組まなければ、取り返しのつかない状況になるのではと危惧しています。子供がいない状況を想像したことがありますか。立派な道路も建物も、使う人がいないとどうなるだろうと、ふと思うことがあります。県内で唯一人口がふえているおいらせ町においても、町内によっては子供が少ないと感じているのですから、他の地域であればもっと感じるのではないでしょうか。  この問題は、二十年前から重要な問題として国を挙げて取り上げられておりますが、一向に出生率につながっておりません。本県の二〇一〇年の出生率は一・三〇、これは二〇〇九年より〇・〇四ポイント上昇しておりますが、少子化の傾向は変わっていないと思われます。  出生率の低下の背景には、女性の社会進出によって、未婚率の高まり、初婚年齢の上昇、また、働く女性が多くなれば、仕事と子育ての両立が大きく浮かび上がります。しかし、子供を望む夫婦が安心して産み育てる社会環境の整備は、思い切った施策をもって進めていかなければ効果が見えてまいりません。  平成十一年の世論調査においても、夫婦の理想としては子供の数を三人と言いながら、実際は二人以下に低下しています。子供を一人前に育てるまでにお金がかかる、そして、生活一般、女性の負担が多くなるのも大きな要因ではないでしょうか。  さらに、女性が子育てを一段落して職場復帰をしようと思っても、なかなか希望する条件の職につけません。地方ではそのことが大変深刻な問題だと思っております。  そして、忘れてはならないのは、幼児期の子供たちが安定した環境の中で生活できるような施策が絶対必要であると考えます。まさに、社会・地域全体で子供らの育ちを見守り、応援する体制づくりを急がなければなりません。  国だけを頼らず、地方自治体や企業、男女共同参加社会への意識改革をして、その役割を果たしていく。夫婦が協力して、子供を育てながら仕事ができる、子供を産み育てる夢を持てる社会の実現に向かって努力しなければなりません。  そこで、伺います。子育て支援少子化対策について。  三村知事が今回の選挙において公約として挙げられておりました「子どもすくすくバンザイ!!あおもり」の取り組みについて伺いたいと思います。  そしてまた、せっかく命をいただいて誕生した子供に対し、近年、虐待がふえているということで、本当に残念でなりません。親の虐待には、身体的、心理的、保護の怠慢、放任、放棄がありますが、これもまた、弱い立場である子供が被害に遭うのは断じて許しがたいことであります。家庭内での問題もあるのでなかなか難しい面もあると思いますが、しっかり取り組まなければなりません。  NHKテレビで子供虐待に関する番組の放送を見ました。アンケートに答えた母親の四四%が、虐待する親の気持ちがよくわかる、自分もそれに近い感情を体験してきたという回答結果を報じていました。インタビューに応じていた若い母親たちを見て、みんな孤独で、それ以上に孤立して生きていると思いました。  OECD(経済協力開発機構)の報告で、日本人の生き方は、加盟国二十二カ国の中で最も孤立性が高いことを指摘されたそうです。人間は、周囲の人々とコミュニケーションをとりながら生きることで、自分の存在の意味や価値を実感できます。そして、豊かな人間関係を体験しながら生きることで、私たちは生きがいを持ち続けることができるのです。私たち日本人は、一体いつのころから、人間関係をあたかも煩わしいこととしながら生きる習慣を大きくしてきたのでしょうか。  人間は、孤立すればするほど、利己的で自己中心的になります。自分の欲求ばかりが大きくなって、気が進まないことを受け入れる力が衰えてきます。このような世相の中であるからこそ、私たちが若い母親たちと日夜親しく交わることが虐待を防ぐ一策かもしれません。しかし、子供を守る意味で、虐待は許されることではありません。  そこで、質問します。二つ目として、児童虐待相談対応件数が増加しているが、児童虐待への対応について、どのように改善し、取り組んでいるのか伺います。  次に、子供を産み育てるために欠かせないのが産科医療です。私の住んでいる上十三地域には、御存じのとおり、産科医が大変不足しております。母親たちは、近い場所に産科がないというのは本当に不安だということをいつも話しております。上十三地区の産科医療体制の現状についてと、産科医療体制の充実にかかわる県の取り組みについて伺います。  三点目として、若年者雇用対策についてお伺いいたします。  私の周りにも、本当は地元で働きたいのだが、地元に職場がなく、県外へ行かなければならないという若者がたくさんおります。若者が地元で働き、生活をすることで、地域に定着し、出生率を上げることにもつながると思われます。  リーマン・ショック後、景気低迷で、国全体の雇用状況も大変悪く、回復に至っておりません。しかし、私は、高校を卒業して初めて社会に出る若者たちには夢を持たせたいのです。この社会の厳しい現実を知ることも大事ですが、初めての一歩を安定させてやりたいのです。  そこで、伺います。  一つ目は、学卒未就職者対策について、現在の取り組み状況について伺いたいと思います。  二つ目として、県立高等学校に在学する生徒への就職支援について。昨年度から実施の、介護の仕事を目指す高校生の就職支援について、その取り組み状況を伺いたいと思います。  今、介護の現場では求人が多く、ぜひこの分野を開拓する必要があるのではと思います。介護という職業もやりがいのある仕事なので、ホームヘルパーを高校で取得し、その後、介護職の免許を取っている人もたくさんおります。  また、現在、農業をめぐる状況は、ほかの産業との経済格差の拡大、農産物貿易の自由化の進行や長引く経済不況等の影響を受け、耕地面積の減少や農業従事者の減少、高齢化や集落機能の弱体化など、農業衰退傾向に依然として歯どめがかからない状況となっています。  そのような状況を踏まえて、今までの農業従事者とは異なった経営形態をつくり、新規高卒者が働ける場を確保できないかと日々考えております。  そこで、三つ目として、農業の就業促進について。最近の農業センサスなどによると農業就業人口が年々減少していますが、近年の新規就農の状況と今後の県の取り組みについて伺いたいと思います。  第四に、学校教育について伺います。  国際化時代を迎え、今後ますます外国文化に接する機会がふえ、英語は、世界の共通語として、文化、経済、いろいろな分野で重要になっております。そのことを踏まえて、県では、ALTを学校に配置し、異文化理解、英語力の向上、コミュニケーション能力の習得等の目的を持ち、取り組んでこられました。  その中でも、特に小学校における外国語・英語教育についての取り組みは始まったばかりと認識しております。教育現場におきましてもさまざまな御苦労がおありかと思います。  そのような状況は理解しながらも、私としては、より低学年にまで英語教育を拡充すべきという思いや、本格的な英語教育に向けて円滑な移行が必要ではないかと考えているところです。  一点目、外国語教育の充実について。  そして、一つ目として、今年度から外国語活動が小学校の五年生及び六年生で全面実施されておりますが、外国語教育の充実について伺います。  二つ目として、今年度から実施している世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業のねらいについて伺いたいと思います。  次に、発達障害のある児童生徒への対応について伺いたいと思います。  私ごとで大変恐縮ですが、四十数年、幼児とかかわる職業についておりました。その中で感じることは、気になる様子の子が多くなったということです。近年では発達障害と言われておりますが、二十年前には、自閉症の子供さんを受け持っても、自分の指導力がないのかと、自分を何度も責めたこともありました。しかし、近年は、そういう子供たちの研究もされ、理解もされ、少しずつですが、的確に対応できるようになりました。  幼稚園、保育園では、ゼロ歳からの育ちを見ておりますので、一年一年の成長を見守り、何とか安定した生活を送ってきたように思います。しかし、小学校に入学する時点で子供の生活は一変します。特別支援のクラスに入れる子はいいのですが、入らないでいる子の対応に学校側でも大変苦労しているようです。集団生活に適応するのが苦手な子供、勉強に集中できない子供、自分の行動をコントロールできない等いろいろなタイプの子がいるのですから、新学期は大人も子供も大変です。  四十四年間、多くの保護者とかかわってきましたが、近年になればなるほど、我が子に発達の障害があるという事実を親が受け入れることが困難になってきました。四十年前の親たちは、発達障害、子供の様子について、私たちの説明で、近年の親よりずっと短時間で了承し、受け入れてくれていました。いつの時代でも、我が子の障害の事実を受容する親のつらさや悲しさは同じであろうと思います。  しかし、年々、そのつらさや悲しさを受け入れることができず、強く拒否し続ける親が多くなってきているのも事実です。そのために、障害の診断の告知に費やす時間がどんどんふえて、何日も必要なことが多くなってきます。専門のクリニックなどを訪問して問題の有無を確認してきてほしいと伝えることが非常に難しくなってきました。  小学校に入学して三カ月、一年生はどうしているだろうと、職員たちの中で子供の話題になります。なぜなら、数名の子供が集団生活に適応できずにいたからです。環境の変化により生活に支障を来しているのではないだろうか、学習を理解しているだろうか、私の思いはとまりません。常に子供の立場に立って考え、周りの大人が見守ってやらなければならない子供たちです。  小・中学校における発達障害のある児童生徒への支援体制と今後の支援の方向性について伺います。  次に、地産地消の拡大に向けた取り組みについて伺います。  一点目として、県は地産地消の拡大に向けてどのように取り組んでいるか。  二つ目として、学校給食への地元農産物等の利用促進に向けてどのように取り組んでいるのか伺います。  私たちの生活には人生の各段階に応じた課題や問題があると言われております。その一つとして、近年、食育を通しての健康づくりが叫ばれています。その食育を支えるのが、安心して子供やお年寄り、家族の健康を守る母親の願いであります。  そこで、私も、地元で、学校給食にぜひ地元の食材をと訴えましたが、多量に集めることができない、品数が少ない、コストが高い等でなかなか思い切ったやり方はできませんでしたが、実際そのことに力を入れている日野市を視察して、食育を通し、市全体が連携をとり、地元の食材を地産地消しようという活動をして、充足率二五%を目指そうとしているようです。  私は、八戸市の館鼻岸壁朝市に毎週のように出かけます。大震災後は休んでおりますが、七月三日にまた再開するということで、喜んでおります。  この朝市は、自分でつくった野菜、食べ物を販売します。つくり手の顔が見えます。同一品目が複数提供されるので、選択できます。それが、買う側にとって、安心・安全の確認ができるメリットだと思います。県外に地元のものを販売することと並行して、地元の人が県産品を多く知り、消費することも重要と思われます。  最後になりますが、ものづくり産業の活性化について伺います。  ものづくりに対して私の所見を述べさせていただきます。  ものづくりといっても、広範囲にわたり、いろいろなジャンルがあります。私は、ものづくりは、生涯を通じての生きがいととらえます。それが職業に結びついたり趣味であったりとその方向はさまざまですが、ベースにあるのは生きる力であると思っています。  工芸品とは、美的価値を備えた実用品、主に金工、漆工、陶磁、染色などの伝統的な工芸技法で制作されたものと説明があります。国が指定する工芸品とは、主として日常生活に使われるものであること、主な製造過程が手工業的であること、伝統的技術・技法によりつくられるものであること、伝統的に使用されてきた材料を使っていること、一定地域に生産者が集まっていること、この要件をすべて備え、伝統的工芸品産業審議会がそれを認めたとき、経済産業大臣から伝統工芸品に指定されることとなります。  青森県で国の伝統工芸品に指定されているのは津軽塗です。そして、県で指定する伝統工芸品も、県下に二十数品目指定されているようです。  私は、このものづくりの心を一般市民にも伝え、昔のよさを生かし、現在でも使えるものづくりを体験させるべきと思います。  モロッコでは、スークという店が集合している場所があり、そこでは、陶器のスーク、スパイスのスーク、金細工、衣類、靴、カーペット、染色、かじ屋、装身具、革製品のスーク、すべて手づくりです。そこでは、若者も老人も一緒になって、瞳をきらきらさせてものづくりをしております。その瞳には、今日本に欠けている本当のエネルギーを感じております。私は、あの活力、生きている力が今の日本にも必要と強く感じました。  最後になりますが、ものづくり産業の活性化について伺います。  一つ目として、ものづくり産業の振興には産学官金の連携による支援が必要と考えますが、県の見解を伺います。  二つ目として、ものづくり産業の振興に向けた人材育成にどのように取り組んでいくのか伺います。  三つ目として、津軽塗を初めとした伝統工芸品産業の育成・振興に向けた取り組みについて伺います。  県政をまだまだ掌握していない未熟な質問であろうかと思いますが、誠意ある御答弁をお願いいたします。  これで壇上からの質問を終わらせていただきます。 6 ◯議長(高樋 憲) 知事。 7 ◯知事(三村申吾) 吉田議員に御答弁申し上げます前に、議長のお許しを得まして、本日早朝に発生いたしました地震についての御報告をいたします。  本日午前六時五十一分ころ、岩手県沖を震源とするマグニチュード六・七の地震が発生いたしました。この地震により、本県においては、階上町及び東通村で震度五弱、そのほか多くの地域で震度四の揺れを観測いたしましたが、津波は観測されておりません。  県では、地震発生直後、午前七時四十分に災害対策本部会議を開催し、被害状況の把握に努めるとともに、被害が発生した場合には適切に対応するよう指示したところでありますが、現在のところ──これは十時現在でございますが、被害は確認されておりません。  以上、御報告を申し上げます。  それでは、吉田議員にお答えいたします。  まず、津波被害を受け、避難のための道路整備についてどのように進めるかでありますが、今回の震災による大津波では非常に多くの方が犠牲になり、まことに痛ましいこととなりました。心からお悔やみ申し上げたいと思います。  私としては、住民の生命を守るためには、安全な避難場所へ速やかに誘導していくことが最も重要な課題であると認識をしたところであります。  このため、県では、現在、津波等による被災を想定し、緊急の避難のための経路や、避難のために新たに必要となる施設や道路整備について検討を進めているところであります。  この検討結果を踏まえ、孤立集落をつくらないというこれまでの取り組みを深化させ、避難道路等のインフラ整備を新たに防災公共と位置づけ、県民の生命と財産を守るため、今後計画的に推進をしていきます。  「子どもすくすくバンザイ!!あおもり」についての取り組みであります。  子供たちは、社会が生き生きとして輝いていく上での宝であります。子供たちを産み、育て、成長させることは青森県の未来をつくり上げていくことであります。しかし、子供の成長を支える家庭や地域社会の子育て機能の低下など、子育て環境につきましてはさまざまな課題があるものと考えております。  私は、これまでも、就学前児童の医療費支援のための乳幼児はつらつ育成事業の充実を初め、子供を育てやすい環境の整備や子供を見守る地域づくりなど、安心して子供を産み育てることができる環境づくりに取り組んできました。  平成二十三年度は、青森県基本計画未来への挑戦において、戦略キーワードであります「未来を支える人財育成と地域力再生」の中に「子ども」総合支援の推進を掲げ、子供たちがすくすく健やかに育つ青森をつくっていきます。  具体的には、父親の育児参加の促進と母親の孤立化の解消を図りますみんなで支えるパパ育・ママ育応援事業や、子育て支援サービス等にかかわる情報をデータベース化し、モバイル版マップとして情報提供を行う親子に優しい街づくり事業に取り組みます。  さらに、平成二十三年七月一日に開所予定のあおもり出会いサポートセンターを中核として、家庭、地域、職域が果たしてきた縁結び機能を再構築し、結婚したい男女の出会いの場づくりを支援するあおもり出会いサポート事業に取り組みます。  また、児童虐待の早期発見と早期保護のための相談体制の強化に向けた児童虐待防止対策強化事業や、発達障害者に対する市町村の相談体制を強化するための発達障害者支援パワーアップ事業など、子供のはぐくみに全力で取り組んでいきます。
     地産地消の拡大に向けての取り組みでありますが、我がふるさと青森県は、肥沃で雄大な農地を有し、豊饒の海に囲まれた農林水産物の宝庫であります。  私は、このすぐれた農林水産物を県内で積極的に利用する地産地消は、本県農林水産業の振興と県民の安全・安心な生活の確保につながるとともに、地域内での所得や資源の循環を促し、本県経済の活性化に結びつくものと考えております。  このため、県では、地産地消の拡大に向け、ふるさと産品消費県民運動の展開や、県産品を積極的に取り扱うふるさと産品消費県民運動協力店の登録拡大、地産地消の拠点となっております産地直売施設の機能強化、学校給食への地元産食材の利用拡大などに取り組んでおります。  また、先人から伝えられた郷土食を食の文化伝承財として認定し、食育や学校給食、観光などさまざまな場面で活用しておりますほか、地域おこしに取り組む御当地グルメを食のエリアとして登録し、PRをしております。  本年度は、これらの取り組みを一層強力に推進するとともに、消費者とふるさと産品消費県民運動協力店が一体となって取り組む地産地消応援キャンペーンや、県内六つの食のエリアを結んだスタンプラリーの実施、給食関係事業者と連携した学校給食向け加工食品の開発など、さらなる地産地消の拡大に取り組んでまいります。  ものづくり産業の振興と産学官金の連携の重要性についてであります。  私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えから、これまで、地域経済を支えるものづくり産業の振興に力を注いできました。  地域の中小企業が、事業構想の構築から、試作や研究開発を経て、事業化に必要な資金の確保までのプロセスをうまく乗り越え、魅力的な製品等を創出していくためには、限られた経営資源を産学官金の連携により補完していくことが重要と考えております。  そこで、県では、現在、主として地域ごと、分野ごとに行われている産学官金連携の広域化による相乗効果の獲得や、産学官金の支援ネットワークの強化による加速度的な事業効果の獲得を目指して、今年度、県内の主要な産学官金の機関で構成しますイノベーション・ネットワークあおもりを立ち上げました。  その中で、毎月、各機関の実務者による会合を行い、企業からの連携依頼案件の共有及びマッチング、競争的研究資金の戦略的獲得の検討、支援メニューの組み合わせによる相乗的、効率的な企業支援の実施など、広域的な産学官金連携が円滑に展開されるよう精力的に活動しているところであります。  県としては、今後とも、このイノベーション・ネットワークあおもりの活動を通じまして、地域資源の潜在力と県内の産学官金の支援力を結集し、ものづくり産業の活性化に全力で取り組んでいきます。  私からは以上であります。 8 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 9 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 防災対策の総点検の進め方についてお答えいたします。  今回の震災の教訓や課題を踏まえ、県では、津波対策や停電時の災害対応、県全体の備蓄体制のあり方、燃料確保対策、広域的な応援体制のあり方などを初めとした防災対策の総点検を行い、年度内を目途に必要な見直しを行うこととしており、現在、教訓や課題の洗い出しを行い、検討を進めているところです。  また、県地域防災計画については、防災対策の総点検の結果や国の防災基本計画の見直し等を踏まえ、速やかに修正できるよう準備を進めてまいります。  あわせて、災害応急対策マニュアルの充実や運用改善など直ちに見直しが可能なものについては、スピード感を持って取り組み、防災体制の充実強化に努めてまいります。 10 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 11 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、社会福祉施設入所者の避難についてお答えいたします。  今回の東日本大震災に関連し、県内の社会福祉施設に入所している方々の避難に支障を来し、被害が生じた事例について、市町村及び施設から報告はございません。  県としましては、災害時において、施設に入所している方々の安全を確保することは最も重要と考えております。今回の震災を踏まえ、各社会福祉施設の避難体制の充実に向けて、指導監査等を通じて適切に指導、支援してまいります。  次に、避難体制の確保についてです。  災害発生時の社会福祉施設に入所されている方々の避難については、まずは施設みずからがこれを行うことが求められますが、施設が独力で入所者を避難させることが困難な場合には、近隣の方々や市町村の協力を得て行う必要があります。  このため、各施設においては、平時から避難体制を構築し、十分な訓練を行うほか、近隣住民や市町村から協力を得られるよう連携に努めることが大切であり、県では、社会福祉施設の監査の中で、防災体制に着眼した項目を設け、各施設が適切な防災体制を構築するよう指導しております。  さらに、今回の東日本大震災を踏まえまして、部内におけます具体的行動を明示した災害時のマニュアルを作成中であり、災害発生時に各職員が迅速かつ適切に対応することで、社会福祉施設や市町村の支援を行ってまいります。  続いて、児童虐待についてです。  平成二十二年度の児童相談所における虐待相談対応件数は六百九十二件で、前年度より二百十七件増加しました。  児童虐待への対応は児童相談所が大きな役割を担っており、虐待の通告を受理した場合は、原則として四十八時間以内に職員が家庭訪問などを行い、目視により児童の安全確認を行うほか、必要に応じまして一時保護などを行っております。  また、平成二十三年二月からは、児童相談所に児童福祉司等をサポートする児童福祉司等補助職員を配置し、虐待を受けたことが疑われる児童の速やかな安全確認などを行っております。  さらに、児童虐待対応は市町村の役割としても位置づけられておりますことから、昨年度より、市町村や、市町村が設置しております子供を守る地域ネットワークである市町村要保護児童対策地域協議会の強化を図るための取り組みを展開しております。  今後とも、市町村や関係機関と連携の上、児童虐待の適切な対応を推進してまいります。  続いて、上十三地域の産科医療体制の現状についてです。  上十三圏域では、平成二十二年十一月から、分娩可能な医療機関四カ所のうち二カ所が分娩を休止する事態となりました。いずれの医療機関も、産科医一名のため、医師の負担が大きく、体調不良などにより、やむを得ず分娩を休止したとのことです。  しかしながら、本年六月から、分娩を休止した二医療機関のうち一カ所について、医師の体調が回復したため分娩を再開したと聞いております。  なお、妊婦が居住する医療圏内で受診しているかどうかにつきましては、妊娠届の状況から推測できます。平成二十一年度の妊娠届の提出状況によりますと、妊婦が自圏域内の──お住まいの圏域内の医療機関を利用した割合は、上十三圏域では六三・二%でした。ほかの圏域を見ますと、青森圏域九三・一%、津軽圏域九六・九%、八戸圏域九三・八%、むつ圏域九六・〇%、西北圏域八〇・七%となっており、上十三圏域は他圏域の医療機関への依存度が高いと言えます。  最後に、産科医療体制の充実についてです。  県では、本県の産科医療を継続的、安定的に確保していくため、周産期医療に携わる産科医及び小児科医の確保を図るとともに、医療連携体制の整備に取り組んでまいりました。  産科医及び小児科医の確保につきましては、弘前大学医学部に対し、周産期医療分野への医学生誘導研修などの事業委託を行うとともに、八戸市立市民病院を中心とする広域的な産科医療ネットワーク構築に対する支援を行っております。  医療連携体制につきましては、青森県周産期医療システムを構築して体制整備に努めてまいりました。これに加えまして、昨年度からは、総合周産期母子医療センターのNICUの増床や地域周産期母子医療センターの機器整備等による機能強化、周産期医療に係る調査研究を実施しております。  また、上十三圏域での分娩取り扱い医療機関の減少に対応するため、上十三・八戸・青森圏域の周産期医療関係者の情報共有と連携強化を図るとともに、市町村に対しては、相談支援体制の強化や救急搬送に備えた消防機関との連携などについて要請を行っており、これを踏まえて、各市町村では、それぞれの状況に応じた妊婦の支援体制構築に取り組んでおります。  県としましては、今後とも、県民が安心して子供を産み育てることができるよう、産科医療体制の確保に取り組んでまいります。 12 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答えいたします。  まず、若年者雇用対策の中で、学卒未就職者対策の現在の取り組み状況についてお答えいたします。  県では、今春の新規学卒者の就職状況が昨年に引き続き厳しい状況にあったことから、基金を活用し、卒業後三年以内の既卒者を含む学卒未就職者を対象とした事業を実施しております。  まず、学卒未就職者地域人財育成事業は、人材育成のノウハウを有する民間企業と連携しまして、学卒未就職者を一年程度雇用し、就業と研修を通じまして資格取得やスキルアップを図るとともに、就職支援を行うもので、雇用計画数は百二十名となっております。  次に、学卒未就職者早期就職支援事業では、ジョブカフェあおもりを活用しまして、短期の企業実習と社会人としての基礎力を高めるための研修を行い、早期就職を支援することとしております。この事業では、一回当たり七十名程度の枠で年三回実施する予定で、計画雇用数は二百十名となっております。  さらに、職業訓練においては、民間教育訓練機関と連携しまして、専門的知識の習得や資格取得を図る訓練コースを新設して実施しており、定員は百二十名となっております。  このほかに、市町村においても、青森市を初めとして学卒未就職者を対象とする事業を実施しており、県としては、引き続き、市町村や関係機関等と連携をしながら学卒未就職者対策に取り組んでまいります。  次に、ものづくり産業の活性化に係る御質問二点にお答えします。  まず、ものづくり産業の振興に向けた人材育成への取り組みについてでございます。  本県のものづくり産業は、経済のグローバル化の進展や円高、さらにはこのたびの東日本大震災の影響など経済環境が激変する中で、競争力強化に向けた取り組みがより一層重要になるものと考えております。  このため、企業活動の中心となる人材を育成し、企業の体質強化を図ることが重要であるという観点から、県では、産学官の連携によりものづくり産業支援プログラム事業を実施し、若手技術者や高度技術者など、各分野の多様な人材育成に取り組んでおります。  また、昨年十一月に連携協定を締結しました八戸工業大学におきましては、県内企業の若手技術者を対象として、自社の技術力や地域の特性を踏まえつつ、みずから課題を解決し、新たな事業提案を行うことのできる企画開発型人材の育成を行っております。  ものづくり産業を取り巻く環境は厳しい状況にありますが、県としては、これらの取り組みを通じまして、環境変化に適切に対応し、本県経済の活性化や雇用の創出に貢献できるものづくり産業の振興・発展に努めてまいります。  最後に、津軽塗を初めとした伝統工芸品産業の育成・振興に向けた取り組みについてでございます。  青森県には、歴史と風土に培われ、県民の生活の中ではぐくみ、受け継がれてきた伝統工芸品が数多くあります。  県では、その評価を高め、工芸品の製造に携わる方々の意欲の高揚及び工芸品産業の育成・振興を図ることを目的として、現在、二十九品目の工芸品を青森県伝統工芸品に指定し、また、この伝統工芸品の製造に従事している技術者のうち高度な技術・技法を保持している方々五十六名を青森県伝統工芸士に認定しております。  また、津軽塗は、本県で唯一国の指定を受けている伝統工芸品でありますが、生産額が年々減少しており、厳しい環境下に置かれております。  このため、津軽塗業界の方々を初め関係機関と連携し、若年層・大衆向けといった新たな市場をねらい、より手ごろな価格で自由なデザインを楽しめる津軽うるおい漆を平成二十年度に開発いたしました。  また、この津軽うるおい漆と津軽塗の相乗効果で津軽塗業界の活性化を図るため、昨年度から津軽塗・津軽うるおい漆ダブルイメージアップ事業を実施しており、津軽うるおい漆のデザイン案を募集し、優秀作品を公表するなど、津軽塗、津軽うるおい漆の知名度の向上と新たなファン獲得に向けて取り組んでいるところでございます。  県としては、今後とも、これらの取り組みを通じまして、本県伝統工芸品産業の育成・振興に取り組んでまいりたいと考えております。 14 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問二点についてお答えいたします。  最初に、近年の新規就農の状況と今後の取り組みについてであります。  本県における新規就農者数は、近年は百四十人前後で推移していましたが、平成二十二年度は、減少傾向にあった新規学卒者の就農が増加に転じたことから、百七十五人と、過去十年間では最も多くなっております。また、最近は農業法人の雇用による就農が増加傾向にあり、平成二十二年度は、四十二人と、全体の約四分の一を占めております。  県では、新規就農者を確保・育成していくため、就農前には、県内外における就農相談会の開催を初め、営農大学校における体験入学や農外からの就農希望者を対象とした農業実践研修講座の開設、営農初期費用に対する無利子融資に加え、就農後も、普及指導員による個別指導や、農業経営士などが新規就農者をマンツーマンで指導する新規就農トレーナー制度を設けるなど、就農の各ステージに応じた支援を行っているところです。  県としては、引き続き、就農希望者に対するきめ細やかな支援を継続するとともに、就農の受け皿となる農業法人や集落営農組織に対して経営の多角化や六次産業化への取り組みを支援すること等により、幅広く新規就農者を確保していくこととしております。  次に、学校給食への地元農産物等の利用促進に向けた取り組みについてであります。  県では、地産地消と食育を推進する観点から、青森県学校給食会や市町村などと連携して、学校給食における県産食材の利用拡大に取り組んでおります。  この結果、平成二十一年度の県産食材利用率は、県全体では重量ベースで六二%となっているほか、地元市町村産食材の利用率は県平均で一三%となっております。  利用拡大の具体的な取り組みとしては、地元食材の導入意欲が高い市町村をモデル地域に指定し、生産者、学校給食関係者、行政等による供給の仕組みづくりに向けた話し合いを進めているほか、学校給食への食材供給を目指している県内五つの産地直売施設に、農作物の生産計画を立案したり給食センターとの調整を行うコーディネーター等を配置するなどの支援を行っております。  これらの支援により、藤崎町においては、産地直売施設の一つが、学校給食センターからの要望を複数の直売施設と生産者に振り分け、計画的に必要な食材の数量等を取りまとめて給食センターに納入しているほか、鶴田町では、生産者による学校給食応援隊が組織され、給食センターと協議しながら野菜を供給しているなどの事例が見られてきています。  県では、今後もこのような取り組みを積極的に支援していくこととしております。 16 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 17 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点にお答えいたします。  初めに、介護の就職支援についてです。  県教育委員会では、昨今の厳しい雇用状況を踏まえ、昨年度から各学校の就職対策をより重点的に支援することとし、その一環として、介護の仕事を目指す高校生への就職支援事業を実施しております。  昨年度は、介護・福祉分野への就職を希望する生徒の理解を深めるため、青森県立保健大学等で講演会を開催し、百五十七名の参加がありました。  また、夏休みなどの長期休業中に県内六地区においてホームヘルパー二級取得のための講習会を開催し、この春卒業した百七十二名を含む三百二十名の生徒が資格を取得し、そのうち六十一名が介護・福祉分野への就職につなげております。  今年度は、ホームヘルパー二級の受講定員をさらに拡充するなど、生徒それぞれが進路希望を達成できるよう取り組んでおります。  県教育委員会としましては、引き続き、各学校及び関係機関と連携しながら就職指導の強化・充実を図り、一人でも多くの高校生が就職できるよう支援してまいります。  次に、外国語教育の充実について、そのうちの外国語活動に係るこれまでの取り組み状況についてです。  平成二十年三月の学習指導要領改訂に伴い、議員からもお話がありましたとおり、小学校五、六学年において、平成二十三年度から、コミュニケーション能力の素地を養うことを目標として、外国語活動が、年間三十五単位時間、すなわち週一時間、全面的に導入されることとなりました。  このため、県教育委員会では、各小学校において外国語活動を中心となって推進していく教員を養成することが必要であると考え、平成二十年度から三年間にわたり、県内全小学校から延べ千百名を超える教員の参加を得て、青森県小学校外国語活動中核教員研修を実施してまいりました。  また、指導方法等について実践的な研究を行うため、小学校十七校を指定し、その成果を各学校に配付するとともに県教育委員会のホームページに掲載するなど、県内小学校への普及を図ってまいりました。  このように、県教育委員会では外国語活動の円滑な導入に向け準備を進めてきたところであり、本年四月からは、各小学校において、これまでの研修の成果を生かし、子供たちが英語で歌ったりゲームをしたりするなど、授業を工夫しながら、コミュニケーション能力の素地が養われるよう積極的に取り組んでいるところです。  次に、世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業のねらいについてです。  県教育委員会では、今般の小学校外国語活動の導入に当たり、小・中・高等学校を見通した英語教育の充実に向けて取り組む必要があると考え、平成二十三年度から二年間にわたる県の重点事業として、世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業を立ち上げたところです。  本事業では、県内六地区において、小学校五年生から高等学校一年生までの六年間の系統性のある外国語教育モデルカリキュラムを本県独自に作成するとともに、県内小・中・高等学校へ普及を図ることとしております。  具体的には、各地区の小・中・高等学校が連携し、地域の特性を生かした指導計画の作成、児童生徒による交流活動や合同授業、教員による情報交換などを行うものです。  県教育委員会としましては、このような取り組みを通して、小学生のコミュニケーション能力の素地の育成並びに中学生、高校生の英語力及びコミュニケーション能力の効果的な育成に向け、市町村教育委員会の協力を得ながら、今後とも、小・中・高等学校の縦の連携による英語教育の充実に努めてまいります。  最後に、発達障害のある児童生徒への支援体制と今後の方向性についてです。  県教育委員会では、発達障害のある児童生徒への支援を行うため、小・中学校において、学校として組織的に支援を行う校内委員会の設置や、保護者や学級担任、関係機関との相談窓口となる特別支援教育コーディネーターの指名の促進など、各小・中学校の支援体制の整備が図られるよう取り組んでおります。  また、個々の教員が障害の状況を理解し、適切な指導を行えるようにするため、発達障害に係る研修会や、学校からの支援要請に応じて、指導主事や専門性を有する特別支援学校教員による巡回相談を実施しております。  これらの取り組みにより、すべての小・中学校で校内委員会の設置や特別支援教育コーディネーターの指名がなされています。また、平成二十二年度には、延べ四百九十九名の教員が研修会に参加するとともに、四百七十九回の巡回相談が実施されており、発達障害のある児童生徒に対する支援が充実してきました。  県教育委員会としましては、今後も、特別支援学校の教員による相談など地域におけるセンター的機能を充実するとともに、市町村教育委員会と連携しながら、児童生徒一人一人の教育的ニーズに応じたきめ細かな支援が行われるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 18 ◯議長(高樋 憲) 吉田議員。 19 ◯十番(吉田絹恵) 御答弁ありがとうございました。
     一言要望を述べさせていただきます。  私の好きな言葉に積善余慶という言葉があります。善を積んでおくと子孫に喜びがあるという意味のようです。私たち大人は子供たちにどのような善を積んでおかなければならないのでしょう。子供たちに残すものを、私は、日々できることを心がけて実践しております。  議会は、県当局と、二つの車輪として、方向性を一緒に進まなければなりません。よく議論をし、相手の話に耳を傾けて、県民のために力を合わせて進んでいくことを要望いたします。  ありがとうございました。 20 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時三十四分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 21 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十三番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。──安藤議員。 22 ◯二十三番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  県議会議員として二期目の機会を与えてくださった県民の皆様に感謝申し上げますとともに、福祉の心を持ち、防災に強いまちづくりを目指して頑張る決意です。どうぞよろしくお願いいたします。  六月五日投票で行われました知事選は、東日本大震災と福島原発事故という未曾有の大災害を受けて、原発・核燃問題が大きな争点に浮上し、選挙中に行われた世論調査は、原発は「減らす」、「すべてなくす」が「現状維持」、「ふやす」を上回る五〇%(読売)、エネルギー問題でも、原子力利用に反対が三七%で、賛成の二三%(朝日)を上回るなど、県民の政治認識が劇的に変化した中で行われました。  結果として、投票率が過去二番目の低さであったことや、県政の転換を願う県民の期待を我が党候補の支持に結実する結果にならなかったことは、大変残念に思います。今後、我が党に期待をお寄せくださった県政の転換を望む皆さんの思いに立ち、県政に果敢に取り組んでまいりたいと思います。  それでは、質問に入らせていただきます。  まず初めの質問は、原子力・エネルギー政策と原子力防災についてです。  東京電力福島原発事故は、日本と世界の人々に大きな衝撃を与え、原発に依存したエネルギー政策をこのまま続けていいのかという重大な問題を突きつけています。そして、原発からの撤退と自然エネルギーへの大胆な転換への世界の流れは、ドイツ、スイス、イタリアに見られるように、この事故を契機に大きくなっています。日本においても、歴代政府が推進してきた原発依存のエネルギー政策をこのまま進めていいのか、抜本的な政策転換が必要ではないのか、真剣な国民的討論と合意形成が求められています。  日本共産党は、現在の原発技術は未完成で危険なものだとして、その建設には当初からきっぱり反対してきました。その後も、大事な局面ごとに、政府や電力業界の振りまく安全神話のうそを追及し、原発の持つ重大な危険性とそれを管理監督する政府の無責任さを具体的にただしてきました。  この立場から、六月十三日、「原発からのすみやかな撤退、自然エネルギーの本格的導入を 国民的討論と合意をよびかけます」を発表し、具体的な提言を行いました。  福島原発事故は、三カ月が経過しても被害が拡大し続け、日本の災害史上でも類を見ない深刻さを持つ災害となっています。  この事故で次の点が明らかになりました。  第一は、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があることです。放射能汚染は地元福島県から静岡県まで広範囲に広がり、土壌、水道水、牧草、農産物、水産物などに被害を及ぼしています。とりわけ懸念されるのは、国民、特に子供への健康被害です。放射能被害には、急性と、ある期間を経過して症状があらわれる晩発性障害があり、たとえ低線量でも、将来、発がんなどの晩発性障害が起こる危険があるのです。  自主避難を含め十万人が避難を強いられ、地域社会が丸ごと存続の危機に見舞われています。空間的、時間的、社会的に許容できるのかが問われています。  第二は、今の原発技術は本質的に未完成で危険なことです。百万キロワットの原発が一年稼動すると、広島型原爆千発を超える死の灰(放射性物質)がたまります。しかし、人類は、この死の灰をどんな事態でも原子炉内部に安全に閉じ込める手段を手に入れてはいません。  それは、わずか三十年で三つの重大事故──スリーマイル島原発、チェルノブイリ原発、福島原発を体験した事実で証明されています。加えて、現在日本で使われている軽水炉は、冷却水がなくなると炉心が溶け、コントロールがきかなくなるという固有の弱点を持っています。さらに、使用済み核燃料は、処分する方法がなく、貯蔵して冷却を続けなければなりません。  第三に、こうした危険を持つ原発を、世界一、二の津波国である日本に集中立地する危険です。日本では、大地震や大津波の危険がないと断言できる原発は一つもありません。  第四に、歴代政権が、電力会社の経営陣とともに、日本の原発は安全という安全神話にしがみつき、警告を無視して重大事故への備えをとらなかったことが深刻な結果をもたらしています。  とりわけ、日本政府がスリーマイル、チェルノブイリの二つの炉心溶融事故から全く学ばなかったことは重大です。二つの事故後、国際原子力機関(IAEA)は、一九八八年に原子力発電所のための基本安全原則の勧告を各国に行い、過酷事故への拡大防止策と影響緩和策を各国に呼びかけました。しかし、日本政府は、この勧告を無視し、九二年に、日本では過酷事故は起こり得ないとする方針を決めました。  提言は、こうした危険の指摘と同時に、政府が対策をとったとしても、これで原発は安全と宣伝すれば、また新たな安全神話の誤りに陥ると指摘しています。  政府が対策をとったとしても、津波の危険の大きな日本で許容していいのか、現在の原発と日本社会は共存できるのか、これこそが今突きつけられている問題です。提言は、こうした点を踏まえ、政府に対し、原発からの撤退の政治的決断、五年から十年以内の原発ゼロのプログラムの策定を求めました。  企業の自家発電を含む日本の総発電量に占める原発の割合は二五%、五年から十年で電力消費量を一〇%程度削減し、現在総発電量の九%の自然エネルギーを二・五倍程度まで引き上げれば原発分をカバーできます。夏場のピーク時への対応は必要ですが、原発からの撤退は無理な課題ではありません。撤退の決断をしてこそ、自然エネルギーの開発・普及と低エネルギーに向けた本格的な取り組みを進めることができます。  そこで、一つ、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、六月十三日に日本共産党として原発からの速やかな撤退などの提言を行ったが、この前提となる原発の危険性について知事はどう認識しているのか伺います。  二つ、日本共産党が提言した原発からの速やかな撤退と自然エネルギーの本格的導入について、知事の見解を伺います。  三つ、県は、原子力施設は安全という立場から、重大事故を起こし得るという考えに立った原子力行政に転換し、原子力施設を厳重にチェックできるような検証委員会とすべきと考えますが、県の見解を伺います。  これまでとってきた政府や電力業界の、日本の原発は安全、過酷事故は起きないという立場に立った原子力施設推進政策に、青森県は全面的に協力してきました。しかし、今度の東京電力福島第一原発の事故を受け、知事は、県内の原子力施設に係る安全対策について、県民の安全・安心のため徹底的に検証が必要と、青森県原子力安全対策検証委員会を立ち上げました。  知事は、当選後の取材に、だめなものはだめとはっきり申し上げると述べたとされ、この委員会が国や事業者が示した安全対策を不十分と判断した場合、県は施設の運転や建設を事実上認めないという強硬姿勢をとる可能性を示唆、と報じられています。  六月六日の記者会見でも、知事は、スケジュールとか段取りとかが結論としてありきということではないとおっしゃっています。しっかりとした検証を行える条件を委員会に保証すべきです。結論先にありきでは絶対になりません。あわせて、国の姿勢をしっかりただすこともできる委員会の機能とすべきです。  四つ、県地域防災計画(原子力編)の見直しについては、地震、大津波を想定した原子力災害についても盛り込むべきと考えるが、県の見解を伺います。  青森県地域防災計画(原子力編)は、地震による原子力災害を否定する安全神話を前提にしており、原発・核燃施設からの放射性物質や放射線の放出についても極めて限定的にしか想定しておらず、オフサイトセンターの立地条件や防災区域エリアの拡大など、東京電力福島第一原発事故を踏まえ、原発・核燃施設で重大事故が起こり得る、複合災害は起こり得るという前提に立った地域防災計画に全面的に見直すべきです。  五つ、県は、原子力発電についての理解促進を図るために作成したと思われる学習参考教材などを福島第一原発事故後に小学校に配付したほか、先般放射線に関する新聞広報を掲載したが、どのような認識で行ったのか伺います。  子供たちへの放射線による影響がこれほど心配されているときに、子供が家庭に持ち帰った「あおもり県の電気」、クリアファイルやエネルギーカレンダーに、放射線は心配ないということを強調したデータが漫画入りで解説され、目にした母親から怒りの声が寄せられました。被災地を郷里に持つ母親でした。  それらは、県・市町村教育委員会との協議もなく、一方的にエネルギー総合対策局から各学校に発送されたもので、社会科の副読本「あおもり県の電気」とともに、クリアファイルは小学校四年生に、エネルギーカレンダーは四年生以上に送られました。配慮が必要ではなかったでしょうか。子供たちに今必要な教育は、原子炉は危険という認識に立った教育です。  また、原発事故から三カ月目の六月十一日に、地元紙三紙に一斉に、一ページ全部を使った「くらしのなかの放射線」というタイトルの広報を出し、放射線の基礎知識を示しています。その多くの紙面を使って、日常も放射線を受けているので心配ないということを思わせる構成です。このようなときに多くの税金を使ってと、疑問の声が上がっています。  第二の質問は、東日本大震災に係る県の取り組みについてです。  未曾有の大災害から三カ月以上が経過しましたが、被災者救援でも復旧・復興でも、被災地の困難さはまだまだ山積みしています。一人一人の被災者が復興への希望が持てるメッセージ、施策を打ち出す必要があります。そして、復興に当たっては、被災者が再出発できる生活基盤を回復すること、住民合意を尊重し、上からの押しつけを許さないという二つの原則を貫くよう求め、以下四点について質問します。  一つ、港湾、漁港等のインフラ再建と漁船の確保について。八戸港における被災状況と復旧の見通しについて、三沢市から階上町にかけての漁港の被災状況と今後の復旧見込みについて、漁船の被害状況と今後の復旧対策について、それぞれ伺います。  二つ、被災中小企業に対する県の取り組みについて。商工業関係の被害状況と中小企業に対する復旧支援について、間接被害を受けた中小企業に対する支援の内容と活用状況について、それぞれ伺います。  三つ、被災者の二重ローン問題について。被災者の住宅再建や被災中小企業の経営再建に向けて、いわゆる二重ローン問題の救済策を早急に講じるよう国に求めていく必要があると考えますが、県の見解を伺います。住宅ローンについて、中小企業向けローンについて、それぞれお答えください。  四つ、県外からの避難者の状況について。本県の受け入れ状況について、早期の生活再建に向けた支援の状況について、それぞれ伺います。  五つ、県内の被災者の状況について。県内の被災者の避難状況について、県内の被災者に対する生活支援策について、それぞれ伺います。  第三の質問は、保健・医療・福祉対策についてです。  一つ、青森県乳幼児はつらつ育成事業について、四歳以上の一部自己負担をなくすべきと考えますが、県の見解を伺います。  知事は、選挙公約の中で、あえて就学前児童の医療費支援を掲げています。ぜひ、一部負担を取り除く支援を行い、公約実現を図ってください。弘前市では、三歳までの現物給付でせっかく窓口払いなしが実現しているのに、四歳から自己負担がつくため、窓口で一たん払う償還払いとなってしまっています。  二つ、子供の医療費無料化を小学校六年生まで拡大すべきと考えますが、県の見解を伺います。  肺炎になった小学生の入院が必要だと説得しても、入院費が払えないといって親が拒むことがある、ぜひ小学生の入院費無料制度をつくってほしいと、小児科医師から切実な声が寄せられています。  都道府県子供医療費助成制度の対象年齢は広がり、昨年四月の段階で、小学生までの通院が一県、入院が五県、中学生までの通院が二都県、入院が五都県となっています。  三つ、国民健康保険の被保険者の負担の軽減を図るため、県が市町村に対して独自の支援を行うべきと考えますが、県の見解を伺います。  所得二百万円台で負担が三十万円を超えるなど、高過ぎる国保料(税)が全国どこでも大問題となっています。弘前市でも、県内一高い国保料となり、とても払えないと悲鳴が上がっています。  滞納世帯は、全国で四百三十六万、全加入者の二割を超え、青森県でも五万三千二百五十四世帯に及んでいます。無保険となったり正規の保険証を取り上げられるなど、生活の困窮で医療機関への受診がおくれたために死亡したと見られる事例が昨年一年間で七十一人(全日本民医連調査)という深刻な事態です。  そうした中、民主党政権は、保険料の引き上げをするよう指示する通達を出し、さらに、収納率向上のかけ声のもとで、地方税と一体での国保料(税)の強権的な取り立てが広がっています。青森県でも九五%の自治体で実施され、延べ差し押さえ件数六千九十件、債権額二十一億二千六十七万三千円という驚くべき実態です。  国による強権的な取り立て、保険証取り上げの押しつけ政策を転換し、国保の財政悪化と国保料(税)高騰を招いている元凶である国庫負担の削減を取り戻し、安心できる国保制度に改革する必要があります。  それとあわせて、県が継続して二〇〇一年まで実施していた独自支援を復活させることが重要です。  四つ、特別養護老人ホームの入所待機者の解消を図ることが必要と考えますが、県の取り組みについて伺います。  家族介護は限界だが、施設に入ることもできないという切実な声が寄せられています。全国で最も高い介護保険料を取りつつ、特別養護老人ホームの入所待機者は二〇〇九年六月の時点で五千七百人、そのうち急を要する待機者は千五百二十一人という実態です。  施設充実を図れば介護保険料が高くなるという介護保険の仕組みそのものの問題と改善を提起しながら、実態に即した改善を図るよう県が適切な対応を図るべきと考えます。  第四の質問は、農業振興についてです。  一つ、TPPに対する知事の姿勢について。  例外なき関税撤廃を目指すTPP(環太平洋連携協定)は、日本の農業と地域を崩壊させるものであり、被災地を復興しようという懸命の努力を押しつぶすものです。  政府は、総合的に判断して参加を決めると閣議決定しているにもかかわらず、フランスで行われた日米首脳会談では、菅首相がオバマ大統領になるべく早く参加を決めたいと述べています。青森県から、知事を先頭に一致団結した運動をさらに盛り上げる必要があるのではないでしょうか。  知事は、選挙中、TPPには賛成できないと発言されています。そこで、知事はTPP反対の先頭に立つ覚悟はあるのか伺います。  二つ、新規就農者に対する生活支援制度について。  農業を支える農家の高齢化とあわせて、後継者不足は深刻な課題です。新たな農業を志す人のための支援制度として後継者育成事業を県独自制度として進め、市町村が上乗せして活用できるようにすれば、担い手対策の抜本的充実を図ることができます。  日本共産党は、後継者に月十五万円の支援を三年間保障する制度を提案しています。五所川原市では市独自の制度として立ち上げたと聞いております。  そこで、多額の初期投資が必要な農外からの新規参入者について、経営が軌道に乗るまでの生活支援制度を創設すべきと考えますが、県の見解を伺います。  三つ、福島第一原子力発電所事故に伴う県産農林水産物の安全性確保について。  福島第一原発事故を背景に、リンゴの台湾輸出が事実上ストップしています。六月一日現在、日本の食品、とりわけ農産物や加工食品を輸入規制している国・地域は、規制程度に温度差があるものの、三十七カ国・地域に及んでいます。  青森県りんご協会では、早急に、輸出相手国に、福島第一原発事故の正確な情報ときっちり管理されたトレーサビリティーのもと生産されている本県リンゴの実情を説明し、従来にも増して輸出がスムーズにいくよう行動すべきとしています。  弘前市の農家でも、二十三年産リンゴの予約取り消しの連絡が入ったと落胆する農家もあります。国内の消費者が安心して青森県の農林水産物を購入できるよう、環境も整備しなければなりません。  そこで、県産農林水産物の安全性確保のため放射性物質検査が必要と考えますが、県はどのように取り組んでいくのか。  農水産物に関する各国の輸入規制に対し、県ではどのような取り組みを行っているのか伺います。  なお、四月に、放射線量を測定する研修会に参加するために横浜に出張した県水産振興課職員による女子高生のスカート内盗撮事件は、県産農産物を守ろうというやさきのことで、県民の信頼を大きく損ねることになりました。今後の職員の資質向上のために、襟を正すよう強く求めるものです。  四つ、リンゴの結実状況について。  「一本の木に一つ二つしか実がなっていない」、「嫁に来て五十年になるが、こんなに花が咲かなかったのは初めてだ」、「去年いっぱいとれたところが悪い」、「去年の猛暑で花芽がつかない」、「大方三割減の収穫になりそうだ」──リンゴ園地で聞いてきた農家の悲痛な声です。県のしっかりした調査と対策が求められています。  そこで、平成二十三年産リンゴの開花・結実状況と、これを踏まえた生産指導について伺います。  五つ、環境保全型農業直接支援対策について。  国は、農業分野においても地球温暖化防止や生物多様性保全に積極的に貢献していくことが重要になっているとして、平成二十三年度から、環境保全効果の高い営農活動に取り組む農業者に対しての直接支援として、環境保全型農業直接支援対策を始めました。県内市町村と連携した県の取り組みを期待する声が上がっています。  そこで、環境保全型農業直接支援対策の取り組み状況と市町村への周知状況について伺います。  第五の質問は、雇用・産業振興策についてです。  一つ、中小零細企業の支援について。  青森県は、むつ小川原開発以来、誘致企業頼みの経済対策に偏ってきました。三村知事も、企業誘致は雇用と所得を生み出す原動力と言い、工業団地の大規模造成などを積極的に進めてきました。  しかし、当てもなく多額の県費を投入してきた工業団地は、企業誘致が進まず、破綻が相次ぎ、その始末が県民に押しつけられています。地域経済を元気にするためには、地域に現に存在する力を育て、伸ばし、雇用と消費をふやし、さらに元気をつけることにこそあると考えます。  そこで、地元の中小零細企業の支援に力点を置いた産業振興を図るべきと考えますが、県の見解を伺います。  二つ、雇用創出関連の基金事業について。  四月の有効求人倍率は〇・三九倍で、震災の影響で前月比〇・〇九ポイント大幅悪化した三月と同じで、雇用情勢は改善されていません。離職者のうち、事業者都合の離職者が五・九%増となり、〇九年以来の増加率となっています。  知事は、公約で、市町村と連携して約七千二百人の雇用を創出するとしていますが、ふるさと雇用再生特別交付金事業、緊急雇用創出事業の状況、正規雇用にどれくらいつなげてきたのかが問われます。  そこで、二つの基金事業の具体的取り組み状況について。雇用対策は正規雇用の拡大が求められるが、ふるさと雇用再生特別対策事業でこれまで正規雇用された人数を把握しているのか伺います。  三つ、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の取り組み状況について。  青森県安全安心住宅リフォーム促進事業は、当初予算一億二千五百十万円を組み、六月から開始されました。大いに県民の皆さんに活用され、地域の業者の仕事おこしにつなげ、地域活性化に役立つ事業として、周知や取り組みも徹底が求められます。大震災の後だけに、耐震補強工事や太陽光発電パネル設置なども対象になっていることを大いに宣伝し、当事業の周知を図る必要があります。  そこで、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の利用促進に向けてのこれまでの取り組み状況を伺います。
     四つ、公共工事等における公契約条例の必要性について。  二〇〇九年十二月四日、参議院本会議において、公契約法(公共事業における賃金等確保法)の制定を求める請願が採択され、同年九月には、千葉県野田市で野田市公契約条例が制定されています。  公共工事に従事する労働者の賃金を最低賃金を上回るものにするために有効であり、最低賃金が低い青森県だからこそ実施する必要があります。  そこで、公共サービスの質を高め、労働者の賃金と労働環境を守るため、公共工事や役務の業務委託において公契約条例を定める必要があると考えますが、県の見解を伺います。  五、小規模工事希望者登録制度について。  入札参加資格のない中小業者を登録し、自治体が発注する小規模な工事、修繕などに受注機会を拡大する制度であり、地域活性化にもつながります。鳥取県を初め、全国四十六都道府県の四百十一自治体に広がっています。  そこで、小規模事業者の受注機会を確保するため、県庁舎の修繕について小規模工事希望者登録制度を導入する考えはないか伺います。  これをもちまして壇上からの一般質問を終わります。 23 ◯副議長(相川正光) 知事。 24 ◯知事(三村申吾) 安藤議員にお答えします。  まず、私から、日本共産党が提言した原発からの撤退と自然エネルギーの本格導入についての見解であります。  現代の国民生活はエネルギーなしでは成り立たず、エネルギーの安定供給が重要な課題となっておりますとともに、地球温暖化問題への対応の観点からは低炭素社会の実現が求められております。我が国にとって、エネルギーの安定供給と低炭素社会の実現のためには、原子力と再生可能エネルギーのベストミックスが重要なテーマであると考えているところであります。  しかしながら、原子力につきましては、安全確保の問題が極めて重要であり、福島第一原子力発電所の事故の重大性からも、国及び事業者においては強い責任感と使命感を持って安全確保の徹底を図るべきと考えております。  また、本県においては、化石燃料に依存しないエネルギー消費構造への転換と県全域の地域振興を図るため、平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、例えば風力発電につきましては、平成二十二年三月末現在、二十九万二千五百四十キロワットと全国第一位の設備容量となっているなど多様な再生可能エネルギーの導入を進めてきたところであり、今後とも積極的に本格導入を図ってまいります。  いずれにしても、今後のエネルギー政策のあり方については、議員からもお話がございましたが、国民各層の御意見を踏まえながら、政府の責任においてしっかりとした検討を行うべきと考えており、政府の対応について厳しく見きわめてまいります。  東日本大震災の商工業関係の被災状況、復旧支援についてであります。  県内商工会議所・商工会の調査によりますと、県内商工施設関係の直接被害の状況は、六月二十日現在、二十四市町村で七百十九件、約五百九億円に上っております。  私は、未曾有の震災で被災した県内中小企業をしっかりと支え、一日でも早い事業の再開をとの思いから、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の速やかな事業再建を図るため、市町村と協調して、融資利率の実質無利子化や信用保証料を全額補助するなど、被災中小企業の早期復旧に向けて強力に金融支援を行ってきました。  また、甚大な被害を受けた県内中小企業からは、融資に加え、復旧に対する補助を求める声が私にも多数寄せられました。このことから、国の一次補正予算を活用して、中小企業等グループが県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する事業に要する経費に対して、国と連携して四分の三を補助することとし、今定例会に所要の予算を提案し、御審議をいただいているところでございます。  私は、本県地域経済を支えております被災中小企業の一日でも早い復旧・復興が、本県の復興、ひいては東北の復興につながるとの思いから、今後とも引き続ききめ細やかな支援を強力に進めてまいります。  TPPに対しての姿勢であります。  環太平洋連携協定、いわゆるTPPは、すべての貿易品目について即時または段階的に関税を撤廃することが原則とされており、高い関税が課せられることで国内生産が維持されている米や牛肉などの輸入量の大幅な増加が想定をされております。  本県においても、これまで順調に生産額を伸ばしてきた畜産業や地域農業を支えてきた米の生産を中心に、大きな影響があると見込まれるところであります。  東日本大震災の被災地域における基幹産業は農林水産業であり、本県のみならず各県において復興に向けた懸命な取り組みが行われている中においてTPPへの参加に向けた交渉を行うことは、復興への希望を奪うことにつながり、我が国の食料安全保障の確保や農業・農村の持つ多面的機能の維持に重大な影響を及ぼすものと認識をするところです。  私は、農業は国を守る礎であり、自国の食料は自国で賄うのが基本であると考えております。したがって、今後貿易交渉を進めるに当たっては、国がこれまで基本理念としてきた各国の多様な農業が共存できることという姿勢を堅持し、農業・農村の多面的機能の維持や食料安全保障の確保を図るという方針を貫くことが肝要であり、TPP交渉への参加には賛同できないところであります。  地元中小零細企業の支援に力点を置いた産業振興についてであります。  私は、「産業・雇用の元気が、あおもりの元気。」との考えのもと、地域の活力を増大させるためには、本県経済の大宗を占める県内中小企業をしっかり守り育てることが大事であると思っています。  特に、従業員二十人以下の小規模企業は、県内中小企業の約九割を占めております。本県中小企業はすなわち小規模企業であり、これまでも中小企業対策に力点を置いて取り組んできたところであります。  また、青森県中小企業振興基本条例が、平成十九年十二月に、県民を代表する県議会において全会一致により可決・制定されたことを踏まえ、中小企業振興庁内連絡会議を設置し、関係部局が一丸となって取り組む体制を構築した上で、あおもり元気企業チャレンジ基金などの総額百億円のファンドを活用して、若年者の就業支援の強化や創業・起業の促進、農商工連携による食産業の振興、ものづくり産業を初めとする地域産業の活性化など、県内中小企業の振興を図るさまざまな対策を講じてきたところであります。  私は、今後とも、中小企業が県経済に果たす役割の重要性を踏まえ、厳しい経営環境の中にあってもチャレンジを続ける県内企業の元気を経済の元気、青森県の元気へとつなげるべく、これまで以上に積極的かつ戦略的な中小企業振興策を展開していく所存であります。  私からは以上です。 25 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 26 ◯総務部長(田辺康彦) まず、被災者の二重ローン問題についてのうち住宅ローンの関係についてでございます。  被災した方々の住宅の再建は大変重要な課題であり、過大な住宅ローンの返済負担は生活再建の大きな障害になると認識しております。  このため、県では、青森県復興プランにおいて、住宅ローンの返済猶予等被災者の生活再建に係る金融機関の柔軟な対応の促進を国への提案・要望項目の一つとして位置づけているところでございます。  二重ローン問題への国の対応策につきましては、去る六月十七日に二重債務問題への対応方針が取りまとめられており、この中で、震災前のローンの負担軽減策としては、住宅金融支援機構における既存ローンの返済猶予や個人向けの私的整理ガイドラインの策定が、また、新たな住宅確保の支援策としては、住宅金融支援機構による金利引き下げ、返済期間の延長や災害公営住宅の提供が盛り込まれたところでございます。  これらの対応策は、第二次補正予算の中に反映させる方向で検討が進められていると聞いておりますが、県といたしましては、実効性のある救済策となるよう、引き続き、動向を注視しながら、国への提案・要望を適宜行っていきたいと考えてございます。  二点目は、県外からの避難者についての本県の受け入れ状況でございます。  六月二十日現在、本県に県外から避難されている方の総数は千九十七人であり、これを入居先別に分類しますと、親戚・知人宅等が七百七十三人、一時避難施設が六十五人、公営住宅等が二百五十九人となってございます。  また、避難元の県別では、最も多いのは福島県の五百七十八人であり、宮城県からは三百八十三人、岩手県からは百十人、そのほかの県からは二十六人の方々が避難されているという状況でございます。  次に、これらの方々に対する早期の生活再建に向けた支援の状況についてでございます。  県外から本県へ一時避難を希望された方々に対しては、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合と協力し、一時避難先として、避難された方が自己負担なしで利用できる旅館、ホテルを提供してございます。  滞在期間は最大六十日間としてございますが、被災地域の仮設住宅の整備状況等にかんがみ、柔軟な対応を心がけているところでございます。  一時避難された方に対しては、まず、受け入れ市町村の個別の面談によりまして被災状況や長期避難の意向等を確認した上で、各地域県民局を初め関係機関が連携して、各種支援制度に関する情報提供や相談への対応等を実施しています。  長期避難を希望された方に対しては、県営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅等を提供しており、その提供期間は、いずれも最長で二年間としています。  また、生活支援として、災害救助法に基づく生活必需品等の提供や日本赤十字社による生活家電の寄贈事業への協力を行うほか、健康支援として、受け入れ市町村と県の保健師のチームが避難先を訪問し、健康相談を実施してございます。  県といたしましては、引き続き、関係機関と連携を図りながら、県外からの避難者の方々が一日も早い生活再建をできるよう支援していくこととしているところでございます。  最後に、県庁舎の修繕について、小規模工事希望者登録制度を導入する考えはないかという点でございます。  現在、県庁舎の小規模な修繕工事については、青森県建設業者等級名簿の中から、発注金額や施工難度等に応じて地元業者を選定しております。  小規模工事希望者登録制度については、都道府県では鳥取県が最初に実施しており、工事入札参加資格の下位のランク業者を対象として希望者を登録し、その中から順番に見積もりを徴取するというものでございますが、緊急を要する修繕や特殊な工事等については制度の対象外にするというものでございます。  庁舎の修繕等工事の発注に当たっては、受注業者が工事を確実に実施し、品質管理等適切な施行能力があるかどうかを判断することが重要であると考えてございます。  したがいまして、業者を登録順に機械的に選定するという制度の導入については、鳥取県の運用実態やほかの都道府県の状況等をよく踏まえ、検討する必要があると考えています。 27 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 28 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 検証委員会につきまして、原子力施設を厳重にチェックできるような委員会とすべきではないかについてお答えします。  原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者みずからが責任を持って取り組むとともに、法令上は一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であると考えております。  しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、県としましては、県民の安全・安心に重点を置いた対応をする観点から、県内の原子力施設に係る安全対策について徹底した検証を行うことが必要であると判断し、幅広い専門家による県独自の検証委員会を設置し、御議論をいただいているところでございます。 29 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 30 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県の地域防災計画(原子力編)の見直しについてお答えいたします。  今回の福島第一原子力発電所の事故とそれへの対応を踏まえれば、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲拡大、災害応急対策が長期化することへの対応など、県の地域防災計画(原子力編)の修正が必要と考えております。  国の原子力災害対策本部が六月七日に公表した東京電力福島原子力発電所の事故についての原子力安全に関するIAEA閣僚会議に対する日本国政府の報告書によりますと、現在までに得られた事故の教訓のうち原子力災害への対応の強化に関しては、大規模な自然災害と原子力事故が同時に発生したような場合の対応として、適切な通信連絡手段や円滑な物資調達方法を確保できる体制・環境を整備する、また、原子力事故が長期化する事態を想定して、事故や被災対応に関する各種分野の人員の実効的な動員計画の策定などの対応を強化することが示されております。  また、本報告書の結びでは、今回の事故から得られる教訓を踏まえ、今後我が国は原子力安全対策の根本的な見直しが不可避であると認識しているとしております。  県といたしましては、本報告書で示されているこうした国の考えも参考としながら、原子力防災対策検討委員会での検討を踏まえ、防災対策上の課題や今後の見直しの方向性などについて取りまとめ、国における防災基本計画や防災指針などの改定後は直ちに地域防災計画を修正できるよう準備することとしております。 31 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、県内の被災者の避難状況についてお答えいたします。  三月十一日に発生しました東日本大震災に伴い、沿岸市町村における津波警報等に対する避難指示や避難勧告、県内全域の停電により、最大で二十九市町村、二万四千三百三十二人の方が公民館等の公共施設に避難され、県では、特に被害状況の大きかった八戸市とおいらせ町に災害救助法を適用し、避難所の設置を初めとする救助事務の一部を両市町に委任しました。  両市町では、当初、公民館等の公共施設を避難所とし、最大九千七百五十五人の方が避難されていましたが、避難者の生活環境の改善を図るため、公民館等の避難所は四月中にすべて閉鎖し、その後は、公営住宅や雇用促進住宅等を災害救助法上の避難所として活用しております。  六月十七日現在、公営住宅等を利用した避難所に入居している県内の被災者は、八戸市で三百八十六人、おいらせ町で三十八人となっております。  次に、県内の被災者に対する生活支援策についてです。  自然災害による被災者に対する生活支援制度としては、主に、被災者生活再建支援制度や災害弔慰金、災害援護資金貸付制度があります。  被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者の生活再建を支援することを目的としまして、一定の要件に該当する被災世帯に対して支援金を支給する制度で、六月十七日現在、三百八十件、約三億円の支給が行われています。  災害弔慰金は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づきまして、自然災害により死亡した方の御遺族に対して五百万円以内の弔慰金を支給する制度で、六月十七日現在、亡くなられた十名の方の御遺族に弔慰金三千七百五十万円を支給しております。  災害援護資金貸付制度は、災害弔慰金の支給等に関する法律に基づき、自然災害によって住居や家財に被害を受けた場合や世帯主が負傷した場合に三百五十万円を限度に被災者への貸し付けを行う制度で、六月十七日現在、三市町で二十件、四千五百万円の貸し付け申請を受け付けております。  なお、本貸付金につきましては、今回の震災に限り、被災者に保証人がいる場合は国において利子負担を免除しておりますが、保証人がいない場合でも、県独自に、利子負担を行う市町村に対し補助することとし、被災者の負担軽減を図っております。  次に、青森県乳幼児はつらつ育成事業についてですが、就学前児童の医療費支援は県独自の助成制度でございます。  一部自己負担につきましては、将来的に持続可能な制度とするため、財政的に大きな負担をかけず、県内の医療費助成制度の水準を一定以上に保つことを目指して、応分の負担をしていただくこととしているものでございます。  次に、子供の医療費無料化の小学校六年生までの拡大についてでございますが、子供の医療費無料化につきましては、全国共通の安定した制度として、国において行う重要な少子化対策として検討すべきものであると考えております。  次に、国民健康保険の被保険者の負担の軽減についてです。  県は、国民健康保険法の規定に基づきまして、低所得の被保険者に係る保険料の軽減分を負担する保険基盤安定負担金や市町村国民健康保険の財政力に応じた財政調整を行う財政調整交付金などを市町村に交付しており、平成二十三年度予算では総額で百二十四億三千万円となっています。  県としては、今後も、法令により定められた制度の枠組みの中で、県が果たすべき助成を着実に行うことにより、国民健康保険料の軽減に寄与していきたいと考えております。  最後に、特別養護老人ホームの入所待機者の解消についてです。  特別養護老人ホーム等介護保険施設の整備につきましては、市町村が高齢者の将来人口や介護予防の効果、地域の実態等を踏まえて推計したサービス見込み量をもとに県が策定した第四期青森県介護保険事業支援計画に基づいて、計画的に実施しております。  また、平成二十四年度からの三カ年は、最新のサービス見込み量をもとに策定する第五期計画に基づき、特別養護老人ホーム等の整備を行っていくことになります。  なお、県では、平成二十二年度の整備から、第五期計画に予定される分を前倒しで整備することを容認し、第四期計画を越えて整備を進めることにより、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に努めております。 33 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 34 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、間接被害を受けた中小企業に対する支援の内容についてでございます。  県では、震災に伴う間接被害で経営の安定に支障を生じる県内中小企業への金融支援として、経営安定化サポート資金に経営安定枠を創設しまして、平成二十三年度は、融資枠百億円、融資限度額四千万円、融資利率は、売り上げ減少等を要件に、一・〇%または一・五%で実施しております。  平成二十三年度の利用実績は、六月十七日までで五百二十九件、約八十五億三千七百万円となっており、利用実績等を踏まえまして融資枠を百五十億円に増枠するとともに、融資限度額を八千万円に引き上げることとし、所要の予算を計上し、本定例会で御審議いただいているところでございます。  また、四月八日から、県及び財団法人21あおもり産業総合支援センターの専門家や関係機関で構成する専門家チームを現地に派遣しまして、必要なアドバイスを実施しており、さらに高い専門的な対応が必要な場合には、その分野の専門家を派遣しております。通常は企業からの一部経費負担としておりますが、今回の大震災に係る影響を受けた企業につきましては無料とする措置を講じてございます。六月十七日までの実績では六件、そのうち間接被害を受けた中小企業に対しましての派遣が一件という実績がございます。  次に、被災者の二重ローン問題のうち、中小企業向けローンにつきましてお答えいたします。  被災した中小企業が復旧・復興を進めていく上で、既存債務が残っているにもかかわらず新たな借り入れをしなければならないいわゆる二重ローン問題が大きな障害となるものと認識しております。  国の二重ローン問題への対応策につきましては、去る六月十七日に二重債務問題への対応方針が取りまとめられており、中小企業者に係る震災前の債務の負担軽減策としましては、中小企業再生支援協議会の拡充や中小企業者が再生を検討する間の利子負担の軽減などが、また、新たな設備導入に対する支援策としましては、リース信用保証制度の検討や政府系金融機関の低利融資制度の活用などが盛り込まれたところでございます。  これらの対応策は第二次補正予算の中に反映させる方向で検討が進められていると伺っておりまして、県としては、その動向を注視するとともに、被災中小企業の負担軽減が一層図られるよう、今後とも国に対し提案・要望を行ってまいりたいと考えております。  次に、雇用創出関連の二つの基金事業の具体的な取り組み状況についてでございます。  県では、喫緊の課題である雇用の確保につきまして、ふるさと雇用再生特別対策事業と緊急雇用創出対策事業を最大限活用し、市町村と連携しながら雇用機会の創出に取り組んできております。  このうち、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、今年度、青い森鉄道アテンダント設置事業やあおもり食育コンシェルジュ派遣事業など、事業費約三十二億五千万円で約九百四十名の雇用機会を創出することとしております。  一方、緊急雇用創出対策事業につきましては、年度当初に計画した緊急雇用事業による陸奥湾ほたてがい早期再生バックアップ事業や、人材育成などを図る重点分野雇用創造事業による風力発電メンテナンス人材育成事業など、約四十三億二千万円で約六千三百名の雇用機会の創出を図ることとしております。また、国の一次補正により追加交付されました震災対応事業二十五億一千万円による約一千名の雇用を加えまして、今年度は全体で七千名を超える雇用機会の創出を図ることとしております。  さらに、両基金を有効に活用して新たに約二百名の雇用機会を創出するため、本定例会に合わせまして約五億八千万円の補正予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  最後に、ふるさと雇用再生特別対策事業でこれまで正規雇用された人数の把握につきましてお答えします。  地域における継続的な雇用が期待される事業として実施するふるさと雇用再生特別対策事業は、委託事業の実施のために新規に雇い入れた労働者を引き続き正規労働者として雇い入れた事業主に対しまして、申請により一人当たり三十万円の一時金を支給することとなっております。
     事業終了後の正規雇用化につきましては、本年度末での事業終了後となるものがほとんどでございますけれども、既に一時金の支給決定により把握している正規雇用化された人数は、平成二十二年度が二人、平成二十三年度が、これまでのところ九名となっております。 35 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 36 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問六点についてお答えいたします。  最初に、東日本大震災に関する質問のうち、漁港の被災状況と今後の復旧見込みについてであります。  このたびの地震、津波により、三沢市から階上町にかけての十二漁港すべてにおいて、防波堤、岸壁や船揚げ場等の倒壊・破損、航路、漁船停泊地への瓦れき等支障物の堆積、三沢漁港の浮き桟橋の流失などの被害が発生し、六月二十日現在で被害額は約三十六億二千六百万円となっています。  県では、漁港機能の速やかな回復を図るため、市町村や漁業協同組合等と連携して、これまで、航路や漁船停泊地内に沈んでいる漁船や車、瓦れき等支障物の撤去作業を行い、漁船が出入港できるまでに応急復旧しているほか、現在は、漁船の安全航行をさらに確保するため、航路等のしゅんせつ工事を実施しているところです。  今後は、倒壊した防波堤や破損した岸壁などの本格復旧に向け、七月下旬までに予定されている国の災害査定を経て速やかに工事を発注し、青森県復興プランに基づいて、おおむね二年以内で漁港機能の回復を目指し、復旧工事に取り組みます。  次に、漁船の被害状況と今後の復旧対策についてであります。  東日本大震災により被害を受けた県内の漁船隻数は、六月二十日現在で六百二十三隻に上っており、このうち三百八十三隻が滅失ないし修理が不可能な大破の状態となっています。  県では、これら被災漁船の復旧に向けて、関係漁業協同組合等に対し、建造や中古船の取得などに要する経費の三分の二を補助する未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業について説明会を開催するなど、事業内容の周知を図ってきたところです。  県としては、今後も引き続き、漁業協同組合ごとの個別相談会等により、漁業者の具体的な疑問や要望等にこたえながら、本事業が積極的に活用されるよう指導し、被災地域の基幹産業である水産業の早期復興に努めていきます。  次に、農業振興策に関する質問のうち、新規就農者に対する生活支援制度についてであります。  農外からの新規参入者については、生産技術が未熟であることに加え、農業機械等の初期投資の負担が大きいことなどから、県としては、まず、農業法人等に就職する雇用形態の就農により、一定の所得を確保しながら生産技術や経営のノウハウ等を習得することが、早期営農に向けた最も有効な手段であると考えています。  また、就農初期に必要となる営農費や生活費については、県独自の新規就農促進資金により無利子で融資を受けられるほか、農外からの新規参入者に対しては貸し付け枠を拡大する措置を講じており、これらの対策を通じて農外からの新規参入者の支援に努めていくこととしております。  次に、福島第一原子力発電所の事故に伴う県産農林水産物の安全性確保についてであります。  県では、このたびの事故発生以降、県内の環境放射線の監視を強化しており、これまでのところ、雨水等の降下物、アブラナや牧草、松葉などから今回の事故の影響と考えられる放射性物質が検出されているものの、いずれも微量であり、健康への影響はないという状況になっています。  しかしながら、今後、本県の農産物の生産、販売が本格化することや回遊魚が北上することなどを踏まえ、本県農林水産物への信頼を維持・確保していくため、県が県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査を全県的に実施するとともに、生産・出荷団体等がみずから行うチェック体制の構築を支援することによって、県産農林水産物の安全性を示していくこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、リンゴの結実状況についてであります。  県が去る六月十三日に関係団体と連携し、県内三十五地点で行った開花・結実調査によると、結実率はふじで三四・二%と平年に比べ一五・四ポイント低くなったものの、仕上げ摘果で残すべき目安となる標準着果率二五%を約八割の園地で上回っていました。  県としては、この結果を踏まえ、標準着果量が確保されている園地ではできるだけ早い時期に仕上げ摘果を行うこと、結実量にばらつきが多い場合、一部の木や枝にならせ過ぎないよう適正着果に努めること、また、結実量が極端に少ない木や枝では、樹勢調整のために、発育や果形が悪い果実でも摘果せずに残すことなどを、各地域県民局単位で行っている栽培講習会等を通じて指導しているところでございます。  最後に、環境保全型農業直接支援対策の取り組み状況と市町村への周知状況についてであります。  県では、本年度国が創設した環境保全型農業直接支援対策について、環境に優しい農業を拡大するための一方策として位置づけ、本年度当初予算において、約百五十ヘクタール分に相当する三百四万二千円を予算措置しています。  また、市町村及び関係団体等に対して、国と連携し、本年二月から五月に説明会を六回開催するなど内容の周知に努め、多くの市町村が対策に取り組むよう働きかけてきたところ、五月十日(後刻「六月十日」に訂正)現在で二十五市町村が取り組む意向を示しております。  今後も、引き続き、より多くの市町村が本対策に取り組むよう働きかけを続けてまいります。 37 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 38 ◯県土整備部長(大澤健治) まず、八戸港における被災状況と復旧の見通しについてでございます。  東日本大震災における八戸港の被災状況につきましては、八太郎北防波堤が約千五百四十メートル倒壊するなど大きな被害を受けました。  また、津波により船舶、車両、コンテナ等が流出して港内に沈んだほか、大量の土砂が堆積するなど、航路、泊地が広範囲にわたり被災しました。  さらに、津波被害により不安定となった白銀北防波堤も、五月三十一日の風浪により先端部が倒壊するなど、八戸港の港湾関係施設全体で九十カ所、約三百二十二億円の被害となっております。  復旧の見通しですが、八太郎北防波堤については、直轄港湾等災害復旧事業により、倒壊した中央部約八百四十メートルの復旧を最優先に実施することとしており、平成二十四年度末の完了を目指すと聞いております。  また、県においても、去る六月十三日から十七日まで実施されました災害査定を受け、白銀北防波堤や埋没した航路、泊地等の物流の回復に必要な施設から優先的に復旧に着手し、これらの施設については二年以内の復旧を目指し、その他の施設については三年以内の復旧を目指しております。  次に、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の利用促進についてでございます。  青森県安全安心住宅リフォーム促進事業は、良質な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅の耐震性能、省エネルギー性能、バリアフリー性能及び克雪性能の向上を伴う改修工事について、工事費等の一部を補助するものでございます。  本事業の実施に当たっては、県民にわかりやすくするため、昨年度に既存住宅ストック性能向上緊急促進事業としていた事業名称を改めた上で、新聞広告と県ホームページによる広報や、県内四十市町村及び六地域県民局に設置している住宅リフォーム相談窓口におけるパンフレットの配布、PRなど、県民の利用促進に向けての取り組みをしております。  また、県内の住宅リフォームの関連業界団体や消費者団体、福祉団体、金融機関等で構成する青森県住宅リフォーム推進協議会と連携して、住宅リフォーム事業者を対象とする事業説明会を開催し、約百五十人の県内建設業者が参加するなど、事業者に向けての周知を図り、この六月一日より申請受け付けを開始したところでございます。  最後に、公共工事等における公契約条例についてでございます。  公共工事等の入札においては、著しく低い価格での受注により下請業者や労働者へのしわ寄せが生じないよう、低入札価格調査制度及び最低制限価格制度を導入し、適切に執行しているところでございます。  また、契約に当たり、適正な履行を確保するため、仕様書等に、受注者に対して最低賃金法などの諸法令を遵守するよう規定しております。  今後とも、入札契約制度の適切な運用により、適正な労働条件の確保に努めてまいります。 39 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 40 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 農業振興策についての御質問のうち、農水産物に関する各国の輸入規制に対する県の対応、取り組みについてお答え申し上げます。  東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、各国政府からは、日本の食品等について、輸入停止や各種証明書の要求、検査の強化などの輸入規制措置が講じられておりますことから、政府間で規制緩和に向けた協議が進められているところでございます。  EU及びEFTA(欧州自由貿易連合)、そしてシンガポール・マレーシア・韓国・タイ向けの食品等につきましては、三月十一日より前に生産されたことや産地の証明を行うことなどによりまして輸入が認められておりますことから、国の依頼に基づき県が証明書を発行しており、本日六月二十三日現在での発行件数は六十六件となってございます。  これらの国に輸出する本県産の食品等につきましては、震災前の生産日または本県産品であることを証明すれば放射性物質の検査証明は不要であり、事業者の検査費用の負担を伴わないなど利点が大きいことから、県では、国に対し、その他の諸外国との政府間協議を加速させ、同様の証明手続により輸出が円滑にできるよう働きかけているところでございます。  また、諸外国からは政府作成の証明書が要求されていることや、日本産品の安全性については日本国全体として信頼を回復していく必要がありますことから、国の責任において安全性の証明等を行うよう強く求めていきます。 41 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 42 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) まず、原発の危険性についての認識についてです。  原子力発電所については、シビアアクシデント発生の際には広範囲、長期間にわたって影響を及ぼすおそれがあり、厳重に安全規制を行うことが重要であるものと認識しております。  原子力施設の安全確保については、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者においては強い責任感と使命感を持って安全確保の徹底を図るべきと考えております。  次に、学習参考教材等の小学校への配付、それから放射線に関する新聞広告の掲載についての認識についてです。  県では、水力、火力、風力、原子力などの各発電方法の仕組みや県内における各発電施設等の情報、ふだんの生活における節電の大切さなどを、次代を担う子供たちに理解していただくことを目的に、平成六年度から、電気・エネルギー全般に関して説明する社会科学習参考教材を毎年度作成し、県内の小学校四年生全員を対象に配付してきたほか、平成十八年度からはクリアファイルを、また、平成二十一年度からはエネルギーカレンダーをそれぞれ追加作成し、学年度の初めに毎年配付してきたところであり、今年度においても同様に配付したところでございます。  また、放射線に関する新聞広告につきましては、今般の原発事故を受け、放射線に対する県民の関心が高まっていることから、県内の空間放射線量率など、放射線についての知識の普及と県民理解の促進を図るために実施したところです。  県としては、今後とも、電気やエネルギー、放射線等に対する県民理解がより一層進むよう、県民の目線に立ったわかりやすい広聴広報活動の充実に努めてまいります。 43 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 44 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 先ほどの環境保全型農業直接支援対策についての答弁の中で、五月十日現在で二十五市町村が取り組む意向を示しているというふうにお答えいたしましたが、正しくは六月十日現在の誤りでございます。おわびして訂正いたします。 45 ◯副議長(相川正光) 安藤議員。 46 ◯二十三番(安藤晴美) 再質問をさせていただきます。  最初に、原子力エネルギーに関してですけれども、今回の福島原発事故で、産業・雇用の発展・充実と原発、核燃は、一たん過酷事故が起こればこれはもう相入れないものだということがはっきり証明されました。  そこで、青森県の原発、核燃等原子力施設は、検証委員会の検証を経れば過酷事故は起きないと断言できるか、知事に伺います。  それから、壇上からも申し上げましたように、原発事故には他の事故には見られない異質の危険があるというふうに指摘しましたが、知事はこの認識について同感してもらえるかどうか、改めて伺いたいと思います。  それから、検証委員会に関してですが、推進ありきの検証と言えるのではないか。六月八日に、国に対し、知事は核燃サイクル政策の推進の申し入れを行っています。今、検証委員の方たちに、さまざまな方面から安心・安全の点でどうなのかということを協議していただこうとしているときに、推進のための申し入れに立ち上がるというのはどうなのだろうかというふうに思います。この点について伺いたいと思います。  それから、検証委員会では国の安全対策などの評価を検証してもらうということになっていますが、事故原因がいまだ示されていない中で、長期的視野に立った安全対策は国もこれからだというふうに理解していますが、県の検証は、国、事業者が示す事故原因が示されることも含めて行うということでよろしいのでしょうか。  それから、これはぜひ知事に伺いたいんですが、検証の結果ゴーサインを出す知事の安全基準とはどういうものなのか伺いたいと思います。  それから次に、副読本、クリアファイル、エネルギーカレンダーに関してですが、県は三月に「原子力だよりAE」というものを一たん発送しましたが、原発はいかに安全に考慮されているものかということが掲載されている記事で、これは、三・一一の原発事故を踏まえ、まずいだろうという判断だったのだと思いますが、回収いたしました。  しかし、今回の小学生たちに配付したものは、先ほどの答弁にもありましたように、毎年と同様に配付したとしています。しかし、これだけの原発事故で、十万人という方たちが避難せざるを得ない、そして、特に、小学生たちが、学校の校庭でも遊べない、あるいは給食も安心して食べられないという、そういう事態になっているときに、これら、原発などの安全性、それから放射線の安全性を強調するものを配付するというのはやはり配慮に欠けていたのではないかと思いますが、ぜひ、このものについては、回収も含めてしっかりとした対応をすべきではないかと思いますが、御答弁いただきたいと思います。  それから、実際に配付された教育委員会に対してなんですけれども、これは、エネ局のほうから一方的に送られたものであり、学校現場では、どれを配付するとか、授業で活用するとか、それはそれぞれの学校で判断したということだと思いますが、教育長に──これだけ原発事故によって不安な中にある、そして、先ほど答弁にありましたが、五百六十七人もの方が福島からこの青森県に避難しています。ということは、どのくらいの数になるかわかりませんが、この中に小学校や中学校に通っているお子さんもいると思います。そうした中で、やはり考慮した対応をすべきじゃなかったかなというふうに思いますが、この配付した件についての認識を問いたいと思います。  それから、地震、大津波を想定した原子力災害を位置づけた防災計画についてですが、これは、我が党が一貫して主張してきたことであり、大変重要なことだと思っています。何よりも、県民の安全な避難が適切に行われるよう、しっかりとした改善を行っていただきたいと思います。  特に、福島での避難の問題点を大いに検証して生かすことが必要だと思います。福島の状況をどのようにつかむ努力をしているか伺います。  聞いた話によりますと、南相馬市では、沃素剤を段ボールに入れたまま避難所に置いていき、結局はだれも飲まなかったという事態が発生したそうです。この点については、事前に配付しておくということなども含め、沃素剤の配付について検証する必要があると思います。  それから、浪江町では、最初に逃げたところが津島で、浪江町でも放射線濃度が高いところに逃げさせられたという事態が発生した。こんなことも、やはり科学的な避難誘導が必要だということを示していると思います。こういうことも視野に入れた改善を行っていただきたいと思います。  それから、大震災に関してですが、被災者の新生活スタートのためのきちんとした支援が必要だと思いますが、家屋が全壊・半壊した方たちに対しては、被災者生活再建支援法によって全壊が三百万、半壊が百五十万支援されるんですが、半壊以下の家屋については何の支援もありません。八戸の被災者の方たちから聞いたお話でも、そこが大変困っているという話があります。これについて、社会資本総合整備計画に住宅補修制度を位置づけるよう、県としてはぜひとも市町村へ支援していただきたいと思いますが、この点についてはいかがでしょうか。  それから、ことしから始めました県の住宅安全安心リフォーム促進制度なんですが、これを八戸市の一部家屋の修理が必要な条件に当てはめることができないか、その点についてどういう見解をお持ちか伺いたいと思います。  それから、リフォーム促進制度については、我が党は、ぜひとも県民の方の多くに活用していただいて、二十五億円まで枠を引き上げて、三百億円の仕事、六百億円の経済効果を生むような制度に拡充していただきたいと思います。  それから、子供の医療費無料化についてですが、先ほどの答弁ではこれまで同様の形というお話のようですが、知事があえて公約の中に就学前児童への医療費支援というものを入れているわけですので、ぜひ四歳から六歳までの自己負担をなくす努力をすべきじゃないかと思いますが、知事の見解を伺えればと思います。  それから、TPPの問題では、知事のこれまでよりも前向きな御答弁がいただけましたが、ぜひ、運動の先頭に立っていただきたい、何らかのそうしたアクションを起こしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。  それからもう一点、リンゴの結実の不足の問題で、農家の方たちは大変困っています。農家の方たちからは、幾ら花が咲かない、実がならなくても薬はかけなくちゃいけないということで、薬剤費の助成を行ってもらえないかという話が出ています。この点についての見解を伺いたいと思います。  それから、減収についてはどの程度になるかはまだはっきりしませんが、はっきりした時点で、税の減免措置などについてもぜひとも県が積極的に対応していただくことを求めて再質問とさせていただきます。 47 ◯副議長(相川正光) 知事。 48 ◯知事(三村申吾) では、まず原子力関係ですが、総合判断ということでこれまでもしてきたわけでございますが、県民を代表します議会、あるいは地域住民を代表します市町村長さん方の意見、あるいは政策懇話会、あるいは県民説明会、あるいは各団体からの御意見を聞く会等々を進めておりますが、それに今回の検証委員会、このことも非常に重要だと考えております。総合判断ということで、これまで同様の思いでございます。  それから、原発協の要望のことか、御質問なのか要望なのかちょっとあれでございますが、国のエネルギー政策についての方向性の確認はこれまでも行っているわけでございまして、それを行ってきただけでございます。  それから、TPPにつきましては、御案内のとおり、いろんな場面でそのように発言をしております。今後国の動きがどうなるのかわかりませんけれども──常に、言ったり言わなかったりとか、やめたり引っ込んだりでございますけれども、私としては、食料安全保障、また、我々としての復興に向けての立ち上がり、あるいは攻めの農林水産業の三村とすれば、これは、断固、阻止というか、進むことは決してあってはならないと思っております。  以上でございます。 49 ◯副議長(相川正光) 蝦名副知事。 50 ◯副知事(蝦名 武) 今回の東京電力の福島原子力発電所につきましては、ああいう重大な事故を起こしているわけであります。原発は安全なのか、断言できるのかということでありますけれども、東京電力の福島原子力発電所についてはあのような事態になりました。  私は、東北電力の女川発電所で、なぜ停止、冷却、そして閉じ込めが一〇〇%できたのかを見に参りました。で、なぜそうなったかについていろいろ聞いてまいりました。  あの原子力発電所をつくるに当たって、土木の専門家である当時の副社長が昔々の文書を開いてみたら、ここに九・一メートルの津波が来たということが書いてある。よって、今、この低いところ──五メーターぐらいのところに建ててもいいんだけれども、もっと奥のほうの十四・八メートルのところに建てたほうが安全であるというふうに経営会議で主張され、当時の若林社長がそれを認めたということになっております。ですから、女川の原子力発電所は、一部海水が来ましたけれども、ほとんど安全に来ました。  で、女川は、御存じのとおり牡鹿半島の先のほうにあるわけでございまして、今度青森の支店長になります増子所長代理が言っておりましたけれども、五日間あそこに閉じ込められてしまったというふうにも言っております。  しかし、その中でそういうふうなことができたという──東京電力の福島第一原子力発電所と違って、女川は、ちゃんと安全文化を持ってきちっと対応してきた、過去の文書もきちっと調べてきたということがあるわけでございます。これで、停止、冷却、そして閉じ込めが一〇〇%できているということがあります。  もう一つあります。日本原子力発電東海第二原子力発電所でございますけれども、これもうまくいったわけでありますけれども、見に行ってまいりました。  なぜ六・一メートルの防潮壁をわざわざつくったのか。これにつきましては、今、茨城県がハザードマップを改正したと。従前については二メートルちょっとであったと思いますけれども、それが、五・四七メートルに、津波が来る確率が変わったということでございました。そこで、自主的に、茨城県から言われたわけじゃなく、そのハザードマップを参考にして六・一メートルの防潮壁をつくったおかげで、三つある補助電源のうち、一つはだめになったけれども、二つは生きたと。それで停止、冷却、閉じ込めができたと、こう言っております。ここにも安全文化がありました。  しかし、東京電力の福島第一原子力発電所につきましては、二〇〇七年に柏崎の地震が来たとき、津波が危ないんじゃないかという共産党からの申し入れに対して、東京電力は一蹴したと聞いております。もしそのときにきちっと対応していれば今のような事態にはならなかったろうと思っているわけでございまして、我々はそれを真摯に受けとめていかなければならない。要するに、安全文化というものがいかに大切かということであります。  先般、普代村も見てまいりました。普代村は十五・五メートルの防潮壁をつくっております。昭和四十七年に、当時の村長さんがさまざま文書を調べてみたら、十メートルを超える津波が来た経緯があると。よって、当時の鈴木善幸さんにお願いして、みんな十メートルの防潮壁だったけれども、あそこだけは十五・五メートルの防潮壁にした──防潮堤にしたんですね。私も見てまいりました。本当に頑丈な防潮堤であります。もしあれを昭和四十七年にかけていなければ、恐らく普代村も、多くの死者と、いわゆる住宅等が滅失したことになると思いますが、たった一人だけ海を見に行って亡くなったけれども、それ以外は全く被害がなかったと聞いてまいりました。  そういうことで、さまざまな問題においてこの安全文化は極めて大事だということでございますから、そういうものを十分に参考にしながら、今後、青森県の原子力政策、核燃サイクル政策を進めていくということになるであろうと、こう思っております。  それから、避難の問題につきましては、環境生活部長から答弁がありますけれども、SPEEDIというせっかくの──あらゆる情報をやって、こういう気候条件であればどこに飛ぶかというのはほぼ予測できる。もしあれを一番最初にオープンにしてきちっとやっていれば──十キロ、二十キロをただやるんじゃなくて、その飛んだところを予測して、その予測した上で避難計画をきちっと定めていくことが大事だと、こう思っているわけであります。  ですから、環境生活部では、今、委員会をつくって、それも含めて検討して、そういう避難のあり方についても国に対して青森県みずからが提案していきたいという強い決意で取り組んでいるところであります。  また、学校に原子力の関係のさまざまな資料を配付しています。当然、今までこういうふうにやってきた、こういうことをやっています、そういうことをきちっと生かしてもらう。原子力発電所は危険であるからこそ、どういう安全システムがあるかということを知っていただきたい。今回の福島の原子力発電所については恐らく国から出るでしょうから、来年の教科書にはそれをきちっと入れて、子供たちに理解していただくことも必要であろうと、こう思っているわけでございます。  それから、放射線に関しては、大変だ大変だ、どうしたらいいかということを私もさまざまな人から随分聞かれました。ですから、今、五人の放射線に関する専門家を県の顧問として委嘱して、いわゆる放射線というものについて正しい理解をしていくことが今こそ非常に大事だということでございますから、これらについては、きちっといろんなところで説明をし、県民の理解を深めて、正しい知識を持っていただいて、正しく行動していただくということを徹底していきたいと考えております。  以上であります。 51 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 52 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 乳幼児医療費の無料化の件でお答えいたします。
     乳幼児医療費の無料化につきましては、それも含めまして、社会保障全般につきましては、やはり、負担、給付の問題につきまして、国民的な議論、国家的な議論が必要だと考えております。  しかし、残念ながら、現時点では国のほうがこの医療費の無料制度をつくっておりませんので、青森県独自としまして就学前児童の医療費の支援の制度を設けている次第でございます。  しかしながら、財政的な大きな負担をかけずに将来的に持続可能な制度とするために、一部自己負担をいただいているということになります。 53 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 54 ◯農林水産部長(渋谷義仁) リンゴの薬剤散布に対する助成というお話がございましたけれども、先ほど答弁でもお答えしましたとおり、約八割の園地で標準着果率を上回っているというようなことを受けまして、今後とも、引き続き、きめ細やかな栽培指導によりまして生産量を確保することで、リンゴ農家の経営を支援してまいりたいというふうに考えております。 55 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 56 ◯県土整備部長(大澤健治) 安全安心住宅リフォームへの社会資本整備総合交付金の活用という点でございますけれども、市町村には周知しておるところですけれども、市町村が社会資本整備総合交付金を活用して被災住宅の補修助成制度を創設する場合については、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業と協調しながら、まずは、被災住宅に幅広く補修補助制度が活用されるよう支援していくことが重要だと考えております。  それから、安全安心住宅リフォーム促進事業の半壊未満の被災住宅の改修での活用ということですけれども、東日本大震災で被災した住宅については、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業では、耐震性能やバリアフリー性能の向上等の補助要件に該当する改修工事であれば、被災住宅であっても補助対象とするという取り扱いとしております。被災住宅への本事業の活用につきましては、市町村と連携しながら周知に努めてまいりたいと考えております。  それから、安全安心住宅リフォーム促進事業の拡充というお話がありましたが、本事業は開始間もないことから、当面は実施状況の推移を見守る必要があるというふうに考えております。 57 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 58 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 学習参考教材を回収すべきではないかという御質問でございますけれども、先ほども御答弁申し上げましたけれども、この学習教材は、原子力に限った教材ではなく、あくまでも、水力、火力、風力、原子力などの発電方法の仕組みとか、ふだんの生活における節電の大切さなど、電気・エネルギー全般に関する教材ということで作成しているものであるということを御理解いただきたいと思います。 59 ◯副議長(相川正光) 教育長。 60 ◯教育長(橋本 都) 安藤議員からの御質問、先ほどの教材配付についての県教育委員会の認識ということでございました。  各学校においては、学習指導要領に基づき授業が行われることになっております。  しかしながら、学習の理解をより深めるためには、主たる教材である教科書以外のさまざまな資料を補助教材として使用することができることになっております。その選定や活用に当たりましては、市町村の教育委員会の指導のもと、その地域や子供の実態に応じて校長が適切に判断しているものというふうに認識しております。  以上でございます。 61 ◯副議長(相川正光) 五番横浜力議員の登壇を許可いたします。──横浜議員。 62 ◯五番(横浜 力) 自由民主党の横浜力でございます。午後のお疲れの時間、しばしおつき合いを願いたいと思います。  冒頭に当たり、三月十一日に発生いたしました東日本大震災によりお亡くなりになられた方々、被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げますとともに、一日も早い復興・復旧をお祈り申し上げます。  去る六月五日の知事選挙におかれまして、県民の圧倒的な支持により見事再選されました三村知事に、改めまして心から祝意を申し述べさせていただきます。本当におめでとうございます。  三期目の県政として、ますます手腕と力量を遺憾なく発揮され、県民のために引き続き全力で取り組まれ、青森の再生・新生に邁進されることを心より御期待申し上げる次第でございます。  私は、このたびの県議会選挙におきまして、多くの皆様の御支援を賜り、この議席をいただくことができました。これまで、二期八年間、小さな村の首長として、住民自治の最前線で働いてまいりました。微力ではございますが、そうしたミクロの視点での考え方も大切にしながら、青森の未来をつくるために、安心して暮らせる郷土をつくるべく粉骨砕身取り組んでまいります決意でございますので、先輩議員の皆様方の御指導、御鞭撻をよろしくお願い申し上げます。  さて、東日本大震災により、日本は、戦後最大の危機に直面し、歴史的な岐路に立たされています。本県においても、震災からの復興を初めとした大変困難な課題が山積し、新たな青森県づくりが求められております。  しかしながら、本県は、これまで、豊かな自然環境を生かし、すばらしい歴史や文化を築き、家族や地域、郷土を愛し、大切にする心を築いてまいりました。こうした青森県民の誇るべき財産は、青森の再生・新生を図っていく上での大きな力になると確信しております。すばらしい地域資源と、助け合いやコミュニティーといった地域力が総合的に最大限生かされる環境をつくっていくことこそが政治の役割であり、青森県の新たな未来につながるかぎだと考えております。  そこで、通告順に従いましてお伺いをさせていただきます。  本県は、これまで、日本の食料供給基地、エネルギー供給基地として大きな役割を果たしてまいりましたが、今回の震災による日本の復興に当たり、なお一層その重要性は増していると考えております。  そこで、まず一点目といたしまして水産業の振興についてお伺いさせていただきます。  本県は大変すばらしい自然に恵まれており、我々県民は、自然に根差した一次産業を着実にはぐくんできました。特に、三方を海に囲まれ、恵み豊かな海から多くの幸を得ることで、水産業、沿岸漁業を発展させてまいりました。  しかし、近年では、漁獲高の大幅な減少、魚価の低迷が続いていることに加え、燃料等の高騰により、沿岸漁業は大変厳しい事業環境に追い込まれております。沿岸漁業に従事される方々も必死に努力されておりますが、その困窮の度合いはもはや自助努力の限界を超えていると認識しております。厳しい事業環境は、従事者の減少、後継者不足につながり、結果として漁業従事者の高齢化を促進する事態ともなっております。  そこで、こうした厳しい状況を踏まえますと沿岸漁業の振興対策を図ることが急務であると考えますが、県としてはどのように取り組んでいかれる方針なのか、見解をお伺いさせていただきます。  さらに、沿岸漁業において、近年、日本各地でいそ焼けという現象が発生しており、深刻な問題となっております。  いそ焼けといいますのは、海岸に生える昆布やワカメ等の海藻が減少し、不毛の状態となり、かわりに、サンゴモと呼ばれる薄いピンク色をしたかたい殻のような海藻が海底の岩の表面を覆い尽くす状態でございます。西海岸を初め、下北・県南地方も、今、いそがまさにその現状でございます。これは日本全体の問題でございます。  昆布やワカメといった海藻は、魚類をはぐくむ重要な生息環境となっているとともに、光合成による二酸化炭素の吸収量も大きく、地球環境や生態系にとって大変不可欠で重要な役割を果たしています。  しかし、いそ焼けの発生で海藻類が消えてしまうことにより、生態系が崩壊され、海が砂漠化し、水産資源の大幅な減少を招いています。本県の沿岸も、かつては、根つき漁業により、昆布やアワビ、ウニ等の豊かな幸を享受していましたが、今では漁獲量の低迷にあえいでいる状態でございます。  漁業従事者の高齢化が急速に進んでおりますが、高齢者にとっては、体力的な面からも、沿岸の根つき漁業に大きな期待を寄せざるを得ません。  こうした状況をかんがみれば、いそ焼け対策に力を注ぎ、藻場の再生を図ることが、青森県の地域資源を適切に活用し、水産業の振興につながるものと私は確信をしております。  私も、これまで、小さな村の首長として、漁業者とともにいそ焼け対策に全力で取り組んでまいりました。しかしながら、市町村レベルの取り組みでは、残念ながら限界がございます。県としてのいそ焼けに対する強力な対策・対応が今こそ重要だと考えますので、県の取り組みについてお伺いさせていただきます。  いそ焼けの原因については、海水温の上昇や水質汚濁といった環境変化が指摘されているほか、森林伐採やダム等による、河川から海に流れ込む鉄分の減少が関係しているのではないかと言われています。森の落ち葉による腐植土中の鉄分が、藻類の成長に必要な鉄分の供給源になっているとの指摘でございます。  この鉄分を補う対策として、近年、製鉄所で出た鉄鋼スラグの活用策が注目されております。具体的には、鉄鋼スラグと腐葉土を混合したユニットを海底に投入し、海水に鉄分を供給するというものでございます。  北海道の増毛町などで実際に行ってみたところ、大いに成果が出ているとのことでございます。私も、昨年、実際現場に行って見てまいりました。いそから真っ黒でございました。  私といたしましては、有効な対策であれば本県としても積極的な導入を検討すべきであると考えますが、県としてはどのように考えておられるか、お聞かせいただきたいと思います。  二点目といたしまして、原子力政策についてお伺いいたします。  東日本大震災による東京電力福島第一原子力発電所の事故により、国民の原子力に対する不信・不安はかつてないほど高まっており、原子力政策を推進してきた政府、電力会社への批判の声は極めて大きいものがございます。さらには、財政面や地域経済面で原子力施設と密接な関係を有する地元自治体のあり方についても、マスコミ等においてさまざまな観点から問題提起がなされる状況であります。  青森県は、長年にわたり原子力開発に協力し、三村知事の提唱する安全なくして原子力なしの理念に基づき、日本のエネルギー供給基地として極めて重要な役割を果たしてまいりました。  そこで、これまで原子力の安全利用開発に協力し、これを推進してきた地方自治体のリーダーとして、政治家として、今回の福島第一原子力発電所による災害をどのように受けとめ、今後どのように取り組んでいくおつもりなのか、三村知事の見解をお伺いいたします。  東日本大震災の復興や原子力発電所の事故対応の不手際により、国民の政府への信頼は大きく失墜しており、国政は混迷をきわめている状況でありますが、政府は、今回の原子力発電所の事故を受け、エネルギー政策や原子力政策の見直し議論を行い、日本のエネルギー基本計画を抜本的に改定する作業を進めていると聞いております。  自然エネルギーや分散型電源の拡大を含め、エネルギー政策の見直し議論は国民各層で活発に交わされている現状でございます。原子力関連施設が数多く立地し、財政的、地域経済的に極めて密接な関係を有する本県においては、その動向いかんにより、県政や地域経済に大きな影響が生じるものと憂慮いたしております。  こうした状況を踏まえれば、エネルギー供給基地青森県の知事としては、地方政治家の立場から日本のエネルギー政策について積極的に発言し、提言し、その国民的な議論をリードしていく責任を有していると考えます。私は、国のエネルギー政策に対する知事の積極的な言動や行動を強く期待するものでありますが、知事の見解をお聞かせ願いたいと思います。  次に、去る六月七日に発足した原子力安全対策検証委員会についてお伺いいたします。  本委員会は、県独自の立場で安全性を検証するということであり、知事の安全に対する意気込みを高く評価するものでございます。  しかし、選任された委員の顔ぶれを拝見しますと、これまで国の安全規制にかかわってきた方々も多数入っており、国による安全性の検証作業の単なる焼き直しになるのではないか、結果として単なる追認作業となってしまうのではないかという懸念の声も聞かれているところでございます。  そこで、この委員会による検証は国が行う検証作業と具体的にどのような違いがあるのか、地域の独自性からの検証とは具体的にどういうことなのか、検証委員会の進捗状況も含め、わかりやすく説明をお願いいたします。  福島第一原子力発電所の事故においては、オフサイトセンターが発電所から五キロという近距離にあったために全く機能せず、事故への対応や住民への対応が混乱し、被害の拡大を招いたのは御承知のとおりでございます。  こうした状況を踏まえますと、本県における既に設置済みのオフサイトセンター及び今後整備が予定されるオフサイトセンターのあり方についても、立地条件を含め抜本的な見直しが必要と考えますが、県の御見解はいかがでしょうか。  次に、三点目といたしまして、災害に強い道路づくりについてお伺いいたします。  今回の東日本大震災を契機として、県民の生命・財産を守る国や自治体の役割の重要性を改めて再認識させられました。今回の震災を踏まえ、万が一の事態に備えた防災対策に国や自治体は最優先で取り組まなければなりません。そのためには、まだまだ十分ではない本県の公共インフラ、特に道路網については、早急かつ計画的な整備が求められます。知事は防災公共という考え方を示しておられますが、県民の安全・安心のため、災害に強い道路の整備をどのように進めていくおつもりなのか、見解をお伺いいたします。  下北地域において、もともと道路等の公共インフラが極めて脆弱であるのは周知のとおりでございます。今回の震災において、大津波警報により、海岸線を走る国道二百七十九号が丸一日通行どめとなったため、大間町や風間浦村、佐井村は孤立状態となり、停電の中、大変不安な一夜を過ごす事態となりました。  本国道については、これまでも、落石事故による通行どめといった事態が頻発してきたルートであり、県議会並びに知事の御理解により対策工事が進められている状況でありますが、住民の不安は大きく高まっております。  また、原子力発電所の事故による広範囲にわたる住民避難の現実をまざまざと見せつけられておりますので、原子力施設を抱える下北地域の住民の道路に対する不安はなお一層大きくなっているのが現状でございます。  そのため、冬でも安全に通行できる高規格道路、すなわち下北縦貫道路の大間までの整備を求める声が日増しに高まっております。  そこで、下北地域の住民の安心・安全の確保に必要となる下北縦貫道路の整備状況と今後の取り組み内容についてお伺いしたいと思います。  さらに、国道二百七十九号のむつ市以北について、その整備状況と今後の取り組み内容についての説明をお願いいたします。  以上、私から大きく三つの項目についてのお伺いをさせていただきました。御答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 63 ◯副議長(相川正光) 知事。 64 ◯知事(三村申吾) 横浜議員にお答えします。  まず、沿岸漁業振興であります。  私は、八百キロメートルに及ぶ海岸線を有する本県が、活気にあふれ、安全・安心で良質な水産物を全国に安定供給していくためには、豊かで特色のある水産資源の維持・増大と、漁業経営の安定による沿岸漁業の振興が重要であると考えております。  そのため、県として、太平洋や日本海、津軽海峡、さらには陸奥湾に面しているという本県の海域特性──四つの海を持つということでございますが、この海域特性を生かしたつくり育てる漁業と資源管理型漁業を推進し、県の魚ヒラメやホタテなど、全国トップクラスの生産量を堅持してきたわけであります。  また、魚価の低迷や燃油高騰により漁業所得が伸び悩む中で、漁業経営の安定を図るため、市町村や漁業関係団体と連携しながら、下北地域の青天ヒラメであるとか、津軽海峡のマグロ、海峡サーモン、八戸前沖サバなど、本県特産魚種のブランドの確立に向けた攻めの農林水産業に積極的に取り組んできたところであります。  特に、横浜議員が風間浦の村長在職中に先頭に立って観光業とのタイアップに取り組んでこられた津軽海峡産のキアンコウの資源管理とブランド化の取り組みにつきましては、漁業の六次産業化の成功事例として平成二十三年度版の水産白書で紹介されるなど、全国的に注目されており、深く敬意を表する次第でございます。  私は、これを手本として、東北新幹線全線開業を契機に、漁業の六次産業化による攻めの農林水産業を一層推進していくとともに、今年度からスタートいたしました資源管理・漁業所得補償制度を定着させながら、豊かな水産資源と漁業経営の安定に努め、沿岸漁業振興に取り組んでいくこととしております。  福島第一原子力発電所事故の受けとめであります。  私としては、東京電力福島第一原子力発電所の事故については、現在においても収束に至らず、極めて重大な事態となっており、県民の皆様方の間には国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあると、重く受けとめているところであります。  もとより、原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者においては、強い責任感と使命感を持って安全確保の徹底を図るべきと考えております。  しかしながら、福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、県としても、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、独自に厳しく検証することが必要であると考えます。  そこで、専門家によります原子力安全対策検証委員会を設置したところであり、検証結果については、県民の安全・安心をしっかりと守っていく立場から、最大限尊重していきたいと考えているところであります。  原子力政策についての見解でございます。  エネルギー政策につきましては、水、食料、あるいはいわゆる防衛上の安全保障などともに、この日本の国そのもののいわゆる安全保障の柱でございます。  したがいまして、政府の責任において、国家の責任において、国として、中長期的にぶれない、しっかりとした方針を持つことが求められると考えております。  菅内閣総理大臣からエネルギー基本計画を見直しする旨の発言がございましたが、私としては、国において原子力政策を含む今後のエネルギー政策のあり方について検討するに当たりましては、今回の地震、津波の状況や事故原因について徹底的な検証を行うとともに、国民各層の御意見を伺い、しっかりとした検討を行うことが、責任ある政府の対応であると考えておる次第でございます。今後の政府の対応について厳しく見きわめてまいる所存であります。  災害に強い道路づくりについてでありますが、今回の大震災では、東北自動車道等の高規格道路が、被災しながらも橋が崩れるような致命的な被害に至らず、早期の応急復旧により、その後の復旧、支援物資の輸送等に重要な役割を果たしたわけでございます。  このことから、高規格道路のネットワーク整備は災害対策上も急務と考え、本年五月に公表しました青森県復興プランにおいても、上北横断道路や下北半島縦貫道路などの高規格道路について、国の積極的関与による早期整備を掲げた次第であります。  その他震災時の防災拠点を結ぶ幹線道路につきましても、平成九年に策定した緊急輸送道路ネットワーク計画により橋梁の耐震化や危険斜面の災害防除を進めておりまして、今回の震災後の物資輸送等でその効果を確認したところです。  今後も、引き続き、緊急輸送道路ネットワークの強化に努め、災害に強い道路づくりを進めていきます。  また、防災公共としての観点からも、孤立集落をつくらない──このことは、議員の下北半島にとりましても大変重要な課題でございます。このこともまた、国にも既に提案をしておりますが、しっかりと進めていくことを決意しております。  以上であります。 65 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 66 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問二点にお答えします。  まず、検証委員会と国の安全審査等との違いについてであります。  国の安全審査等は、法令等に基づき、国の各行政機関が、原子力施設の設置段階において、原子力施設の構造等が災害の防止上支障のないものであることなどについて審査を行うほか、それ以降の建設、運転の各段階におきましても、各種の認可、検査等による規制を行っているものでございます。  一方、県の検証委員会は、法令に基づくものではありませんが、今般の東京電力福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、県民の安全・安心のために、原子力関係にとどまらず、津波、地震、建築工学、リスクマネジメント、マスコミ等の各分野の専門的な視点から、県内原子力施設の安全対策等を、本県の地域特性、すなわち、さまざまな事業者によります施設立地、あるいは積雪寒冷地であることなどの地域特性をも踏まえまして、独自に厳しく検証するため設置したものでございます。  次に、検証委員会の進捗状況についてです。  第一回検証委員会は、六月七日から八日にかけて開催され、県内原子力施設の現地調査を行うとともに、事業者の行う緊急安全対策等について説明を受けたところです。  また、第二回検証委員会は六月十九日に開催され、事業者からは外部電源の信頼性確保について、原子力安全・保安院からは、福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた発電所及び再処理施設の緊急安全対策並びに外部電源の信頼性に対する評価等について説明がなされ、委員からは、例えば事業者間の安全対策の共有、連携等、さまざまな御意見をいただいているところです。 67 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 68 ◯環境生活部長(名古屋 淳) オフサイトセンターのあり方についてお答えいたします。  原子力災害時に応急対策活動の拠点となるオフサイトセンターは、原子力災害対策特別措置法に基づき、原子力施設からの距離など一定の要件に該当するものを国が指定するもので、本県には、再処理工場から約三キロメートルに位置する六ヶ所オフサイトセンター及び東通原子力発電所から約十一キロメートルに位置する東通オフサイトセンターがございます。  六月七日に国の原子力災害対策本部が公表した報告書によると、発電所から約五キロメートルに位置するオフサイトセンターで活動していた現地対策本部は、その後、原子力災害の進展に伴う高放射線の影響、通信途絶、周辺地域の物流が滞る中での燃料や食料などの不足が生じたため、事故発生四日後の三月十五日には、約六十キロメートル離れた福島県庁に移転したとのことでございます。  また、同報告書において、オフサイトセンターについては、地震、津波による当該施設への直接的影響、周辺地域の被災に伴う二次的影響、原子力災害時の放射線の影響などを勘案し、施設の所在地、建築仕様、災害に強い通信手段、備蓄資機材、代替施設の要件などについて点検を行い、所要の措置を講ずることが必要と考えられるとしているところでございます。  今後、国において、オフサイトセンターのあり方についても抜本的な見直しが行われるものと考えておりますが、県としては、原子力防災対策検討委員会での検討を踏まえ、国の動向を注意深く見守りながら、オフサイトセンターのあり方を含めて検討していくこととしております。
    69 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 70 ◯農林水産部長(渋谷義仁) いそ根漁業の再生に関する御質問二点についてお答えいたします。  最初に、ウニ、アワビ、昆布などのいそ根漁業の再生に対する取り組みについてであります。  近年、本県の沿岸において、ウニが高密度に生息することや水温等海洋環境の変化などにより昆布等の藻場が大幅に衰退する、いわゆるいそ焼けと呼ばれる現象が続いております。  藻場は、いそ根資源であるウニ、アワビなどのえさ場となるほか、魚の産卵場などの機能を有しており、いそ根漁業の再生を図るためにはいそ焼け対策が最も重要となっております。  このため、県では、漁業者みずからが実施するウニの生息密度管理やコンブ種苗の投入などの藻場の保全活動に対し支援しているほか、藻場、干潟の整備や、アワビを初めとするいそ根資源の種苗生産、本県の海域特性に適した昆布養殖手法の開発などのつくり育てる漁業に取り組み、いそ根漁業の再生を図っているところでございます。  次に、鉄鋼スラグを活用した藻場再生についての取り組みについてお答えいたします。  製鉄所から排出される鉄鋼スラグを活用した藻場の再生につきましては、現在、民間レベルで、スラグに含まれている鉄分等が昆布等の藻場形成に及ぼす効果に関する試験が行われております。  また、国においても、今年度から、鉄鋼スラグを利用した藻場の育成など、漁場環境修復技術の開発・実証が行われることになっております。  県としては、鉄鋼スラグについては、鉄分と藻場育成との因果関係や鉄分の供給による環境への影響など解明すべき課題も指摘されていることから、国の実証試験の結果などを見きわめながら、藻場再生技術の適用について検討していきたいというふうに考えております。 71 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 72 ◯県土整備部長(大澤健治) 下北半島縦貫道路の整備状況と今後の取り組みについてでございます。  下北半島縦貫道路につきましては、これまで、有戸バイパス及び野辺地バイパス約十三・二キロメートルを供用しております。  現在は、むつ南バイパス、有戸北バイパス及び吹越バイパスの三工区、約二十一キロメートルの整備を進めております。  また、未着手区間であるむつ市から横浜町の区間につきましては、現在、地域懇談会を開催するなど、地域の声や実情を反映した概略ルートの策定に取り組んでいるところでございます。  地域住民の方々からは、今回の東日本大震災を踏まえ、災害時に強い道路整備を早期に進めるべきとの意見が寄せられているところでございます。  県としては、これらの意見を踏まえ、下北地域の大動脈となる下北半島縦貫道路の早期全線供用に向けて、国の積極的な関与を強く働きかけてまいります。  国道二百七十九号のむつ市以北についての整備状況等についてでございます。  国道二百七十九号のむつ市以北につきましては、正津川、大畑、大間等でバイパスが供用されており、現在は、むつ市大畑町で二枚橋バイパスの整備、また、風間浦村易国間地区で落石対策工事を実施中でございます。  二枚橋バイパス延長四・一キロメートルについては、平成十九年度までに約一・五キロメートルを部分供用しており、今年度は、改良工事の進捗を図るとともに、埋蔵文化財発掘調査を行うこととしております。  易国間地区延長二・七キロメートルの落石対策につきましては、平成二十年度に急崖部の危険岩塊除去を終え、今年度中に急崖部の残りの落石対策を完了させる予定であり、急崖部完了後は周辺斜面の落石対策に着手することとしております。  国道二百七十九号は、下北半島地域に立地する原子力施設やITER関連施設等のエネルギー拠点を支援する路線であり、国道四号と一体となって本州を縦断する大動脈として重要な役割を担う路線であることから、本路線の国直轄管理区間への編入について、これまでも要望してきたところでございますが、今般の復興プランでも国への要望事項としたところでございます。  今後とも、引き続き、本路線の整備促進に努めるとともに、国直轄管理区間への編入について働きかけてまいります。 73 ◯副議長(相川正光) 横浜議員。 74 ◯五番(横浜 力) 詳細にわたり御丁寧な御答弁をありがとうございました。  要望も含めまして、若干再質問させていただきます。  水産業の振興に関しましては、いそ焼け対策について、ぜひとも強力な取り組みを重ねてお願いしたいと思います。鉄鋼スラグの利用のみならず、いいものがあれば、積極的に調査研究し、対応していただくよう、よろしくお願いをいたします。  また、水産業振興におきましては、農林水産部が、常に前向きに、アンコウのブランド化を含めたつくり育てる漁業の強化等に地域と一体となって御尽力されておりますことに対しまして、心より感謝を申し上げます。  原子力政策につきましては、知事の真摯なお考えを伺わせていただき、大変ありがとうございました。  今回の震災で、原子力事故により、日本は歴史的に大きな岐路に立っていると思います。これまでの価値観や社会の仕組み、政治や経済のあり方等々、あらゆる事柄が改めて問いただされております。そういう中にあって、日本人が原子力と今後どう向き合っていくのかが問われております。  私は、かつて人類が火をみずからのものとして獲得し、その利用により人間としての進化や文明を形成してきたことに思いをはせざるを得ません。今回の原子力災害により、その危険性から、原子力に背を向けることは容易です。しかし、原子力にもう一度正面から向き合い、逃げずに、これを克服し、みずからのものとしていくことが、これからの日本の未来のために極めて大切なことではないでしょうか。  今回の災害を教訓として、安全性を万全にし、さらに高度な原子力技術を世界に先駆けて確立していくことにより、日本の将来を創造し、さらなる国家と社会・経済の発展を推進していくべきではないでしょうか。これまで多少なりとも地元で原子力とのかかわりを持ってきた政治家として、私は日本の将来をこのように考えております。原子力についてはそういう考えでございます。  また、二百七十九号を含め、下北縦貫道路については、先輩議員から下北シリーズになるなよという御指摘もありましたけれども、私は有権者の代表としてこの場に立たせてもらっていますので、下北の住民にとっては、本当に、大変大きな問題でございます。  県の道路予算の中で大変大きな財源を投資しているのは承知でございます。これは、やはり、国をも巻き込んで、国土軸として、あるいは日本のエネルギー政策、そしてまた、水産振興を含めた下北の経済、その下北の縦貫道路が青森県の発展、そしてまた日本の発展につながるものというふうに考えておりますので、どうか、議員皆様方の御賛同もいただいて、この下北縦貫道路については青森県の発展のために頑張っていきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。  あと、検証委員会につきましては、大体おおむねの考え方がわかりました。ただ、これは一時的なものなのか、これからこのことを進めるに当たってその委員会を継続していくのか、そこを一点だけ再質問させていただいて終わります。  以上でございます。 75 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 76 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 今般の検証委員会の設置が一時的なものなのかどうかという点につきましてお答え申し上げます。  今回の検証委員会は、東京電力福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、国及び事業者において講じられます県内原子力施設の安全対策等を検証対象としまして設置したものであり、委員の人選もそういった観点から行っております。  したがいまして、今後、仮に検証が必要と判断される他の別な案件が生じた場合につきましては、その事態の対応に応じまして人選の再検討といったことも必要になる場合も考えられますが、いずれにしましても、県民の安全・安心に重点を置いた対応をする観点から、事態の対応に応じて適切に対処してまいりたいというふうに考えております。 77 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時十八分休憩    ────────────────────── 午後三時三十五分再開 78 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十八番山谷清文議員の登壇を許可いたします。──山谷議員。 79 ◯十八番(山谷清文) 自由民主党の山谷清文でございます。本日最後の質問者でございます。よろしくお願いを申し上げます。  本日、このように県議会の壇上に立たせていただきますのは四年ぶりのことでございます。私にとりまして非常に長く感じられたこの四年間を振り返ってみますと、私の周りでもさまざまなことがありました。自分自身の不徳が招いたこととはいえ、厳しい現実に直面し、困惑することもしばしばありました。  しかしながら、どんな状況にあっても、いつの日か再び県政の場でふるさと青森県のために力を尽くしたいという希望は忘れずに、日々を過ごしてまいりました。今、こうして県議会に復帰できましたのも、多くの方々の励ましと支えがあったからでございます。その方たちに対しまして、改めてこの壇上から感謝を申し上げたいと思います。  一方で、県政から離れ、県民の一人としてふるさと青森県を見詰めてまいりましたが、そこで見たものは、多くの県民もまた、実に多くの悩みや不安を抱え、そして生活しているという現実でありました。出口の見えない不況が進行する中、家庭や職場、学校などでの日々の暮らしの中で、仕事のことや健康のこと、あるいは経済的なことについて、子供からお年寄りまで、さまざまなことで悩み苦しんでいる多くの県民の姿を見てまいりました。  私は、多くの方々の協力や支えがあって自分の希望をかなえる機会をいただくことができました。今後は、この機会を生かし、少しでも多くの県民の悩みや不安を解決し、県民一人一人が希望を持ちながら暮らしていけるような社会をつくってまいりたいと考えております。  以上、私の考えの一端を述べさせていただきまして、順次質問をさせていただきたいと思います。  まず、震災関連のことから質問させていただきます。  最初の質問は、地域防災計画についての質問であります。  県議選が終わった四月二十五、二十六日の二日間、私は、三橋一三議員とともに、今回の地震により被害を受けた被災地域に行ってまいりました。テレビや新聞を通じてではなく、自分の目で、一体何が起きたのか、今何が起きているのか、そして今何ができるのかということを確かめたかったからでございます。  行程は、まず、本県の被災地域である三沢市、おいらせ町、八戸市から、階上町の海岸線を通り、隣の岩手県に入り、久慈市、野田村、田野畑村、宮古市、山田町、そして釜石市までというものでした。そこで目にしたものは、言葉にすることができないほど変わり果てた凄惨な町々の姿でございました。行く先々の海岸線沿いにある港や町は、ほとんどが壊滅と言っていいほどの状態でした。  残念ながら、我が県の八戸港、三沢漁港、百石漁港も例外ではありませんでした。大津波が防波堤、防潮堤を崩し、海岸にあったすべてのものを破壊し、押し流してしまっておりました。  地震後一カ月以上たったその時点でも、陸に打ち上げられた船舶、基礎部分だけを残した無数の建物跡、折れ曲がった電柱、波にさらわれ横転したままの車両、引きちぎられ無残な残骸と化した建物や船舶の鉄筋・鉄骨、そして、見渡す限り広がる荒涼とした瓦れきの山々。私が人生で初めて目にする光景でございました。  想像を絶する津波の猛威の跡を目の当たりにした後で脳裏に浮かんだのは、ここに生まれ、ここで生活をし、そしてここで仕事をしていた人たちの安否でした。  震災後、毎日発表される被害者の数は日増しにふえるばかりで、死者、行方不明者の数は、現在二万八千五百人を超えております。この被害者の数から見ても、まさに世界の歴史上例を見ない未曾有の大災害となりました。  しかしながら、一方で、このような大地震や想定外の大津波が襲いかかる中でも、間一髪で難を逃れた多くの人たちの存在があったことを、その後の報道で知ることができました。それは、日ごろからの防災意識の高さと、地震発生後の迅速な避難行動によるものでした。  被害の全容が明らかになるとともに、被害を未然に防ぐことができたという多くの事例が明らかになるにつけ、今回の大震災から学び取ることができたことは、自治体による防災対策の重要性と、住民一人一人が防災意識を強く持つということでありました。  そこで、改めて注目されるのが、各自治体が策定している地域防災計画であります。我が青森県でも、災害対策全般にわたる基本的な計画として昭和三十八年に地域防災計画が策定され、その後数回にわたって修正が加えられ、現在に至っております。  この修正は、災害対策基本法に基づき、県及び県内市町村の防災会議が地域の実情に即して修正しているものと聞いておりますが、今回の大震災により本県でも甚大な被害が生じたことから、今後どのような点に重点を置いて地域防災計画を修正していくのかお尋ねいたします。  また、住民の避難対策を初めとした市町村における防災対策の見直しや地域防災計画の修正に対して県はどのような支援を行っていくのかお尋ねをいたします。  私の震災関係の二つ目の質問は、港湾物流に関しての質問であります。  これまで述べてまいりましたように、大地震と大津波により、我が県の多くの港湾も非常に大きな被害を受ける結果となりました。私もかつて県議会の県内調査で訪れ、用意された船舶に乗せていただき間近で見ることができた八戸港の八太郎北防波堤も、その四割以上が損壊しておりました。威容を誇ったあの八太郎防波堤が壊れたと聞き、にわかには信じることができませんでしたが、その後、自分の目で確認し、現実に起きたことと納得せざるを得ませんでした。  先日発表された八戸港の被害額だけを取り上げましても、北防波堤や埠頭などの損壊により、建設関係が約三百六十三億三千万円、水産関係は、漁船や漁港、市場などの被害額が約百四十九億四千万円と甚大なものになっております。  国が指定する重点港湾であり、北東北の広域物流拠点でもあり、また県民の生活とも深いかかわりのある八戸港の復旧は現在も進行中でございますが、一日も早い完全復旧が待たれるところでございます。  そこでお尋ねいたしますが、今回の震災により機能を喪失した県内港湾の物流機能回復のため、県はどのような取り組みをしてきたのかお尋ねいたします。  また、今後、東北の太平洋側でのさらなる大地震発生の可能性も指摘される中、災害時の青森県の港湾物流に関して今後どのような対策を考えているのかお尋ねいたします。  私の震災関連の三点目の質問は、福島第一原発事故による風評被害対策についてであります。  三月十一日に発生した東日本大震災による福島第一原発事故は、その後の昼夜にわたる懸命な作業にもかかわらず、百日以上を経過した現在に至っても、いまだ収束への出口さえも見つからない深刻な状況が続いております。この状況はまさに国難であります。  もはや、この事故は、我が国一国だけの問題ではなく、原子力によるエネルギー開発自体を問い直すという点では、世界じゅうから注視される大事故となりました。一日も早い事故の収束を願うばかりでございます。  しかしながら、ここに至り、この事故により別の問題も起きてまいりました。それは、放射性物質の拡散の問題、電力供給の問題、そして、事故による風評被害の問題であります。いずれも国民生活にかかわる重大な問題であります。  ここで、私は、風評被害についての問題を取り上げさせていただきます。  今現在、原発風評と呼ばれているこの問題により、福島県周辺を含む東北地方で生産された農産物や品物は一切購入しないという動きや鮮魚の輸出中止、工業製品でさえ放射線測定の結果が求められる状況となっております。  さらに、原発からはるか離れた場所においても、関連するイベントが次々に中止となり、露店も閉鎖、花見の名所や観光地でも来客が少なくなる現象を生み出してきております。また、物流業界では、放射能漏れの風評で運転者が安定的に確保できず、物流が断絶する事態もあったと聞きました。  また、さらに、日本の放射能漏れの風評は遠い海外の取引先にも及び、日本で生産した農産物や震災前に加工された製品に対しても取引の停止やキャンセルが相次ぐという問題も起きており、もはや、日本に対する観光ブームや日本食ブームは完全に落ち込みを招く結果となってしまいました。  このような状況は、我が青森県にも影響を与えることとなりました。それは、この四月の我が国の国産リンゴの輸出量に見られました。財務省が公表した貿易統計によると、二〇一〇年産の国産リンゴの輸出量が、二〇一〇年九月から二〇一一年四月までの累計で一万七千七百三十七トンと、前年同期に比べ、二四%、五千六百トン以上も落ち込んでいることがわかりました。  国産リンゴの九割は台湾に輸出され、そのうち九割が青森県産であります。原発事故の風評被害から消費者離れが起き、輸出量が落ち込んでいると思われる現状を見たとき、我が県としても早急な対応が必要と考えます。  このような中、三村知事は、リンゴ輸出の正常化のため、来月七月に台湾を訪問し、青森県の現状を説明するとの報道もありました。九月以降の本年産リンゴの本格的輸出までに、実りある成果を期待したいと思います。  また、海外におけるこの種の風評被害については、外交とともに、事実に基づくデータの提示も重要と考えます。本県産の農水産物の風評被害を未然に防ぐためにはしっかりとした放射線の検査体制を確立する必要があると考えますが、県の取り組み状況と今後の検査体制についてお尋ねいたします。  原発事故の風評被害対策の二点目は、外国人観光客対策についてであります。  震災以降、私の住むこの青森市においても、外国人観光客を目にすることがほとんどなくなりました。JNTO(日本政府観光局)が公表した全国の訪日外客数を見ても、昨年三月の七十万九千余人からことし三月は三十五万二千余人、昨年四月に七十八万八千余人だったのがことし四月は二十九万五千余人、昨年五月に七十二万一千余人だったのがことし五月は三十五万八千人と、いずれの月も半減以上の数字となってきております。  数字が示すように、東日本大震災以降、各国では、主に放射能汚染への懸念から、日本への不要不急の渡航を制限する勧告や日本に滞在する自国民に待避を呼びかける勧告を出し、旅行会社はツアーの催行や設定を中止せざるを得なくなりました。  また、青森港でもありましたが、クルーズ客船の日本への寄港はキャンセルされ、航空便は、放射能汚染への恐怖や需要の減少により減便や運航中止が多く発生したことが、外国人観光客が日本を敬遠した要因となっているようであります。  このようなことから、当然のごとく我が青森県への外国人観光客も激減していると思われますが、青森県も、これから行われる多くの夏祭りやイベント、そして秋の観光シーズンを控えておりますが、今後、海外からの外国人観光客の誘客についてどのように取り組んでいくのかお尋ねいたします。  私の四点目の質問は、低炭素型モデルタウン構想への取り組みについてであります。  今月に入り、青森市内のあちこちでまちづくりに関する問題が議論を呼んでおります。それは、県と市が計画を進める低炭素型モデルタウン構想事業についてであります。  青森市の中心部には、一九八四年に機能を停止した旧国鉄の青森操車場跡地、今は青い森セントラルパークと呼ばれる二十一・五ヘクタールという広大な公共用地があります。この土地は、九八年に、県がそのうちの七・六ヘクタールを二十億七千万円、市が十三・九ヘクタールを四十三億四千万円、合計六十四億一千万円で取得したものであります。同時に、この土地は、青森市中心部に残された最大、最後の未利用地でもあります。  県と市は、この青い森セントラルパークに、地球温暖化を緩和する二酸化炭素の排出を軽減することを目的とした新たな街区を形成していく計画を民間事業者にゆだね、この五月に優先交渉権者を決定するに至りました。このことは、私も、今月になって、詳しい事業内容などとともに新聞報道で知りました。  この事業については、現在開会中の青森市議会でも取り上げられ、議論されておりますが、これまで事業に関して市側から何ら説明がなかった市議会からは、「説明責任を果たしていない」、「事業自体を市民が知らない」、「市民の理解が得られていない」、「営利目的の宅地造成にすぎない」、「事業の再検討が必要」、「市内では売れない分譲地がたくさんあるのに、何のために公的資金を投入して宅地開発をするのか」などという反発の意見が多く出されているようであります。  環境問題を考えたとき、エコや省エネ、低炭素などの環境を考えたまちづくりそのものについては、私を含め、異論を唱える人はいないと思います。しかし、今回の問題は、事業そのものについて、説明の方法に問題があったのではないかと思います。  私の周りの多くの市民も、新聞報道でこの事業の存在を知った方が大半でした。いかにすばらしい構想や事業であっても、その内容をまずは市民、県民の理解からという手順を間違うと、今回のような状況を生み出すことになりかねません。事業を推進する自治体の説明責任のあり方を再認識させられた事例ともなりました。  また、今回の問題をより複雑にしているように思えるのが、新聞社の取材に対する青森市長の発言であります。この事業について、市長は、「市長に就任した二〇〇九年四月時点で、県と一緒にやるという基本的フレームの変更は不可能であると考え、構想を進めることとした」と述べ、さらに、その不可能と判断した理由については「もう進んでいたから」と述べるなど、受け取り方によってはあたかもこの事業計画の主体は県であるかのようなこの発言は、責任の所在をあいまいにしているように聞こえてしまいます。  そこで、改めてこの事業に対する県の姿勢と方針を確認する観点でお尋ねいたしますが、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業について、これまでの市側との折衝も含めた経緯と経過についてお尋ねいたします。  二点目として、県が考えているこの事業の本来の目的について、改めてお尋ねいたします。  三点目として、現状では、市議会、市商工会議所、そして市民の多くがこの事業に対して否定的な意見を持っているように見受けられますが、今後、この事業を推進するに当たって、県はどのような方策で進めていくのかお尋ねいたします。
     四点目として、優先交渉権者となった民間事業者の事業提案書の中に青い森鉄道の新駅が提案されておりますが、この新駅に対して県はどのように対応していくのかお尋ねいたします。  続いての私の質問は、青い森鉄道についであります。  青森県が出資する第三セクター青い森鉄道は、昨年十二月四日、東北新幹線全線開業に伴いJRから経営分離された並行在来線八戸─青森間九十六キロを引き継ぎ、目時からの百二十一・九キロが全線開業いたしました。  その全線開業から半年余りがたちました。この間、東日本大震災もあり、運休せざるを得ない時期もありましたが、三月には青森工業高校の移転に伴い新野内駅も開業するなど、沿線地域の住民にとっては、通勤通学はもとより、他地域への移動手段として欠かすことのできない重要な交通手段となっており、JR時代同様、地域の活性化に大きく貢献する鉄道路線となっております。  しかしながら、この青い森鉄道にも、全線開業当初から、利用者の減少や厳しい採算性、運賃値上げによる利用者の負担増など、重い課題が課せられているのも事実であります。  そしてまた、速度を制御する電子基板の損傷による運休、新幹線や奥羽本線などとの接続の問題など、新たに取り組んでいかねばならない課題も出てまいりました。  そこでお尋ねいたしますが、まず、全線青森開業後の利用実績と今後の見通しについてお尋ねいたします。  次に、利便性の向上の観点から、これから迎える夏の観光シーズンに向け、観光客への対応として臨時列車を設ける考えはないのかお尋ねいたします。  さらに、利便性向上のためにはダイヤ編成も重要と考えますが、今後どのような取り組みをしていくのかお尋ねいたします。  また、さらに、筒井地区に予定されている新駅の建設計画についてもお伺いいたします。  私の最後の質問は、今後の除雪体制の確保についてであります。  ことしの一月には、予想がつかないということからゲリラ大雪と呼ばれた大雪で、私も随分と苦労をさせられました。夏を迎える今の季節になると、不思議なことにあの苦労を忘れてしまいますが、あと半年もすればまた雪が降ってまいります。心の準備だけではなく、除雪の対応も今からしっかりと考えていかなければなりませんので、質問をさせていただきたいと思います。  昨年の十月に青森県建設業協会が建設業者である協会員に実施したアンケートによると、現在の体制で除雪作業を維持できるのは長くてあと五年程度で、その後は全く見通しが立たないという少々ショッキングな発表がありました。除雪機械が老朽化しているのと、運転に携わるオペレーターが高齢化してきているというのが主な理由でありました。  公共事業の激減と同時に、建設業者の経営も厳しさを増してきております。採算性の悪い機械などは保有できなくなってきており、結果として、もはや、大雪の際の緊急的な除雪や災害時などの協力は得られなくなってきつつあります。大変なことになっております。  そこでお尋ねいたしますが、今後、県が管理する道路の除雪には民間から借り上げる除雪機械の確保はますます難しくなると思われますが、それに対する今後の県の方針をお示しいただきたいと思います。  また、アンケート結果の中に、除雪作業を維持するための待機費用、償却費、整備費などの負担が大き過ぎるとの指摘も挙げられておりますが、このような除雪経費の適正化について、県はどのようなお考えをお持ちかお尋ねいたします。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。 80 ◯議長(高樋 憲) 知事。 81 ◯知事(三村申吾) 山谷議員にお答えいたします。  まず、地域防災計画の修正ということについてであります。  三月十一日に発生した観測史上最大級の東日本大震災により、本県においても、津波によって甚大な被害が発生したほか、停電の長期化や燃料用の油を初めとする物流の停滞などにより、県民生活に大きな影響が生じたところであります。平時からの、通常時からのさまざまな準備、対策の必要性を改めて認識したところであります。  こうした教訓を踏まえ、現在、津波対策や停電時の災害対応、県全体の備蓄体制のあり方、燃料確保対策、広域的な応援体制のあり方などを初めとした防災対策の総点検を行っております。その結果を踏まえて、年度内を目途としての必要な見直しを行うこととしております。  県地域防災計画につきましては、防災対策の総点検の結果や国の防災基本方針計画の見直し等を踏まえ、速やかに修正できるよう準備を進めていきます。  続いて、海外からの観光客誘致に対する今後の取り組み方であります。  私は、青森の元気をつくり出し、未来へとつなげていくためには、経済発展を続ける東アジア諸国を初めとする海外からの観光客の誘致が極めて重要と考えており、震災後激減しております外国人観光客の回復に強力に取り組んでいるところであります。  六月九日に、台北駐日経済文化代表処の馮代表を訪ね、本県を初め東北六県への台湾からの渡航制限の解除を要請いたしましたところ、十三日には本県などへの渡航制限が解除されましたほか、六月二十日には、観光庁の溝畑長官を訪ね、本県を初め訪日旅行に対する不安、風評被害を解消するため、訪日旅行の安全性のPR強化を強く要請したところであります。  また、きょうからは台湾のマスコミ、あす二十四日からは韓国のマスコミが本県を訪問します。それぞれの国において、安全・安心、元気な青森県を報道していただくよう──私も出ることになっているんですけれども、報道していただくこととなっております。  さらに、来月には、市町村や民間事業者の皆様とともに私みずから韓国及び台湾を訪問し、本県が旅行先として安全・安心な観光地であるということをPRするトップセールスを行うこととしております。  今後とも、海外における本県への旅行需要の回復のため、青森の安全、青森の元気を強力に情報発信し、海外からの観光客誘致に向けて全力で取り組んでいきます。  続いて、低炭素型モデルタウン事業の目的についてであります。  青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業は、現在の地球規模での深刻な環境問題を解決し、低炭素社会へ向けたまちづくりを実現する、世界の流れを先取りしたプロジェクトとして、県と青森市が共同で取り組んできている事業でございます。  私は、本事業を実施することにより、雪に強く環境負荷が小さい、だれもが将来安心して快適に生活ができる先導的な町をつくり、住民主体でまちづくりが行われてコミュニティーが持続していく青森型都市モデルを確立させ、このモデルを県内に広く波及させることによって、青森県を低炭素社会の先進地としていきたいと考えております。  あわせて、人財育成や起業支援、産学官の連携強化等の取り組みを行い、本事業による成果を県内産業の振興、雇用拡大につなげていきたいと考えているところであります。  また、三月十一日に発生した東日本大震災では、地域のきずなの重要性や大規模停電への対応など災害に強いまちづくりの必要性を改めて認識したところであり、本事業はこのような災害復興のモデルともなり得る先導的取り組みであると考えているところでございまして、県としても強く推進しているところでございます。  また、御案内のとおり、太陽光、風力、バイオマス、地熱、燃料電池等々、いわば新しい再生可能エネルギーによるところのいわゆるエネルギー供給をする町としても、日本のみならず、世界に対しても、非常に先進的な試みとしての発信、そのことは非常に価値があるものと考えておる次第であります。  続いて、同モデルタウンにおける新駅についてでございます。  新駅につきましては、昨年十二月に県と青森市の基本的な考え方をまとめた実施方針において、人と環境に優しい交通システムの構築を目指した拠点施設として位置づけたところであり、青い森鉄道を挟んだ南北市街地の一体化による地域交流の拡大など交流拠点を目指す低炭素型モデルタウンにとって必要な施設であると認識をするところであります。  今後、青森市及び優先交渉権者と事業計画の策定に向けた協議を進めることとしておりますが、その中で、新駅の整備についても検討を進め、低炭素型モデルタウンの実現を図っていきたいと考えているところであります。  私からは以上です。 82 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 83 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 市町村における防災対策の見直しや地域防災計画の修正に対する県の支援についてお答えいたします。  地震や津波等の災害が発生した場合には、避難指示等を迅速かつ確実に住民に伝達することが極めて重要です。  このため、市町村においては、平時から避難指示等の具体的な発令基準や住民への伝達体制、さらには、災害時要援護者に配慮した情報伝達・避難体制を整備するとともに、ハザードマップや避難計画を作成し、避難場所や避難経路等を住民に周知することにより、災害時の避難体制を整備しておく必要があります。  県では、これまでも、市町村に対し、さまざまな会議の場において、避難指示等の具体的な発令基準や災害時要援護者避難支援プラン等の早期策定を要請してまいりましたが、今回の東日本大震災を踏まえ、市町村における防災体制の緊急点検を速やかに実施し、必要に応じて見直し等を図るよう要請したところでございます。  また、県では、防災対策の総点検の結果や国の防災基本計画の見直し等を踏まえ、県地域防災計画の修正が速やかにできるよう準備を進めていくこととしており、この内容を踏まえて、市町村地域防災計画修正の手引書の作成、提示等により適時適切な見直しの助言を行い、市町村の防災体制の充実強化に努めてまいります。 84 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 85 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 青い森鉄道線に係る御質問四点にお答えします。  まず、全線開業後の利用実績等についてです。  青い森鉄道株式会社によれば、全線開業後三月までの利用実績は、定期外利用者が約三十六万三千人、通勤定期利用者が約十八万六千人、通学定期利用者が約四十三万九千人、延べ約九十八万七千人とのことです。  この数値にはJRでの販売分や無人駅での精算分などが含まれておりませんが、あえて、平成十九年度に策定した経営計画素案で示しました需要予測ベースの数値をもとに、季節要因を考慮せず単純に比較してみますと、約一七%程度下回っております。全線開業後の大雪や東日本大震災による運休などの影響を受けたことが考えられます。  今後につきましても、議員御指摘のとおり、沿線人口の減少や自動車利用へのシフト等により鉄道利用者が減少傾向にあることから、同線を取り巻く環境は厳しさを増すことが想定されているところであり、一層の利用促進に努めることが重要となっております。  このため、同社では、平成二十年度に策定した営業戦略プランに基づきさまざまな取り組みを進めることとしており、昨年度は、中学生用の割引切符やシルバー定期券といった利用者ニーズに合った新商品を発売するとともに、去る六月十四日には青い森たびショップ三沢を開設するなど、利便性の向上に努めているところです。  県としましても、こうした一つ一つの積み重ねが利用者の皆様のマイレール意識の向上につながり、ひいては利用者の増加にもつながっていくものと考えており、沿線市町を初めとする関係者と連携して、今後とも積極的に協力してまいりたいと考えております。  次に、夏の観光シーズンにおける臨時列車の設定についてです。  夏の観光シーズンには、浅虫温泉花火大会や青森ねぶた祭などの観光利用のほか、帰省利用などもあり、県内外への多くの方が青い森鉄道線を利用することが想定されます。特に、いっときに多くの利用者が集中することとなる浅虫温泉花火大会などにつきましては、これまでも、JR東日本において臨時列車を運行するなどの対応をしてきたところです。  青い森鉄道株式会社では、浅虫温泉花火大会等に対応するため、車両運用等を工夫し、臨時列車を運行するとともに、同社が所有する車両のみでは臨時列車の本数に限りがあることから、JR東日本の協力も得ることとし、浅虫温泉花火大会への対応として、上り八本、下り九本、青森ねぶた祭への対応として上り三本の臨時列車を運行する方向で協議を進めているとのことです。  また、このほか、JR東日本では、下北地方への輸送力強化策として、快速しもきたの車両数をふやす方向で検討中とのことであります。  次に、今後のダイヤ編成にどのように取り組んでいくのかについてです。  青い森鉄道株式会社では、全線開業後に利用者の方々からダイヤに関するさまざまな御要望が寄せられたことから、朝の通勤通学時間帯での青森駅での奥羽本線との接続や八戸駅での新幹線との接続改善など、所有車両数などさまざまな制約がある中にあっても、可能な限りの対応をしてきたところです。  同社では、さらに利便性の高いダイヤ設定に向けまして、利用者の方々からの御意見に十分配慮しながら、現在の利用実態や経営状況なども勘案し対応を検討していきたいとのことであり、県としても同社の検討に協力してまいりたいと考えております。  最後に、筒井地区の新駅建設計画についてです。  筒井地区の新駅につきましては、地元青森市からの強い要望を受け、県と青森市が協力・連携し、事業を進めているところです。  具体的には、平成二十年度に青森市と共同で実施しました青い森鉄道線新駅活用検証調査の結果などを踏まえ、県立青森高等学校や市立筒井中学校の立地する同地区の中央部、主要地方道青森田代十和田線と交差する高架部付近に新駅を設置することとし、昨年十一月には青森市とともに地元への説明会を開催し、筒井地区の町内会長や高校関係者等に対し設置場所など整備計画の概要を説明し、御理解をいただいているところです。  駅の概要としましては、平成二十一年度に実施した基本調査において、駅員を配置しない無人駅を想定し、高架下に自動券売機を備えた上下ホーム共通の待合室を設置するほか、ホームは列車四両に対応する約九十メートルとし、ワンマン運行する列車の乗降部となる先頭車両部分には上屋を設置する計画としております。また、バリアフリー対応として、上下ホームにエレベーターを設置することとしております。  整備スケジュール等につきましては、駅の周囲は住宅が密集する上、高い盛り土上での工事となるため、今後行います詳細設計において明らかにしてまいりたいと考えております。  以上です。 86 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 87 ◯県土整備部長(大澤健治) 私からは六点お答えいたします。  最初に、港湾の物流機能回復のための取り組みについてでございます。  津波により被災した八戸港においては、被災後速やかに海中の支障物の撤去作業を行い、暫定的ではありますが、入港に必要な航路、泊地の水深を確保し、三月十八日に第一船が入港したのを初め、荷役機械の応急復旧により、四月二十三日からはコンテナ荷役を再開いたしました。  また、八戸─苫小牧間のフェリー航路の代替として利用するため、利用車両に支障がないよう、青森港において駐車場等の整備を行ったところです。  さらに、航路や岸壁の復旧状況について県のホームページで随時情報提供を行ってきたほか、航路等の復旧見通しを踏まえ、八戸港利用者に対し、利用再開に向けたポートセールスを実施しています。  なお、八戸港の利用者の支援と利用促進を図るとともに、物流及び企業活動の活性化、被災地域の復興支援につなげるため、六月十三日から平成二十五年度末までの三年間、入港料等の減免を実施することとしております。  次に、災害時における港湾物流に関する対策についてでございます。  大規模な地震、津波が発生した際には、被災港湾はもとより、近隣の港湾において、緊急物資の輸送と、経済活動を支えるために必要な物流機能を維持することは極めて重要です。  こうしたことから、青森港、八戸港、大湊港において耐震強化岸壁の整備を完了しております。また、現在、青森港では、新中央埠頭の耐震強化岸壁の背後地にある埠頭用地を防災拠点用地として有効活用するための整備を進めているところです。  今後とも、大規模災害時における人的支援や物流の拠点、被災した港湾の代替港としての役割を果たすため、県内の各港湾について、地域特性に応じた整備を着実に進めることとしております。  次に、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業の経緯についてでございます。  現在暫定的に青森セントラルパークとして利用している旧青森操車場跡地は、平成九年度に青森市が策定した青森操車場跡地利用構想において、緑豊かな交流拠点を利用コンセプトとし、人や自然に優しい新しいまちづくりのモデル地区を目指すこととされております。  このコンセプトを踏まえた上で、将来を見据えた本地区の有効利用を図るため、平成十九年度から青森市とともに本地区の利活用の検討を進めてまいりました。  平成二十一年度には、民間企業等の参画による検討会において議論を重ね、平成二十二年四月に低炭素型モデルタウン構想を策定しました。平成二十二年十二月には県と青森市の基本的な考え方をまとめた実施方針を公表し、その後、この実施方針に基づく提案を民間事業者から公募し、審査委員会による審査を経て、ことし五月に優先交渉権者を決定したところでございます。  本事業の推進に当たっては、地元町会の代表や商工団体関係者等による青い森セントラルパークを考える会を設置して検討を重ねたほか、県民・市民向けにシンポジウムを二回開催し、市の広報による事業周知やパブリックコメントの実施などさまざまな手法によって県民、市民の意見を募り、その意見を踏まえながら事業を進めてきたところでございます。  同モデルタウン事業の今後の進め方についてでございます。  低炭素型モデルタウン事業は、今後、優先交渉権者から提案された事業提案書をもとに、優先交渉権者と県、青森市が事業計画について具体的な協議を行い、合意後に事業契約や土地売買に関する契約を締結し、行政と民間事業者が役割分担しながら事業に着手していく予定としております。  事業計画の策定に当たっては、今後も広く県民、市民に情報提供を行っていくこととしており、七月からは、青森市の広報や県、市のホームページにおいて事業提案に対する意見募集を行うなど、県民、市民からの意見を踏まえながら事業を推進していきたいと考えております。  次に、除雪体制の確保のうち、民間から借り上げている除雪機械の確保についてでございます。  県管理道路の除排雪は、県が所有する機械とあわせて、民間から機械を借り上げて実施しております。  青森県建設業協会が昨年度に実施したアンケートでは、民間が所有する機械は、大多数の使用年数が十年を超え、更新する余裕はほとんどないとなっております。  そのため、今後は、実際に更新できない機械の種別や台数を詳細に調査しながら、県管理道路における除雪体制の維持に向けた検討をしてまいります。  最後に、除雪経費の適正化についてでございます。  県としては、冬期交通の確保においては除雪体制の維持が最も重要であると認識しているところであり、今年度から、除雪作業単価を実際に作業する時間帯ごとに細分化するなど、国の単価改定に合わせて見直しを行うこととしております。  また、除雪作業時の待機時間経費等については、他県の実施状況等を踏まえ、本県に適した制度のあり方を検討していくこととしており、今後とも除雪経費の適正化に努めてまいります。 88 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 89 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 原発事故の風評被害対策のうち、本県産農水産物の風評被害を未然に防ぐための放射性物質の検査体制の構築についての県の取り組みについてお答えさせていただきます。  県では、県産農水産物の消費者等からの信頼を確保するため、来年三月までに約一千検体を目途に全県的な農水産物の放射性物質モニタリング調査を実施するほか、生産・出荷団体等がみずからチェックするための簡易型放射線測定機器の導入費用に助成し、放射性物質の検査体制を充実強化することとしており、本定例会に所要の予算を計上して御審議いただいているところでございます。  また、青森県薬剤師会衛生検査センターでは、国庫補助事業を活用し、事業者が安価に放射性物質を検査できる体制を整え、六月二十日から事業を開始しているところでございます。  県といたしましては、このような県内での検査体制のもとでの調査結果を海外でも十二分に活用していくこととしておりまして、青森リンゴの最大の輸出先でございます台湾には、知事が出向きまして、政府機関や輸入業者等に対して、データを示して安全性をアピールすることとしてございます。  また、青森県りんご対策協議会が実施するりんごキャンペーンやテレビでのPR、さらに、県と輸出関係団体で組織いたします青森県農林水産物輸出促進協議会が香港や中国等で行う県産品フェアや商談会等の際にも、これらの調査結果を活用し、現地の消費者やバイヤー等に納得してもらえるよう、科学的根拠に基づいた県産農水産物の安全性を強く訴えてまいります。 90 ◯議長(高樋 憲) 山谷議員。 91 ◯十八番(山谷清文) まず先に、低炭素型モデルタウンのことについてちょっと触れさせていただきます。
     私も青森市民で、私の住んでいる地域からほどないところにあるのがこの青い森セントラルパークですけれども、一連の土地の取得──県、市が広大な面積の土地を保有したわけでありますが、当時のことをいろいろ思い出しながら、ある資料というか、県議会での──平成九年の三月議会、二百九回定例会、当時の県知事であった木村守男知事の──一般質問なんですが、当時の公明党の上村武之助議員がこの土地の取得についての利活用に関して知事の見解を聞いた質問の答弁でございます。  抜粋して申し上げますが、木村知事の答弁の中に、「県都の真ん中にあれだけの面積が放置されておったということは残念でなりません。知事就任後最初に市当局にお願い、申し入れたのがこの件であります。佐々木市長さん」──当時の青森市長ですが、「佐々木市長さんが快く、お互いに話し合いをしてこれを取得しよう、最初からそういうお互いの心が一致できました。この利用についての構想は、青森市側に自主的に担当していただきまして、県側の担当部長・課長等もメンバーに加えていただいて、あるべき姿の検討に今既に実務的に入っております」、中略しまして、「そして青森県の県都にふさわしく緑を基調にし、青森らしい町づくりに、主体は市が発揮して、十分な意見調整をお願いしながら、県議会の皆さん方の御意見や、広く県民の御意見もあらゆる機会にいただいて、後世の歴史の評価にたえれるような操車場跡地の利用に努力してみたい」と答えております。  私も、当時のことを、おぼろげにというか、あの広い広大な土地を市と県が六十数億も出して購入した。まあ、お金があった時代だったんですけれども、何ができるのかなと市民の中でもいろいろ話があったんです。その後、今は、公園として、セントラルパークとして市民の憩いの場として使われているところもあるんですが、公共が有する土地ということで、行く行くは、公共が使うそういう施設──全部じゃないですけれども、例えば、県庁とか市役所とか、そういうものが建つんじゃないかなというふうなことがみんなの中で話になったんですけれども、今、まさに、新聞社の行ったアンケートでは、七割の市民が知らない、知らなかったと──この構想自体ですね。私も新聞を見て中身がわかったんですが。  今思えば、どんどん事業が──これまで御答弁があったように、いろいろ検討されて、市と県の中でやりとりがあって、業者の提案もあってこう進んでいっているわけですけれども、今現在終わったのが優先交渉権者の決定ということで、その後に今度、合意書の締結とか、協議の合意とか、仮契約、また本契約というふうにどんどん進んでいくと思われるんですが、いつの時点で県議会のほうには報告する予定だったのか、まずそれを一点お尋ねしたいと思います。  それから、この事業自体、聞いていっていますと、先ほどお答えがあったように──青い森鉄道の新駅ですね、昔から、仮称ということで、青森市民の中では中央駅というふうな、それがいつできるのかな、つくってほしいなという声は非常にたくさんあります。今あのエリアに住む人口というのは、すごい、爆発的な人口になっておりまして、もしあそこに中央駅ができれば、青い森鉄道の経営の向上にはすごく大きな役割を果たすんではないか、どんどん乗る人はいると思います。  で、あそこを起点に、例えば高校に通う子供たち──東部の学校、西部の学校、あるいは、青森の今の現駅で乗りかえて、北部──北高校とかそういうところに通う生徒さんも随分いると思います。  で、まだまだ、どんどんうちが建っています。というのは、あの辺にある南中学校、大野小学校、浜田小学校、あの地区の学校はパンクしそうです、人がふえ過ぎて。ふとそれを考えたときに、もしここにまた新しいこういうモデルタウンができたときに、中学校とか小学校の整備とか新築も考えなければならない、そういうふうになってくると思うんです。まあ、いろんなことが考えられるんですけれども、それを質問はしません。  ただ、一つ、中央駅ということを考えたときに、先ほど、筒井にできる新しい駅──部長さんの答弁の中では新駅の活用調査という言葉を使っていましたけれども、いろいろそういう調査をしながら新しい駅をつくろうということを考えられたと思うんですけれども、この中央地区の青い森セントラルパークに予定している駅も、今の構想とは別に──この構想も、県として立ちどまって考え直さなければならないということがあるかもしれません。そのときに、これはあくまでもこの事業と一緒だから新しい駅は考えられませんよというんじゃなくて、この中央駅は中央駅で独自に考えることはできないのかどうか、その辺もちょっとお答えいただきたいと思います。  あとは青い森鉄道の臨時列車の件ですが、浅虫を初めとするイベントを抱える地域には非常に朗報であると思います。これに対しては、私も青森市民の一人として心から感謝を申し上げたいと思います。  また、下北のほうも、いろいろ新しい時間的なダイヤ編成とかも考えているようですので、そちらのほうもまたお願いしたいと思います。  それから港湾の関係なんですが、青森県には、国が指定する重点港湾──八戸港、青森港、そして七里長浜港もあります。青森は湾になっていますけれども、八戸も七里長浜もいずれも外海に面している。ある意味では、災害が起きたときには被害に遭いやすい。  そういうときに、やはり、先ほど答弁の中にもありましたけれども、代替港としての機能──二つなり三つなり港があって機能しているわけですけれども、一つがだめになったときには残りの二つがとか、そういうふうな形で、相互補完的な港湾の機能を──青森県の中の港湾の機能を失わずに何とかできないものかということをよく考えていました。  まして、今回の震災のあれを見ると、八戸港で機能喪失した場合に、コンテナ輸送の一部を秋田県のほうに持っていったりですね。私は、県内でなるべく──八戸が震災を受けたときには、その震災の影響を受けた機能が戻るまでの間、三カ月なり四カ月なり、それくらいの期間を県内の港で何とかできないものかどうか、その辺はやっぱりこれから考えていく必要があると思いますので、港湾整備に対する、機能の充実に対する県のより一層の御努力をお願いしたいと思います。  以上でございます。 92 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 93 ◯県土整備部長(大澤健治) 低炭素型モデルタウン事業について、県議会への御説明という点に関してでございます。  この件につきましては、今後事業計画案を取りまとめるということになっておりますので、その時点で御説明するですとか、また、それ以前でも、いろんな状況に応じて適宜情報提供に努めたいというふうに考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。  それから、新駅について、同タウン事業とは別にというお話でしたけれども、先ほども答弁しましたけれども、現時点では新駅は青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業を前提として検討しておりますので、モデルタウン事業が実施されないということがもしあれば、それはまた改めて検討していく必要があるというふうに考えております。 94 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十三分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...