4
◯名古屋環境生活部長
私から、本日の
議員説明会の
出席者について御紹介いたします。
原子力安全・
保安院、
山本原子力発電検査課長でございます。
同じく、
真先核燃料サイクル規制課長です。
日本原燃株式会社、
川井代表取締役社長です。
同じく、大枝再
処理事業部再
処理工場技術部長です。
東北電力株式会社、
井上常務取締役・
原子力部長です。
同じく、
古川東通原子力発電所副所長です。
東京電力株式会社、
佐久間理事・
青森事務所長です。
同じく、
四方東通原子力建設所長です。
電源開発株式会社、
林常務執行役員・
大間現地本部長です。
リサイクル燃料貯蔵株式会社、
久保取締役社長です。
同じく、
竹田取締役兼
技術部長です。
以上で紹介を終わります。
5
◯高樋議長
それでは、まず、前回の
議員説明会以降に国に報告された再
処理施設の
緊急安全対策の
実施状況について、
日本原燃株式会社から
説明を願います。──
川井社長。
6
◯川井日本原燃社長
日本原燃の川井でございます。
本日は、
大変お忙しい中、このような形で
説明の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
お手元の資料、後ろのほうについておりますが、Ａ３で資料２という番号が右上に打ってありますが、それをちょっとごらんいただきたいと思います。
この資料は、先月、５月１７日の
議員説明会で御
説明しました内容に加えまして、国の
指示をいただきまして、実は５月３０日に国のほうに
報告書を提出いたしましたが、それを加味した内容となっております。したがって、５月１７日の
説明と若干重複する点があろうかと思いますが、その点は御容赦いただきたいと思います。
それでは、この後、着席させていただいてよろしいでしょうか。
それでは、私
どもの再
処理施設の
緊急安全対策の
実施状況について、この資料２を使って御
説明させていただきたいと思います。
まず「はじめに」でございますが、「はじめに」の（２）、５月１日付で国のほうから、「平成２３年
福島第一・第二
原子力発電所等の事故を踏まえた再
処理施設の
緊急安全対策の
実施について」という
指示文書をいただきました。なお、再処理以外の
核燃料施設につきましては、
電源が失われても安全上問題ないということで、この
指示文書の
対象外ということになっております。
そして、その
指示を受けまして、５月３０日に私
どもは再
処理施設の
緊急安全対策を取りまとめまして国のほうに御報告をしたと。そして、引き続き、６月１日、２日の両日にかけまして、国によります現地の立入検査も
実施されたということでございます。
それでは、２番目、国からの
指示事項はどういうものかということでございまして、大きくは、この（１）、（２）──（１）が、津波その他の事象を踏まえた緊急時
安全対策についてしっかりと検討するようにという御
指示が１点目。具体的には、ここにありますように、
緊急点検の
実施等々５項目にわたっております。
それから、大きい
指示事項の２点目が、一番下のほうにありますが、非
常用動力装置の
複数台の
運転待機状態の確保ということでございます。
右のほうに移りまして、この
指示事項に対する私
どもの
実施状況でございますが、まず１点目の津波その他の事象を踏まえた
緊急安全対策ということでございますが、実は、津波につきましては、前回も御
説明いたしましたとおり、この絵にありますように、私
どもの再
処理施設は、標高５５
メーター、海岸から５キロ離れた内陸に立地されているということもありまして津波の影響を受けることは考えられませんが、その他の要因──何らかの要因での全
交流電源供給機能の喪失ということを想定しまして、
緊急安全対策について検討したということでございます。
１枚おめくりいただきまして２
ページでございますが、具体的に５項目がございます。
まず１点目、左上でございますが、
緊急点検の
実施ということで、以下に示すような
電源車、
消防車、可
搬式消防ポンプ等々、これは定期的に点検をしておりますけれ
ども、この機会にしっかりともう一度点検したいということで点検をいたしまして、問題がないことを確認しております。
２点目、緊急時
対応計画の点検と訓練の
実施ということでございまして、
対応計画を点検するとともに、４月２１日に訓練を
実施いたしました。そのときは、
使用済み燃料プール等には水源を使って注水をする、あるいは
電源車を使って再
処理本体のほうに電気を送るというような訓練でございまして、全体で、スタートから終了まで４４分かかったということでございます。
今後につきましては、例えば夜間のときどうするか──これは
投光器等を備えてありますが、そういった場合であるとか冬場はどうするかといったことは、今後訓練をしていきたいというふうに考えております。
それから、3)の緊急時の
電源確保ということでございます。これまでの対応ということで、右の
ページの上のほうの
系統図をちょっと見ていただきたいと思いますが、
外部電源、すなわち、私
どもでいいますと
東北電力さんからの電気は、この上にありますように、六ヶ所
変電所から
送電線２回線──１回線でいいわけでございますが、
バックアップということで２回線で受電しております。
そして、その
外部電源が喪失したときに備えまして、
ディーゼル発電機をこのように５台設置していると。具体的にいいますと、右側のほうの
使用済み燃料プール側に４,４００
キロワットの非
常用ＤＧを２台設置しております。それから、左側のほうの再
処理施設本体のほうには７,３００
キロワットの非
常用ＤＧを２台、さらに、
真ん中でございますが、
運転予備用の
ディーゼル発電機──これは１万１,０００
キロワットでございますが、それも設置をしているということでございます。
そして、これらのものがすべて使えなくなった場合、これを全
交流電源供給機能といっております。すなわち、東北さんからの電気も２回線全部とまり、その後、それがとまることを前提にしておりました非
常用ＤＧ５台も何らかの原因ですべてとまったとき、これを全
交流電源供給機能といっておりますが、それを喪失した場合ということで、ここの
対策でございますが、現在保有しております
電源車──これは容量が２,０００ｋＶＡ、
キロワットでいきますと１,６００
キロワットでございますが、その
電源車１台から、
崩壊熱除去機能に関連します再
処理施設本体用の
安全冷却水系、さらには
水素滞留防止機能に関連する
安全圧縮空気系に給電をすると。必要な電気が１,１００
キロワットでございますので、容量的には
電源車の容量は十分足りるということで、
電源車を投入することによって、
崩壊熱の
除去機能や水素の
滞留防止機能を確保することにしております。
なお、一番下でございますが、
電源車につきましては、再
処理施設内の
燃料貯蔵タンクから直接
燃料を供給できるようにするため、
燃料貯蔵タンク付近の
電源車から
電源供給先であります非
常用電源建屋へ給電するために必要な
ケーブル──これは約５００
メーターありますが、その配備を行いました。
次の
ページの左上をちょっと見ていただきたいと思います。３
ページ目でございますが、今申し上げたのは、この左上の図面にありますとおり、まず、
真ん中の赤い丸印というのが
燃料タンクでございます。ここに１週間分の
燃料が貯蔵されていますが、
電源車は、実は、この「
電源車」と書いてある上のほうに車庫がありまして、約１００
メーターぐらいございますが、何かあったときには
電源車をそこからこの油の
タンクのところまで持ってくると。そして、実際に必要となります下のほうの非
常用電源建屋、ここまでは５００
メーターの
ケーブルを敷設しました。
これは、大変大きな地震があったときに、構内の道路が相当大きく損傷するだろうということも考えまして、その車庫から
電源車を配備する
タンクのところまでの約１００
メーターぐらいの道路はあらかじめ耐震補強しておりまして、陥没するようなことはないと。したがって、
電源車をここに移動して、あとは
ケーブルで非
常用電源建屋に運ぶというか、電気を供給するという
対策を立てまして、これは
ケーブルも
敷設済みでございます。
それから、４番目の長期的な
対策──4)でございますが、
１つ目の
対策は、括弧にありますように
放射性物質の
崩壊熱除去機能喪失に対する
対策ということで、これは、
崩壊熱を除去する
機能が停止した場合──高
レベル濃縮廃液などの中には
放射性物質が入っています。この
放射性物質が崩壊する過程で
崩壊熱を出すと。その
崩壊熱によって溶液が沸騰するおそれがある
タンク、そういったものについては、右側のほうの図面を見ていただきたい、
系統図を見ていただきたいんですが、２系列の
安全冷却水系で冷却をしているということでございます。
で、この
安全冷却水系は、
冷却水を循環する
ポンプと循環する水を冷却するための
冷却塔によって構成されていまして、１系列での運転で
崩壊熱除去に必要な容量を保有、しかし、
バックアップとしてもう１系列持っているということでございます。
それからもう一つ、
安全冷却水系の
内部ループに設置されております
ポンプ等が故障した場合、これはちょうどこの赤い囲みの中でございますが、実は
ポンプも
バックアップ用に１台持っておるということでございまして、この
ポンプが２台とも故障した場合には、
熱交換器をバイパスさせることによって
外部ループから
内部ループへ
冷却水を供給すると。ちょうど、赤い枠の、点線になっていますが、これが
バイパスラインでございます。したがって、この
冷却水の
ポンプが２台とも故障した場合には、
外部ループから直接
内部ループに水を供給すると。
それから、
外部ループ──上のほうでございますが、この
ポンプも１台
バックアップ用に持っておりますが、この
ポンプが故障した場合には、左のほうでございますが、
真ん中辺に、
使用済み燃料受け入れ・
貯蔵施設──いわゆる
使用済み燃料プールでございますが、それの
安全冷却水系の１系統からこの
外部ループに水を供給するというのが今の現状の
対策でございます。
さらに、
指示をいただいて、今後の
対策でございますが、右のほうの上に移らせていただきまして、全
交流電源をすべて喪失した場合には
電源車をつなぎ込むと。それで、１系列の
冷却塔と
冷却水循環ポンプ、
冷却水ポンプの
機能を維持するということです。
さらには、何らかの理由ですべて──この
電源車も使えなくなった場合を考えまして、すべての
動的機器が
機能を喪失した場合に対応するために、下のほうにありますが、
消防車等を用いまして、外部から高
レベル濃縮廃液貯槽等の
冷却コイルに注水をするということを考えております。これは、今後１年程度をかけまして、一番下のほうにありますように、
消防車を使ってこの
バイパスラインに水を供給するような設備を整備していきたいということでございます。
さらには、この水源でございますが、これはどんどん使っていくとなくなっていくということでございまして、実際の貯槽の容量は、再
処理工場の中には、
貯水槽が１万トンのものが１基、それから
消防用の貯槽として９００トンが１基、
防火水槽として４０トンが３８基ほど配備されていますが、そういったところにさらに水を供給する必要があるということで、近隣の河川とか湖沼から取水することができないかということを検討していこうと。
実は、この間、現実に、
鷹架沼という沼がありますが、そこから、５５
メーターの高台にありますので、５５
メーターに取水が可能かどうかをやりました。結果、うまくいきまして、
鷹架沼からの
ルートも可能であると。それ以外に、二又川とか尾駮沼とか、そういった沼とか川が近くにありますので、そこら辺は、今後、
取水ルートとして可能であるかどうかを確認しながら整備をしていきたいというふうに考えております。
それから、もう１枚おめくりいただきまして４
ページでございますが、
水素滞留防止機能喪失に対する
対策ということでございます。これまでどういう
対策を打ってきたかというのは、上のほうでございますが、実は、高
レベル廃液の
濃縮廃液の中には水が含まれていまして、この水が放射線分解して水素が出てきます。左側の下のほうに
タンクの絵がありますが、水が放射線分解しまして、じわじわっと水素が出てきて、上のほうに──
タンクの
気相部のほうにたまります。
したがって、この水素を
圧縮空気で外へ押し出すということが必要でございまして、水素の
発生量が多い
タンク、
貯槽等につきましては、
信頼性の高い
安全圧縮空気系から
空気を供給する──左側のほうですね、
コンプレッサーが３台ついておりますが。そして、この
安全圧縮空気系というのは３台の
空気圧縮機と
空気貯槽から構成されておりまして、容量的には、
圧縮機１台でも必要な量の
空気を送り出すことが可能であるということになっております。
で、今後の
対策──つけ加えた
対策といたしましては、この３台ある
安全圧縮空気系の
コンプレッサーが
多重故障で全部使えなくなった場合を考えまして、
エンジンつきの
コンプレッサー──この赤い囲みでございますが、これを直接
空気貯槽につなぎ込むということを考えて、これは実際に
設置済みでございます。６月５日に設置しまして、訓練も６月１３日に終了しておりますが、そういうことを今後考えていきたいというふうに考えております。
それから、5)でございますが、各再
処理施設における
構造等を踏まえた当面必要となる
対策等の
実施ということでございますが、これは
使用済み燃料プールでございまして、この
使用済み燃料プールにつきましては、
プール水の
冷却系と、それから、日々蒸発いたしますので、その水分を補うための
補給水系というのが設置されています。この
プール水冷却系は、１系列で十分なんですが、２
系列設置をしていると。
今後につきましては、この
使用済み燃料受け入れ・
貯蔵施設、いわゆる
使用済み燃料プールのみが全
交流電源を喪失した場合には、
電源車で電気を供給すると。それから、再
処理本体も全
交流電源を喪失した場合につきましては、
電源車の
接続先は再
処理本体にして、
使用済み燃料貯蔵施設については、先ほど御
説明した、あるいは下のほうに赤い字で書いてありますが、
貯水槽１万トン、あるいは
消火用水貯槽９００トン、それから
防火水槽が４０トン３８基、これらを水源として、ここから
使用済み燃料プールに注水をすると。
で、私
どもの場合は、この
使用済み燃料プールそのものは
地層階にあります。
発電所のほうは上のほうにありますが──
地上階にあるということで、注水も可能であると。それから、
燃料プールにつきましても、どこから注水するかということも一応確認をしました。
それから、次に移らせていただきまして、最後でございますが、大きい
指示項目の２点目、非
常用動力装置の
複数台の
運転待機状態の確保ということで、実は、国からの御
指示は、非
常用ディーゼル発電機につきましては、
使用済み燃料プールサイドで２台、再
処理施設本体で２台ありますが、例えば、１台
点検等に入った場合でも常時２台動作可能な状態にするべきだというお話がございまして、結果として新たに非
常用ディーゼル発電機を配備する必要があるということで、今仕様の検討に入っておりますが、
詳細設計を経て、終了後に──４年ほどかかるかなと。これは耐震上も非常に強い設計になると思いますので、それを目標としていきたいというふうに考えております。要は、非
常用ディーゼル発電機をもう１台設置するということでございます。
ただ、４年間かかりますので、その間どうするかということがこの図面のとおりでございまして、左側で非
常用ＤＧを点検していると。そうすると、国の御
指示は２台待機可能にしなさいというお話でございますので、
運転予備用の
ディーゼル発電機１万１,０００
キロワットを持っていますので、それを
待機状態にするか、あるいは、この写真のように、
電源車を配備していつでも動かせるようにするか、そういう形で、常時２台動作可能な状態をつくっていきたいということを考えております。
以上が当社としての
緊急安全対策の概要でございまして、昨日、国のほうから、その内容について適切であるとの御評価をいただきました。
なお、国からは、今後も気を緩めることなく必要な改善に取り組み、
緊急安全対策の
信頼性の向上に継続的に取り組むようにという御
指示がありまして、私
どもといたしましても、今御
説明をいたしました
緊急安全対策につきまして、まずはしっかりと実行していきたいと、そして、より
信頼性の向上に努めていきたいと考えております。今後ともぜひ御理解を賜りたいと思います。
私からは以上でございます。ありがとうございました。
7
◯高樋議長
次に、
東北電力株式会社東通原子力発電所の
緊急安全対策の
実施状況に係る評価について、
原子力安全・
保安院から
説明を願います。──
山本原子力発電検査課長。
8 ◯山本
原子力安全・
保安院原子力発電検査課長
原子力安全・
保安院の
検査課長をしております山本でございます。
本日はこのような
説明の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
まず、御
説明に入ります前に、今回３月１１日に発生いたしました
東日本大震災によりまして、
東京電力の
福島第一
原子力発電所並びに第二
原子力発電所が大きな事故を起こし、特に第一
原子力発電所につきましては、外部に
放射性物質を大量に放出するという、いわゆる
原子力災害に至ったものでございます。
私
ども保安院といたしましては、このような
原子力災害を防止することができなかったことにつきまして深く
おわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。
さらに、こういう
原子力発電所、本来は安全であるべきものがこういうことになったこと自体につきまして、青森県を初めといたします各地域の
原子力発電所並びに
原子力施設を抱える地域の皆様に対しまして、大変御心配、御懸念、御不安を与えましたことにつきましても、あわせて
おわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。
それでは、今回の
福島原子力発電所の事故を踏まえまして、このような事態が生じることのないような
対策をしっかりとるべきであるというふうに私
どもは考えておりまして、そのために、ことしの３月３０日に、各
原子力発電所並びに
電力会社に対しまして、
緊急安全対策を
実施するように
指示したところでございます。
本日は、
東北電力株式会社の
東通原子力発電所におきます
緊急安全対策の
実施状況に対しまして
保安院として確認した結果につきまして御報告を申し上げたいと思います。
お許しいただければ座らせていただきます。
それでは、お手元の資料の１－１をごらんいただければと思います。これは、
東北電力東通原子力発電所の
緊急安全対策に係ります
保安院としての
評価書でございます。
この
緊急安全対策はすべての
原子力発電所に対して
指示をしてございますが、本資料は東通に限ったものとしてまとめさせていただいているものでございます。
真ん中のほうに書いてございますように、今回のこの
緊急安全対策の大きな趣旨は、
福島第一
原子力発電所及び第二
原子力発電所で起きましたような
原子力災害を防止するために、特に、すべての
交流電源を失い、かつ
原子炉の
冷却機能を失った状態において、
放射性物質の放出を抑止しつつ、
原子炉施設の
冷却機能の回復を目的とするということの
緊急安全対策を講じるというものでございます。
１枚おめくりいただきまして、次の２
ページ目でございます。全体の経緯を書いてございます。
冒頭申しましたように、ことしの３月３０日におきまして、すべての
原子力発電所、
電力会社に対しましてこの
緊急安全対策の
実施を
指示してございます。そして、４月２２日でございますが、
東北電力からこの
緊急安全対策の
実施状況について報告が出てございます。そして、私
ども保安院におきましては、２５、２６日におきまして、この
実施状況を立入検査によりまして厳格に確認いたしました。そして、評価結果を５月６日に取りまとめたところでございます。
３
ページ目をお開きください。今回の
緊急安全対策の
指示内容でございます。
まず、今回の
緊急安全対策の目的でございますけれ
ども、特に、
原子力災害に至りました
福島第一
原子力発電所の大きな要因につきましては３点ございます。
１つは、この地震あるいは津波によりまして、外部からの送電、それから所内への
電源、すなわち緊急時の
電源でございますけれ
ども、こういうすべての
電源が喪失してしまったことによりまして
冷却機能を失うことになります。さらには、津波によりまして、特に海水の
冷却系という設備がございますが、これが被災いたしまして
機能を喪失したこと、それから、
使用済み燃料プールにつきましても、わずかな熱が出てまいりますので、これを冷却する必要がございますが、これの
冷却機能がやはり津波により被災をし、
機能を失ってしまったということでございます。
したがって、こういうすべての
電源機能を失い、そして、海水系の
冷却機能、すなわち外部への熱の放出ができないという状態の中で
原子炉の
冷却機能が失われ、そして、炉心が損傷し、炉心溶融にまで至ったということで、
原子力災害に至ったというものでございます。
このような事態を避けるための
対策として、このような３つの
機能を失った状態においても安定的に
原子炉を冷却できるための
対策を
実施しなさいというのがこの
緊急安全対策の大きな趣旨・目的でございます。
具体的要求事項は、下に「具体的要求事項」として1)から6)まで書いてございます。今回、この緊急
対策に用います機器の点検をすることはもちろんでございますが、
原子炉を安定的に冷却するための手順・体制、そして、その実効性を確保するための訓練の
実施を
指示してございます。そして、資機材としましては、
電源確保のための
電源車の確保、それから、除熱
機能を確保するために
ポンプ車等々の資機材を確保するというようなこと──
使用済み燃料プールについても同様でございます。こういった
対策を具体的に
実施するように
指示したところでございます。
次の４
ページ目をお開きいただければと思います。４番に「保安規定」と書いてございます。今回の
対策は、こういう資機材の準備と緊急時の体制を構築して
実施いたしますが、これの実効性を担保するために、
原子炉等規制法に基づきます保安規定の中で──これらの体制並びに資機材の準備、さらに訓練の
実施などにつきまして、保安規定に規定をすることによって法的な実効性を担保したところでございます。今回のこの
指示に当たりましては、評価とあわせまして、この保安規定の変更認可申請がなされたところでございます。
５ポツ以下が具体的な確認結果ということでございます。５.１の
緊急点検の
実施のところをごらんいただきたいと思います。
今回の
緊急安全対策に用います各種の資機材については、
東北電力において点検がなされております。これらについては、私
ども、立会検査などによりまして、その結果が問題ないことを確認してございます。
５
ページ目をお開きください。５.２、緊急時
対応計画の点検及び訓練の
実施ということでございます。
特に、緊急時
対応計画──緊急時の対応マニュアルというものでございます。緊急時におきまして、
原子炉を安定的に冷却するための体制、要員の配置、その
実施手順、それから訓練、これらを定めましたのが緊急時のマニュアルというものでございますが、これが策定されたことも確認してございます。
さらに、
電源車、それから
ポンプ車などによります訓練がそれぞれ
実施されているところでございます。特に、こういう
電源車あるいは
ポンプ車の個別の訓練に加えまして、発災時の全体の訓練もあわせて
実施されているところでございます。
これらの訓練につきましては、私
ども保安院の検査官が、一部立ち会いなど、あるいはその結果を確認いたしまして、適切に
実施されることも確認されておりますし、特に、この訓練の中でいろいろ改善事項も見出されているところでございます。ここにありますように、例えば夜間を想定いたしますと、当然照明が必要でございますから、ハンズフリー、すなわち、ヘルメットのところにヘッドライトをつけるような装備を必ず用意するようなこと等々の改善点がいろいろ出てまいっておりまして、こういう改善点がきちっと反映され、実効あるものとなっていることを確認しているところでございます。
次に、５.３、緊急時の
電源確保ということでございます。すべての
交流電源が失われますので、これに必要な
電源を確保する必要がございます。
次の６
ページをお開きいただければと思います。
原子力発電所は非常に多岐の機器にわたりますが、特に緊急時の冷却に必要な
電源といたしましては、まず、プラントの状態を把握するため、すなわちプラントの監視
機能に必要な
電源、さらに、幾つかの弁、あるいは一部の
ポンプなどを動かしますので、必要最小限の
電源を確保する必要がございます。
その容量は、（３）のところにありますように、合計で約８００ｋＶＡが必要になってまいります。これに対しまして、１,２００ｋＶＡの
電源車、すなわち４００ｋＶＡのものを３台用意することによって必要な容量を十分確保しているということが確認できてございます。
さらに、この
電源車を
発電所につなぐ必要がございますので、そういう
ケーブル等がきちっと用意をされ、かつ、この
電源車のつなぎ込みの訓練におきましては、２.５時間以内に接続可能な形で実行されているということも確認してございます。特に、この
原子力発電所（ＢＷＲ）の場合は、バッテリーの容量は約８時間程度しかございませんので、この８時間以内には必ず接続する必要がございますが、それに対して２.５時間ということで、十分余裕のある形で接続ができるということが確認できてございます。
それから、次の５.４、緊急時の最終的な除熱
機能の確保ということでございます。これは、
原子炉に必要な
冷却水を供給するための体制ということで、具体的には、
ポンプ車あるいはホースなどによりまして供給するものでございます。
次の７
ページをお開きいただきたいと思います。
この冷却のためには大変大量の水が必要になってまいります。これらにつきましては、
事業者の計画では、（２）にありますように、各種の
タンク、復水貯蔵槽、ろ過水
タンク等々の湛水系の
タンクをそれぞれ
ポンプ車、ホースによりまして接続して供給すること、さらには、8)にありますように河川からの水の供給、9)にありますように海からの水の供給、最後は海水によりまして
原子炉の冷却を行うと、こういう手順まで定められていることを確認してございます。
（３）にありますのは
保安院の審査結果でございます。これらの多くの
タンクの水、それから河川水、海水などによって供給するわけでございますが、これらの水の必要な供給量が、
原子炉の
崩壊熱から出てまいります熱量をきちっと計算した上で確保されているということを確認しているところでございます。
次の８
ページをお開きいただければと思います。５.５が
使用済み燃料プールのほうでございます。
使用済み燃料プールにつきましても、使用済み
燃料から出てまいりますわずかな
崩壊熱によりましてプールの水温が上がってまいりますから、必要な水を供給することが必要になってまいります。この場合におきましても、全
交流電源、すなわち
電源がないことを前提といたしまして、
ポンプ車あるいはホースなどによりまして
使用済み燃料プールに水を供給するというものでございます。
水の供給の確保につきましては、括弧にありますように、先ほどの
原子炉と同様に、さまざまな
タンク、あるいは最終的には河川あるいは海水を注入するという形になっているものでございます。
保安院の確認結果につきましても、先ほどの
原子炉と同様に、必要な水の供給量などがきちっと計算をされておりまして、その手順、水源などが確保されることが確認できてございます。
９
ページをお開きいただければと思います。５.６、それぞれの
発電所におきます
構造等を踏まえた当面必要となる
対策の
実施ということでございます。
この
対策につきましては、大きく３つの
対策がございます。
（２）のところを見ていただきますと、緊急時の
電源確保というものでございます。先ほど、緊急時の場合は
電源車によりまして必要最小限の
電源を確保するということを申し上げましたが、さらに、
事業者におきましては、こういう
電源車のみならず、大型の大容量の発電機を新たに設置するということを計画してございます。
これは、津波の影響を受けないように高台に、そして、冷却方式も海水を用いず空冷式というものになるかと思いますが、こういう大型の
電源設備を新たに設置するということでございます。これによりまして、必要な電気を
電源車で確保するのは当然でございますが、それ以上の電気の供給がここで行えるというものでございます。
それから、２つ目の丸でございます緊急時の最終的な除熱
機能の確保ということで、次の
ページをお開きいただければと思いますが、津波によりまして、この海水
冷却系の
ポンプ、あるいはその
ポンプを駆動いたします電動機・モーターなどが被災いたします。で、これを早期に復旧させるために、あらかじめ予備品を確保しておきまして、被災した後にこれを早期に復旧させまして、冷温停止に持っていくための
対策を迅速に行うという対応をしているものでございます。
それから、次の丸に津波によります浸水防止
対策というのが書いてございます。先ほどまでの
対策は、津波あるいは地震によります影響を受けた場合の対応でございますが、こちらは浸水に対する防護
対策というものでございます。
具体的には建屋の扉の水密性向上ということで、例えば、
原子炉建屋のように
原子炉の安全上重要な機器を備えております建物、この周りの強化、あるいは出入りをいたします扉、これを、水密性の高いもの、すなわち、津波の衝撃力といったものにも十分耐え得るような
対策を
実施するというものでございます。さらに、
発電所の敷地内に防潮堤を設置するなど、津波の防護
対策を
実施しようとするものでございます。これにつきましては、お手元の資料の一番最後の裏面でございますが、添付８ということで、幾つか絵をかいてございます。一番最後の
ページをお開きいただきたいと思います。
「
東通原子力発電所 緊急安全対策の更なる充実」ということで１番目に書いてございますのは、高台におきます非常用の大型
電源でございます。
２ポツ目が、海水
ポンプの予備品の確保というものでございます。被災した設備を早期に復旧させるものでございます。
３ポツ目が、津波によります浸水防止
対策ということで、先ほど言いました扉の水密化──外部、内部からそれぞれ補強いたしまして水の侵入を防ぐというものでございます。
そのほか、海水のピットの記載がございますが、そういったところから津波があふれ出ることを防御するための防潮壁、あるいは防潮堤といったものをあわせて設置するという計画になっているものでございます。
それでは、申しわけございません、また１０
ページにお戻りいただければと思います。
１０
ページの（３）、先ほど言いました、こういうさらなる
信頼性・安全性向上のための
対策につきましても適切に計画されているといったことを私
どもとしては確認してございます。
特に、津波の防護
対策につきましては、津波高さ１５メートル程度まで浸水するだろうということで、目標値として１５メートル程度の
対策を
実施するということも確認したものでございます。
続きまして、６番、立入検査の結果ということで、先ほど冒頭申しましたように、
東通原子力発電所につきましては、４月の２５及び２６日に立入検査をいたしまして、先ほど報告・
説明いたしましたとおり内容を確認したところでございます。
次の１１
ページをお開きいただければと思います。技術基準適合性ということで、安全性の技術基準──私
ども、今回の
緊急安全対策に対応する形で技術基準の解釈を拡充してございますが、それらに対しても適合していることを確認してございます。
８ポツ目でございますが、以上のとおり、
東北電力東通原子力発電所につきましては、この
緊急安全対策の中身につきましては適切に
実施されておりまして、妥当なものであるというふうに評価しているところでございます。
９ポツ目が、今後の対応ということで、先ほ
ども御
説明いたしましたように、幾つかこれから計画をして
実施するものがございます。これらにつきましては、その
実施状況についてさらに厳格に確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。
それで、これら
東通原子力発電所を含めまして全国の
原子力発電所に対する
緊急安全対策の結果につきまして、私
ども、全体的に５月６日付で評価を完了いたしまして、すべて適正に
実施されているというふうに評価したところでございます。
この評価を受けまして、５月９日付でございますが、私
どもの海江田経済産業大臣のほうから、この評価を踏まえて、現在運転中のもの、あるいは起動を控えている
原子力発電所につきましては、その運転の再開につき安全上の支障はないという評価を出させていただいたところでございます。
今後とも、この
原子力発電所の安全確認には引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。
説明は以上でございます。
9
◯高樋議長
続いて、再
処理施設の
緊急安全対策の
実施状況に係る評価について、
原子力安全・
保安院から
説明を願います。──
原子力安全・
保安院、
真先核燃料サイクル規制課長。
10 ◯真先
原子力安全・
保安院核
燃料サイクル規制課長
原子力安全・
保安院核
燃料サイクル規制課長の真先でございます。
私のほうからは、資料１－２に基づきまして、再
処理施設における
緊急安全対策の
実施状況の確認結果について御報告させていただければと思います。恐縮ですが、座らせていただきます。
お手元の１－２の資料でございます。この資料は、日付をごらんになっておわかりになりますとおり、昨日、私
どものほうでまとめさせていただいて、公表させていただいたばかりのものでございます。内容といたしましては、再
処理施設における
緊急安全対策の
実施状況の確認結果というふうになっております。
ごらんのとおり、我が国には再
処理施設が２つございます。六ヶ所村にあります原燃の再
処理施設と茨城県東海村にございますＪＡＥＡの東海再
処理施設がございます。この
説明資料につきましてはこの両方の内容が含まってございますので、本日は原燃の六ヶ所村の再
処理工場の内容について焦点を当てまして御報告をさせていただければというふうに思います。
まず、１
ページ目でございます。冒頭に
日本原燃のほうからも御
説明がございましたけれ
ども、再
処理施設におきましては、まず特徴といたしまして、使用済み
燃料を溶解した高レベルの容器が存在すること、また、高
レベル廃液等の溶液から放射線の作用により水素が発生することなどによりまして、５月１日付でございますが、私
どものほうから再処理
事業者に対しまして、津波その他の事象による
交流電源を供給するすべての
機能、それから
崩壊熱を除去する
機能及び水素の発生のおそれがある設備においてその滞留を防止する
機能の喪失からその
機能を回復させるための
緊急安全対策を
指示したということでございます。これが５月１日付でございました。
その後、５月３０日でございますが、
日本原燃のほうから報告がございました。私
どもは、その報告を受けまして、６月１日、２日に立入検査を
実施するなど、内容を厳格に確認してきたわけでございます。今般、その内容がまとまりましたということで、この
説明資料、
報告書の作成に至ったということでございます。
２ポツ、報告のポイントでございます。ここに書いてございます内容は、今般報告されていますポイントといたしまして、
日本原燃の六ヶ所再
処理施設につきましては、御案内のとおり、現在使用前検査中ということでございます。しかしながら、当面、剪断・溶解等の主工程を運転する予定がないわけでございますが、しかしながら、今般の趣旨を踏まえ、早急にその
安全対策を
実施すると、このような観点で報告が提出されていると。したがって、その内容について確認をさせていただいたという経緯でございます。
３ポツ、
緊急安全対策の確認方針でございますが、その裏のところにも書いてございますけれ
ども、六ヶ所再
処理施設は、標高５５メートル、海岸から約５キロ離れた敷地に位置するということで、津波の影響を受けることは考えられないということが前提になってございます。
緊急安全対策の確認方針でございますが、確認事項として、下にございますように、２
ページ目に至りますところに1)、2)、3)、4)と書かれてございますが、このうち2)、4)につきましては津波・浸水
対策に係る事項でございまして、これらは専ら東海の再
処理施設に対する方針とお考えいただいて結構でございますので、したがって、こちらのほうでは、1)、そして3)ということで、全
交流電源供給機能の喪失
対策と、それから
信頼性を向上する措置ということで内容を確認していくというのを方針といたしました。
それから、２
ページ目をごらんになっていただきますと、（２）といたしまして、非
常用動力装置の
複数台の
運転待機状態の確保についても確認することといたしました。
で、確認の結果でございます。まず１番目といたしまして、緊急時対応のための機器等の点検の
実施ということで、これにつきましては、必要な資機材が整備・準備あるいは定期的に点検され、適切に維持管理されていること、それから、例の震災後に点検がきちんと
実施されていることを確認いたしました。
続きまして、2)緊急時
対応計画の点検と訓練の
実施ということでございますが、まず、私
どものチェックポイントといたしまして、緊急時
対応計画がきちんと整備され、必要な権限の明確化がなされていること、それから、操作に必要な場所への適切なアクセス
ルートの確保、また、
貯水槽からの注水手順が明確にされていること、さらに、実際に訓練が
実施され、必要な
実施手段が確立されていること、このような点をチェックポイントとして確認をいたしました。
内容といたしまして、２
ページ目の下から書いてございますけれ
ども、まず、きちんと計画がつくられておって、必要な手順等がつくられている、さらに、３
ページ目に至りますが、これらが、訓練等によって、いろいろ反映事項も検討され、内容に反映されていると、このようなことを実際に確認させていただいているところでございます。
続きまして、3)緊急時の
電源確保ということでございます。ここのポイントといたしましては、全
交流電源喪失の際に用意されます
電源車等が、高
レベル廃液等の溶液の冷却等のため必要な容量あるいは台数であること、また、
電源車だけあっても仕方がありませんので、それをつなぐ
ケーブルもきちんと必要な長さがあること、さらに、想定される時間内に
電源車から
ケーブルをつないできちんと
電源が供給される必要がありますが、これが確実にできること、それから、これらの保管場所というものが地震や火災等の影響を受けるおそれのない適切な場所であること、このようなことを確認項目といたしました。
内容といたしましては、本日最初に原燃さんが御
説明されたとおりでございますけれ
ども、まず、必要な電力負荷約１,３００ｋＶＡに対しまして２,０００ｋＶＡの
電源車が用意されていることを確認いたしました。また、
電源車と
電源盤に接続する
ケーブル類につきましても、
ケーブルが常設化されておって、また、瓦れき等の発生の影響を受けないような考慮もされているということ、それから、実際の
電源供給をするまでの時間というものが、心配される事態に達する前にきちんと
電源供給を行うことができることなどにつきまして確認をいたしております。また、
電源車等の保管場所につきましても、鉄骨造の車庫に保管されていることなど、確認をさせていただいております。
それから、さらなる
信頼性向上
対策といたしまして、
エンジンつきの
空気圧縮機の整備というものについても、冒頭
川井社長のほうからお話があったとおりでございますが、これについても確認をさせていただいたこと、また、
電源車につきましては、今のところ１台でございますが、さらに追加で２台整備をする計画があること、これについても確認をさせていただいております。
続きまして、４
ページをごらんいただければと思います。
４
ページの
崩壊熱除去機能確保でございますが、
消防車や
冷却水ポンプ等につきまして、冷却のために必要な性能・台数であること、また、想定時間内に
崩壊熱除去機能が回復できること、また、ホースもちゃんとした長さがあること、それからまた、
消防車やホース等の場所につきましても、地震や火災等の影響を受けるおそれのない場所であること、このようなことを確認させていただいております。
これにつきましても、内容といたしまして、十分な能力の
消防車が用意されていること、また、可
搬式消防ポンプ２台のあることについて確認をしておりますし、また、ホースについても、十分な長さのものが用意されているということを確認してございます。また、水源についても、同様でございますが、十分な量を供給可能な複数の
タンク類に確保されていることを確認しております。これらの
消防車等を用いることで、
機能回復までの想定される時間内に
冷却水が供給されることなどについて確認をさせていただいているということでございます。また、
消防車や
ポンプ等の保管場所につきましても、鉄骨造の車庫にきちんと設置されるということでございます。
それから、さらなる
信頼性向上
対策といたしまして、
冷却水供給
ポンプによる
冷却水供給以外に、外部より
冷却水を
冷却コイルへ注水する設備、手順書の整備をしていくと、このような計画もあるということを確認しております。
それから、緊急時の
水素滞留防止機能の確保ということでございます。これも、必要な時間内に
水素滞留防止機能が回復できること、このために必要な
空気圧縮機、排風機などが十分な性能・台数であること、それから、これらに必要な設備の保管場所についても支障が生じない場所であることというものがポイントになります。
確認した内容でございますけれ
ども、
タンク類の中に水素がたまることを防止するということで、常時、排風機・換気空調系を回すことで流れをつくって水素を追い出してやるということでございますが、このために、まず、排風機の運転開始がちゃんとできることが必要でございます。また、必要な場所につきましては、
空気圧縮機で押し出してやるという
対策が必要でございます。またさらに、一部設備につきましては、計装配管からのインリーク──弁を開いて
空気の流れをつくってやるということでございますが、このような
対策をしている。このようなことで、必要な
機能回復を果たしていくことができるということを確認してございます。
それから、さらなる
信頼性向上
対策として、
エンジンつきの
空気圧縮機の配備につきましても確認をしております。
それから、非
常用動力装置につきまして、常時
複数台動作可能な状態を確保するということで、追加の設置計画があるということを確認しております。
それから、５
ページ目の下からは、ＪＡＥＡに関する事項ということで、専ら津波
対策について言及がございます。こちらについては、本日の
説明からは割愛させていただければというふうに思います。
６
ページ目に至りまして、最後のまとめのところでございますが、以上をまとめました結果、原燃の六ヶ所再
処理施設につきましては、今回報告のありました
緊急安全対策がきちっとまとめられておって、内容を私
どもとしても確認させていただいて、その
対策は適切と判断するとともに、
対策が着実に
実施されていることを確認させていただいております。
さらに、今後でございますけれ
ども、再処理
事業者に対しまして、今後とも気を緩めることなく必要な改善に取り組むということを促すとともに、より一層の
信頼性向上について継続的に取り組んでいくということを締めとしてまとめさせていただいております。
以上が東通と六ヶ所再処理についての確認結果でございますが、その他の
原子力施設について少し補足をさせていただきたいと思います。
11 ◯山本
原子力安全・
保安院原子力発電検査課長
先ほど、
原子力発電所につきましては
東通原子力発電所につきまして御
説明いたしましたが、それ以外に、御当地におきましては大間の
原子力発電所が今現在建設中でございます。この大間の
原子力発電所につきましても、
燃料を装荷し運転をする段階になりましたら、この
緊急安全対策が適切に
実施されるということは当然必要になってくるものでございます。
そのために、私
ども保安院におきましては、大間の
原子力発電所については、少なくとも
燃料が搬入される前までには、この
緊急安全対策が適正に
実施されているかどうかをきちっと厳格に確認していきたいというふうに考えているところでございます。
12 ◯真先
原子力安全・
保安院核
燃料サイクル規制課長
それから、再
処理施設以外の核
燃料サイクル施設についてでございますが、私
どもは再
処理施設に対する
緊急安全対策の
指示を５月１日にさせていただいておりますが、その同じタイミングで、その他の加工事業、中間貯蔵事業、それから廃棄物管理・埋設事業、これらについては、
緊急安全対策の
指示として──
緊急安全対策を
指示する必要はないということを同時に取りまとめて発表させていただいております。
具体的に申し上げますと、加工事業、これは、こちらのほうでは濃縮施設でございますとかＭＯＸ加工施設がございます。これらにつきましてまず申し上げますと、加工施設に求められる
機能として、
電源を要する
冷却機能がまず求められていないということ、で、水素爆発を考慮する必要もないということでございます。
なお、ＭＯＸ加工施設につきましては、これは現在建設中という状況でございますが、原理的にはプルトニウムによる
崩壊熱というものは発生いたします。しかしながら、その量を考えましたときに、
電源喪失時においても、自然冷却により、安全に影響を及ぼすものではないということを確認しておることを５月１日の段階でも公表させていただいております。
また、中間
貯蔵施設につきましても、これも現在建設中という状況でございますが、もともと金属キャスクを用いた方式でございまして、自然対流による空冷方式を採用しておるということでございますので、
電源を要する
冷却機能がそもそも求められていないということ、それから、水素爆発を考慮する必要がないと、このようなことでございます。
さらに、廃棄物埋設、廃棄物管理、こちらのほうの施設でございますが、これらにつきましても、
電源を要する
冷却機能をもともと必要としていないこと、また、水素爆発についても同様に考慮する必要はないと、このようなことで、これらの施設に関しましては、
緊急安全対策として
原子力発電所、再
処理施設に対して出しました
指示については出す必要はないというふうに判断をして、その旨も公表させていただいているところでございます。
以上、御報告申し上げました。
13
◯高樋議長
これをもって、
福島第一・第二
原子力発電所事故を踏まえた
県内原子力施設の
緊急安全対策の
実施状況に係る国の
評価等に関する
議員説明会を終わります。
○閉 会 午後 ２時００分
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