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  1. 青森県議会 2011-06-22
    平成23年第266回定例会(第2号)  本文 開催日: 2011-06-22


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。  暑い折から、上着を脱いでもよいことにいたします。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 議会報告として、第六号「地方公務員法第五条第二項の規定による意見について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 県政に対する一般質問    ────────────────────── 3 ◯議長(高樋 憲) 一般質問を行います。  四十一番滝沢求議員の登壇を許可いたします。──滝沢議員。 4 ◯四十一番(滝沢 求) 自由民主党の滝沢求でございます。  質問に入る前に、議長のお許しを得て、このたびの震災によって命を落とされた一万五千名を超す方々のみたまに衷心より哀悼の誠をささげるとともに、今なお不自由な避難生活を強いられている約十二万四千名の方々に対し心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。  それでは、通告に従い質問をしてまいります。  まずは、三村知事、三期目の当選おめでとうございます。心からお祝いを申し上げます。  今回の選挙も、これまでの二度の選挙と同様、知事は、我々自由民主党との間で十二項目にわたる「元気!あおもり一直線」と題した政策協定を結び、知事は、それをも踏まえて「元気 再生! フルパワーあおもり」との公約を掲げ、全力で戦ってまいりました。  その結果は、次点の候補者の四倍以上という大差の勝利、まさに圧勝と呼ぶにふさわしい結果でありましたが、一方で、四二%という低投票率に終わったことに対しては真摯に受けとめるべきと考えるところであります。  いずれにしても、今回の結果は、知事自身常々口にされているとおり、これまでの二期八年、どんな批判を受けようとも、ぶれずに真っすぐこつこつ積み上げてきたことを県民の皆さんが評価した結果であり、また、このたびの震災からの復興という仕事に全力で取り組んでほしいという県民の大きな期待とメッセージであると考えるところであります。その県民の思いをしっかりと受けとめて、力強く、さらに前に進めていただきたいと願うものであります。  これまでの三村県政の二期八年を私なりに振り返りますと、三村知事は、その就任当時から、持続可能な行財政基盤の確立ということを第一に、行財政改革にそれこそ愚直に取り組んでまいりました。そのかいあって、行財政改革大綱では、平成二十四年度を目標とした実質的な収支均衡を、一年前倒しで平成二十三年度当初予算で達成するまでに至りました。  本県最大の課題である産業・雇用分野でも、二百社に上る企業誘致や攻めの農林水産業を旗印にした農林水産業の振興に、まさにトップセールスによって結果を出してきました。そしてまた、安心・安全に関しても、医師確保対策を初め、この八年間で三村知事が種をまき、丹精込めて育ててきた数々の施策が、今ようやく花開き、大きく実を結ぼうとしております。
     このたびの震災においては、知事は、発生翌日の三月十二日には被災市町村を訪れ、私も同行させていただきましたが、避難所に避難された方々を、あの津波からとにかく逃げてくれてありがとうと泣きながら激励するその姿に、改めて胸を打たれる思いでありました。と同時に、避難所に避難された方々が、みずから炊き出しを行い、お互いに励まし合うその姿は、まさに自助、共助のあらわれであり、そのたくましい底力、県民力に、私は、これならどんな困難も乗り越えていける、復興に向けて前進することができると確信したのであります。  先ほど述べましたとおり、行財政基盤は安定してまいりました。今後の四年間、三村知事には、その安定した行財政基盤をベースに、県民の皆様に、いよいよ明るい夢を、我々のふるさと青森をさらに前に進めるためのビジョンを大きく掲げていただきたい。フルパワーあおもりを実現するためにもアクセルを踏み出していただきたい。そして、そのことが震災から復興に向けてさらに大きく踏み出すことでもあり、東北の元気は青森から、日本の再生は青森から、その心意気で力強く取り組んでいただきたいと考えるものであります。  一方、目を国に転じますと、これはもう何をか言わんや、まさに国難とも言うべきこの事態に、官民挙げて復興に向けて邁進すべきこの大事な時期に、被災者そっちのけでコップの中で争いをするありさま、私の師、中曽根康弘元総理も、さぞや苦々しい思いで見ていることでありましょう。  平成七年の阪神・淡路大震災発生時、時の村山富市内閣は初動のまずさが指摘され、確かに初動こそは褒められたものではなかったものの、村山首相を評価できることは、有事に当たり、自分が先頭に立つ器でないことを自覚していたことにあります。村山首相は、当時の小里貞利沖縄開発庁長官震災対策担当大臣に充てて復興の陣頭指揮に当たらせ、みずからはその責任をとるという態度をとったのであります。それは、ある意味、見上げたものであります。  それに比べ、菅首相は、その自覚も覚悟もなく、自身が目指す最小不幸社会の実現どころか、ただただ国民を最大不幸に導かんとするありさまであります。  不信任案の採決直前には、まだ道半ばという四国八十八カ所霊場めぐりを再開したいとの発言がございましたが、そのお遍路を再開するのが第五十四番札所延命寺からとは、菅首相は、この期に及んでなお政権の延命を図るおつもりなのか。  論語にいわく、信なくば立たず、信なきものは去れ。もはや国民の信頼を失った菅首相には即刻御退場していただいた上で、新しいリーダーのもと、今こそ国を挙げてこの大きな国難に立ち向かい、乗り越えていかなければなりません。我々自由民主党といたしましても、協力するのにやぶさかではありません。我々には、政権与党としての長い歴史、経験、ノウハウ、人材があります。そして、民主党の新しい考え方の方々とが、互いに足りない部分を補いながら、復興に向けた道筋を確かなものにしていかなければならないのであります。  昭和二十年八月十五日、日本は敗戦の焦土にありました。住むべき場所もなく、食べるものすらない。それでも、希望だけは捨てずに、ラジオから流れるサトウハチローが作曲した並木路子の「リンゴの唄」を口ずさみながら人々が懸命に努力した結果、我々日本人は、世界の人々が驚くほど早く奇跡の復興をなし遂げたのであります。今回も我々はやります。またやり遂げます。必ずやり遂げます。東北の元気は青森から、日本の再生は青森から、今こそ日本を立て直す、その気概を持って、我々県議会議員も、知事初め理事者側も、県民・国民一丸となってこの難局に立ち向かっていこうではありませんか。  それでは、質問に入ります。  三村知事は、これまで、持続可能な青森県づくりに向け、懸命の行財政改革と本県の重要課題へ果敢に取り組み、そして、今回の大震災からの復興への対応など、誠心誠意取り組まれていると感じております。知事には、引き続き、百三十六万青森県民が乗った青森丸を、心豊かに安んじて生きられる希望の地へ導いていただきたいと強く願うわけであります。  そのためには、青森県基本計画未来への挑戦で掲げる生活創造社会の実現であり、また、知事が今回の選挙期間中に訴えた「元気 再生!フルパワーあおもり」の取り組みであります。大規模施設についても、屋内スケート場やその他のスポーツ振興基盤施設弘前地域研究所といった各種整備に向けた調査検討経費を計上しており、今後の進展に県民は大いに関心を持っているものと思います。  そこで、県財政が厳しい中でも、やるべきことに対しては積極的に対応していただきたいという思いから、次の二点について質問いたします。  まず、知事は、三村県政の三期目に当たり、未来への挑戦の推進に向け、どのような決意で挑もうとしているのか、また、震災復興や大規模施設の整備などへの対応を含め、知事は今後、財政運営をどのように進めていくのか伺います。  次に、震災復興に向けた取り組みについてであります。  まず、太平洋沿岸地域の水産業の復興についてお伺いいたします。  とうとい人命と貴重な財産が奪われた東日本大震災の発生から約百日が過ぎました。今さらながら、被害の大きさと本格的な復興までの先行きが見えない現実に心を痛めているのであります。特に、太平洋沿岸地域の基幹産業である水産業は、漁港関係施設や漁船、漁具、加工施設等が甚大な被害を受けました。  こうした中、漁業再生に欠かせない漁船の取得等については八十億円もの未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業を立ち上げたところであり、ぜひ多くの被災漁業者に活用していただきたいと考えておりますが、地元の漁業関係者からは漁船建造費の自己負担分の融資などについての不安の声が上げられ、私としても心配しているところであります。太平洋沿岸地域では、これから、スルメイカなどの主力魚種が本格的な漁期を迎えようとしており、一日も早い回復が重要であると考えております。  そこで、三点について伺います。  一点目、水産業関係におけるこれまでの復旧状況について。  二点目、本地域の水産業の復興についての県の考え方と今後の取り組みについて。  三点目、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業を漁業者が積極的に活用できるよう、県は今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、被災中小企業の再建支援についてであります。  先ほどの水産業の復興とも関連いたしますが、今回の津波では、沿岸部に立地する企業、特に、地場産業である水産加工業者などの多くの企業が工場や機械設備に甚大な被害を受けました。震災前の状態を取り戻すためには工場や機械の復旧に多額の資金を必要とすることから、被災企業は頭を抱えているところでございます。  今定例会に補正予算として提案されている中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金は、地域の経済に貢献度が高い被災企業・グループに対して四分の三の助成を行うものであり、地元関係者もこの補助金を活用することによって早期に復旧が図れるのではないかと期待しているところであります。  そこで質問でございますが、まず、県は被災中小企業の復旧をどのように支援していくのか伺います。  また、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金については、対象としてはどのようなグループが想定されるのか、また、今後のスケジュールについてお伺いいたします。  次に、青森デスティネーションキャンペーン取り組み状況と観光振興についてであります。  昨年十二月の全線開業から三月五日の「はやぶさ」デビュー、そして四月二十三日からの青森デスティネーションキャンペーン、さらに、その後も、夏祭りや秋の紅葉、開業一周年を迎えての冬季観光と、その勢いが続いていくものと期待されておりました。  しかし、東日本大震災によって状況が一変し、直接の被災地以外においても、震災後の旅行自粛などの影響を受け、県内の旅館、ホテルの宿泊数が前年を下回るなど、間接的な被害が県内に及んでいる状況にあります。震災後の元気回復には、これまで以上に力強い観光振興への取り組みが必要になると考えております。  そこで質問でございますが、まず、青森デスティネーションキャンペーン取り組み状況について伺います。  また、震災復興に向けて、観光振興を図るためのさらなる取り組みが必要と考えますが、知事の所見を伺います。  次に、産業・雇用対策の推進として、まず、厳しい雇用情勢の改善に向けた雇用対策について伺います。  本県は全国の中でも厳しい雇用情勢が続いておりますが、県でも雇用の維持拡大のためにさまざまな施策に取り組んできた結果、ことし二月の有効求人倍率は、リーマン・ショック前の水準である〇・四八倍まで回復するなど、一定の成果が出ていたものと考えております。  しかし、今般の大震災により多くの事業所が直接・間接に被害を受け、離職する方々も多くなるなど、三月の有効求人倍率は〇・三九倍まで低下し、経済・雇用面に大きな影響が出ております。  この事態に対応していくためには、即効性のあるカンフル剤的な対策が不可欠であることはもちろんですが、その一方で、こうした厳しい状況をみずから打破していけるような足腰の強い企業を生み出して育てることも、これまた重要ではないかと考えているところであります。  以上を踏まえて二点伺います。  一点目は、雇用の場を確保するため、県として、中長期的な視点に立ち、どのような施策を講じていくのか。  二点目は、震災の直接的、間接的な影響による離職者の再就職支援に県はどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、オーダーメード型貸し工場の活用と県貸付金の回収についてであります。  オーダーメード型貸し工場については、去る県議会二月定例会において、貸し工場の所有者である21財団に対し約二十九億円の貸し付けを行うことといたしました。これは、貸し工場制度をやめれば、金融機関への返済や貸し工場の解体費用等約二十五億円の県負担が必要となるため、引き続き貸し工場の有効利用を図り、これまで培ってきた技術の継続と技術者の雇用の場を確保するとともに、貸付金とすることで実質的な県民負担を発生させないことが重要であるとの判断があったものであります。  その一方で、県民がこの問題を注視する中で受け皿企業として名乗りを上げた六ヶ所村の相和物産株式会社は、液晶関連事業の実績がないことから、議会での議論を経て、企業の財務体質強化など経営基盤の安定化のめどがついた段階で、県議会として改めて説明を受け、その後に金融機関への借入金の返済や工場の正式なリース契約を締結することとしておりました。  今般、知事からの報告で、株式会社サンテクノロジーとの合弁会社の設立のほか、国内大手電機メーカーからの出資も受け、経営基盤の強化が図られたとのことですが、この合弁会社の設立により、同社から徴収するリース料等から県貸付金二十九億円の全額を回収し、県民の負担を生じさせないということについて明快な説明が必要であると私は考えます。  そこで、次の三点について伺います。  一点目として、合弁会社の設立に向け、これまでどのような対応をしてきたのか。  二点目として、合弁会社の設立による経営基盤の安定化や営業力の強化について、県はどのように評価しているのか。  三点目として、貸付金約二十九億円の回収について、県民の負担を生じさせないために県はどのように対応していくのか伺います。  次に、攻めの農林水産業の強化についてであります。  知事は、本県の得意分野である農林水産業の振興を図ることが雇用の確保や地域の元気を生み出すとして、消費者起点に立った農林水産物の生産や、知事みずからのトップセールスなどを組み合わせた総合的な販売戦略を展開することで、大手量販店との取引額や本県農林水産品の輸出額が大幅に増加するなど、国内外の取引を順調に伸ばしていると聞いております。  私も、食料供給県である青森県が、得意分野である農林水産業の振興を図っていくことは極めて重要であると考えますが、農林水産業を取り巻く状況は、担い手の減少や高齢化の進展、さらには輸入農産物との競争の激化など一段と厳しさが増しており、知事が強く推し進める攻めの農林水産業についてはさらなる展開が求められると考えております。  そこで、これまで二期八年の取り組みを踏まえ、攻めの農林水産業の強化に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、地域医療サービスの充実についてであります。  知事は、これまで、暮らしやすさではどこにも負けない生活創造社会の実現を目指し、保健・医療・福祉サービスを切れ目なく適切に提供する包括ケアシステムにいち早く取り組むとともに、良医を育むグランドデザインを策定し、医師の方々が生き生きと働き、学び続けることのできる環境や仕組みづくりの整備を進めてまいりました。  しかし、医療対策においては、医師不足、特に産科医不足など、いまだに多くの課題を抱えております。  そこで、地域医療サービスの充実について、これまでの成果と、県政三期目の新たなスタートに立っての知事の思いを伺います。  また、周産期医療体制の整備については、県立中央病院の総合周産期母子医療センターの整備など、知事が就任以来一貫して取り組んできた課題ではありますが、さらなる充実強化のため、県としてどのように取り組んでいくのか伺います。  また、ドクターヘリにつきましては、平成二十一年三月の導入以来着実に成果を上げており、本年四月に県立中央病院八戸市立市民病院の共同・分担運航が開始され、津軽・下北地域も含め、県全域での活用が期待されております。  一方、新聞報道によりますと、五月に開催されたドクターヘリ運航調整委員会においては、県医師会から初めて二機体制を望むとの意見が出たと聞いておりますが、これらを踏まえて、ドクターヘリの複数導入に対する知事の考えを伺います。  次に、人財育成に向けたきめ細やかな教育活動の推進についてであります。  青森県基本計画未来への挑戦においては、「あおもりの未来をつくる人財の育成」が政策の一つに掲げられております。知事は、常々、人づくりは一朝一夕にできるものではないと言っておられますが、まさに、未来の青森県を担う人財の育成については、二十年、三十年後といった先を見通した取り組みが必要であると考えます。  人財育成において教育が果たすべき役割の極めて大きいことは、改めて申し上げるまでもございません。教育を取り巻く課題は多岐にわたりますが、それらの課題にしっかりと対応していくとともに、長期的な展望に立った人財育成に県民挙げて取り組んでいくことが求められております。  そこで、将来の青森県を支える人財育成に向けた教育委員会の基本的な方向性についてお伺いいたします。  次に、国の原子力政策と県内原子力施設の安全対策の徹底についてであります。  今般の東京電力株式会社福島第一原子力発電所において発生した事故については、原子力緊急事態宣言が発せられ、現在においても収束に至っておらず、極めて重大な事態となっております。初動のおくれ等も含め、結果として、青森県民のみならず、国民の国及び事業者に対する不信感、原子力に対する不安感というものを決定的に植えつけてしまいました。  政府は、我が国としての原子力に係る方針を明確にするとともに、原子力施設を稼働させるというのであれば、国及び事業者は、今回の地震、津波の状況や事故原因についての厳格な検証はもとより、それを踏まえた原子力施設に対する安全確保上の緊急かつ徹底した対策を講じなければならないはずでございます。  それとともに、原子力発電所に加え再処理施設等も立地している本県において、県民の安全・安心のため、これらの施設の安全対策を独自に厳しく検証し、また、本県としての原子力防災対策を強化することは当然必要なことであると考えるところであります。  特に、県では、知事の判断で、県民の不安や不信感を払拭するために、今月七日、地震、津波、原子力防災など各分野の専門家で構成される検証委員会を独自に設置いたしましたが、この県独自の検証については県民からも大きな関心が寄せられており、委員会においては、専門的な立場からの、また県民からの視点も踏まえた厳格な検証が行われることがぜひとも必要なことであると私は考えるところであります。  そこで、四点伺います。  一点目として、菅総理が、核燃料サイクルの推進を明記しているエネルギー基本計画を白紙見直しする旨の表明をしたことについて、知事の認識を伺います。  二点目として、福島第一原子力発電所の事故を受けて、県では原子力防災対策にどのように取り組んでいくのか。  三点目として、青森県原子力安全対策検証委員会の位置づけとこれまでの審議状況について伺います。  最後に、四点目として、知事は、検証結果を最大限尊重し、県民の安全・安心のために厳しく対応するとの立場を示しましたが、現実に検証結果が事業者の対策では不十分となった場合、県としてどのような対応をするのか伺いまして、壇上からの質問といたします。 5 ◯議長(高樋 憲) 知事。 6 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  滝沢議員にお答えいたします。  まず、未来への挑戦に向けての決意であります。  私は、知事就任以来八年間、ふるさと青森県の再生・新生のため、県政の最重要課題であります産業・雇用の分野では攻めの農林水産業や戦略的な企業誘致など、また、暮らしの安全・安心を守る分野では保健・医療・福祉包括ケアシステムや良医を育むグランドデザインなどの取り組みを着実に進めてまいりました。そして、今、これまでの創造から、すばらしい地域資源や人財をイノベーションと攻めの行動力で生かしながら、自主自立にして世界の一翼たる青森県づくりを県民の皆様とともに進めたいと考えているところであります。  また、選挙期間中さまざまなお話を伺う中で、県民の皆様の働く場の確保と、安全・安心な暮らしや東日本大震災からの復興に対する切実な思い、県政に対する期待を肌で感じたところであります。  私に課せられた責務は、県民の皆様の安全・安心を絶対に守り抜くという強い信念のもと、人財がきらめき、産業・雇用が元気で、安心して生きられるふるさと青森県の再生・新生に向け、希望のともしびを高らかに掲げ、県民の皆様とともに未来に向かって進むことであります。  そのためには、青森県基本計画未来への挑戦のこれまでの成果と課題を踏まえた上で、施策の選択と集中の視点で取り組みを強化し、そして加速していくことが重要であると考えております。  具体的には、「産業・雇用」、「安全・安心、健康」、「環境」、「教育、人づくり」の四つの分野に「震災復興・防災あおもり」を加え、安定した行財政基盤のもと、本県の比較優位資源であります食料やエネルギーなどの豊かな資源と県民のパワーを結合させて生業(なりわい)づくりと豊かな生活の実現に取り組み、暮らしやすさではどこにも負けない生活創造社会を全力で目指していきます。  すべては、ふるさと青森県のため、そしてまた県民の皆様のため、そして未来輝く子供たちのため、全力で挑戦していく覚悟でございます。  今後の財政運営についての進め方でありますが、私は、知事就任以来、行財政基盤の安定なくして県政なしとの強い思いのもとで、持続可能な財政構造の確立に向け、県議会及び県民の皆様の御理解と御協力をいただきながら徹底した行財政改革を進めてまいりました。  その結果、厳しい歳入環境が続く中にありましても、県民の長年の悲願でありました東北新幹線の全線開業を初め、産業・雇用対策、県民の安全・安心の確保、未来を支える人財育成などの重要課題に着実に対応しながら、平成二十三年度当初予算におきましては収支均衡予算を実質的に達成することができました。  こうした中で、本年度は、老朽化対策などが必要な大規模施設について、将来の整備に向けた課題整理等を行うための調査検討経費を予算計上しているところであります。  しかしながら、今、最優先で対応すべきこと、私に課せられた最大の使命は、戦後最大級の被害を出した東日本大震災からの復旧・復興であります。当面は、この震災対応を中心に据え、国からの支援策を最大限に引き出しつつ、創造的復興が果たせる日まで全力で走り続けなければいけないと考えております。  一方で、今後の本県財政は、震災による県税収入の落ち込みや国家財政の悪化に伴う地方交付税等への影響が懸念されるなど極めて不透明な状況が見込まれており、引き続き、持続可能な青森県づくりを支える行財政基盤の安定に向けて真摯に取り組むことが肝要であると考えております。  これまでまいてきた種が芽吹きつつある今、震災に屈することなく青森の元気再生を目指す先には、あすを彩る花が咲き、それが結実する、要するに実を結ぶ日が訪れるよう努力してまいりたいと考えております。  私としては、今後も、財政規律を堅持し、大規模施設の整備も含めた施策の優先度を十分見きわめつつ、総合的に判断しながら県政を前進させていく所存でありますので、議員各位の御理解、御協力をよろしくお願いいたします。  DC関係──観光振興を図るためのさらなる取り組みの必要性であります。  現在実施中の青森デスティネーションキャンペーンについては、震災後の厳しい環境の中においても全国から集中的な送客が図られていることから、本県の観光振興に大きな役割を果たしているとともに、本県を訪れる方々に本県の魅力を心行くまで楽しんでいただくことが、東北全体の復興に向けた力強い応援にもつながっているものと認識をしております。  一方、キャンペーンが七月二十二日に終了し、夏祭りなどによる繁忙期を過ぎたころからは、観光関連産業における震災の影響がこれまで以上にあらわれてくることが懸念されております。そのことから、私は、地域経済への波及効果が高い宿泊を伴った旅行需要を喚起するなど、観光振興に向けた緊急的な対策が不可欠であると考えております。  このため、旅行業者に対する本県への宿泊つき旅行商品の造成支援や県民を対象とした県内宿泊モニターキャンペーン、県内各地の着地型観光メニューを盛り込んだモニターツアーの実施などにより総合的な誘客対策を図ることとし、本定例会におきまして所要の予算を計上し、御審議をいただいております。  今後も、東北は一つという熱い思いを胸に、本県観光産業の振興に向けて頑張っていきたいと考えております。  医療サービスの充実についての成果と今後の思いであります。  私は、知事就任以来、青森県の医療を将来にわたって持続可能にしていくことが大きな課題であると認識し、地域医療サービスの充実に積極的に取り組んできました。中でも、それを支える医師の確保と定着に向けて多くの力を注いできました。  平成十七年度に策定した良医を育むグランドデザインに基づき、弘前大学、県医師会、市町村等と連携して、医師が生涯にわたって学ぶことができる人材育成の仕組みや、医師が意欲を持って勤務することができる環境の整備等に取り組みました。  その結果、今年度の本県出身医学部合格者数は八十一名と、平成十六年度と比較してほぼ倍増となったほか、臨床研修医採用者数は過去最高の七十名となったところです。  また、国立がん研究センター東病院長でありました吉田茂昭先生を県立中央病院の事業管理者として招聘し、県立中央病院を中心とするがん医療対策の充実を図ったほか、ドクターヘリの導入、弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センター整備、県立中央病院の新救命救急センター整備などにより、救急医療対策の充実を図ってきたところであります。  このほか、全国に先駆けて包括ケアシステムに取り組み、県民が保健・医療・福祉サービスを切れ目なく適切に受けることのできる体制整備を図りました。  三期目のスタートに当たっての思いですが、安心して生きられる、真に豊かなふるさと青森をつくることが私の使命であり、そのためにも、より一層、良医を育むグランドデザインに基づく医師確保を進め、未来の青森を担う医療人財の早期育成支援や地域医療を志す臨床研修医の確保、医師の働きやすい環境づくりなどに取り組んでいきます。
     また、新たに立ち上げましたがん・生活習慣病対策課を中心に、がんや脳卒中などの生活習慣病対策に重点的に取り組み、健康寿命の延伸を目指していきます。  さらに、救急医療体制の効果的な運営を図るため、弘前大学医学部附属病院のICU増床や、住民と医療関係者の協働による救急医療体制の構築に取り組むなどして、地域医療サービスの一層の充実を図っていきたいと考えております。  ドクターヘリ複数機導入に対する考え方であります。  県立中央病院八戸市立市民病院とのドクターヘリの共同・分担運航につきましては、本年四月から運用を開始し、六月には初めて県立中央病院を基地病院とする運航をスタートしたところであり、七月二十八日には、今年度十月以降の基地病院についての協議を行うこととしております。  なお、ドクターヘリ運航事業につきましては、昨年十二月に秋田県及び岩手県と北東北三県の連携に関する協議を開始したほか、現在、共同・分担運航を含めたこれまでの運航実績の検証作業を進めているところであります。  複数機導入につきましては、この検証・評価結果に基づく県内関係者の方々の御議論や北東北三県の協議などが必要不可欠と考えております。  さて、県立中央病院を基地病院とする六月の運航実績ですが、二十日までの要請件数は四十一件、うち十七件が津軽方面となるなど、要請件数の増加のみならず、津軽地域からの要請が大幅に増加している状況であります。  また、このたびの東日本大震災においては、本県を含む十六機のドクターヘリが被災三県での救命活動に従事し、患者搬送に活躍したところであり、私としても、命を守るドクターヘリの使命、県域を越えた連携の必要性について、改めて思いを強くしたところであります。  関係者等との議論、協議を踏まえる必要はありますが、私としては、県民の命を守るという観点から、本県の救急医療体制の充実のため、できるだけ速やかなドクターヘリの複数機導入を目指して取り組んでいきます。  エネルギー基本計画についての認識であります。  福島第一原子力発電所事故を踏まえ、菅内閣総理大臣からエネルギー基本計画を見直しする旨の発言があったことは承知をしております。  核燃料サイクルは、エネルギー基本計画において、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として引き続き着実に推進するとされており、そのことにつきましては歴代の大臣や官房長官に確認してきたところですが、私としては、去る六月八日、原子力発電関係団体協議会会長として海江田経済産業大臣へ要請を行った際、青森県知事として、改めて国家戦略としての核燃料サイクルの推進について確認を行ったところであります。  海江田大臣からは、核燃料サイクルを維持強化しなければいけないと考えており、今後その方向で議論を進めていく旨の回答をいただいております。  私としては、核燃料サイクルを維持強化するという国の姿勢を改めて確認できたものと受けとめております。  原子力安全対策検証委員会につきましての検証結果に対しての県としての対応であります。  原子力安全対策検証委員会において厳しい検証結果が得られた際の対応につきましては、現在検証が進められている中にあって予断を持ってお答えすることはできませんが、これまでもお答えしているとおり、私としては、原子力安全対策検証委員会の検証結果については、これを真摯に受けとめ、最大限尊重していくとともに、県民の安全・安心を守る立場から、国及び事業者に対し言うべきことは言い、求めるべきものはしっかりと求めるなど、厳しく対処してまいります。  その上で、県民を代表する県議会での御議論、地域住民を代表する市町村長の御意見、原子力政策懇話会での御意見、県民説明会における御意見、県内各界各層からの意見聴取における御意見等も踏まえ、総合的に判断してまいります。  私からは以上です。 7 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 8 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 原子力安全対策検証委員会の位置づけ等についてお答えします。  原子力施設の安全確保については、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づき一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことがあくまでも基本であると考えておりますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故の重大性にかんがみ、県としましても、国及び事業者において講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について独自に厳しく検証することが必要であると考え、検証委員会を設置したものでございます。  したがいまして、先ほど知事からの答弁がありましたとおり、検証委員会から御提言いただく検証結果については、県民の安全・安心をしっかり守っていく立場から、最大限尊重していきたいというふうに考えております。  また、これまでの検証委員会の審議状況等についてですが、第一回検証委員会は六月七日から八日にかけて開催され、県内原子力施設の現地調査を行うとともに、事業者の行う緊急安全対策等について説明を受けたところです。  また、第二回検証委員会は六月十九日に開催され、事業者からは外部電源の信頼性確保について、また、原子力安全・保安院からは、福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた発電所及び再処理施設の緊急安全対策並びに外部電源の信頼性に対する国の評価等についての説明がなされ、委員からは、事業者間の安全対策の共有、連携などさまざまな御意見をいただいたところでございます。 9 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 10 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 原子力防災対策への取り組みについてでございます。  東京電力福島第一原子力発電所の事故は、現在においても収束に至らず、極めて重大な事態となっており、県民の間には原子力施設に対する不安が広がっている状況にあると考えられることから、去る五月に策定いたしました青森県復興プランにおいて、原子力防災対策の強化、見直しの検討などを行うこととしたところでございます。  今回の福島第一原子力発電所の事故では、防護区域の拡大、事態の長期化、広範囲への影響など、原子力防災対策を講じる上でさまざまな課題が生じております。  このため、県といたしましては、県地域防災計画(原子力編)に反映させるべき事項、マニュアルの作成など、県が早急に実施すべき事項について検討、取りまとめることとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  検討を進めるに当たりましては、原子力防災に関する有識者等で構成いたします、仮称ではございますが青森県原子力防災対策検討委員会を設置いたしまして、防災対策上の課題や今後の見直しの方向性などについて意見を聴取するとともに、市町村など関係機関と連携、情報共有をすることにより、県内の原子力防災体制の強化につなげることとしております。  また、国の動向を注視しつつ、防災基本計画や防災指針などが改訂された後、速やかに地域防災計画(原子力編)の修正手続を終えることができるようにするとともに、検討過程におきましては、原子力防災に関連し国に対して提言すべき事項などについて、提言、要望していきたいと考えております。 11 ◯議長(高樋 憲) 健康福祉部長。 12 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 周産期医療体制の充実強化についてお答え申し上げます。  県では、平成十六年四月に青森県周産期医療システムを構築し、同年十月に県立中央病院に総合周産期母子医療センターを設置して周産期医療体制の充実に努めてまいりましたが、さらなる充実強化を図るため、新たな取り組みを進めております。  具体的には、周産期医療を支える産科医、小児科医の確保を図るため、弘前大学医学部へ研究委託を行うとともに、八戸市立市民病院を中心とする広域的な産科医療ネットワーク構築への支援を行っております。また、平成二十一年度に策定いたしました青森圏域地域医療再生計画の中に、NICUの増床など、総合周産期母子医療センター等の機能強化を盛り込んだところであります。  これらに加えまして、去る六月十六日に国に提出した県全域を対象とします青森県地域医療再生計画案に、県南地域の産科医療体制の機能強化を目的とする八戸市立市民病院の産科病床増床への財政支援や、県総合周産期母子医療センターに係る妊婦等待機宿泊施設の整備及び試行的運用を盛り込み、周産期医療体制の充実強化に積極的に取り組んでいくこととしております。 13 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 14 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問七点にお答えいたします。  まず最初に、被災中小企業への復旧支援についてでございます。  県では、東日本大震災発生直後から、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の速やかな事業再建を図るため、市町村と協調しまして、融資利率の実質無利子化や信用保証料を全額補助するなど、被災中小企業の早期復旧に向けて強力に金融支援を行ってまいりました。  また、臨海部に位置する企業の被害の甚大さにかんがみ、復旧に支障が生じないよう、国に対し施設設備の復旧に係る補助を要望していたところ、国の一次補正で、一定の要件を満たす中小企業者等に対する補助制度等が創設されたことから、今定例会に所要の予算を提案し、御審議いただいているところでございます。  具体的には、中小企業等グループが県の認定を受けた復興事業計画に基づき実施する事業に要する経費や、被災した事業協同組合等が実施する共同施設等の復旧経費に対しまして、国と県が連携して四分の三を補助するほか、自己負担する残りの四分の一につきましては、高度化資金のスキームにより長期無利子で貸し付けを行うこととしております。  また、国の助成制度を活用することができない被災中小企業においても、復旧に必要な設備をリースまたは割賦で導入する場合は無利子で支援するなど、被災中小企業の早期復旧が図られるよう、きめ細かな支援に努めてまいります。  次に、中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金の対象と今後のスケジュールについてでございます。  中小企業等グループ施設等復旧整備事業費補助金の対象となるグループの要件は、地域内において経済的、社会的に基幹となる産業群を担うグループで、当該地域における復興、雇用維持に不可欠であり、かつ、グループの構成員が東日本大震災により事業所の一部または全部に甚大な被害が生じていること等となっております。  平成二十一年の工業統計によりますと、八戸市の水産食品製造業の従業者数は三千三百六十人で八戸市の製造業全体の約四分の一を占めており、雇用等の面で大きな役割を果たしていることから、議員御指摘の、甚大な被害を受けた水産加工業を中心としたグループは補助金の対象となり得るものと考えております。  また、この補助金の交付を受けるためには、事前に中小企業等グループが復興事業計画を県に提出して適当である旨の認定を受ける必要があることから、既に六月十三日から二十四日までの期間で公募しており、七月のできる限り早い時期に、外部有識者等で構成する審査会を開催し、判断する予定としております。  審査後は、速やかに国に対して補助金の交付申請手続を行い、国から県に対する交付決定後、県が認定した中小企業等グループに対する補助金の交付決定が行われることになります。  次に、雇用の場を確保するための中長期的な視点に立った施策についてでございます。  厳しい雇用情勢を改善するためには、中長期的な視点に立ち、産業政策による雇用の創出と雇用対策による就職支援とを車の両輪として進めていくことが重要であると考えております。  具体的には、本県の特性を生かしたあおもり型産業の創造・育成を一層推進すべく、あおもり元気企業チャレンジ基金などのファンドを活用し、創業・起業の促進を加速するとともに、本県が持つ食料、エネルギー、観光などのすぐれた地域資源を最大限活用して雇用創出につなげていきたいと考えております。  また、就職支援については、ジョブカフェあおもりにおける各種事業の実施により若年者の県内への就職・定着を促進するとともに、中高年齢者や障害者の方等を対象としたセーフティーネットとしての就職支援のための取り組みを引き続き実施してまいります。  県としては、これらの取り組みを着実に進めることによりまして安定的な雇用の場の確保を図り、本県の厳しい雇用情勢を改善してまいります。  次に、震災の直接的、間接的な影響による離職者の再就職支援への取り組みについてでございます。  県では、東日本大震災により被災した地域の事業所の離職者や当該地域に居住していた求職者を対象に、さきの臨時会で御承認いただいた緊急雇用創出対策事業の震災対応事業分二十五億一千万円を活用しまして、県及び市町村で実施する事業で約一千名の雇用機会を創出することとしております。  また、当初予算で計画された基金事業において、求人中または今後求人予定の事業約四千人分で、直接的、間接的な影響による離職者の雇用機会の確保に努めるとともに、本定例会に追加の事業費を計上し、新たな雇用機会を創出することとしております。  さらに、震災の影響による離職者等を雇用する企業を金融面から支援するため、県の特別保証融資制度「未来への挑戦資金」に震災離職者雇用支援枠を創設しまして低利融資を実施しているほか、離職者の早期の再就職を促進するための職業訓練についても、新設や拡充をして実施しております。  県としては、今後とも、青森労働局等関係機関と連携を密にしながら、震災の影響による離職者の再就職支援に取り組んでまいります。  次に、オーダーメード型貸し工場の御質問三点にお答えいたします。  最初に、合弁会社の設立に向けてのこれまでの対応についてでございます。  平成二十三年二月定例会において財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸し付けに係る予算について議決をいただいてから、これまで、県及び同センターも協力しながら、相和物産株式会社及び株式会社サンテクノロジー両社間において、合弁会社の設立に向け具体的な協議を進めてまいりました。  サンテクノロジー株式会社は、エーアイエス株式会社に出資するなど、従前から当該工場の設備能力や技術を高く評価しており、エーアイエス株式会社の破綻後も、タッチパネル事業推進のための貸し工場活用に強い意欲を持ち、アメリカから株式会社サンテクノロジーの矢次社長みずから六ヶ所村にお越しいただくなど、精力的な協議を重ねてきたところでございます。  その結果、今般、新たな合弁会社設立にめどがつき、両社において合弁会社設立の合意に係る覚書が締結されたことから、県議会に御報告させていただいたものでございます。  次に、合弁会社の設立による経営基盤の安定化や営業力の強化への県の評価についてでございます。  合弁会社の資本金につきましては、相和物産株式会社及び株式会社サンテクノロジーよりそれぞれ一億円のほか、取引先となる大手電機メーカー等より約二千万円の合計約二億二千万円とすることで最終調整をしております。  また、合弁会社に参画する株式会社サンテクノロジーは、既に中国工場で液晶モジュール等の工場を操業しているほか、国内外に営業拠点を有し、世界規模の営業ネットワークを最大限活用することとしております。また、今後、同社に出資する大手電機メーカーの協力等を得ながら、技術支援や取引拡大につなげていくことが期待されております。  なお、相和物産株式会社においては、既に、貸し工場を利用してカラーフィルターの生産を行い、大手電機メーカーに納入しているほか、複数の企業から収益性の高いタッチパネル事業についても具体的な生産のめどがついているとのことであり、株式会社サンテクノロジーの参画により、さらなる事業の拡大が図られるものと考えております。  県としては、これらの状況を踏まえ、経営基盤の安定化や営業力の強化が図られているものと考えております。  最後に、貸付金約二十九億円の回収についてでございます。  県から財団法人21あおもり産業総合支援センターに対する貸付金約二十九億円につきましては、合弁会社からのリース料等を財源として、二十年以内に回収することとしております。  県は、これまで培ってきた技術の継続・発展と従業員の雇用の場を確保し、安定した貸し工場の活用を図っていくことが重要であるとの認識のもと、合弁会社の経営状況や事業環境等を見きわめながら六年ごとにリース料を見直しし、さらなる早期回収に努めるほか、同センターと連携しながら、会計の専門家などの協力を得まして、合弁会社が事業計画どおり運営され、リース料の支払いが計画的に行われるよう定期的なチェックや指導助言を行うなど、県民負担を生じさせないよう最大限の努力をしてまいりたいと考えております。 15 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 16 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 御質問四点についてお答えいたします。  最初に、震災復興に向けた取り組みについての御質問のうち、水産業関係の復旧状況についてであります。  県では、東日本大震災により被害を受けた水産業を早期に復旧させるため、被災したすべての漁港施設において、航路、停泊地、道路などに堆積した瓦れき等の撤去作業を行い、暫定的に利用可能としたところでございます。  また、地元漁業関係者の御努力もあって、各魚市場も業務を再開し、水産物の水揚げが順次行われているほか、水産加工業についても、被災した工場の約八割が操業を再開し、加工品の製造能力も震災前の八割程度まで回復しております。  さらに、漁船などの生産手段を失った漁業者に対しては、漁船の新規建造や定置網の取得などについて支援するとともに、国の雇用創出基金事業を活用した雇用対策などについても、市町村や関係機関と連携しながら積極的に進めているところでございます。  次に、水産業の復興についての県の考え方と今後の取り組みについてであります。  太平洋沿岸地域の水産業の早期復興を図ることは、水産物の安定供給のみならず、漁業者の生活再建や水産加工業者の経営再建など地域経済の復興にもつながることから、極めて重要であると認識しております。  このため、水産業の復興に当たっては、収益性の高い漁業への転換や高度衛生管理型施設の活用による流通体制の強化など、将来の水産業を見据えた創造的復興を念頭に、青森県復興プランに基づいて取り組んでいくこととしております。  具体的には、夏から秋にかけてイカやサバなどが本格的な漁期を迎えることから、荷さばき所などの水産業共同利用施設や魚市場、加工施設等の本格復興を図ることとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  次に、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業への今後の取り組みについてであります。  本事業は、被災した漁船や定置網の取得経費について国と県で三分の二を補助するもので、これまで、被災地域において事業説明会等を開催し、事業内容の周知に努めてきたところです。  事業の実施について、漁業者からは本事業の導入を希望する声が寄せられていますが、一部の漁業協同組合からは、多額の自己負担が生ずることなどから、慎重に検討するとの意向も示されております。  このため、県としては、本事業を実施するための条件となる共同計画の策定に当たっては、漁業者の収益性の向上や操業経費削減などの経営管理の徹底により、将来にわたって漁業経営が継続できる計画として、金融機関等から自己負担分の融資が受けられる内容となるよう指導していきます。  また、県では、個々の漁業者が抱えるさまざまな疑問にこたえるため、漁業協同組合ごとの個別相談会を開催しているところであり、今後とも、本事業の円滑な実施に向けて、被災漁業者の立場に立ったきめ細やかな指導に努めてまいります。  最後に、攻めの農林水産業の強化に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。  攻めの農林水産業については、本県の特性を最大限に生かし、生産から流通・販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、消費者が求め必要とする安全・安心で良質な農林水産物やその加工品を生産し、強力に売り込んでいくという販売を重視した振興策であり、これまで、各種施策を関係者が一丸となって展開してきたところです。  今後は、観光などのサービス分野とも結びついた六次産業化により農林水産物の付加価値を一層高め、県内の関連産業も含めた所得の向上を図っていくほか、食品製造業者と農林水産業者とのマッチングによる新商品開発や販路開拓の支援など、食産業の充実強化に取り組んでいきます。  また、東北新幹線全線開業効果を生かした県内外における食の魅力キャンペーンの展開やリンゴを先導役とする戦略品目で、成長著しいアジアなど海外からの外貨を獲得する輸出の拡大を推し進めます。  さらには、集落営農組織等が経営を発展させながら地域の農業や雇用を守っていく地域経営の考え方を具体化し、将来にわたって本県の農山漁村集落が維持・発展できる仕組みづくりにも取り組み、攻めの農林水産業のさらなる強化を図ってまいります。 17 ◯議長(高樋 憲) 観光国際戦略局長。 18 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 青森デスティネーションキャンペーン取り組み状況についてお答え申し上げます。  県では、震災後の全国的な旅行自粛ムードの中にあっても、青森県が東北復興の先頭に立って頑張るという強い思いから、「がんばろう日本!がんばろう東北!」をサブタイトルといたしまして、青森デスティネーションキャンペーンを予定どおり四月二十三日からスタートさせていただきました。  その後、東北新幹線が全線で運転再開いたしました四月二十九日には、弘前公園に県内外の観光関係者が一堂に会しまして青森デスティネーションキャンペーンの実質的なキックオフ宣言を行ったほか、クリネックススタジアム宮城や東京ドームでの県産リンゴの配布や観光PRの実施、上野駅での観光パネル展の開催、大手旅行会社に対する新たな旅行商品造成の要請など、本県への誘客促進のための情報発信や働きかけを強力に行ってまいりました。  五月中旬からは旅行会社の新たなツアー造成による大規模な送客も始まり、また、去る六月十一日、十二日に運行されましたSL津軽路号には県外客を中心に約二千人の方が乗車され、沿線にも多くの鉄道ファンが詰めかけるなど、キャンペーンの効果があらわれたところでございます。  県といたしましては、今後も、リンゴやクロマツの植樹ツアーの実施など、多くの観光客の皆様に本県を訪れていただくための取り組みを推進していくこととしており、関係機関と一層緊密な連携を図りまして、さらなる誘客促進に努めてまいります。 19 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 20 ◯教育長(橋本 都) 将来の青森県を支える人財の育成に向けた基本的な方向性についてお答えいたします。  県教育委員会では、青森県基本計画未来への挑戦の「教育、人づくり」分野をもって本県における教育振興基本計画と位置づけ、「あおもりの未来をつくる人財の育成」、「あおもりの今をつくる人財の育成」、「文化・スポーツの振興」の三つの政策を柱に、さまざまな施策を進めております。
     このうち「あおもりの未来をつくる人財の育成」に向けては、県教育委員会では、これまでも、教育は人づくりという視点に立ち、確かな学力の向上と豊かな心、健やかな体の育成に努めてまいりました。  今後、特に小・中・高等学校の十二年間を見通した学校教育を中心とし、幼児期から生涯にわたる学びにつないでいくいわゆる縦の連携と、学校、家庭、地域の連携により社会全体で子供たちを育てるための横の連携が極めて重要になると考えております。  この縦と横の連携を基軸として、キャリア教育の推進を図るなど、生きる力をはぐくむとともに、子供たちが郷土に愛着と誇りを持ち、志を抱き、社会で自立する力や広い視野を身につけ、青森県の未来を切り開く人財として成長できるよう、教育施策を一層充実させてまいりたいと考えております。 21 ◯議長(高樋 憲) 滝沢議員。 22 ◯四十一番(滝沢 求) ただいまは、知事並びに関係部長、そして教育長から答弁をいただきました。  ドクターヘリの問題でございますけれども、先ほど知事から明快に答弁をいただきました。この問題につきましては知事選の争点ともなっておりましたが、先ほど知事から、明快に、県民の命を救う、救える命は救うんだという観点から、二機目の、複数機の導入に向けて進めるという力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。  そして、今回、私は三村知事に三期目の決意のほどを伺いました。私は、二期八年の三村県政というのは、まさに持続可能な行財政基盤を確立するんだという、その取り組みに本当に一生懸命取り組んできたと、そう考えております。  特に、一期目の四年間、これはまさに、思い出せば、地財ショックの真っただ中。改革しても改革しても──そうなんですよ。大変な危機感を持っての四年間の取り組みだったと思います。本当に、大変汗をかいたと思います。  そしてまた、その後の二期目、これまた知事は、ぶれずに、いわゆる三村構造改革を進めてきた。着実にこつこつと進めてきた。愚直に進めてきた。そのことで、二十四年度の収支均衡の目標を一年前倒しで二十三年度になし遂げることができた。私は、これは本当に高く評価するところであります。  そして、今度迎えた三期目。先ほど決意のほどを壇上で伺いました。まいた種をこれから花開かせるんだと、そういう決意で進めていくと。県民に大きな夢を与え、そして、やはりこの三村県政の三期目というのは、県民に温かみのある県政であってほしいし、ぬくもりのある県政を目指してほしいと思うのであります。  もちろん、これからも知事をしっかりと支えてまいります。そのことには変わりはございません。知事は知事として、我々は我々の立場で、それぞれの立場で県民の幸せを願い、しっかりと議論を深めながら、その中で、すべてがイエスばかりでなく、時には言うべきことは言わせていただく。そのことが確かな信頼関係につながるし、県勢発展につながると私は考えておるところでございます。  どうか、知事におかれては、そのことをしっかりと受けとめて、県民の幸せを願い、県勢発展のために邁進していただきたい、そのことを要望して終わります。 23 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十三分休憩    ────────────────────── 午後一時一分再開 24 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十五番北紀一議員の登壇を許可いたします。──北議員。 25 ◯三十五番(北 紀一) 民主党の北紀一です。  今回は一番先に知事選挙のことから話したいなと思ったんだけれども、そうしたら、副知事蝦名さんが辞表を出され、交代するというふうなお話が今あったんですね。新聞等々にも出ていたので、やっぱりそうなのかなというふうな感はしてきていたんですけれども、一言に言ってこの副知事は大したものだなと、こう思うんですよ。まあ、好き嫌いはたくさん、これは人だからあるだろうけれども、一言に言って、これは大した男だった、副知事だったと、こういうふうに私は評価しております。御苦労さんでございました。──まだか。  それから、県知事選挙でありますけれども、これは一言に言って参った。三村知事、大したもんですよ、これは。おめでとうございます。どうぞひとつ、三期目に向かって頑張っていただきたい。どのような県政のかじ取りをするのか、我々も期待して、注目してまいりたいと、こう思っております。  わけても、今回は、東日本大震災の県内の復旧・復興というふうなものにどのように取り組んでいくのか、こういうふうなことが大きな課題となろうかと思います。そしてまた、被災された他の近県へどのような手を差し伸べていくのか。わけても、今、三村知事は東北は一つというふうなこともおっしゃっておりますので、その辺のところも注目してまいりたいところであります。  そして、二次災害の被災者、現在もそれなりにこれらに対しては対策は立てているようであるんですが、私から見るとまだまだ十分とは言えない。また、さらにきめの細かい措置がとられていかなければならないことだと思っております。これにはどのような手を打っていくのか、今までどおりのことなのか、通り一遍のようなものになるのかいささか心配しているところでございますけれども、これには、やはり、超法規的とまではいかないまでも、そのような考えで、一人でも多くの農家を、一社でも多くの会社を救おうという姿勢が見えるのか、そういうふうなものを期待して見ているところでございます。  次に、福島の原発事故に伴っての世論は大いに沸騰しているわけでありますけれども、テレビ、新聞等で報道されない日はない、こういうふうな日々が続いているわけでございますけれども、何ですか、テレビや何かを見ておりますと、きのうまで原発に賛意を唱えていた者たちがきょうは批判の急先鋒になっている、何だこれはと思うような人たちもいたりして、どこまで信念を持ってやっていたのかなというふうなことを私は私なりに感じて見ているんであります。  福島の事故にしたところで、果たして、例えば東電だけが悪いのか、そして現政権の対処だけが悪いのか。確かに、菅直人なんというのは人の上に立ってかじ取りするような人間ではないような気が私もしているんですけれども、しかし、現政権の批判はともかくとしても、まず、これを今日まで進めてきた過去の政権があったり、あるいはまた、電力業界を初めとする経済界においても責任の一端はあるのではないかと、こう私は考えているところなんですよ。  きのうまで声高に叫んでおったCO2削減の世論はどこへ行っちゃったのか。日本は、目標を達成して、世界に呼びかけ、地球環境を守るのではなかったのかと、こういうふうなことも今考えております。  世界に目を向けても、脱原発を決めた国々が相次いでおります。ドイツあり、イタリア等々がそうであるんですけれども、自国で決めたことであるんだからそれはそれでいいとしても、不足になった電力を原発を多用している隣国から輸入するなんということはもってのほかだ、これは。何ということなのか。私は、このような国のその指導者たちは決して尊敬できるものではないと。  顧みて、我が日本は、別して本県は、原子力施設をたくさん抱えている県であるわけでございます。私は、基本的には原子力の平和利用は進めるべきであると考えております。次世代を担う無公害のエネルギー源が本当に開発されるまで、衆人環視の中で安全運転に努め、その恩恵を受けるべきであると、こう思っているわけでございます。  そのようなとき、本県は、風力発電において、北海道を抜いて日本一となっておるわけでございます。本県の太平洋岸、わけても八戸あたりでは、太陽光発電の適地であるというふうなこともあり、東北電力八戸火力発電所に太陽光発電所を建設するというふうな話も伺っております。  本県は、このように、原子力から自然エネルギー利用の分野まで幅広くあり、電力発信県であることを広くアピールし、それを推進するために、阻害するいろいろな要因があろうと思いますが、そのようなものがあれば、強く国へ改正を働きかけ、日本のエネルギー革命の発信県となる絶好の好機でもあろうかと私は考えておる次第でございます。  多くの犠牲者を、ただ嘆き悲しみ無駄にすることなく、そのことからいろいろなことを学び、後世のために生かしていくべきときがまさに今であると考えております。  今まで述べてきた私見を踏まえて、東日本大震災の復興について質問してまいりたいと思います。  まず、本県のすべての被害状況と復興ビジョンについてであります。  一つに、港湾、道路等の被害状況と復興に向けた取り組みについてお伺いいたします。  次に、同じく、漁港、農地等の農林水産被害と今後の復旧に向けての取り組みをお伺いいたします。  次に、青森県復興ビジョンの策定に向けた取り組み、この状況はいかに進んでいるのかお示し願いたいと思います。  次に、瓦れきの処理であります。  連日テレビや新聞等で報道される画面や写真等々を見ていても、その処理されていない瓦れきの多さに目を覆うばかりであります。こんな無残な光景の中で、かの地の人たちはこの夏を、お盆を過ごさなければならないのかというふうなことを考えると、まさに心が痛む所存であります。  そのようなときに、この処理についてでありますけれども、被災地における災害廃棄物の処理の進捗状況と国の支援策やいかに、本県の場合これがどうなっているのかをお伺いする次第でございます。  次に、先ほども申し上げました県外で発生した災害廃棄物でありますけれども、これは圧倒的に、岩手、そして宮城、福島等々が多いわけでありますが、その総数量はどれぐらいあるのか。私が聞いたところでは、まともに処理していくならば三年も要するのではないかというふうな話も聞いておるわけでございますけれども、比較的量の少ない本県でもこの処理に積極的に協力すべき──東北は一つとの知事の考えから申すならば、我が県も他の三県の処理には積極的に協力していかなければならないと思いますが、見解やいかに、これも問うところであります。  次に、福島原発事故に伴う本県農林水産業への影響についてお伺いいたします。  本県は、言わずと知れた農業県であります。米あり、畑あり、果樹あり、畜産あり、そして木材も水産業もあります。基幹産業の第一に挙げられるべきはまさに農業でありますけれども、その農業に風評被害も懸念されるわけであります。そのような中、それら生産物への信頼をどのように確保していこうとしているのかお伺いいたします。  次に、観光産業への影響についてお伺いいたします。  本県は、平成七年──八年であったかな、木村知事の時代に文化観光立県を宣言したわけでございます。以来、人々の耳目は大いに観光というふうなものに向き、県内各地で種々のイベント等が行われるようになって、観光産業に拍車がかかってきたと私は認識しております。  しかし、これを産業という面から見れば、ただ美しい景色を見たり、あるいはまた、おいしい食べ物を少しばかり食べていただいただけではいささか物足りない。やはり、ここは、何といっても、知事も先ほど滝沢議員の質問に対しての答弁の中で言っておられましたけれども、宿泊でありますよ、宿泊。宿泊をしていただいて、地元ならではのおいしい料理を、そして酒を召し上がっていただき、さらには、職場へ、あるいはまた家庭へとお土産もたくさん買っていただければありがたい。  折しも、新幹線も通り、さあいよいよのときにこの震災であるわけでございます。前段申し上げましたもの等への影響はいかにあるのか、ここのところをお伺いするわけでございます。  そして、少なからず、いや、多分に、多く、たくさん影響があるはずでございます。どのようにして、これらのマイナス部分、マイナスに転じたものを回復し、増加へと導くのか、ここもお伺いしたいと思います。  次に、畜産振興についてお伺いいたします。  ここでは青森シャモロック一点についてお伺いしていきたいと思います。  震災を受けてから約一カ月、飼料が全く入ってこなかった。そのために、淘汰のやむなきに至った羽数もたくさんあります。そして、その間、何ら有効な手だても打てることなく、我々も疲弊の度合いが日々強まってきている中であります。  少し事例は違うかもしれませんけれども、県の肝いりで始めた青森シャモロックの事業であります。そして、国庫補助事業で建設した処理場を持つ会社の業績はまことに不振をきわめておる。原因は何であるか。これは、一にも二にもほかならない、飼料の高騰でありますよ、飼料の高騰。  処理場建設を決意したのが平成十六年、年度当初でありました。そして、補助金の交付決定が同年の十二月。計画に取りかかったときのコマーシャル用の飼料の単価はキロ当たり三十八円であります。それが、トウモロコシが燃料に使われるというふうなことになったために、一気に値上がりして八十円台半ばまで上昇し、それが十一カ月続いたわけであります。そして、それが高どまりして、現在ではキロ当たり六十四円から六十七円、こういうふうなことになって、我々が計画したときの三十八円を倍ぐらい──倍まではいかないまでも、大きく上回っておるのが現状であります。  これが業績不振の主要因であり、補助事業で建設した処理場の自己負担分の借り入れをしたわけでございますけれども、それらの条件変更のやむなきに至っているわけでございます。このことが原因で、今回の災害の二次被害のための特別融資が受けられない、こういう厳しい現状で今推移しております。同じ県がかかわりを持ってきたクリスタルバレイ等々の事業とは、全くどうも、余りにも扱いが違い過ぎるのではないかというふうに考えているわけでございます。  私が得た情報では、飼料の買い値は、大手ブロイラー会社では、コマーシャル用を例にとって話しますと、シャモロックの会社等々が入手している価格の約半分以下であります。このような事柄を踏まえて、県は、これら飼育会社に、あるいは飼育する農家へ飼料買い付け等々に当たって仲介の労をとっていくべきではなかろうか、あるいは、共同購入の道筋をつける、あるいはまた、現行制度の枠を超えた融資の道を開くなど取り組みをすべきではないかと考えておるわけでございますが、このことについてはいかに対処してまいられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。  次に、耐震化であります。  県が管理する学校等と民間住宅の両方についての耐震化の取り組みについてお伺いいたします。  ここでひとまず震災関係は終わりにして、次に風力発電についてお尋ねいたします。  私が風力にかかわりを持ってきたのは六年前になります。気象庁の風向マップによれば、北東北から北海道にかけてその適地は多いとされております。折しも今回の震災で自然エネルギーがより注目されるようになり、当事業を推進するための環境はより整ったと言えると思います。  しかし、風力導入にはいろいろな阻害する要因となっているものがあるわけでございます。それらをどのように取り除いていかなきゃならぬのか。今国会に提出が予定されている電力の全量買い取り法案を一日も早く成立していただくことがまず早々のお願いでありますし、また、今、買い取りに当たっては、電力の不安定な生産、それと同時に、買い付ける電力会社の送電線の容量の不足等があったり、あるいはまた、それを解消するための蓄電池設置への支援等がなかったりとさまざまな要因があるわけでございますけれども、これらの要因に対して県はどのような考えを持ち、国に対してどう要望していくのか、この辺のところもひとつお伺いしたいと思うわけでございます。  次に、産業振興と雇用対策についてお聞きいたしたいと思います。  知事はこれまで産業と雇用を掲げて当選してまいったわけでございますけれども、新規学卒者の四六%に当たる約千五百名が県外就職のやむなきに至っておるわけでございます。  一方、知事は、セールスに徹し、二百社余の企業の誘致に成功したわけでございますけれども、一方また撤退したものも十二社あるということでございますけれども、これはまあどう考えればいいのか。そして、昨年一年間で倒産した会社が八十三社、休業や解散等々に追い込まれたものが三百四十社もある。このような現象は、裏を返せば、業績のよいところだけ、あるいは強いところだけ残って、弱者は淘汰やむなし、こういう姿勢に映るのでありますが、これはいかがなものであるか。  経済状況厳しい今は、液晶産業等々先行き不透明なものではなく、本県の得意な分野──例えば農業でありますが、こういうものへの投資、支援をすることが本質であると考えておりますが、例えば、本県の得意分野である農業──一次産業の農業、二次産業の加工業、三次産業の販売業、これらの連携をより進め、一体となった取り組みを進めていくことによって新たな雇用が生まれてくるものと私は考えております。  知事は、この八年間の企業誘致や産業振興策で雇用がどのように確保されたのか、どう評価しているのか、これをお伺いいたしたいと思います。  そして、本県の得意分野の農林水産業の六次産業化、産業振興の今後の取り組みについてお伺いいたします。  次に、男女平等参画社会の進展についてお伺いいたします。  男女平等が叫ばれて久しくなるわけでございますけれども、今の日本は、少子高齢化が進んで、生産人口の減少や高齢化が進んでおるのが現状であります。加えて、今は不況であります。長い不況の真っただ中にあり、その不況の度合い、深刻さは日ごとに増しておるわけでございます。  このような社会背景のもと、女性の社会進出が今目覚ましいわけでございます。これはこれで喜ばしいことである反面、核家族化の共働きは、子供を育て、教育するという面から見て、いささかの不安を覚えるものであります。一人っ子家庭の増加等により、家へ帰ってもだれもいない、いわゆるかぎっ子がふえているとされております。  これら問題の解決のため、放課後における児童への対応について県の政策はいかに、お伺いいたします。  前項で話した状況の中においても、仕事と家庭の調和が図られなければならないと思うわけでございます。進んでおる核家族化の共働き世帯での子育てを考えると、ワーク・ライフ・バランスの推進がその重要性を増しているわけでございます。県はこの課題にどう取り組んでまいるのか、御所見をお伺いいたしたいと思います。  次に、あおもりを愛する人づくり戦略についてでありますけれども、日本において、世界に向けての資源は、勤勉でよく教育された質の高い人であり、我が青森県においてもまたしかりであります。知事の言うところの人財の育成を表明して、いろいろな取り組みをしてきたわけでございますけれども、背景には県の自主自立を意識しているのではないでしょうかなと、こう考えるわけでございます。  しかし、人づくりは一朝一夕ではなかなかいくものではない。県は、あおもりを愛する人づくり戦略を定めました。今後の推進に向けての考え方をお伺いいたします。  次に、公共事業の発注方式とダンピング防止の対策についてお伺いいたします。  私が建設会社の社長をやっていたのは今から二十年も前のことでありますけれども、そのころは、毎年右肩上がりの予算でもって仕事の受注の心配もなく、加えて、各社おのおのが経営に努力を重ねて、おおむねそれぞれの成績を残してきたと私は認識しております。  しかし、そのような中においてでも、春先、天候のよい時期の四月から、六、七、八、ここらにかけての仕事がない、薄いのであります。全くないとは言いませんけれども、薄い。みんなが集まりますと、このことがあいさつがわりみたいなもので、言葉を交わしたものであります。  例えば、今でも、上半期八〇%の発注をすると言っておりますけれども、上半期といっても九月なわけでございます。上半期、九月に、駆け込みというふうなことは適切な言葉じゃないかもしれませんけれども、九月に入って、九月の末までにどんどん発注して八〇%の発注をする、こういうふうなことじゃないんですね。どうしても、今発注して、天候のいい時期に仕事をして利益につなげてまいりたい、こう思っておるのが建設業界の皆さんであります。この発注の状況について今どうなっているのかお伺いするわけでございます。  次に、今の建設業者の数は実に多いものがあります。百三十万県民にとっては余りにも多過ぎる。しかし、だからといって、優勝劣敗のアメリカナイズされた考えから弱者は淘汰されるべきだとの考えには私はなかなかなれない。大所高所からの大局的な対策は別に論ずるとしても、今は、例えば、分離分割発注によったり、あるいはまた、企業体組織等々を組んで、それを推進し、地元企業への受注機会を一つでも多く図るべきと考えるわけでございますが、県の考えやいかに。  次に、二十年前の話で恐縮ですが、そのころの全国の建設業者の平均の純利益率は三%から五%ぐらいだったと私は記憶しております。今はどのようになっているのかわかりませんが、県内のあちこちではダンピング受注の話を聞いております。三〇%、四〇%という高いダンピングをしておるというふうなことでございますけれども、私の経験から申すならば、このようなことで受注した工事からは絶対に利益は出ません。利益が出るどころか、むしろ赤字覚悟の受注であろうというふうにしか受け取れないのであります。発注者としてこんなことを何の策もなく見過ごすことは、職務怠慢のそしりを免れないのではないかと考えるわけでございます。何も官主導の談合に手をかせとは言いませんけれども、適正価格での契約、受注ができるよう推進するためにダンピング対策の強化をすべきであると私は考えるわけでございますけれども、県の見解をお伺いして、壇上からの私の質問を終わらせていただきます。  どうもありがとうございました。 26 ◯副議長(相川正光) 知事。 27 ◯知事(三村申吾) 北議員にお答えします。  私からは、まず、青森県復興ビジョンの策定の取り組み状況であります。  三月十一日の大震災から百日が経過いたしました。本県においても震災による傷跡はいまだ生々しく、私も、選挙期間中、県内各地で、震災の影響、復興への思いなど、たくさんのお声を伺いました。対応を急がなくてはならない多くの課題や県政に対する期待を肌で感じたところでございます。  再選を果たした今、私の最大の使命は「震災復興・防災あおもり」の迅速かつ着実な実行でございます。さきに策定した青森県復興プランの取り組みを着実に進めつつ、今後は、県民のとうとい生命と財産を守るため、青森県地域防災計画の見直しなど危機管理体制を強化するとともに、孤立集落をつくらないというこれまでの取り組みを深化させ、防潮堤、避難道路等のインフラ整備を県民の命を守る防災公共と新たに位置づけ、計画的に推進していきます。また、創造的復興に向けた中長期的な取り組みに係る青森県復興ビジョンを早期にお示しすることとしております。  私は、県民の生命と財産を守り抜くという信念を持ち、本県が一日も早い復興を果たすことによって青森の元気、日本の元気を取り戻していきたいという強い思いを抱いているところであり、引き続き、震災からの復興に全力で取り組んでいく所存であります。  県産農林水産物の信頼の確保についてでございます。  私は、攻めの農林水産業を進める中で、これまでも、安全・安心でおいしい青森県の農林水産物を国内外に広くアピールし、販路を開拓してきましたが、今回の東日本大震災の復興に当たり、日本の元気を復活させるためには、震災を乗り越えて安全・安心な県産農林水産物を全国の消費者に届けていくことが、日本を代表する食料供給基地であります青森県の責務であると考えております。  原子力発電所の事故に伴う影響については、これまで県が実施している環境放射線モニタリングにおいてアブラナと牧草で放射性物質が検出されたものの、微量であり、問題となる状況にはございません。  しかしながら、今後、県内において農産物の生産・販売が本格化し、また回遊魚の北上も始まりますことから、県産農林水産物の安全性をしっかりと示し、引き続き青森県産農林水産物に対する信頼を維持確保していくため、国の交付金事業を活用して県が新たに放射性物質の測定機器を導入し、県産農林水産物の放射性物質モニタリング調査を全県的に行うこととしております。  また、あわせて、農協等が簡易型放射線測定機器を導入し、みずからのチェック体制を構築することに対しても県が支援し、万全のモニタリング体制を確立することによって県産農林水産物の安全性を積極的に情報発信していくこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  雇用確保対策に対しての評価であります。  私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えのもと、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、あおもり型産業の創造・育成、農商工連携による食産業の振興等を図ってきたほか、戦略的な企業誘致活動の展開、創業・起業による働く場の確保、ジョブカフェあおもりによる就職支援等、一つ一つ確実に実行してきました。  企業誘致では、平成十五年度からの誘致・増設数が二百件に達したほか、平成十八年度から県内三カ所に整備してきた夢クリエイト工房などの創業支援拠点を二百五十一名の方々が意欲的に活用し、三十九名が夢を実現し、創業に至っております。  また、県内中小企業が地域資源を活用した数々の新製品を開発し、高い評価を得ているなど、これまでまいてきた種が着実に芽を出し、実を結びつつあるものと考えております。  私は、本県の強みであります食を初めとした豊富な地域資源とすぐれた人材を不断のイノベーションと攻めの行動力で最大限に活用し、雇用の場を創出・拡大していくことが重要であると考えており、あおもり農商工連携支援基金などの総額百億円ファンドや融資制度などにより、青森の未来を開き元気を発信する商品や技術、サービスの開発などへの取り組みをこれまで以上に支援していきます。  六次産業化につきましての取り組みであります。  私は、本県の得意分野であります農林水産業をベースとして、食品製造業などの二次産業、販売・観光・サービス業などの三次産業がそれぞれの強みを生かしながら相乗的に融合・発展し、食産業として六次産業化していくことが、雇用の場の創出と外貨獲得の有効な戦略になるとの思いから、「攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化」を青森県基本計画未来への挑戦における産業・雇用分野の柱として位置づけ、重点的に取り組んできたところであります。  この結果、最近では、地域を集約化して大規模有機農業を実践し、加工分野へも参入しながら独自に販路開拓に成功している事例や、ナガイモ、ニンニクなどの生産、加工、販売に取り組み、海外にも販路を広げている事例など、全国的に高く評価された六次産業化の実践が見られております。  私は、農業の側から積極的に六次産業化をしかけるとの発想のもとに、これら先駆的な取り組みに続く芽を育てるため、集落営農などの企業化を進める攻めの地域営農企業化戦略や、若手農業トップランナーの育成、農山漁村の女性起業の法人化への取り組み支援などの施策を強力に展開することとしており、このことが本県の農林水産業の六次産業化による地域の元気、青森の元気につながるよう、今後も攻めの姿勢で取り組んでいきます。
     人財育成の今後の推進に向けた考え方でありますが、私は、青森の未来と元気を切り開くため、そして、本県が目指す暮らしやすさのトップランナー、生活創造社会を実現していく上で最も基本となりますのは、各分野を支える人の財(たから)、すなわち人財であり、人財の育成こそが未来の青森県づくりの基盤であると考えております。  そのためには、本県の強みである豊かな地域資源を活用し、創造性を十分に発揮しながら、イノベーションの心を持って新たな仕組みをつくり、うまく機能させていく、このことに果敢に挑戦するチャレンジ精神あふれる人財を育てていくこと、そして、そのための機運の醸成を図っていくことが重要であると考えます。  このような考え方のもと、平成十九年には、あおもりを愛する人づくり戦略を策定するとともに、青森県基本計画未来への挑戦においても「教育、人づくり」分野を生活創造社会の礎と位置づけ、これまで、あおもり立志挑戦塾を初めとした地域経済、地域づくりを牽引する人財の育成、若手農業トップランナーや農業後継者の育成など農山漁村を支える多様な経営体の育成、教育委員会との連携によるところの社会が求める人財を育成するための教育に取り組むなど、さまざまな観点から人財育成の取り組みを進めているところです。  今後は、これまでの取り組みを一層充実させていくとともに、人づくり戦略の先進地青森を目指し、人づくりのメッカ青森県の創出や高校生への次世代型キャリア教育の推進など、青森を牽引するチャレンジ精神あふれる人づくりを戦略的に展開していくこととしております。  人づくりは、まさに百年の大計であると思います。一朝一夕にはなし得ない重要な課題であります。議員からも御指摘がありました。私は、将来を見据え、中長期的な視点で、本県が飛躍するための人づくりに着実に取り組んでいきます。  私からは以上であります。 28 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) 復興ビジョンの策定に向けた具体の状況について補足いたします。  青森県復興ビジョンは本県の創造的復興に向けた課題と中長期的な取り組みの方向性を示すもので、策定に当たっては、各分野の専門家や有識者など十二名の方々で構成する青森県復興ビジョン策定懇話会を設置し、去る六月十三日に第一回目の懇話会を開催したところでございます。  懇話会は今後四回程度開催し、豊かな農林水産資源を生かした我が国の食料基地としての本県の役割、災害に強いまちづくりのためのインフラ整備のあり方を初め、本県がこの震災を契機として今までよりも進化した地域社会を形成していくための取り組みの方向性について検討を進め、提言を取りまとめていただくこととしているところでございます。  県といたしましては、懇話会からの提言に加え、県議会を初め県民の皆様や市町村などの御意見も十分踏まえながら、年内を目途にビジョンを策定したいと考えているところでございます。 30 ◯副議長(相川正光) 環境生活部長。 31 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 県内の被災地における災害廃棄物の状況と国の支援策についてお答えいたします。  被災市町村や庁内関係部局からの情報をもとに県が四月二十一日判明分で推計いたしました災害廃棄物の発生量は約十六万一千トンとなっており、これは平成二十一年度の県内の一般廃棄物処理量の約三一%に当たります。ただし、この県による推計量には、臨海部の工場など大規模な事業所分は含まれておりません。  これらの災害廃棄物は今月末ごろまでに仮置き場への集積を終える見込みでございますが、六月十七日現在で処理済みの災害廃棄物は約一万五千九十五トンと、県が推計した発生量の約九・四%にとどまっており、処理にはなお一年以上を要すると見込まれます。  また、国では、今回の大震災で膨大な災害廃棄物が発生していることを踏まえ、地方自治体が実施する災害等廃棄物処理事業について、通常百分の五十とされている国庫補助率を最大百分の九十まで引き上げるとともに、残る地方負担分の全額について災害対策債の起債を認め、その元利償還金の一〇〇%を交付税措置することとし、このための特別法を制定し、去る五月二日に公布・施行したところであります。  県内で特に被害の大きかった八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町は、いずれもこの特別法に基づく財政援助を受けられることとなっております。  次に、県外の被災地で発生した災害廃棄物の処理に協力すべきについてでございます。  国におきましては、東日本大震災により発生した災害廃棄物の量が、岩手、宮城、福島三県で推計二千四百万トンを超えるというぐあいに膨大であることから、当該廃棄物の処理について、被災地以外の廃棄物処理施設の協力を得ることとしております。  一方、本県では、特に被害の大きかった八戸市、三沢市、おいらせ町及び階上町での災害廃棄物については、仮置き場への集積がおおむね終了し、現在は廃棄物の分別及び処分先の確保に取り組んでいるところでございますが、処理終了までには、先ほどお答えしたとおり一年以上を要すると見込まれております。  県では、これまで、庁内挙げて仮置き場に関する情報収集を行い、被災市町に提供したほか、県内の産業廃棄物処理業者、市町村及び一部事務組合に対するアンケート調査を行い、受け入れ可能な災害廃棄物の種類と量を把握し、その情報について被災市町に提供したところでございます。  県としては、まずは、県内の災害廃棄物処理が一日も早く終了するよう、処理の進捗状況を見ながら引き続き被災市町村に対し適時適切な支援を行うこととしておりますが、県外の被災地で発生した災害廃棄物の処理への協力につきましても、県内の災害廃棄物の処理の進捗状況と廃棄物処理施設の余力も勘案し、対処していくこととしております。  次に、仕事と家庭の調和を図るワーク・ライフ・バランスの推進についてでございます。  本県におきましても、企業における男性の育児休業取得がほとんど進んでおらず、また、家庭における男性の家事・育児の参加時間が先進国の中でも極端に短く、女性の負担が大きいことなどから、男女とも仕事と生活の調和が図られているとは言えない状況にございます。  少子高齢化・人口減少時代を迎え、企業や組織、社会全体の持続可能性を高めるためには、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスを図っていく必要があることから、県では、平成十九年度から、仕事と育児・介護の両立の支援などに取り組む企業などに対し、青森県いきいき男女共同参画社会づくり表彰を行っているところでございます。  また、平成二十二年度には、行政、経済界、労働界の団体代表者等から成る懇話会を設置し、県内企業におけるワーク・ライフ・バランスの取り組み状況等の実態調査や、県内企業が比較的導入しやすいあおもり型ワーク・ライフ・バランスの認定基準の検討を行いました。  今年度は、昨年度の取り組みを踏まえまして、あおもり型ワーク・ライフ・バランスの認定基準を策定し、この基準を満たす県内企業の認定や取り組み状況についての情報発信を進めることとしております。  これらの取り組みを通じまして、ワーク・ライフ・バランスに配慮した企業の認知度を高め、企業イメージの向上や優秀な人材の定着、それに伴う企業メリットの向上などの理解・普及を図っていきたいと考えております。 32 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 33 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 東日本大震災からの復興に関する御質問三点についてお答えいたします。  最初に、漁港、農地等の農林水産業被害と復旧に向けた取り組みについてであります。  東日本大震災における本県農林水産業関係の被害は、六月二十日現在で、水産関係では、漁船の滅失・破損、防波堤や岸壁、荷さばき施設等の漁港関係施設の損壊などで約二百一億円、農林関係では、農地への土砂や海水の流入、イチゴ等のビニールハウスや家畜飼養施設の破損、防潮護岸工などの林地保全施設の損壊などで約三十九億円となっています。  県では、被災した農林漁業者の経営を早急に再建するため、漁船や漁具等の取得への支援や漁港施設の機能回復、被災農地の除塩対策等に迅速に取り組んできたところであり、現在は、漁港の航路などに堆積した支障物の撤去によりすべての漁港が暫定的に利用可能となったほか、県が実施主体となって農地の除塩対策等を実施したことにより約二十三ヘクタールの被災水田で田植えが行われるなど、復旧に向けた動きが各地で見られています。  今後は、本格復興に向け、漁港関係施設や林地保全施設については、国の災害査定を経て速やかに復旧工事に取り組むほか、被災農家が経営を再開するために必要な農業機械等の整備についても支援し、一日も早い農林水産業の復興に取り組んでまいります。  次に、震災の影響を受けない家畜飼料の安定確保対策にどのように取り組んでいくのかについてであります。  今回の地震により、本県を含む北東北三県に家畜飼料を供給している八戸飼料穀物コンビナートが被災し、一時飼料の供給が停止したことで、本県の畜産経営が大きな影響を受けました。  県としては、今回の家畜飼料の流通停止という非常事態が発生したことを教訓に自給飼料の重要性が再認識されたことから、これまでも取り組んできた飼料用米の畜産経営への供給体制をさらに拡大していくほか、酪農家が総合混合飼料であるTMRの生産に活用しているリンゴジュースかすや大豆かすなどの地域飼料資源の利用をより一層促進することなどによって、家畜飼料の安定供給に向けた取り組みを進めてまいります。  最後に、震災の影響を受けた青森シャモロックの生産振興に向けた取り組みについてであります。  青森シャモロックについて、県では、これまで、鶏舎の整備に対する支援や定期的な生産指導、県内外の量販店や首都圏の料理店などへの販路拡大に取り組んできたほか、近年の配合飼料価格の高どまりに対応するため、本年五月に飼育管理マニュアルを、飼料用米やしょうちゅうかすなどの低コストな地域飼料資源も利用できる内容に見直しし、生産コストの削減について指導しているところでございます。  このような中で、今回の震災の影響により青森シャモロックの消費が一時的に低迷していることに加え、一部農場では飼料供給が滞ったことなどにより計画どおりの生産ができなかったと聞いておりますが、現在は、配合飼料の供給が震災前の水準まで回復したことから、県としては、飼育・衛生管理を一層徹底するための巡回指導や、ささみ、胸肉などの低利用部位を活用した新たな加工品開発などの販売促進活動を通じて、引き続き青森シャモロックの生産振興に取り組んでまいります。 34 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 35 ◯県土整備部長(大澤健治) 私からは五点お答えいたします。  まず、東日本大震災での港湾等の被害状況と復旧についてでございます。  県土整備部関係施設につきましては、特に甚大な被害があった港湾を初め、河川、海岸、下水道等において被害が生じております。港湾関係では、八戸港において、北防波堤約千五百四十メートルが倒壊し、甚大な被害が生じております。また、八太郎地区、河原木地区などで、泊地における土砂堆積や護岸損傷などの被害が生じております。河川関係では、馬淵川、五戸川の堤防や高瀬川放水路、猿辺川などの護岸に、また海岸関係では、市川海岸、横道海岸、百石海岸、三沢海岸の堤防などに被害が生じております。下水道関係では、馬淵川流域下水道の八戸汚水中継ポンプ場などに被害が生じております。  被害額は、港湾関係が約三百二十二億円、河川関係が約八億三千万円、海岸関係が約七億一千万円、下水道関係が約十五億二千万円などとなっておりまして、合わせて約三百五十五億円となっております。  復旧に向けた取り組みとしまして、被災した主な公共土木施設に関しての災害査定が、河川・海岸関係は五月二十四日から二十七日まで、港湾関係は六月十三日から十七日まで実施され、また下水道関係についても今後実施を予定しておりまして、被災施設の早期復旧に向けて全力で取り組んでまいります。  次に、民間住宅の耐震化の取り組みについてでございます。  県では、これまで、耐震改修技術者の育成を図るために作成しました青森県木造住宅耐震診断マニュアル及び青森県木造住宅耐震改修マニュアルを用いました講習会を実施するとともに、一般県民向けに作成しました青森県木造住宅耐震改修ガイドブックの配布等を通じて、木造住宅の耐震化の普及啓発を行ってまいりました。  また、平成十九年度からは市町村が実施する住宅耐震診断事業に対して補助を行ってきており、今年度は十一市町で事業を実施する予定となっております。  今年度は、新たに、青森県安全安心住宅リフォーム促進事業の中で、民間住宅の耐震改修工事に対する補助を行うこととしております。また、昨年度作成しました青森県木造住宅耐震化マニュアルを用いたシンポジウムを開催し、木造住宅の耐震化を促進していくこととしております。  次に、平成二十三年度県土整備部の工事発注状況についてです。  本県は、積雪寒冷地という地域特性及び公共事業等への依存度が高いという経済特性に加え、今年度は、東日本大震災後の県内の厳しい雇用情勢に対応することが最重要課題となっております。  このため、発注計画の前倒し等により、一層の早期発注を促進する必要があることから、青森県公共事業等施行対策本部会議におきまして、県全体の平成二十三年度の上半期発注目標を、議員御指摘のとおり八〇・四%というふうに設定したところでございます。  県土整備部におきましても、速やかな発注に向けまして、各発注機関に対し、六月から本庁職員による積算業務の支援を行っているところでございます。今後とも、上半期の発注目標の達成、早期発注に向けて、県土整備部一丸となり鋭意取り組んでまいります。  次に、地元建設企業の受注機会の確保についてでございます。  公共工事の発注に当たりましては、これまでも、地域経済・雇用対策などの観点から、可能な限り分離分割を行うことなどにより、県内企業への優先発注に努めてきたところでございます。今後も、これまでと同様に県内企業の受注機会の確保に努めてまいります。  最後に、適正価格での契約を推進するためダンピング対策を強化するべきという御質問についてでございます。  著しく低い価格での入札につきましては、公共工事の品質確保への支障、あるいは下請及び労働者へのしわ寄せが生じかねないことなどから、その排除を徹底することが求められております。  このため、県では、五千万円未満の工事においては最低制限価格制度を、五千万円以上の工事については低入札価格調査制度を採用し、適正価格での契約の推進を図っているところでございます。  最低制限価格及び低入札調査基準価格につきましては、平成二十一年四月、平成二十二年四月と二年連続で引き上げを図るなどダンピング対策を強化してきておりまして、その結果、低入札工事が減少し、着実に効果があらわれてきております。さらに、本年度におきましても最低制限価格の引き上げを実施しております。  今後とも、適正な価格での契約を推進するため、適切な入札契約制度の運用に努めてまいります。  以上でございます。 36 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 37 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 東日本大震災からの復興についてのうち、県内観光産業の影響について二点お答え申し上げます。  まず、震災後の県内の宿泊客の状況についてでございます。  県が毎月調査しております県内主要宿泊施設のサンプル調査では、東北新幹線が全線開業いたしました昨年十二月が前年比一一〇%、本年一月が一二六%、二月が一一三%と、開業効果によりまして順調に宿泊客が増加していたところでございます。  しかしながら、東日本大震災後は、東北新幹線の運休等によりましてキャンセルが相次いだことから、三月が前年比七七%、四月が七八%と、いずれも大きく落ち込んだところでございます。さらに、東北新幹線が全線復旧した後の五月も、前年比八七%と依然として厳しい状況にありますものの、一方で、五月中旬以降、りんごの花ツアーなど新たに商品造成された復興関連ツアーが人気を博しているなど、県内宿泊客の増に向けた回復の兆しが見えてきているというふうに考えているところでございます。  次に、県内観光産業の復興に向けて県ではどのような対応をしていくのかということでございます。  宿泊業を初めといたします本県観光産業が震災によりまして深刻な影響を受けていることを踏まえ、県では、去る五月九日に策定いたしました青森県復興プランにおきまして、とことん元気な観光産業の復興に向けて、三つの柱のもとに強力に取り組んでいくこととしたところでございます。  第一の柱「「青森の元気」情報発信と県内交流人口の拡大推進」では、日本及び東北の元気回復と位置づけた青森デスティネーションキャンペーンを展開し、県内外で誘客イベント等を積極的に実施していくということでございます。また、第二の柱「広域連携による誘客促進」では、北東北三県連携によります誘客プロモーション等を実施、第三の柱「海外との絆を生かしたインバウンドとビジネスの充実・強化」では、海外メディアを活用した正確な情報発信や韓国、台湾でのトップセールスなどを実施することとしてございます。  また、夏祭り以降の宿泊需要を下支えするため、国内旅行エージェントに対する宿泊つき旅行商品の造成支援や、県民を対象とした県内宿泊モニターキャンペーン等を実施することとし、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  さらに、六月二十日には知事が溝畑観光庁長官を訪問いたしまして、国として、本県を初めとする東北地方への大規模な誘客キャンペーンを実施するよう要請したところでございます。  今後とも、市町村や関係団体、東北各県等とも連携しながら、本県観光産業の振興に向けて取り組んでまいります。 38 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 39 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 風力発電の導入に当たっての課題、また、その課題に対する県の対応についてお答えいたします。  県では、平成十八年二月に策定いたしました青森県風力発電導入推進アクションプランに基づきまして、風力発電の導入推進と県内の産業振興につなげていくための取り組みを進めてきたところでございます。  本県における風力発電の導入推進に当たっての課題としては、一つに、事業の採算上、風車の大型化、大規模化が有利であり、多額の資金調達が必要になるといったコスト的な問題がございます。また、二つに、風力発電などの不安定電源の大量導入は系統の負荷増大となるため、系統連系に制約があるといった構造的な問題もございます。  このため、県では、まずコスト的な課題の解消のため、一つとして、再生可能エネルギーの開発や事業化に係る金融面の支援、二つとして、強力な全量買い取り制度の早期導入、また、構造的な課題に対しましては、一つとして、風力発電連系可能量拡大のための系統の強化、二つとして、大規模蓄電池の設置に対する支援、さらには、早期実現に向けましては、早急なる電源確保のための規制緩和に係る特別措置の計五項目を、国に対する平成二十四年度重点施策として提案することとしております。  これらの施策は、東北地域全体に展開することで被災地の復旧・復興に資するものであり、国による再生可能エネルギーの導入拡大の取り組みについて、今後の動向を注視してまいりたいというふうに考えております。 40 ◯副議長(相川正光) 教育長。 41 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、県立学校施設の耐震化の取り組みについてです。  学校施設は、児童生徒等の学習や生活の場であり、災害発生時には地域住民の応急避難場所としての役割を果たすことから、県教育委員会では、県立学校施設の安全性を確保するため、計画的に耐震化に取り組んできたところです。  文部科学省が昨年七月に公表した平成二十二年四月一日現在の耐震改修状況調査によりますと、本県の耐震診断実施率は、公立高等学校九四・〇%、特別支援学校八二・五%であり、耐震化率は、公立高等学校七九・四%、特別支援学校九一・八%となっております。  なお、平成二十三年四月一日現在の耐震化の状況については八月に公表される予定ですが、耐震診断実施率は、公立高等学校九九・六%、特別支援学校一〇〇%となり、耐震化率は、公立高等学校八九・九%、特別支援学校九九・〇%となる見込みであります。  本年度、県立学校三十一棟の耐震補強工事と十二棟の設計を実施する予定であり、順次、計画的に取り組んでまいります。  次に、放課後における児童に対しての県の対策についてです。  県では、放課後における子供の安全で健やかな活動場所を確保するため、総合的な放課後対策事業として放課後子どもプラン推進事業を実施しております。  本事業は、すべての子供を対象とした文部科学省の放課後子ども教室推進事業と、共働き家庭などの小学校低学年を対象に放課後児童クラブを設置する厚生労働省の放課後児童健全育成事業を、一体的に、あるいは連携して実施するものであります。  放課後子ども教室では、安全管理員が、地域の大人の協力を得て、スポーツ活動や文化活動などを子供たちに指導しております。また、放課後児童クラブでは、保護者や家庭のかわりに専任の指導員が子供たちの放課後の生活支援を行っております。  今年度は、三十八市町村で事業が実施されており、放課後子ども教室は二十六市町村で百三教室、放課後児童クラブは三十一市町村で二百五十七クラブが開設されております。  以上でございます。 42 ◯副議長(相川正光) 北議員。 43 ◯三十五番(北 紀一) お答えいただいたわけでございますけれども、幾つか再質をしてまいりたいと思います。  まず風力発電についてでありますけれども、買い取っていただくための弊害というふうなものが多々あるわけでございますね。これは、私もこれに携わって六年、七年ぐらいやっておりますといろいろなことがわかってきているわけでございますけれども、一つには、今現在引かれている送電線の容量がどうしても不足している、こういうふうなことなんですね。そうすると、どうしても買い取りには制限される部分が出てくる。よってもって、今現在行われているものが──例えば発電業者の五社なり六社なりが、ここは東北電力ですから、東北電力さんに、ここに建設してここへ売りたいというふうになったときに、買い取る量はもう決まってしまうわけです、送電線の容量の関係で。  そのために、抽せん等々によってしか行うことができない。それでは、やはり、平等というふうなものには余りにもほど遠いような結果が出てくる。当たるところは二年でも三年でも続けて当たる、当たらないところは全然当たらないところが出てくる、こういうふうな事例もあるというふうに聞いておるんですが、やはり、これを解消するためには、国の事業として、公共事業としてこの送電線事業をやるべきじゃないのかと。  これは、経産省へも私は何回か出向いて、直接担当課のほうに進言して、そういうふうな考えでもってあなた方は全量買い取りを進めていけないかというふうなことでお願いしてあります。もっともな話だというふうなことで理解はしてくれておりますけれども、まあ、先立つものはここにおいてはやはり金というふうなこともあるだろうし、しかし、こういうふうなものは何らかの方法をもって解決できるものではないか。ましてや、私たちの青森県は今や風力発電日本一を達成したわけでございますので、その日本一の県からこういうふうな全量買い取りのためのいろいろな施策というふうなものを国に求めていくべきではないのかと、こういうふうに私は考えているわけでございます。その点についての県の御見解をお伺いしたいと思っております。それが一点。  それから、今のシャモロックの件でございますけれども、これは、飼料が高どまりしてどうにもならぬと。今も後ろにいる相馬先生ともちょっと話をしたんですけれども、私がこの質問をするに当たっては大鰐のほうともいろいろやりとりしてきて御質問させていただいているわけでございますけれども、どうしても飼料が一番のネックだと。  先ほど質問の中で申し上げましたとおり、大手ブロイラーメーカーなんかでは、我々が六万四、五千円から七千円ぐらいの間で買わざるを得ないところを、彼らは我々の買う半値以下で買っているんですよ。そういうふうなことがあれば、我々のシャモロックは生産すれば生産するほど赤字になっている、これが現状なわけでございますよ。それを何とかかんとかして今まで六年、七年というふうなものをやりくりしながらやってきたんですけれども、皆、この辺でもう限度だと、こういうふうな声を私は聞くわけでございますよ。  で、先ほども一般質問の中で話をしました共同購入とか、あるいはまた、場合によっては、差額分の一部──県からの購入の補てん制度というふうなもの──県が主導して乗り出したシャモロック事業ですから、それぐらいのことは取り組んでいただいてもいいのではないか、ぜひこういうふうな話をしてくれという声が多くの生産者の中からありましたので、あえて私はここで申し上げさせていただかなきゃならぬというふうなことでございますので、県も、その辺のところを──急にこの場では、なかなか、やるともやらないとも、今の知事さんの話の中でも答えは言い出しにくいだろうとは思うけれども、今後の課題としてぜひひとつこれは具現化していただきたい、私はこう考えております。
     それから、あと一つ、総務部長に今答弁に立っていただいたんですけれども、懇話会の十二人のメンバーでいろいろあれしてというふうな話でしたけれども、その十二人の懇話会のメンバーというはどんな方々か、ここで御披露できるものであれば御披露していただきたい。そして、その中でどのようなことが具体的に話されるのか、この辺のところもお聞かせ願えればありがたい、こう思っております。どうぞひとつ、これを再質とさせていただきます。お願いします。 44 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 45 ◯総務部長(田辺康彦) 懇話会の十二名のメンバーの方でございますけれども、大学の先生、例えば防災の専門の方ですとか、あるいは農業関係の団体、あるいは水産関係の方々、あるいは市長会、町村会といった市町村を代表する方々、そのほか、NPO関係ですとか、民間の経営をされている方たちとか、基本的には幅広な方々から構成されてございます。  また、これは第一回目の議論でございましたのでいろいろな論点が出ましたけれども、今後の農林水産業のあり方、あるいは、今後の八戸を中心とした水産業のあり方、あるいは、防災に強いまちづくりのあり方ですとか社会システム全体に向けての今後のあり方ですとか、さまざまな論点が出されましたけれども、今後はもう少し議論を集約しながら議論を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 46 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 47 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 飼料価格の高騰への対応についてでございます。  大手養鶏事業者では大量の配合飼料を一括購入することによって単価が低く抑えられているという事例もございますので、県としては、青森シャモロックについても、県内の生産者グループがまとまって購入できる仕組みについて生産者等と検討してまいりたいというふうに考えております。 48 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 49 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 風力発電の連系可能量増大に向けては電力の系統の能力が少ないということがネックだということで、それに対する国への要望についての御質問でございました。  先ほどもお答えいたしましたとおり、県といたしましては、風力発電連系可能量拡大のための電力系統の強化を今年度も国に対し要望していくこととしております。  国におきましては、ただいま議員から御提言のあったことも含め、県の提案内容についてしっかり検討していただくよう、これからも引き続き強力に要請してまいります。 50 ◯副議長(相川正光) 二十二番櫛引ユキ子議員の登壇を許可いたします。──櫛引議員。 51 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 青和会の櫛引ユキ子でございます。  今回の東日本大震災で被災に遭いました多くの皆様方にはお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復旧・復興を願っているものであります。  それでは、第二百六十六回定例会の一般質問をさせていただきます。  東日本大震災の後、テレビからいつも流れてきたこの言葉──「「こころ」はだれにも見えないけれど 「こころづかい」は見える 「思い」は見えないけれど 「思いやり」はだれにでも見える」、「あたたかいこころも、やさしい思いも、おこないになって、はじめて見える。その気持ちをカタチに。」。公共広告機構のこの言葉を私たちはずっと心の奥に刻み込まれたと思っております。こんなときだからこそ、人と人を支える大事な行いだと思っています。一日も早い復旧・興をだれもが願っています。  しかし、余りの被害の大きさにただただ驚くばかりであります。三カ月を過ぎたころ、被災地の災害ボランティア活動に参加する機会がございました。社会福祉協議会の主催で、五所川原の力を被災地にということで、二回目の開催に参加いたしました。  岩手県山田町です。海岸線がきれいで漁業が盛ん、そして自然豊かな町です。人口約一万八千人、居宅数約六千棟のうち約三千三百棟が被災し、約五百七十人が死亡、さらに二百七十人が不明ということでありました。  山田町被災ボランティアセンターは、中心部から約五キロ南下した場所に設置され、受け入れをしておりました。すぐ下の老人介護施設は全壊状態、さらに、亡くなった方もいらしたようで、花も添えられておりました。中心地は、火災の被害もあり、一帯の建物はほとんどなく、焼けた車が山積している状態でした。まだまだこれから解体のところが何件もあり、押し上げられた船もそのままでありました。被災者の方に頑張ってとは言われず、黙って頭を下げるだけでした。今私たちにできることは何だろうと考えずにはいられません。少しでも自分にできる節約をし、自分がこうして暮らしができること、当たり前の普通の生活に感謝をして過ごすことが大事だとつくづく感じてまいりました。  我が青森県は、知事のスピード感のある対応で、被災者にとってはどんなにありがたいことだったろうと思っています。国の対応の遅さは、多くの人々に不安やいら立たしさを与えてしまいました。まずは、県内の皆さんの一日も早い復旧を望むところであります。  大震災により、経済は大きく揺れ動いています。被災に遭った方々はもちろんのこと、間接的・二次的被害がこの青森県を襲おうとしています。このことにも目を向けて対応策を講じてほしいところであります。  その一つの企画として、チャリティーコンサートを行い、益金で夏祭りに被災滞在型の観光をしてもらうことが、県内のそれぞれの地域で行われようとしております。家族を呼び寄せ、そして、地元の物産を購入していただき、味わってもらい、お土産をたくさん買っていただく。地元にも活力を与え、そして、お金では得られない感動を味わってもらう。もう一度来てみたいなという思いを持ってもらう。そうして観光を広めてもらうことが必要と考えています。  海外への風評被害を取り除く方法として、向こうからだけを待つのではなく、こちらから出向いて一人一人の心に訴えることが、いずれは大きな力となって返ってくるものと信じています。一人の日本人が外国の方を救ったことにより国を動かしたこと、その事実も非常に意義深く受けとめています。日本人の底力を信じ、それぞれができることをこれから考えていきたいと思っております。  まず初めに、防災関係機関との連携強化についてお伺いします。  知事は、再選後の最大使命は「震災復興・防災あおもり」の迅速かつ着実な実行であるとおっしゃいました。未曾有の被害に遭ったこのようなときこそ、県民の命と暮らしを守る強い決断や努力が問われるときと考えます。被災地を抱えた知事として、強いリーダーシップを発揮し、積極的に動いたこと、県民を救うことに早急に立ち上がった姿勢は、大差での勝利ということで結果を得たのだと思っています。  今回被災した八戸漁港は、全国で特に重要かつ大きな十三漁港の一つであり、沖合・遠洋漁業の基地となっており、一日も早い復旧が望まれるところであります。なかなか先が、先導する者の考えが見えない中央とは違い、早く指導力を発揮した当県は、力強さ青森力をこれからもどんどん打ち出してほしいと思うものであります。  そこで、多くの不安を抱いている県民に対して、これからの対策がさらに重要と考えます。まだ復旧のさなかではありますが、同時に防災対策の確立を目指していくことも県民の要望であります。今まで、大規模災害に備え、県では、自衛隊、消防、警察などの防災関係との連携強化のためどのような取り組みを行っているのかお伺いします。  次に、地域防災力の強化についてお伺いします。  自分の身は自分で守る自助や、地域や人と人同士が助け合う共助が減災につながるとされています。各都道府県の結成状況において、組織率が東北管内でも一番低く、昨年の県内の組織率にはばらつきがあるようであります。  県を中心として意識を高めていく必要性があることから、まずは地域からです。隣の高齢者の方を、または、ひとりでは動けない方たち、要支援者をしっかり把握した計画に取り組み、それを市町村はつくり上げていくこと、さらに、組織率をアップさせるよう県もかかわりを持っていくことに力を注ぐべきときであります。  国においては、国の防災基本計画を見直し、津波災害の対策強化を決めています。秋をめどに専門家の意見を集約し、国や都道府県、市町村に対して具体的な防災対策の検討を求めるとしています。  一九九五年の阪神大震災後にも各自治体が計画を見直しました。各地の自治体が、被災地の復興支援のため多くの職員を派遣しています。職員の被災地での活動を踏まえ、各自治体では、今後、地域防災計画の見直しに反映させるべきだと考えます。  今回身元が判明した犠牲者の六五%は六十歳以上が占め、多くの高齢者が逃げおくれたことが改めて判明しています。震災発生が平日の午後で、家族と離れて不在だった高齢者が逃げおくれていると聞きます。地域防災力の強化が求められることから、県は今後どのような取り組みを行おうとしているのかお伺いします。  二点目として、震災の影響による離職者の再就職支援についてお伺いします。  このたび、生活保護受給者が五十九年ぶりに二百万人を突破したと言われています。従来から就労支援対策は打ち出されてきましたが、生活保護減少の決定打とはなっていない状況だといいます。そこで、国は、地方自治体とハローワークの連携を強化し、雇用の場確保に動き出したようであります。  本県の雇用情勢は、長引く景気低迷に加え、この大震災の影響でますます厳しい状況が続いています。四月に五人以上の解雇者を出した県内事業者は三十四件に上り、解雇者数は六百三十三人で、前年同時期に比べ大幅にふえたと言われます。中でも、建設業や宿泊・飲食・サービス業での解雇者が多く、いずれも震災による工事停止やキャンセルなどが要因となっています。  そこで、大震災の影響による県内の離職状況についてお伺いします。  また、間接的な被害による離職者に対する再就職支援について、どのような対策があるのかお伺いします。  最近の雇用の傾向として、資格取得をしているかを重んずる企業もふえています。技術者資格を持っていることは企業にとっても強みであり、経験、実績があることは率先力になり得ます。ただ漫然と待っているのではなく、みずらから努力する姿勢こそが経営者の目を引くところであり、期待をされる面であります。ハローワークを通じ、生活資金の支援を受けながら資格取得も可能と聞いております。人材育成事業の積極的な実施が必要と考えますが、本年度の主な取り組みについてお尋ねします。  三点目として、西北地域の観光振興についてお伺いします。  東日本大震災や福島第一原発事故の影響で、日本を訪れる外国人旅行者が三月、四月は激減したと報道されていました。また、風評被害を含めた日本の観光産業への打撃は、被災地にとどまらず全国へ広がっています。まさに、出口が見えない、先が見えない観光業界となっています。特に、県内の観光産業の就業者数は、農業に従事する人の次に多いとさえ伺っています。  東北新幹線も十二月に開通し、さあ、これから青森県も観光に向けて一丸となって全国から呼び込むぞという思いで、三月の春休みなどを見込んで企画したことと思います。ことしの県内の主な春祭りの入り込み数は、主催者発表によると、県内十五地区の合計で二百九十万八千人となっており、平成二十二年入り込み数三百七十二万九千人の七八%となっております。震災の影響により祭りを中止したところや、また天候不順等の影響もあり、全体として減少しました。  ちなみに、二十二年は、天候の影響で桜の開花が遅かったため、四月下旬の期間前半は客足が鈍ったものの、五月に入り、見ごろのピークを迎えた影響で、全体として入り込みが増加しました。  そこで、西北地域の観光客の入り込み状況についてお伺いします。  次に、滞在型観光の推進についてお伺いします。  この夏、企業が節電を行うに当たり、例年よりも長い休みとなる傾向にあります。また、子供たちの夏休みを利用した滞在型という形の取り組みがなされるようであります。西北地域は宿泊施設が十分とは言えない面もありますが、少しでも多くの方々に、まだまだ多くある観光資源に目を向けてほしいと考えています。  そこで、西北地域の観光資源を生かし、県では滞在型観光の推進にどのように取り組んでいくのかお伺いします。  四点目として、青森県の節電対策基本方針についてお伺いします。  東北電力の調査で、今回の震災による設備被害の状況が公表されました。仙台火力発電所、新仙台火力発電所、福島原町火力発電所の三つの発電所に支障を来しました。さらに、東通原子力発電所は定期点検のため停止中、そして、震災の影響で女川原子力発電所も停止中であります。  震災前は、電気の使用がふえても、発電をふやしてバランスをとっていました。ことしの夏は、使用がふえても、発電に限りがあるため、バランスを崩す、つまり停電になる可能性が出てきました。需給バランスが崩れると大規模停電が発生し、復帰には長時間を要するとされています。あるいは、計画停電をしなければならなくなる可能性が生じます。そうすると、経済、生活に大きな影響を与えることとなります。  そんなことにならないよう、節約、節電は家庭から行う必要があります。エアコンや冷蔵庫など、冷やす機器の節電は大切です。日中の平均的消費電力に対する削減率が一番高いからです。一度設定温度を上げると一〇%、無理のない範囲で消し、扇風機を使うと五〇%となります。日中の電気の使用量をできるだけ控えることも大事です。また、できる範囲内で、電気の使用時間を日中から早朝にシフトします。  事業所においての節電手法として、節電マニュアルを作成する、あるいは節電ポスターなどによる意識喚起、従業員への講習会を実施することが必要とされています。  弘前市では、節電対策へ意気込みを示しており、定例会にポロシャツ姿で理事者側は出席したとのことであります。また、昨年からは、議員はノーネクタイ、上着なしの軽装を認めることを申し合わせているそうです。  そこで、県は夏場に向けて節電対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。  五点目として、再生可能エネルギーの導入推進についてお伺いします。  世界的に地域温暖化対策が強く求められる中、再生可能エネルギーへの期待が増大しています。また、再生可能エネルギー関連産業における競争力の維持強化により経済成長の一翼を担うとの期待がされている背景を踏まえ、我が国がエネルギー安定供給の確保、環境への適合、経済効率性の実現を図っていく中で、再生可能エネルギーの導入拡大は、地球温暖化対策、エネルギー自給率向上、エネルギー源多様化、そして環境関連産業育成等の観点から、より一層重要となっています。  そこで、太陽光発電や風力発電などの再生可能エネルギーの導入推進について、県の考え方をお伺いします。  次に、教育施設あるいは個々の住宅などに取りつけています太陽光発電の状況や取り組みについてお伺いします。  地球温暖化の原因となる排気ガスや二酸化炭素などを排出しないクリーンなエネルギーとして導入が進められている、六ヶ所や五所川原市市浦地区に建設されております風力発電についてもお伺いします。  六点目として、西北五地域の自治体病院機能再編成についてお伺いします。  西北五圏域では、平成十二年度から、持続可能な医療提供体制の構築に向けて、構成市町が自治体病院機能再編成に取り組んできました。医療機能の高度・専門化を図り、集約化、一本化した病院事業経営を行う抜本的な改革を行うものとしています。  つがる総合病院は、建物が免震構造──建築物と基礎との間にゴムやばねなどを使って地震の際に振動を緩める──となっており、基礎の傾斜が免震層の性状に悪影響を及ぼす可能性があるということで、より安全のために基礎工事をアップさせて取り組んだと聞いております。今回の震災のことも踏まえ、何よりも地盤強化が大事であります。建設工事の着工予定は八月中旬とし、二〇一三年九月の完成予定となっております。建設工事費百十七億四千三百万円、総事業費約百七十億円となっており、全国的にもモデル事例であることから、特に注目を浴びています。  そこで、県として、自治体病院再編成を進める上で、西北五地域の取り組みをどのように評価しているのかお伺いします。  また、現在、つがる西北五広域連合を主体とし、医師確保、市民への周知徹底、周囲の病院との連携、医師会との協力体制などに取り組んでいます。しかし、連合だけでの対応は大変な業務だと考えます。  そこで、西北五地域の自治体病院機能再編成に対し、県としてどのような支援を行っているのかお伺いします。  七点目は、子育て支援・少子化対策についてであります。  近年の少子化や大幅な人口減少は本県の喫緊の課題であると認識しています。少子化対策の中には、子供ができてからの事業しかほとんどありません。結婚に対する支援や未婚者に対する結婚支援事業など、県外では活発になってきていると聞いています。過去に、農家の嫁不足対策として農業委員会等の企画もありましたが、長く続かなかったと思っています。  「待つより探す 運命のひと 婚活宣言!!」をキャッチフレーズとして、中泊町で九回目の事業を開催している企画会社があります。何か地域に貢献できないかと考案したと聞きました。青森地区のNPO法人と情報交換をしながら、中泊町にとどまらず、つがる市、五所川原市、青森市などの会場を利用しながら活動をしています。少子化対策は恋愛、結婚からと、四十七都道府県中三十五県もが結婚支援事業を実施するという、結婚を応援する社会的機運が高まっています。  そこで、本県の合計特殊出生率及び婚姻率の現状についてお伺いします。  また、今年度のあおもり出会いサポート事業についてお伺いします。  最後に、中高年労働者の就職支援についてお伺いします。  中高年齢者とは四十五歳以上からのことを示し、高年齢者とは六十五歳以上を示すとされています。四十五歳以上になりますと、職を求める際に、年齢制限のような感じで大変苦労しているようであります。また、高年齢者となりますと、シルバー人材センターに登録をし、仕事がいつ来るのかなと待ち続ける状況だと聞きます。それだけ登録会員が多いということだと感じます。  シルバー人材センターは、昭和五十五年七月三十一日設立の八戸市シルバー人材センターが一番早い時期からありました。高年齢者の多様な形態による就業機会と福祉の増進を図るためを目的としています。二十二年度は七千八百八十四人の会員数であり、多くの高年齢者が仕事に携わっています。それぞれの得意とするもの、あるいは技術を要するものと、それぞれの能力に合った仕事をしていると感じています。  国民年金だけで暮らしていくには大変な時代です。多くは望みませんが、あと少しの余裕が欲しいのが本音であろうと思います。シルバー人材センターだけではなく、各自治体でも高年齢者が働ける企業づくりを創出してほしいと思っています。  そこで、中高年労働者の就職支援について県はどのように取り組んでいるのかお伺いします。  以上、壇上からの質問とします。 52 ◯副議長(相川正光) 知事。 53 ◯知事(三村申吾) 櫛引議員にお答えします。  まず、大規模災害に備えての自衛隊、消防、警察等との連携強化の取り組みであります。  大規模災害時には、迅速な初動体制の確立と的確な災害応急対策が何よりも重要であります。このため、いざ災害が発生した場合に、消防、警察、自衛隊等の各機関が連携して情報収集や災害応急対策に当たることができるよう、毎年度の総合防災訓練や図上訓練において実践的な防災対応力の向上に努めているところであります。  昨年五所川原市において行った県総合防災訓練では、地震発生時の災害応急対策と津波に対する避難訓練等を実施したところであり、今般の東日本大震災においても、各防災関係機関が訓練の成果を生かし、総力を挙げて救助・救出活動等に当たったところであります。  今後とも、県民の生命、財産を守るという強い決意と覚悟のもと、防災体制のさらなる充実と強化を推進し、「震災復興・防災あおもり」の迅速かつ着実な実行を進めてまいります。  西北地域における滞在型観光の推進であります。  西北地域は、圧倒的迫力で観客を魅了します五所川原立佞武多や津軽三味線等の祭りや伝統芸能、世界自然遺産白神山地や十二湖に代表される自然景観、作家太宰治の生家であります斜陽館など、たぐいまれな観光資源に恵まれております。  私は、滞在型観光を推進し、東北新幹線全線開業効果を継続的に獲得していくためには、県内各地域の自然、景観、文化、郷土料理等を生かした観光コンテンツの一層の充実強化により地域の新たな魅力の創出を図り、本県ならではの楽しい時間の過ごし方を観光客の皆様方に提案することが重要であると考えております。  これまで、西北地域では、新鮮なしゅんの素材を用いた郷土料理を提供します白神海彦山彦食の旅を推進してきましたほか、街歩きや郷土の文化・食の体験空間としての太宰ミュージアムの開設、奥津軽の歴史探訪や食の魅力の掘り起こしなど、地域県民局と地域の方々との協働による新たな魅力創出に向けた取り組みが積極的に展開されているところであります。  今後とも、地域との連携を密にし、専門家の助言を得ながら、西北地域の豊かな観光資源の一層の活用・連携を図り、多様化する観光客のニーズを踏まえた魅力ある観光コースを構築し、広域・滞在型観光を強力に推進していきます。  青森県の節電対策の方針であります。  このたびの東日本大震災により東北電力管内の多くの発電所も甚大な被害を受けましたことから、電力供給力が低下しており、特にこの夏の電力が大幅に不足することが見込まれる事態となっております。議員御指摘のとおりであります。  このため、国の電力需給緊急対策本部では、夏期の電力需給対策として昨年比一五%の需要抑制の方針を打ち出し、また、さきの県議会臨時議会においても節電に関する決議がなされたところであります。  このような状況を踏まえ、本県としても、今月六日、青森県節電対策基本方針を公表したところであり、県も、一需要家として、県有施設に係る節電行動計画を策定し実行するほか、広く県民に対しまして節電に取り組む機運醸成を図ることとしております。  具体的には、県有施設等では、照明、空調、OA機器などの節電対策や、昨年より前倒しでクールビズを実施するなどにより、昨年比一五%以上の節電に取り組みます。  また、県民が一丸となって節電に取り組むための県民全員参加プロジェクト「節電マイナス一五%」を実施し、積極的に広報活動を展開していくとともに、去る十七日には、東北電力主催のキックオフイベントに私自身も参加させていただき、県民の皆様と一緒にあおもり節電宣言を行ったところであります。  この夏の大規模停電や計画停電を回避し、県民生活の安全・安心と産業活動の確保、東北地方被災地の一日も早い復旧・復興のため、県民、企業の皆様とともに一致団結して節電に取り組んでいく決意であります。  自治体病院機能再編成を進める上での西北五地域の取り組みの評価でありますが、私は、知事就任以来、限りある医療資源のもとで地域医療の確保を図るため、自治体病院機能再編成と医師確保対策を両輪として取り組んできました。  西北五地域保健医療圏では、平成十二年度から、持続可能な医療提供体制の構築に向けて、つがる西北五広域連合による圏域の五医療機関の一体的運営、新中核病院への高度・専門医療の集約化、新中核病院とサテライト医療機関とのネットワーク構築を核とする自治体病院機能再編成に積極的に取り組んできました。  私としては、この西北五地域の取り組みは、国や県の指針にも合致し、全国的にも先進的な事例となる抜本的な取り組みであり、限りある医療資源のもとで地域医療を守るためのモデルとして、県内の他圏域にも波及し、県全体の医療の確保につながっていくことを期待しており、着実に実現していただきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 54 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 55 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 地域防災力の強化に向けた今後の取り組みについてお答えいたします。
     災害発生時には、それぞれの地域において、自主防災組織を含めた防災関係機関が連携・協力し、防災活動を迅速かつ的確に実施することが求められます。  このため、平時から防災関係機関相互の連携体制を確立するとともに、地域住民の防災意識の向上を図り、地域全体としての防災力を高めることが重要であると考えています。  県では、これまでも、県総合防災訓練において、自主防災組織など地元住民の参加のもと避難誘導訓練等を実施しているほか、自主防災組織みずからが、消防機関や近隣の町内会等との連携を図りながら、災害時要援護者の安否確認や避難誘導訓練、みずから整備したテントや簡易トイレ等の設営訓練など、実践的な訓練を主体的に実施しています。  また、東日本大震災の際には、太平洋沿岸の市町村の自主防災組織や町内会では、日ごろの防災訓練の経験を生かし、迅速に災害時要援護者の避難誘導等を実施したと聞いております。  県としても、市町村と連携し、自主防災組織の立ち上げや地域防災リーダーの育成に重点的に取り組むほか、各市町村に対して災害時要援護者の避難支援計画の早期策定を働きかけるなど、引き続き地域防災力の強化に努めてまいります。 56 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 57 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、西北五地域の自治体病院機能再編成に対する支援についてお答えいたします。  県では、西北五地域の自治体病院機能再編成の着実な実現に向けてさまざまな支援を行っております。  まず、人的支援としまして、平成十七年度から、運営主体であるつがる西北五広域連合に県職員を派遣しているほか、広域連合が設置する委員会等へ委員として参画し、助言などを行っています。  また、弘前大学医学部入学生を対象とした奨学金貸与者が順次卒業を迎えてまいりますが、その配置に当たっては、自治体病院機能再編成が進展している圏域に優先的に配置する方針としているところであり、圏域の努力にこたえるように県としても支援していきたいと考えております。  次に、財政的な支援です。  平成二十一年度に策定した西北五圏域を対象とした青森県地域医療再生計画に基づき、新中核病院の高度・専門医療に必要な医療機器整備、弘前大学への寄附講座設置、女性医師等の働きやすい環境整備、医療情報システムネットワーク構築等に対して、地域医療再生基金を活用した支援を行っております。  さらに、圏域全体の中核医療機能を担い、自治体病院機能再編成のかなめとなる新中核病院について、高度・専門医療に対応した施設整備が着実に図られるよう、つがる西北五広域連合に対し、平成二十五年度までの三年間で総額二十五億円を上限に支援を行うこととしております。  続いて、本県の合計特殊出生率等についてです。  平成二十三年六月に厚生労働省が発表しました人口動態統計によりますと、本県の平成二十二年の合計特殊出生率は、概数で一・三〇でした。前年と比較しまして〇・〇四ポイント上昇しておりますが、全国順位は高い順から三十八位となっております。  また、本県の平成二十二年の婚姻率につきましては、人口千対の概数で四・三でした。前年と比較しまして〇・一ポイント下回り、全国順位は前年と同じ四十五位となっております。  最後に、あおもり出会いサポート事業についてです。  あおもり出会いサポート事業は、平成二十三年度から三年間の青森県未来への挑戦推進事業です。  この事業は、これまで家庭、地域、職域が果たしてきた縁結び機能を再構築するとともに、結婚、出産、子育てを支援する機運を醸成し、少子化の要因の一つである未婚化、晩婚化の流れを変えることを目的としております。  その事業の内容は、七月一日に開所を予定しているあおもり出会いサポートセンターを中核として、出会いを希望する男女や出会いの場となるイベント等を開催する民間企業・団体に会員登録していただき、男女会員にイベント情報を提供して出会いの場づくりを公的にサポートするほか、世話役、相談役となるサポーターの育成と活動支援、結婚に関する意識啓発等に取り組むこととしております。 58 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 59 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  まず最初に、東日本大震災の影響による県内の離職状況についてでございます。  青森労働局によりますと、五月三十一日現在、東日本大震災の影響により県内のハローワークに雇用保険資格喪失者を届け出た事業所は百九十三社、対象人数は千百五十九人となっております。  特に、ハローワーク八戸管内が百十八社、五百七十二名と約半数を占めているほか、ハローワーク三沢管内が十三社、百七十九人、ハローワークむつ管内が十八社、百九人となっております。  次に、間接的な被害による離職者への再就職支援についてでございます。  東日本大震災の影響によりまして、物流の停滞のため企業活動の縮小等を受けて離職を余儀なくされた方がふえるなど、雇用情勢の悪化が懸念されております。  県では、こうした状況を踏まえまして、間接的な被害を受ける県内各地において雇用機会の確保が必要であることから、今年度実施する緊急雇用創出対策事業約四千人分につきまして、震災の影響により離職された方々の雇用機会の確保とその前倒し執行につきまして庁内各部局に依頼するとともに、市町村に対しても同様の要請を行ったほか、本定例会に追加の事業費を計上し、新たな雇用機会の創出を図ることとしております。  また、震災の影響による離職者等を雇用する企業を金融面から支援するため、県特別保証融資制度に震災離職者雇用支援枠を創設したほか、離職者の早期の再就職を促進するため、職業訓練を新設や拡充して実施しております。  このほか、離職を余儀なくされた方々の相談窓口としまして、国と連携して弘前市と三沢市に地域共同就職支援センターを開設しており、職業紹介を初め、合同企業面接会やスキルアップ講習会等の再就職支援を行っております。  今後とも、関係機関と連携を密にしながら、震災の影響による離職者の再就職支援に取り組んでまいります。  次に、再就職支援には資格取得やスキルアップを図る地域人材育成事業の積極的な実施が必要ではないかという御質問についてお答えします。  県では、失業者が再就職を果たすためには、企業等への就業に必要な知識や技術を事前に習得させるための人材育成が重要であることから、基金を活用した地域人材育成事業を実施しております。  この中で、学卒未就職者地域人財育成事業は、人材育成のノウハウを有する民間企業と連携しまして、学卒未就職者を雇用し、就業と研修を通じて資格取得やスキルアップを図るとともに、就職支援もあわせて行うもので、雇用計画数は本年度百二十名というふうになってございます。  また、学卒未就職者早期就職支援事業は、三カ月程度県内企業で働き、その間に社会人としての基礎力を高めるための研修等を実施する事業でございまして、ジョブカフェあおもりや併設するハローワークヤングプラザ等と連携しながら、研修後の早期就職を支援することとしております。この事業では、一回当たり七十名程度の枠で年三回実施する予定で、雇用計画数は二百十名となっております。  このほか、介護分野での介護資格取得支援事業等が実施されているところでありまして、引き続き、再就職を確実にするため、地域人材育成事業に積極的に取り組んでまいります。  最後に、中高年労働者の就職支援についてでございます。  本県の中高年年齢者の雇用環境は、平成二十二年度のハローワークの新規求職者のうち三三・一%が四十五歳以上の中高年齢者であり、その就職率は二四・〇%と厳しい状況にあります。  このため、県では、平成二十二年度から、今後も成長が見込まれる福祉・介護分野への中高年労働者の就職を支援する中高年福祉・介護人材育成就業促進事業を実施してございます。  具体的には、緊急雇用創出対策事業として実施している介護資格取得支援事業で中高年求職者を雇用した受託事業者に、雇用者一人につき十万円、事業終了後も引き続き正規職員として雇用した場合にはさらに十万円を支給する奨励金制度を実施しております。  また、本県には十九団体のシルバー人材センターが設置されておりますが、県では、青森県シルバー人材センター連合会に対する補助等を通じまして、六十歳以上の定年退職をされた方や家業の一線を退いた方などの経験を生かした臨時的、短期的な業務の就業機会の確保・提供を支援してございます。  このほか、職業訓練を希望する方への訓練の実施や当面の生活資金のための融資制度などの就職支援も継続して実施しているところでございます。  今後とも、労働局あるいはシルバー人材センター連合会など関係機関との連携を密にしながら、中高年労働者の就職支援に積極的に対応してまいりたいというふうに考えてございます。 60 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 61 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 西北地域の観光客の入り込み状況についてお答え申し上げます。  県が毎月調査しております主要観光関連施設の利用状況調査によりますと、西北地域の主な観光施設の入り込み状況は、東北新幹線が全線開業いたしました昨年十二月から本年二月までの間は、太宰治記念館「斜陽館」が前年比一六二%、立佞武多の館が前年比一五一%と大きな伸びを示しておりましたが、震災発生後の三月から五月までの間は、斜陽館が前年比四五%、立佞武多の館が前年比五七%と大きく減少しているところでございます。  また、ゴールデンウイーク期間中に開催されました金木桜まつりは、四月二十九日に東北新幹線が全線復旧した効果もございまして、準祭り期間を含め、前年比九三%の二十八万四千人の入り込みがあったというふうに伺っているところでございます。 62 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 63 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 再生可能エネルギーの導入推進についての御質問三点にお答えいたします。  まず、導入推進についての県の考え方です。  エネルギーの安定供給の確保や地球温暖化対策が世界的な課題となっている昨今、資源に恵まれない我が国が経済的活力を維持向上させていくためには、再生可能エネルギーの利活用やエネルギーの高度利用などにより二酸化炭素排出量の削減を進めつつ、エネルギー分野の技術開発を通じて付加価値の高い産業を創造していくことが重要となっております。  このような中、本県では、持続可能な社会の先駆けを目指し、全国的にもまれなエネルギー分野の高いポテンシャルを生かして、化石燃料に依存しないエネルギー消費構造への転換と県全域の地域振興を図るため、平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定しております。  これまで、同戦略に基づき、太陽光や風力、地中熱・温泉熱利用など多様な再生可能エネルギー関連のプロジェクトに取り組み、導入を推進するとともに、再生可能エネルギーを活用した地域活性化や雇用創出に努めてきたところでございます。  県としては、引き続き、関係各界と連携し、それぞれの役割のもとに、再生可能エネルギーの一層の導入推進を図り、本県の産業振興に努めていきたいと考えております。  次に、太陽光発電の導入状況等についてでございます。  県では、平成二十一年二月、青森県太陽エネルギー活用推進アクションプランを策定し、重点施策として、自然エネルギーフォーラム等による普及啓発や経済的インセンティブの構築、公共施設への率先導入、メガソーラーの誘致などに取り組み、太陽光発電の導入推進に努めてきたところです。  その結果、導入状況は、住宅用では、昨年十二月末時点で、累積件数が二千百十八件、設備容量は八千二百八十五キロワット、事業所用では、本年三月末時点で、公共施設、学校等を中心に七十五件、設備容量は千百二十八キロワットとなり、いまだ全国的には低い水準にあるものの、今後、東北電力によるメガソーラーの建設も開始されることなどにより、太陽光発電はこれまで以上に増加していくものと考えております。  今後、さらなる太陽光発電の導入を推進するため、現在一部で施工や販売に関するトラブルが発生している状況を踏まえ、昨年度より、優良な施工・販売事業者を育成するための研修会の開催やガイドラインの作成、消費者や事業者の相談等に応じる相談窓口の設置、太陽光発電の正しい情報を発信する青森県の公式サイト「ソラナビ」を開設しております。さらに、今年度は、住宅や事業所における導入事例集も作成することとしております。  県としては、これらの取り組みにより、本県における太陽光発電の一層の導入推進を図るとともに、県内の関連産業の健全な育成と振興・発展につなげていきたいというふうに考えております。  最後に、風力発電の導入状況等についてです。  本県は、風況に恵まれた全国でも有数の風力発電の適地となっており、このため、平成十八年二月、青森県風力発電導入推進アクションプランを策定し、高いポテンシャルを有する風力発電の導入拡大や、風力発電による地域産業の活性化に向けた取り組みを積極的に推進しております。  具体的には、環境・エネルギー産業創造特区における規制緩和措置による風力発電事業の促進、先進的事業モデルとして世界初となる蓄電池併設型ウインドファームの推進、全国初の取り組みとしての、再生可能エネルギー地域間連携に関する協定による新たな事業モデルの枠組みづくりなどに取り組んできたところです。  その結果、平成二十二年三月末現在、本県における風力発電の設備容量は二十九万二千五百四十キロワットとなり、全国第一位となっております。  現在、風力発電施設の集積地である特徴を踏まえ、関連産業の創出としてメンテナンス業務の受注体制の構築のための取り組みを進めており、これまで発電事業者と県内企業とのマッチングフェア等を開催したほか、今年度は、県内企業において人材を育成するための研修事業などを実施しております。  県としては、今後とも、風力発電の導入推進を本県の産業振興につなげていきたいというふうに考えております。 64 ◯副議長(相川正光) 櫛引議員。 65 ◯二十二番(櫛引ユキ子) 御答弁ありがとうございました。  二点だけ要望と、御意見を一つ知事にお聞きしたいというふうに思っております。  一点目は、あおもり出会いサポート事業で、今御答弁がありましたように、出生率が三十八位、さらに婚姻率が四十五位という非常に低い数値であるというふうに思っています。今まで私も少子化だけを見てまいりましたけれども、今に至って、やはり、その前の前提として、結婚していただく、出会いを生かしていただくということが非常に大事だというふうに感じています。  新規の事業として初めて県がこのことに目を向けたということで、これから先、皆さんも希望を持っていることと思いますので、県内でそれぞれ活動をしていらっしゃる皆さん方とも情報を交換しながら、何とかこの先長くこの事業を続けていただきたいというふうに思っております。  次に、もう一点は、新中核病院でありますつがる総合病院について知事の御意見をお聞きしたいというふうに思っております。  といいますのは、昨年私も大変つらい思いをいたしました。あそこに建設されますつがる総合病院には、皆さんそれぞれ大きな期待をしているのが現状であります。  先ほど壇上で話しましたように、地盤強化においても予想外の経費がかかるという事態が発生しました。しかし、それは、県が財政的に支援をしてくださる二十五億円という、その財政支援があることで解消できるというふうに思っております。  ただ、広域連合のお話を聞きますと、思った以上にソフト面でまだ先が見えていないという、そういうお話も伺っています。これからまだまだ取り決めをしなければならないことがたくさんあるというふうに思っております。  そのことに向けて、さらに人材支援──財政支援でなくて人材支援という面で、これをモデル事業として成功させるためにはやはり連合としてももっと人材支援があっていいのではないかというふうに思いますので、そのことについて知事の御意見をお聞きしたいというふうに思います。 66 ◯副議長(相川正光) 知事。 67 ◯知事(三村申吾) 櫛引議員の再質問にお答えいたします。  まず、このつがる総合病院は、御案内のとおり、私自身も、非常に大きな全国区のモデルということで、実は、総務省等を含めて大変大きな支援をこれまでもいただいてきたという思いがございます。そしてまた、私どもとしても支援の仕組みというものを整えてきました。  御案内のとおり、スタート当初、今は本省のほうに帰りましたけれども、佐藤君を派遣しておったという経緯もございます。広域連合のほう等で御要望等がございましたらば、いわゆる人的支援ということも可能であるというふうに考えているところでございます。  以上です。 68 ◯副議長(相川正光) 三十分間休憩いたします。 午後三時九分休憩    ────────────────────── 午後三時四十分再開 69 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十六番森内之保留議員の登壇を許可いたします。──森内議員。 70 ◯三十六番(森内之保留) 自由民主党の森内之保留です。  まず、所感を申し述べさせていただきます。  このたびの知事選挙におきまして、多くの県民が、これまでの三村知事の県政運営を評価され、また、これからの青森の未来・希望を三たび三村知事に託しました。再度知事の重責を担うことになられました三村知事に、お祝いと心からの御期待を申し上げたいと思います。  また、震災対応では、本県のことのみならず、大規模な被災となり、当初動きのとれなかった東北三県知事の代表としても国に対してスピーディーに行動されましたことに対し、改めて敬意を表したいと思います。  三月十一日の東日本大震災でお亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げますとともに、被害に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げます。  ここにおられます議員の方々も被災地を訪れたと思いますが、私も、県議会議員の一員として三沢、八戸の被害を見に行き、また、個人としては大船渡、陸前高田の被害を見てまいりました。  大船渡では、避難所で賄い料理として中華どんをつくり、被災者の皆様に食していただきました。おいしかったとか、久しぶりにこんなに野菜を食べましたなど感謝の言葉をいただき、つくったかいがあったと感動して帰ってきましたが、反面、あの惨状は思った以上の驚きで、今でも目に焼きついております。  私の住む青森市は地震時の停電で生活が大変混乱したのですから、それ以上の被害に遭われた方々は想像を絶するものがあったと思います。早く復興してほしい、被災者に早く笑顔が戻ってほしいと願っておりますが、三カ月がたった今でも、国の対応はどうなっているのかと思うのは私だけではないと思います。テレビで、私たちの立場になればあなた方はどうしますかと菅総理に憤慨しながら尋ねられた方がおりました。本当にそのとおりだと思います。  きずなをもってこの難局を乗り越えていかなければならないし、災害に強い環境づくりも必要です。これからの環境づくりに大切なのは想定内以上の考えだと改めて認識をいたしました。  それでは、通告に従い一般質問をいたします。  初めに、財政運営上の課題である県債残高及び収支均衡への対応についてお伺いいたします。  三村知事就任当初である平成十五年度の本県財政は、県債残高が一兆二千億円台とかなり膨れ上がり、財政調整用の基金残高は、平成六年のピーク時にあった約一千八百億円の半分程度になるなど、財政状況はかなりの危機的状況に立たされておりました。  そのため、知事は、その年に財政改革プランを策定し、一意専心に各種改革を断行されましたが、さらに、その後のいわゆる地財ショックにより、本県の生命線である地方交付税は大きく削減され、さらなる改革の深掘りを余儀なくされました。
     あれから八年、まさに血のにじむような行財政全般にわたる改革努力が行われ、その中でも、とりわけ財政基盤の確立に向けては、プライマリーバランスの黒字化や基金に頼らない収支均衡を目標に掲げ、強い思いで取り組まれてまいりました。  元金ベースでのプライマリーバランスの黒字化については平成二十年度当初予算で達成し、その次に取り組んだ財政不足額の解消による収支均衡については、平成二十三年度当初予算で実質的に達成されました。  このように、財政の構造改革を前進させてきましたが、県債については国家財政との兼ね合いで依然として増加傾向にあり、基金残高も三百億円以下と心もとないままであり、財政悪化には歯どめがかかりましたが、これからも厳しい状況が続くものと推察されます。  持続可能な青森県づくりに向けては引き続きこれまでの改革努力を継続させなければならないと思いますが、このたびの震災対応などもあり、さらに財政運営が厳しくなるものと考えております。  そこで、一点目として、ふえ続ける県債に対する県の認識と対応についてお伺いをいたします。  二点目として、平成二十三年度当初予算で達成した収支均衡について、今後の対応はどのようになるのかお伺いをいたします。  次に、防災対策の強化として、まず、大規模災害に対する防災対策の徹底について質問いたします。  三月十一日の二日前、二月定例会の議場内で大きな揺れの地震がありました。今考えますと、それが予兆だったのかもしれません。地震予知が早く確立されてほしいと切に願っております。  私は、これまで、本県沖合いの日本海溝・千島海溝周辺においては過去に何度も大規模な地震が発生しており、特に宮城県沖地震については今後三十年の間に大地震が必ず来ると予想されていると、平成十七年度から定例会の一般質問で三度にわたり申し述べてきました。このことに対して本県においてどのような対策が講じられてきたのか、また、それが十分だったのか検証していただき、今後の対策検討に生かしてほしいと思っております。  このたびの東日本大震災において、本県でも地震発生と同時に大規模な停電が発生し、それにより電話が不通となったことなどにより、県・市町村間の情報連絡体制自体は確保されていたものの、そこから先、つまりは市町村から住民等に対する情報伝達手段が途切れてしまったとも聞いております。初動対応の重要性を踏まえれば、このことについても新たな対策の検討が必要であると考えます。  さらに、実際に避難する住民に高い防災意識が備わっていることも不可欠であります。本県の自主防災組織率や昨年のチリ地震津波の際の住民避難率の低さから、本県住民の防災意識は決して高いとは思われない状況と考えておりますが、今回の経験を契機に、県、市町村、そして住民の防災対策への意識が大きく変わってほしいと願わずにはいられません。  そこで、一点目として、大規模な災害発生に備え県がこれまで実施してきた地震・津波防災対策と今後の取り組みについてお伺いをいたします。  二点目として、今回の震災を踏まえ、災害時における情報伝達体制の確保について今後どのように取り組んでいくのか。  三点目として、県民の防災意識向上のため、今後どのように取り組んでいくのかお伺いをいたします。  続きまして、災害時の道路機能の確保についてお伺いをいたします。  今回の震災で、県南では、主に津波による瓦れきが道をふさぎ、その撤去のため、県道では二路線で三、四日間の全面通行どめになりました。幸い大規模な火災は発生しませんでしたが、阪神・淡路大震災のように、仮に瓦れきなどが道路をふさいだ状態で火災が起きたとしたなら、多くのとうとい命を失う可能性もあり、そういった被害拡大防止のためにも、道路瓦れきの撤去は即時になされる必要があると思います。  また、今回は県内で橋が落ちるなどの被害はありませんでしたが、想定外に長い間の通行どめがあれば、震災後の活動の障害になってしまうことが危惧されます。  二点お伺いをいたしますが、一点目は、震災時、電柱や家屋の倒壊等により避難が妨げられることが考えられますが、道路の確保はどのように行われているのか。  二点目は、被災により道路が通行どめになった場合などは、救急搬送や救援、物資輸送の障害となる事態が考えられますが、道路ネットワークの確保など、県ではどのように対応しているのかお伺いをいたします。  続いて、八戸港の津波防災対策についてお伺いをいたします。  今般の大震災では、特に八戸地域の港湾・漁港施設などが甚大な被害を受けました。防波堤の倒壊、航路の埋没を初め、護岸、埠頭内の舗装、フェンスなど多数の港湾施設が崩壊しましたが、中でも、八戸港を支える第一線防波堤である八太郎北防波堤が決壊したことで、国際物流ターミナル及びフェリーターミナルでは、決壊部分から進入するうねり等により、船舶の安全な接岸、荷役に支障が生じている現状でございます。  甚大な被害を受けた八太郎北防波堤の早期の復旧が求められるとともに、太平洋沿岸は常に大規模な地震及びこれに伴う津波による被害を受ける危険にさらされており、今回の惨禍を二度と繰り返さないためには、防波堤のかさ上げなど、港湾における津波防災対策の強化も喫緊の課題であると考えます。  そこで、八戸港八太郎北防波堤の災害復旧方針と八戸港の津波防災対策について県の見解をお伺いいたします。  続いて、液状化危険区域の把握についてです。  今回の東日本大震災では、千葉県などにおいて、広範囲にわたる地盤の液状化により住宅等が大きく傾いたりライフラインが寸断されるなどの被害が顕著であり、被害のあった自治体ではその対応に苦慮していると伺っております。  そこで、県は液状化の危険性がある区域について把握しているのかお伺いをいたします。  次に、農林水産業の振興として、まず、台湾における本県産リンゴの風評への対応についてお伺いをいたします。  大震災で東京電力福島第一原子力発電所の事故が発生し、海外メディアでも大きく取り上げられました。中には、白雪姫の毒リンゴを日本産とする風刺画を掲載するなど消費者の不安をあおりかねない報道などもあり、海外での風評による日本産品の買い控えは本県産農林水産品の輸出にも大きく影響するものと考えます。  県では、今年度新たに観光国際戦略局を設置し、これから農林水産品の輸出促進や拡大など国際的な経済交流活動にさらに取り組もうとしたやさきでしたが、今後とも海外を県産農水産品の市場としてとらえることが、本県の農林水産業、ひいては地域経済の維持・発展につながることから、輸出を取り巻く環境が厳しい中にあっても、これまで開拓してきたシェアを維持・確保することが絶対的に必要と思います。  とりわけ、その中核を担うリンゴにつきましては、最大の輸出先である台湾向けの対策が最重要課題と思います。このたびの事故にかかわる風評被害対策については第一義的に国の責任で取り組むべきであると考えますが、県としても取り組みが必要ではないかとも考えます。  そこで、台湾における本県産リンゴに関する風評被害の影響に対して県ではどのように取り組むのかお伺いをいたします。  次に、広域回遊魚の放射性物質検査の対応についてです。  原子力発電所の事故で、放射性物質を含む汚染水が海に大量に放出されました。その結果、その周辺海域においては、漁獲されたコウナゴから暫定規制値を超える放射性物質が検出され、現在も漁業の操業を自粛せざるを得ない状況と伺っております。  青森県が行っている環境放射線の測定結果では、現在のところ、海水や水産物から異常を示す値は検出されておりませんが、水産物には全国沿岸を広く回遊する種類もあり、本県に水揚げされる水産物の安全性を確認することが、消費者の安心を確保し、本県水産業の振興を図る上で絶対必要であると考えます。  そこで、これから本県で本格的な漁期を迎えるスルメイカやサバなど全国沿岸を広く回遊する魚類の放射性物質検査について、どのように対応していくのかお伺いをいたします。  次に、今年度の陸奥湾産ホタテガイの生産状況について伺います。  昨年の夏、陸奥湾産ホタテガイは、これまでにない異常高水温により甚大な被害が発生し、漁業者、加工業者など多くの関係者は厳しい経営状況に置かれる事態となりました。このような厳しい状況を克服し、ホタテガイ生産の早期回復がなされるよう、自民党県連としても、親貝確保や採苗対策など、でき得る限りの対策を行うよう県に働きかけをしてきたところでございます。  それらの対策が実施されましたが、果たしてどれくらいのホタテガイが出荷に向けられるのか、本年度の関連産業や地域経済などへの影響もあり、大いに気にかけております。さらに、早期にホタテガイ生産が以前のように回復するよう、種苗の確保に向けた状況にも大きな関心を持っております。  二点質問いたしますが、一点目は、昨年度の異常高水温の影響により今年度の陸奥湾産ホタテガイの出荷はどのようになるのかお伺いいたします。  二点目は、陸奥湾の採苗器の稚貝付着数が過去十年平均の一割以下との報道もありましたが、親貝及び稚貝確保対策により今年度の種苗状況はどのようになっているのかお伺いをいたします。  次に、平成二十三年度全国高等学校総合体育大会の開催について伺います。  来る七月二十八日から、本県を初めとする北東北において、平成二十三年度全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが開催されます。  高校生に関する国内最大のスポーツの祭典であるこの大会は、心身ともに健全な高校生の育成だけでなく、貴重な高校生相互の交流の場ともなっております。  しかしながら、これに関しても東日本大震災の影響が及んでおります。震災以降のスポーツイベントに関しては開催を中止または延期する動きが広がり、特に、高校生にとってインターハイの前哨戦である春の全国高等学校選抜大会がほぼすべての競技種目において中止となったことについては、これまで大会に向けて専心努力してこられたチーム関係者の心情を察するに、痛恨の思いを抱いております。間近に迫りましたインターハイにつきましても影響はないのかと心配であります。  そこで、一点目は、東日本大震災による大会開催への影響についてお伺いをいたします。  次に、本県で開催されるインターハイの総合開会式についてですが、新聞やテレビなどのニュースで総合開会式に向けた練習会の様子が報道されるなど、準備が着々と進んでいるものと思われます。今大会は北東北三県による初のブロック開催となるわけでありますが、総合開会式においてもブロック開催ならではの企画があるものと心躍らされております。  そこで、二点目として、大会の総合開会式の内容についてお伺いをいたします。  次に、先般、インターハイの予選を兼ねた青森県高等学校総合体育大会が開催され、大会への出場選手が決定されました。インターハイに出場する選手はこれからさらに勝利に向けて練習に励むことと思いますが、本大会全体の成功のためには、出場選手だけでなく、大会運営にかかわるすべての高校生の取り組みも大変重要な要素であると考えております。  そこで、大会の成功に向けた高校生の取り組みについてお伺いをいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 71 ◯議長(高樋 憲) 知事。 72 ◯知事(三村申吾) 森内議員にお答えします。  まず、収支均衡についての今後の対応であります。  平成二十三年度当初予算における実質的な収支均衡の達成を踏まえ、財政の中期的な見通しにおいては当面収支均衡予算を維持できる見込みであると考えていたところでありますが、その後に発生いたしました東日本大震災の対策関連経費は、今回提出しました補正予算案を含め既に六百億円に達しており、今後もさらなる対応が想定されるところであります。また、震災の影響で県税収入等の歳入環境も非常に不透明な状況にございます。  このため、このたびの震災対応につきましては、国からの支援策を最大限引き出しつつ、財政上有利な県債等を活用することで、今後の財政運営への影響を最小限に抑制する必要があるものと考えております。  このように、震災により当初予算編成時とは状況が一変いたしましたが、私としては、このたびの震災対応という非常事態の経験により、これまで進めてきた行財政改革の道を決して後退させてはならないと強く確信したところであります。  県財政を取り巻く環境はこれまでにも増して多くの不確定要素があるわけでございますが、持続可能な財政構造の確立に向け、今後の予算編成においても、将来負担の軽減に十分意を用いながら、収支均衡型予算の実現を目指していきたいと考えております。  大規模な災害発生に備えてこれまで実施してきた地震・津波防災対策と今後の取り組み等であります。  大規模災害時、とりわけ今回の東日本大震災のように大きな津波が発生した際には、県民の生命を守るため、何よりも速やかな避難を最優先するとの姿勢で防災対策の充実強化に努めてきました。  昨年のチリ地震津波の際の避難状況等を踏まえ、県では市町村と一体となって住民避難対策の強化に努めてきたところであり、このことが今回の災害での住民の迅速な避難につながったものと考えております。  県としては、東日本大震災の教訓を踏まえ、津波対策や停電時の災害対応、燃料確保対策、自主防災組織の育成などを初めとした防災対策の総点検を行い、年度内を目途として必要な見直しを行うこととするなど、防災対策のさらなる充実強化に努めていきます。  災害時の道路ネットワーク確保についての対応であります。  県では、平成七年一月に発生した阪神・淡路大震災を教訓として、被災直後から必要となる緊急輸送を円滑かつ確実に実施するための緊急輸送道路ネットワーク計画を平成九年三月に策定したところであります。  この計画は、県庁舎、各市町村庁舎、空港、港湾等、震災時の防災拠点間を連絡するネットワークを確保するための路線を選定し、災害への対策強化を図るものであり、これまで、橋梁の耐震化や危険斜面の災害防除等により、震災に強い道づくりを進めてきております。  さらに、このたびの東日本大震災を機に、地域防災計画の見直しなど危機管理体制を強化するとともに、孤立集落をつくらないという視点に立った避難道路等のインフラ整備を新たに防災公共と位置づけ、県民の生命と財産を守るため、計画的に推進していきます。  台湾向け本県産リンゴの風評対応についてであります。  本県産の台湾向けリンゴは、平成十八年産から二十一年産まで毎年おおむね二万トンが輸出され、国内価格の安定化にも大きく寄与しております。  私は、今般の東京電力福島第一原子力発電所事故に伴い、最大の輸出先であります台湾において、風評の影響が広がり、消費者の買い控えが生じていること等に強い危機感を抱いております。本県産リンゴの風評被害を未然に防止することは極めて重要な課題であると認識をいたします。  このため、私自身が先頭に立ち、去る六月九日及び二十日に、台湾の大使館に相当いたします台北駐日経済文化代表処へリンゴ輸出関係団体等とともに出向き、駐日代表に対しまして本県の東日本大震災後の状況や環境放射線の状況を説明したほか、今週には、台湾のマスコミを本県に招聘し、青森リンゴと観光地の安全・安心、本県の元気をメッセージとして発することとしております。  また、七月下旬には、台湾へ出向き、台湾の政府機関や大手貿易商社等に対して本県産リンゴの安全性を強力にアピールし、輸入継続を要請することとしております。  さらに、今年度は、本県産リンゴの輸出が本格化する前から消費宣伝活動を展開していくこととし、社団法人青森県りんご対策協議会等と連携して、テレビやインターネットなど各種メディアを活用した安全性のPRを行うこととしております。  また、十月には、台湾でのプロモーション活動において、私自身、消費者等に直接安全性を訴えかけることも予定しております。  このような波状的な取り組みにより、台湾における本県産リンゴに対する風評の影響を回避するよう努めてまいります。  以上であります。 73 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 74 ◯総務部長(田辺康彦) 県債に対する認識と対応についてでございます。  平成二十三年度末の県債残高は、当初予算編成時において前年度を六十億円上回る見込みとなっていましたが、これまでの震災対応において、災害公共事業を初めとする適債事業について九十七億円の県債を活用したため、現時点での見込みは、前年度から百五十七億円の増となる一兆三千二百十六億円となってございます。  その一方で、普通交付税の振りかえ措置として、国からの割り当てに基づき多額の発行を余儀なくされている臨時財政対策債を除いた通常分の県債残高は、今般の震災対応を含めても前年度から二百二十九億円の圧縮となっており、元金ベースでの実質的プライマリーバランスの黒字幅の維持拡大により、震災という非常事態にも対応し得る体質強化が図られてきたものと考えてございます。  したがいまして、本県財政の構造改革を引き続き着実に進めていくとともに、県債残高の増加要因である臨時財政対策債や今般の震災対応分の県債については後年度の地方交付税の基準財政需要額に算入されることとなってございますので、この需要額の増に見合う地方交付税総額の確保と臨時財政対策債への依存体質の抜本的な見直しが図られるよう、全国知事会等と連携しながら、国に対し責任ある対応を強く求めていきたいと考えてございます。 75 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 76 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 防災対策の強化に関する御質問三点にお答えいたします。  初めに、災害時における情報伝達体制の確保に向けた今後の取り組みについてです。  今回の震災では、津波警報や避難指示等を住民に伝達する手段として防災行政無線の重要性が再認識されたところですが、一方で、津波による機器の故障や損壊、非常用電源のふぐあいなどの問題も明らかになりました。  津波警報や避難指示等は迅速かつ確実に住民に伝達することが必要であることから、去る六月十日に開催した市町村・消防本部防災担当課長会議において、改めて住民への確実な情報伝達体制の確保に努めるよう要請したところです。  住民への情報伝達をより一層確実なものにするためには、防災行政無線のみならず、衛星携帯電話やエリアメール、広報車など多様な伝達手段を確保するとともに、非常用電源の整備や発電機燃料の備蓄など、平時からの備えに万全を期しておくことが重要です。  今後、県としても、引き続き、情報伝達体制の充実について、市町村と連携して取り組みを進めてまいります。  次に、県民の防災意識向上に向けた今後の取り組みについてです。  災害に対する安全・安心を確保するためには、県や市町村において防災対策を強化し、公助を充実させるだけでなく、地域住民や企業等がみずから取り組む自助、地域住民や企業等が協力し助け合う共助の充実強化が必要です。  このため、県民一人一人の防災意識の向上、家庭や企業等における備えの実践、さらには地域コミュニティー等の防災力の向上が極めて重要となります。  県では、これまでも、さまざまな研修会や出前トーク、防災訓練への住民参加の促進等を通じて県民の防災意識の向上に努めるとともに、市町村と連携し、自主防災組織の育成推進等にも努めてまいりました。  今年度は、これまでの取り組みに加え、災害に強いまちづくり・ひとづくり事業を実施し、防災の専門的知識や地域における普及啓発活動のノウハウを備えた地域防災リーダーの育成に重点的に取り組むこととしております。  今後は、これらの地域防災リーダーを活用し、市町村と連携しながら、自主防災組織の育成推進に努め、県民の防災意識の向上につなげてまいります。  最後に、液状化危険区域の把握についてです。  東日本大震災では、議員御指摘のとおり、千葉県などで多くの液状化による被害が発生しましたが、本県においても、昭和五十八年に発生した日本海中部地震で農地などに被害が発生したところです。  本県が実施した青森県地震・津波被害想定調査では、県内の液状化の危険度についても調査をしており、調査結果については、県のホームページで公表しているほか、一般の方や企業からの問い合わせに対して情報を提供しています。  今後も、関係部局と連携し、住民等への情報提供や啓発に努めてまいります。 77 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 78 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 農林水産業の振興に関する御質問三点についてお答えいたします。  最初に、広域回遊魚の放射性物質検査の対応についてであります。  国では、福島第一原発の事故を受け、五月二日付で、水産物の放射性物質検査に関する基本方針を太平洋沿岸の関係都道県と関係団体に通知したところでございます。
     この基本方針では、全国沿岸を回遊するいわゆる広域回遊魚については、国、関係団体、水揚げ港のある道県が協力して、本格的な漁期の前に放射性物質の検査を行うこととされております。  このため、これから本県において本格的な漁期を迎えるスルメイカ、サバなどの広域回遊魚については、現在、国が、関係団体及び本県を含む関係道県と具体的な検査日程やサンプリングの方法等について調整しているところでございます。  なお、県では、県産農林水産物の安全・安心を図るためモニタリング調査体制を強化することとし、放射性物質測定機器の整備等について、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  次に、昨年度の異常高水温の影響による今年度の陸奥湾産ホタテガイの出荷についてであります。  青森県漁業協同組合連合会では、今年度の陸奥湾産ホタテガイ出荷計画数量については、昨年度の異常高水温の影響を受けて、過去五年間の平均取り扱い実績約七万七千トンの四三%に当たる三万三千トンと、大幅な減産を見込んでおります。  なお、ことし四月と五月の二カ月間の出荷実績は、計画量の九三%に当たる約九千トンとほぼ計画どおりとなっており、現時点では年間計画出荷数量を達成するものと見込んでおります。  最後に、今年度の陸奥湾産ホタテガイの採苗状況についてお答えいたします。  県では、陸奥湾産ホタテガイの生産を回復するため、産卵が終了するまで成貝の出荷を抑制する親貝確保対策を支援してきたところ、本格的な産卵が春先の低水温の影響で一カ月おくれたものの、五月には付着直前の大型浮遊幼生の出現が見られ、採苗器が投入されました。  その後、六月十二日から十四日にかけて採苗器への稚貝の付着状況を調査した結果、採苗器一袋当たり三百個から二万四千個と地区によりばらつきがありますが、全湾平均では七千個の付着が確認されました。この数は、親貝の数が少なかったことから例年よりも少ない数となっているものの、付着数の多い地区から少ない地区への採苗器の分配により、付着数の少ない地区でも養殖に必要な稚貝を確保できるものと見込んでおります。  県としては、引き続き、関係機関と連携して付着状況や漁場環境などを把握し、漁業者に対し適切な養殖管理についてきめ細かな指導を行い、より多くの稚貝の確保を図ってまいります。 79 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 80 ◯県土整備部長(大澤健治) 震災時の道路の確保についてでございます。  地震や津波、火災等により、道路や沿道に設置されている工作物等が破損・倒壊するなどして道路をふさぎ、避難など通行の支障となる場合につきましては、原則として、その所有者や管理者に対して撤去するよう指導することとなります。  しかしながら、震災など緊急時には、道路法、道路交通法、災害対策基本法等の規定に基づき、道路管理者、警察、地元市町村等がそれぞれ除去や移転等を行い、道路交通を確保することが可能となっております。  県の管理する道路におきましては、青森県建設業協会との大規模災害時における応急対策業務に関する協定等により、速やかに支障物件を移動させるなどして、道路交通の確保を図っております。  続きまして、八戸港北防波堤の災害復旧方針と八戸港の津波防災対策についてでございます。  八太郎北防波堤は、延長約三千五百メートルのうち、中央部の約八百四十メートルと先端部の約七百メートルが震災で倒壊しております。  国土交通省に確認したところ、中央部の約八百四十メートルの復旧につきましては、既に港湾局の現地調査が終わり、今後は、早期の物流機能の回復を図るため、消波ブロックの積み上げによる暫定復旧工事を早急に進め、引き続きケーソン本体を順次復旧し、平成二十四年度末までに現状機能での本復旧を目指すと聞いております。  先端部の約七百メートルにつきましては、今後予定されている現地調査を経て、順次復旧工事に着手していくと聞いております。  また、港湾の津波防災対策につきましては、国土交通省では、五月に交通政策審議会港湾分科会の防災部会を設置し、被災要因や施設の防護効果を検証し、港湾における津波対策のあり方を検討することとしております。  八戸港におきましても、国と県で設置しました八戸港復興会議におきまして、今後、国の方針を踏まえつつ、八戸市や港湾利用者の意見も聞きながら、津波防災対策を検討してまいります。 81 ◯議長(高樋 憲) 教育長。 82 ◯教育長(橋本 都) 全国高等学校総合体育大会の御質問三点にお答えいたします。  初めに、震災による大会開催への影響についてです。  大会の主催者である全国高等学校体育連盟では、東日本大震災による大会開催への影響について調査を行い、各会場地の競技会場施設や宿泊施設などの被害状況を確認いたしました。  その結果、本県では、八戸市のバレーボール競技練習会場の一部を変更する必要が生じたほかは、大きな被害はありませんでした。  また、秋田県及びカヌー競技が行われる宮城県加美町についても競技会場施設等への大きな被害はありませんでしたが、岩手県宮古市においては、甚大な被害があり、予定されていたレスリングとヨットの二競技の開催を返上することになりました。  このような状況を踏まえて、全国高等学校体育連盟では、レスリングは岩手県八幡平市に、ヨットは秋田県由利本荘市に会場を変更した上で、「がんばろう!東北」の大会メッセージのもと、七月二十八日から八月二十日までの間、北東北三県を中心に、予定していたすべての競技種目を実施することを決定したところです。  県教育委員会としましては、震災後三カ月余りの厳しい状況ではありますが、高校生の勇気と元気あふれる姿によって、大震災からの復興に貢献できる大会となるよう努力してまいります。  次に、総合開会式の内容についてです。  総合開会式は、七月二十八日に青森市の新青森県総合運動公園総合体育館「マエダアリーナ」で開催し、各都道府県の選手、監督及び本部役員、運営スタッフや観客等を合わせて約六千人が参加することとなっております。  この総合開会式については、議員からもお話がありましたが、本大会が北東北三県を中心とした初のブロック開催となることから、式典演技のテーマを「みちのくの熱き想いを紡ぐ」として、北東北の特色を最大限に生かす演出内容で準備を進めているところです。  その具体的な内容として、オープニングのアトラクションとなる大会序章では、岩手県と秋田県の生徒による躍動感あふれる演技で、みちのくでの大会の開催を高らかに宣言します。続いて、北東北ゆかりの曲が演奏される中、各都道府県選手団が入場し、式典が進行します。式典後は、本県の生徒による津軽三味線やねぶた乱舞等を交えた公開演技を行うこととしております。  出演する高校生たちは昨年から練習を重ねてきておりますが、全国からの参加者を温かく迎えるとともに、大会開催や震災からの復興への御支援に対する感謝の思いを受け取っていただけるよう、大会までの一カ月余りの間、引き続き合同練習会を開催するなど、準備に万全を期してまいりたいと考えております。  最後に、本県高校生の取り組みについてです。  本大会では、全国からの参加者を県内の高校生全員でお迎えするため、平成二十一年度から、「二〇一一 熱戦再来 北東北総体」高校生一人一役活動青森県推進委員会を設立し、県内全域で大会支援活動を展開してまいりました。  これまでに、青森市民ホールでの大会開催三百日前カウントダウンイベントや、JR新青森駅など県内五地区での大会開催二百日前のカウントダウンボード除幕式の実施、地域のイベントや学校祭におけるPR活動などを行ってきました。  また、参加者全員に配布する手づくり記念品の製作、会場を装飾する金魚ねぶたの製作や草花の栽培、県内主要駅等に設置する総合案内所での案内や、会場地の観光情報を盛り込んだ手づくりマップの配布など、参加者の歓迎活動を進めております。  さらに、大会期間中は、総合開会式への出演や運営補助、各競技種目別大会での会場準備や競技運営補助など、大会運営全般を高校生が担うこととなっております。  県教育委員会としましては、これらの活動を通じて、本県の高校生が各都道府県及び県内各地の高校生と親睦を深め、多くの高校生にとって一生の財産となるよう引き続き支援してまいりたいと考えております。 83 ◯議長(高樋 憲) 森内議員。 84 ◯三十六番(森内之保留) 知事初め各部長、教育長、御答弁ありがとうございました。  財政についてでありますが、二期八年、財政の立て直しを主政策に、知事は思いのたけをぶつけながら今までやってまいりました。財政再建団体に陥らないようにという思いで今までやってこられましたので、これからも知事に全幅の信頼を置いて、県財政を立て直していただきたいというのが一つの願いであります。  大震災につきまして述べさせていただきますが、八戸の八太郎防波堤、あそこは津波対策のためにつくられたわけじゃない、そのために今回は津波に対応できなかったのではないかというふうなことをおっしゃる方がおります。ただ、日ごろの防波堤は、やはり、船を守り、そして漁民たちの生活を守っているわけですが、あそこが決壊してしまった。それを同じような形で直そうとすることで今国のほうに多分お願いをされていると思いますが、もしも──もしもですが、同じ津波が来たとするなら、同じ防波堤ではまた同じことが起こるというようなことも考えられます。  先ほど一般質問で申し上げましたが、かさ上げ、もしくは二重にやる──確かにハード面でお金のかかることでありますが、そちらのほうも考えていただきたいというふうに思いますし、先ほどは、ちょっと違う形でありますが、回遊魚──サバ、スルメイカ、どれをとっても八戸であります。八戸に被害が来たんですから、その八戸に対する被害というものがこれ以上甚大にならないように、農林水産部の方とも一緒になって今後考えていただきたいなというふうにも思います。  県土整備部長の答弁にありました道路の確保でありますが、確かに、横のつながりとして、建設業界、あるいは警察、消防、いろんなところと連携がとれているとは思いますが、先ほどの答弁は想定内の答弁だったような気がします。やはり、想定内で間に合わなかったからこそこういうふうな事態があったと思いますので、避難訓練なり、それに即した実際的な活動、そしてまた訓練──いろんな形があると思いますが、想定外のことも考えて今後対応をしていただきたいなと。私自身がとらえた感想ですからほかの人はどう思うか知りませんが、想定内だったような気がしますので、お願いをしたいと思います。  それから、今回の震災では、未曾有の大震災とはいえ、非常電源、そしてまた非常の連絡網が途絶えてしまった。使えないものもあった。これでは非常にならないわけです。それは、いつも、例えばその電源を何回も操作しながらやっていたのかもしれません。しかしながら、使えなくなったら、結果としては何もやっていなかったというふうに思われても仕方ないと思います。そこのところを、今後とも、やはり必要だという頭でやっていただきたいなと。  情報というのは重要です。あの夜、停電のときに、暗やみで何も見えない。情報も入ってこない。これが人を不安にさせます。情報もやはり重要ですから、そのところもお願いをしたいと思います。  先日、テレビで、仙台市内に津波が押し寄せる映像がありました。それに答えていた人の中で、女性の方が、津波警報が来たけれども、いつも津波警報が来ても津波は来ない、だから逃げなかったと。これは非常に危ない。非常なんです。八戸の人は、一回逃げたのに、来ないだろうと思って見に行ったという話も聞きました。避難率が本当に低い。まあ、今度は避難率は高くなると思いますけれども、本当に笑い事ではないような大震災でありますから、教訓にして、このようなことをお願いしたいと思います。  インターハイについてでありますが、震災を乗り越えてのインターハイの開催は、生徒に夢と希望を与えるだけではなく、復興に向けての大きなパワーになるものと思います。そのためには、全国からの来客に対して、本県の豊かな自然や文化、そして県民の温かい人情に触れていただき、本県の魅力を十分に堪能してもらえるよう、さらには選手たちが思う存分力を発揮できるよう、準備に万全を期していただきたいと思います。  そうはいっておりますが、青森県のよさ、これは、その人その人によって、帰るとき、どういうふうな思いで──負けて悔しくなって帰る方もいるかもわかりませんが、本当に青森に来てよかったなと思わせることが大事だと思います。関係する方々が思いを込めてつくった、苦労してつくった大会。ただ成功してほしい、それが私の本音です。  以上、終わります。 85 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時三十一分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...