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  1. 青森県議会 2011-06-16
    平成23年議員説明会 本文 開催日: 2011-06-16


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午後 1時00分 ◯高樋議長  ただいまから、福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた県内原子力施設緊急安全対策実施状況に係る国の評価等に関する議員説明会を開催いたします。  去る6月10日、原子力安全・保安院から、福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた東北電力株式会社東通原子力発電所及び再処理施設における緊急安全対策実施状況に係る国の評価について、本日青森県議会に対して説明したいと私に直接要請がありました。また、県からも、これに加え、5月17日以降に国に報告された再処理施設緊急安全対策について議員説明会を開催していただきたいとの要請を受けました。  私といたしましては、議会として国等から直接説明を聞く必要があると考え、開催に向けて所要の手続を進め、本日議員説明会を開催した次第であります。  なお、質疑については原子力エネルギー対策特別委員会で行うこことし、本日は説明のみとすることを御了承願います。  説明に先立ち、知事からあいさつがあります。──三村知事。 2 ◯三村知事  議員各位におかれましては、御多忙中のところ御出席いただき、厚く御礼申し上げます。  福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた県内原子力施設安全対策につきましては、去る5月17日の議員説明会において御説明申し上げたところでありますが、先般、原子力安全・保安院から、東北電力株式会社東通原子力発電所及び再処理施設における緊急安全対策実施状況に係る国の評価について説明したい旨の申し出があり、議長に要請し、本日、議員の皆様に御説明する機会を設けさせていただいたものであります。  今般の東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故につきましては、現在においても収束を見ない重大な事態となっております。  原子力施設安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っております国がその役割を果たしていくことが基本でありますが、今般の事故を踏まえ、県民の安全・安心のために県独自に厳しく検証する必要があると考え、去る6月7日に専門家による原子力安全対策検証委員会を設置したところであります。  私としては、今後とも、原子力に対しましては、安全なくして原子力なし、この強い思いを持って、県民の安全と安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処してまいります。  本日は、5月30日に事業者から国へ報告された再処理施設緊急安全対策実施状況と、東北電力東通原子力発電所及び再処理施設緊急安全対策実施状況に係る国の評価について御説明させていただきますので、よろしくお願いいたします。  以上です。 3 ◯高樋議長  それでは、説明に当たって、出席者の紹介をお願いいたします。──名古屋環境生活部長
    4 ◯名古屋環境生活部長  私から、本日の議員説明会出席者について御紹介いたします。  原子力安全・保安院山本原子力発電検査課長でございます。  同じく、真先核燃料サイクル規制課長です。  日本原燃株式会社川井代表取締役社長です。  同じく、大枝再処理事業部処理工場技術部長です。  東北電力株式会社井上常務取締役原子力部長です。  同じく、古川東通原子力発電所副所長です。  東京電力株式会社佐久間理事青森事務所長です。  同じく、四方東通原子力建設所長です。  電源開発株式会社林常務執行役員大間現地本部長です。  リサイクル燃料貯蔵株式会社久保取締役社長です。  同じく、竹田取締役技術部長です。  以上で紹介を終わります。 5 ◯高樋議長  それでは、まず、前回の議員説明会以降に国に報告された再処理施設緊急安全対策実施状況について、日本原燃株式会社から説明を願います。──川井社長。 6 ◯川井日本原燃社長  日本原燃の川井でございます。  本日は、大変お忙しい中、このような形で説明の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。  お手元の資料、後ろのほうについておりますが、A3で資料2という番号が右上に打ってありますが、それをちょっとごらんいただきたいと思います。  この資料は、先月、5月17日の議員説明会で御説明しました内容に加えまして、国の指示をいただきまして、実は5月30日に国のほうに報告書を提出いたしましたが、それを加味した内容となっております。したがって、5月17日の説明と若干重複する点があろうかと思いますが、その点は御容赦いただきたいと思います。  それでは、この後、着席させていただいてよろしいでしょうか。  それでは、私どもの再処理施設緊急安全対策実施状況について、この資料2を使って御説明させていただきたいと思います。  まず「はじめに」でございますが、「はじめに」の(2)、5月1日付で国のほうから、「平成23年福島第一・第二原子力発電所等の事故を踏まえた再処理施設緊急安全対策実施について」という指示文書をいただきました。なお、再処理以外の核燃料施設につきましては、電源が失われても安全上問題ないということで、この指示文書対象外ということになっております。  そして、その指示を受けまして、5月30日に私どもは再処理施設緊急安全対策を取りまとめまして国のほうに御報告をしたと。そして、引き続き、6月1日、2日の両日にかけまして、国によります現地の立入検査も実施されたということでございます。  それでは、2番目、国からの指示事項はどういうものかということでございまして、大きくは、この(1)、(2)──(1)が、津波その他の事象を踏まえた緊急時安全対策についてしっかりと検討するようにという御指示が1点目。具体的には、ここにありますように、緊急点検実施等々5項目にわたっております。  それから、大きい指示事項の2点目が、一番下のほうにありますが、非常用動力装置複数台運転待機状態の確保ということでございます。  右のほうに移りまして、この指示事項に対する私ども実施状況でございますが、まず1点目の津波その他の事象を踏まえた緊急安全対策ということでございますが、実は、津波につきましては、前回も御説明いたしましたとおり、この絵にありますように、私どもの再処理施設は、標高55メーター、海岸から5キロ離れた内陸に立地されているということもありまして津波の影響を受けることは考えられませんが、その他の要因──何らかの要因での全交流電源供給機能の喪失ということを想定しまして、緊急安全対策について検討したということでございます。  1枚おめくりいただきまして2ページでございますが、具体的に5項目がございます。  まず1点目、左上でございますが、緊急点検実施ということで、以下に示すような電源車消防車、可搬式消防ポンプ等々、これは定期的に点検をしておりますけれども、この機会にしっかりともう一度点検したいということで点検をいたしまして、問題がないことを確認しております。  2点目、緊急時対応計画の点検と訓練の実施ということでございまして、対応計画を点検するとともに、4月21日に訓練を実施いたしました。そのときは、使用済み燃料プール等には水源を使って注水をする、あるいは電源車を使って再処理本体のほうに電気を送るというような訓練でございまして、全体で、スタートから終了まで44分かかったということでございます。  今後につきましては、例えば夜間のときどうするか──これは投光器等を備えてありますが、そういった場合であるとか冬場はどうするかといったことは、今後訓練をしていきたいというふうに考えております。  それから、3)の緊急時の電源確保ということでございます。これまでの対応ということで、右のページの上のほうの系統図をちょっと見ていただきたいと思いますが、外部電源、すなわち、私どもでいいますと東北電力さんからの電気は、この上にありますように、六ヶ所変電所から送電線2回線──1回線でいいわけでございますが、バックアップということで2回線で受電しております。  そして、その外部電源が喪失したときに備えまして、ディーゼル発電機をこのように5台設置していると。具体的にいいますと、右側のほうの使用済み燃料プール側に4,400キロワットの非常用DGを2台設置しております。それから、左側のほうの再処理施設本体のほうには7,300キロワットの非常用DGを2台、さらに、真ん中でございますが、運転予備用ディーゼル発電機──これは1万1,000キロワットでございますが、それも設置をしているということでございます。  そして、これらのものがすべて使えなくなった場合、これを全交流電源供給機能といっております。すなわち、東北さんからの電気も2回線全部とまり、その後、それがとまることを前提にしておりました非常用DG5台も何らかの原因ですべてとまったとき、これを全交流電源供給機能といっておりますが、それを喪失した場合ということで、ここの対策でございますが、現在保有しております電源車──これは容量が2,000kVA、キロワットでいきますと1,600キロワットでございますが、その電源車1台から、崩壊熱除去機能に関連します再処理施設本体用安全冷却水系、さらには水素滞留防止機能に関連する安全圧縮空気系に給電をすると。必要な電気が1,100キロワットでございますので、容量的には電源車の容量は十分足りるということで、電源車を投入することによって、崩壊熱除去機能や水素の滞留防止機能を確保することにしております。  なお、一番下でございますが、電源車につきましては、再処理施設内の燃料貯蔵タンクから直接燃料を供給できるようにするため、燃料貯蔵タンク付近電源車から電源供給先であります非常用電源建屋へ給電するために必要なケーブル──これは約500メーターありますが、その配備を行いました。  次のページの左上をちょっと見ていただきたいと思います。3ページ目でございますが、今申し上げたのは、この左上の図面にありますとおり、まず、真ん中の赤い丸印というのが燃料タンクでございます。ここに1週間分の燃料が貯蔵されていますが、電源車は、実は、この「電源車」と書いてある上のほうに車庫がありまして、約100メーターぐらいございますが、何かあったときには電源車をそこからこの油のタンクのところまで持ってくると。そして、実際に必要となります下のほうの非常用電源建屋、ここまでは500メーターケーブルを敷設しました。  これは、大変大きな地震があったときに、構内の道路が相当大きく損傷するだろうということも考えまして、その車庫から電源車を配備するタンクのところまでの約100メーターぐらいの道路はあらかじめ耐震補強しておりまして、陥没するようなことはないと。したがって、電源車をここに移動して、あとはケーブルで非常用電源建屋に運ぶというか、電気を供給するという対策を立てまして、これはケーブル敷設済みでございます。  それから、4番目の長期的な対策──4)でございますが、1つ目対策は、括弧にありますように放射性物質崩壊熱除去機能喪失に対する対策ということで、これは、崩壊熱を除去する機能が停止した場合──高レベル濃縮廃液などの中には放射性物質が入っています。この放射性物質が崩壊する過程で崩壊熱を出すと。その崩壊熱によって溶液が沸騰するおそれがあるタンク、そういったものについては、右側のほうの図面を見ていただきたい、系統図を見ていただきたいんですが、2系列の安全冷却水系で冷却をしているということでございます。  で、この安全冷却水系は、冷却水を循環するポンプと循環する水を冷却するための冷却塔によって構成されていまして、1系列での運転で崩壊熱除去に必要な容量を保有、しかし、バックアップとしてもう1系列持っているということでございます。  それからもう一つ、安全冷却水系内部ループに設置されておりますポンプ等が故障した場合、これはちょうどこの赤い囲みの中でございますが、実はポンプバックアップ用に1台持っておるということでございまして、このポンプが2台とも故障した場合には、熱交換器をバイパスさせることによって外部ループから内部ループ冷却水を供給すると。ちょうど、赤い枠の、点線になっていますが、これがバイパスラインでございます。したがって、この冷却水ポンプが2台とも故障した場合には、外部ループから直接内部ループに水を供給すると。  それから、外部ループ──上のほうでございますが、このポンプも1台バックアップ用に持っておりますが、このポンプが故障した場合には、左のほうでございますが、真ん中辺に、使用済み燃料受け入れ貯蔵施設──いわゆる使用済み燃料プールでございますが、それの安全冷却水系の1系統からこの外部ループに水を供給するというのが今の現状の対策でございます。  さらに、指示をいただいて、今後の対策でございますが、右のほうの上に移らせていただきまして、全交流電源をすべて喪失した場合には電源車をつなぎ込むと。それで、1系列の冷却塔冷却水循環ポンプ冷却水ポンプ機能を維持するということです。  さらには、何らかの理由ですべて──この電源車も使えなくなった場合を考えまして、すべての動的機器機能を喪失した場合に対応するために、下のほうにありますが、消防車等を用いまして、外部から高レベル濃縮廃液貯槽等冷却コイルに注水をするということを考えております。これは、今後1年程度をかけまして、一番下のほうにありますように、消防車を使ってこのバイパスラインに水を供給するような設備を整備していきたいということでございます。  さらには、この水源でございますが、これはどんどん使っていくとなくなっていくということでございまして、実際の貯槽の容量は、再処理工場の中には、貯水槽が1万トンのものが1基、それから消防用の貯槽として900トンが1基、防火水槽として40トンが38基ほど配備されていますが、そういったところにさらに水を供給する必要があるということで、近隣の河川とか湖沼から取水することができないかということを検討していこうと。  実は、この間、現実に、鷹架沼という沼がありますが、そこから、55メーターの高台にありますので、55メーターに取水が可能かどうかをやりました。結果、うまくいきまして、鷹架沼からのルートも可能であると。それ以外に、二又川とか尾駮沼とか、そういった沼とか川が近くにありますので、そこら辺は、今後、取水ルートとして可能であるかどうかを確認しながら整備をしていきたいというふうに考えております。  それから、もう1枚おめくりいただきまして4ページでございますが、水素滞留防止機能喪失に対する対策ということでございます。これまでどういう対策を打ってきたかというのは、上のほうでございますが、実は、高レベル廃液濃縮廃液の中には水が含まれていまして、この水が放射線分解して水素が出てきます。左側の下のほうにタンクの絵がありますが、水が放射線分解しまして、じわじわっと水素が出てきて、上のほうに──タンク気相部のほうにたまります。  したがって、この水素を圧縮空気で外へ押し出すということが必要でございまして、水素の発生量が多いタンク貯槽等につきましては、信頼性の高い安全圧縮空気系から空気を供給する──左側のほうですね、コンプレッサーが3台ついておりますが。そして、この安全圧縮空気系というのは3台の空気圧縮機空気貯槽から構成されておりまして、容量的には、圧縮機1台でも必要な量の空気を送り出すことが可能であるということになっております。  で、今後の対策──つけ加えた対策といたしましては、この3台ある安全圧縮空気系コンプレッサー多重故障で全部使えなくなった場合を考えまして、エンジンつきコンプレッサー──この赤い囲みでございますが、これを直接空気貯槽につなぎ込むということを考えて、これは実際に設置済みでございます。6月5日に設置しまして、訓練も6月13日に終了しておりますが、そういうことを今後考えていきたいというふうに考えております。  それから、5)でございますが、各再処理施設における構造等を踏まえた当面必要となる対策等実施ということでございますが、これは使用済み燃料プールでございまして、この使用済み燃料プールにつきましては、プール水冷却系と、それから、日々蒸発いたしますので、その水分を補うための補給水系というのが設置されています。このプール水冷却系は、1系列で十分なんですが、2系列設置をしていると。  今後につきましては、この使用済み燃料受け入れ貯蔵施設、いわゆる使用済み燃料プールのみが全交流電源を喪失した場合には、電源車で電気を供給すると。それから、再処理本体も全交流電源を喪失した場合につきましては、電源車接続先は再処理本体にして、使用済み燃料貯蔵施設については、先ほど御説明した、あるいは下のほうに赤い字で書いてありますが、貯水槽1万トン、あるいは消火用水貯槽900トン、それから防火水槽が40トン38基、これらを水源として、ここから使用済み燃料プールに注水をすると。  で、私どもの場合は、この使用済み燃料プールそのもの地層階にあります。発電所のほうは上のほうにありますが──地上階にあるということで、注水も可能であると。それから、燃料プールにつきましても、どこから注水するかということも一応確認をしました。  それから、次に移らせていただきまして、最後でございますが、大きい指示項目の2点目、非常用動力装置複数台運転待機状態の確保ということで、実は、国からの御指示は、非常用ディーゼル発電機につきましては、使用済み燃料プールサイドで2台、再処理施設本体で2台ありますが、例えば、1台点検等に入った場合でも常時2台動作可能な状態にするべきだというお話がございまして、結果として新たに非常用ディーゼル発電機を配備する必要があるということで、今仕様の検討に入っておりますが、詳細設計を経て、終了後に──4年ほどかかるかなと。これは耐震上も非常に強い設計になると思いますので、それを目標としていきたいというふうに考えております。要は、非常用ディーゼル発電機をもう1台設置するということでございます。  ただ、4年間かかりますので、その間どうするかということがこの図面のとおりでございまして、左側で非常用DGを点検していると。そうすると、国の御指示は2台待機可能にしなさいというお話でございますので、運転予備用ディーゼル発電機1万1,000キロワットを持っていますので、それを待機状態にするか、あるいは、この写真のように、電源車を配備していつでも動かせるようにするか、そういう形で、常時2台動作可能な状態をつくっていきたいということを考えております。  以上が当社としての緊急安全対策の概要でございまして、昨日、国のほうから、その内容について適切であるとの御評価をいただきました。  なお、国からは、今後も気を緩めることなく必要な改善に取り組み、緊急安全対策信頼性の向上に継続的に取り組むようにという御指示がありまして、私どもといたしましても、今御説明をいたしました緊急安全対策につきまして、まずはしっかりと実行していきたいと、そして、より信頼性の向上に努めていきたいと考えております。今後ともぜひ御理解を賜りたいと思います。  私からは以上でございます。ありがとうございました。 7 ◯高樋議長  次に、東北電力株式会社東通原子力発電所緊急安全対策実施状況に係る評価について、原子力安全・保安院から説明を願います。──山本原子力発電検査課長。 8 ◯山本原子力安全・保安院原子力発電検査課長  原子力安全・保安院検査課長をしております山本でございます。  本日はこのような説明の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。  まず、御説明に入ります前に、今回3月11日に発生いたしました東日本大震災によりまして、東京電力福島第一原子力発電所並びに第二原子力発電所が大きな事故を起こし、特に第一原子力発電所につきましては、外部に放射性物質を大量に放出するという、いわゆる原子力災害に至ったものでございます。  私ども保安院といたしましては、このような原子力災害を防止することができなかったことにつきまして深くおわびを申し上げたいと思います。大変申しわけございませんでした。  さらに、こういう原子力発電所、本来は安全であるべきものがこういうことになったこと自体につきまして、青森県を初めといたします各地域の原子力発電所並び原子力施設を抱える地域の皆様に対しまして、大変御心配、御懸念、御不安を与えましたことにつきましても、あわせておわびを申し上げたいと思います。申しわけございませんでした。  それでは、今回の福島原子力発電所の事故を踏まえまして、このような事態が生じることのないような対策をしっかりとるべきであるというふうに私どもは考えておりまして、そのために、ことしの3月30日に、各原子力発電所並び電力会社に対しまして、緊急安全対策実施するように指示したところでございます。  本日は、東北電力株式会社東通原子力発電所におきます緊急安全対策実施状況に対しまして保安院として確認した結果につきまして御報告を申し上げたいと思います。  お許しいただければ座らせていただきます。  それでは、お手元の資料の1-1をごらんいただければと思います。これは、東北電力東通原子力発電所緊急安全対策に係ります保安院としての評価書でございます。  この緊急安全対策はすべての原子力発電所に対して指示をしてございますが、本資料は東通に限ったものとしてまとめさせていただいているものでございます。  真ん中のほうに書いてございますように、今回のこの緊急安全対策の大きな趣旨は、福島第一原子力発電所及び第二原子力発電所で起きましたような原子力災害を防止するために、特に、すべての交流電源を失い、かつ原子炉冷却機能を失った状態において、放射性物質の放出を抑止しつつ、原子炉施設冷却機能の回復を目的とするということの緊急安全対策を講じるというものでございます。  1枚おめくりいただきまして、次の2ページ目でございます。全体の経緯を書いてございます。  冒頭申しましたように、ことしの3月30日におきまして、すべての原子力発電所電力会社に対しましてこの緊急安全対策実施指示してございます。そして、4月22日でございますが、東北電力からこの緊急安全対策実施状況について報告が出てございます。そして、私ども保安院におきましては、25、26日におきまして、この実施状況を立入検査によりまして厳格に確認いたしました。そして、評価結果を5月6日に取りまとめたところでございます。  3ページ目をお開きください。今回の緊急安全対策指示内容でございます。  まず、今回の緊急安全対策の目的でございますけれども、特に、原子力災害に至りました福島第一原子力発電所の大きな要因につきましては3点ございます。  1つは、この地震あるいは津波によりまして、外部からの送電、それから所内への電源、すなわち緊急時の電源でございますけれども、こういうすべての電源が喪失してしまったことによりまして冷却機能を失うことになります。さらには、津波によりまして、特に海水の冷却系という設備がございますが、これが被災いたしまして機能を喪失したこと、それから、使用済み燃料プールにつきましても、わずかな熱が出てまいりますので、これを冷却する必要がございますが、これの冷却機能がやはり津波により被災をし、機能を失ってしまったということでございます。  したがって、こういうすべての電源機能を失い、そして、海水系の冷却機能、すなわち外部への熱の放出ができないという状態の中で原子炉冷却機能が失われ、そして、炉心が損傷し、炉心溶融にまで至ったということで、原子力災害に至ったというものでございます。  このような事態を避けるための対策として、このような3つの機能を失った状態においても安定的に原子炉を冷却できるための対策実施しなさいというのがこの緊急安全対策の大きな趣旨・目的でございます。  具体的要求事項は、下に「具体的要求事項」として1)から6)まで書いてございます。今回、この緊急対策に用います機器の点検をすることはもちろんでございますが、原子炉を安定的に冷却するための手順・体制、そして、その実効性を確保するための訓練の実施指示してございます。そして、資機材としましては、電源確保のための電源車の確保、それから、除熱機能を確保するためにポンプ車等々の資機材を確保するというようなこと──使用済み燃料プールについても同様でございます。こういった対策を具体的に実施するように指示したところでございます。  次の4ページ目をお開きいただければと思います。4番に「保安規定」と書いてございます。今回の対策は、こういう資機材の準備と緊急時の体制を構築して実施いたしますが、これの実効性を担保するために、原子炉等規制法に基づきます保安規定の中で──これらの体制並びに資機材の準備、さらに訓練の実施などにつきまして、保安規定に規定をすることによって法的な実効性を担保したところでございます。今回のこの指示に当たりましては、評価とあわせまして、この保安規定の変更認可申請がなされたところでございます。  5ポツ以下が具体的な確認結果ということでございます。5.1の緊急点検実施のところをごらんいただきたいと思います。  今回の緊急安全対策に用います各種の資機材については、東北電力において点検がなされております。これらについては、私ども、立会検査などによりまして、その結果が問題ないことを確認してございます。  5ページ目をお開きください。5.2、緊急時対応計画の点検及び訓練の実施ということでございます。  特に、緊急時対応計画──緊急時の対応マニュアルというものでございます。緊急時におきまして、原子炉を安定的に冷却するための体制、要員の配置、その実施手順、それから訓練、これらを定めましたのが緊急時のマニュアルというものでございますが、これが策定されたことも確認してございます。  さらに、電源車、それからポンプ車などによります訓練がそれぞれ実施されているところでございます。特に、こういう電源車あるいはポンプ車の個別の訓練に加えまして、発災時の全体の訓練もあわせて実施されているところでございます。  これらの訓練につきましては、私ども保安院の検査官が、一部立ち会いなど、あるいはその結果を確認いたしまして、適切に実施されることも確認されておりますし、特に、この訓練の中でいろいろ改善事項も見出されているところでございます。ここにありますように、例えば夜間を想定いたしますと、当然照明が必要でございますから、ハンズフリー、すなわち、ヘルメットのところにヘッドライトをつけるような装備を必ず用意するようなこと等々の改善点がいろいろ出てまいっておりまして、こういう改善点がきちっと反映され、実効あるものとなっていることを確認しているところでございます。  次に、5.3、緊急時の電源確保ということでございます。すべての交流電源が失われますので、これに必要な電源を確保する必要がございます。  次の6ページをお開きいただければと思います。  原子力発電所は非常に多岐の機器にわたりますが、特に緊急時の冷却に必要な電源といたしましては、まず、プラントの状態を把握するため、すなわちプラントの監視機能に必要な電源、さらに、幾つかの弁、あるいは一部のポンプなどを動かしますので、必要最小限の電源を確保する必要がございます。  その容量は、(3)のところにありますように、合計で約800kVAが必要になってまいります。これに対しまして、1,200kVAの電源車、すなわち400kVAのものを3台用意することによって必要な容量を十分確保しているということが確認できてございます。  さらに、この電源車発電所につなぐ必要がございますので、そういうケーブル等がきちっと用意をされ、かつ、この電源車のつなぎ込みの訓練におきましては、2.5時間以内に接続可能な形で実行されているということも確認してございます。特に、この原子力発電所(BWR)の場合は、バッテリーの容量は約8時間程度しかございませんので、この8時間以内には必ず接続する必要がございますが、それに対して2.5時間ということで、十分余裕のある形で接続ができるということが確認できてございます。  それから、次の5.4、緊急時の最終的な除熱機能の確保ということでございます。これは、原子炉に必要な冷却水を供給するための体制ということで、具体的には、ポンプ車あるいはホースなどによりまして供給するものでございます。  次の7ページをお開きいただきたいと思います。  この冷却のためには大変大量の水が必要になってまいります。これらにつきましては、事業者の計画では、(2)にありますように、各種のタンク、復水貯蔵槽、ろ過水タンク等々の湛水系のタンクをそれぞれポンプ車、ホースによりまして接続して供給すること、さらには、8)にありますように河川からの水の供給、9)にありますように海からの水の供給、最後は海水によりまして原子炉の冷却を行うと、こういう手順まで定められていることを確認してございます。  (3)にありますのは保安院の審査結果でございます。これらの多くのタンクの水、それから河川水、海水などによって供給するわけでございますが、これらの水の必要な供給量が、原子炉崩壊熱から出てまいります熱量をきちっと計算した上で確保されているということを確認しているところでございます。
     次の8ページをお開きいただければと思います。5.5が使用済み燃料プールのほうでございます。  使用済み燃料プールにつきましても、使用済み燃料から出てまいりますわずかな崩壊熱によりましてプールの水温が上がってまいりますから、必要な水を供給することが必要になってまいります。この場合におきましても、全交流電源、すなわち電源がないことを前提といたしまして、ポンプ車あるいはホースなどによりまして使用済み燃料プールに水を供給するというものでございます。  水の供給の確保につきましては、括弧にありますように、先ほどの原子炉と同様に、さまざまなタンク、あるいは最終的には河川あるいは海水を注入するという形になっているものでございます。  保安院の確認結果につきましても、先ほどの原子炉と同様に、必要な水の供給量などがきちっと計算をされておりまして、その手順、水源などが確保されることが確認できてございます。  9ページをお開きいただければと思います。5.6、それぞれの発電所におきます構造等を踏まえた当面必要となる対策実施ということでございます。  この対策につきましては、大きく3つの対策がございます。  (2)のところを見ていただきますと、緊急時の電源確保というものでございます。先ほど、緊急時の場合は電源車によりまして必要最小限の電源を確保するということを申し上げましたが、さらに、事業者におきましては、こういう電源車のみならず、大型の大容量の発電機を新たに設置するということを計画してございます。  これは、津波の影響を受けないように高台に、そして、冷却方式も海水を用いず空冷式というものになるかと思いますが、こういう大型の電源設備を新たに設置するということでございます。これによりまして、必要な電気を電源車で確保するのは当然でございますが、それ以上の電気の供給がここで行えるというものでございます。  それから、2つ目の丸でございます緊急時の最終的な除熱機能の確保ということで、次のページをお開きいただければと思いますが、津波によりまして、この海水冷却系ポンプ、あるいはそのポンプを駆動いたします電動機・モーターなどが被災いたします。で、これを早期に復旧させるために、あらかじめ予備品を確保しておきまして、被災した後にこれを早期に復旧させまして、冷温停止に持っていくための対策を迅速に行うという対応をしているものでございます。  それから、次の丸に津波によります浸水防止対策というのが書いてございます。先ほどまでの対策は、津波あるいは地震によります影響を受けた場合の対応でございますが、こちらは浸水に対する防護対策というものでございます。  具体的には建屋の扉の水密性向上ということで、例えば、原子炉建屋のように原子炉の安全上重要な機器を備えております建物、この周りの強化、あるいは出入りをいたします扉、これを、水密性の高いもの、すなわち、津波の衝撃力といったものにも十分耐え得るような対策実施するというものでございます。さらに、発電所の敷地内に防潮堤を設置するなど、津波の防護対策実施しようとするものでございます。これにつきましては、お手元の資料の一番最後の裏面でございますが、添付8ということで、幾つか絵をかいてございます。一番最後のページをお開きいただきたいと思います。  「東通原子力発電所 緊急安全対策の更なる充実」ということで1番目に書いてございますのは、高台におきます非常用の大型電源でございます。  2ポツ目が、海水ポンプの予備品の確保というものでございます。被災した設備を早期に復旧させるものでございます。  3ポツ目が、津波によります浸水防止対策ということで、先ほど言いました扉の水密化──外部、内部からそれぞれ補強いたしまして水の侵入を防ぐというものでございます。  そのほか、海水のピットの記載がございますが、そういったところから津波があふれ出ることを防御するための防潮壁、あるいは防潮堤といったものをあわせて設置するという計画になっているものでございます。  それでは、申しわけございません、また10ページにお戻りいただければと思います。  10ページの(3)、先ほど言いました、こういうさらなる信頼性・安全性向上のための対策につきましても適切に計画されているといったことを私どもとしては確認してございます。  特に、津波の防護対策につきましては、津波高さ15メートル程度まで浸水するだろうということで、目標値として15メートル程度の対策実施するということも確認したものでございます。  続きまして、6番、立入検査の結果ということで、先ほど冒頭申しましたように、東通原子力発電所につきましては、4月の25及び26日に立入検査をいたしまして、先ほど報告・説明いたしましたとおり内容を確認したところでございます。  次の11ページをお開きいただければと思います。技術基準適合性ということで、安全性の技術基準──私ども、今回の緊急安全対策に対応する形で技術基準の解釈を拡充してございますが、それらに対しても適合していることを確認してございます。  8ポツ目でございますが、以上のとおり、東北電力東通原子力発電所につきましては、この緊急安全対策の中身につきましては適切に実施されておりまして、妥当なものであるというふうに評価しているところでございます。  9ポツ目が、今後の対応ということで、先ほども説明いたしましたように、幾つかこれから計画をして実施するものがございます。これらにつきましては、その実施状況についてさらに厳格に確認をしていきたいというふうに考えているところでございます。  それで、これら東通原子力発電所を含めまして全国の原子力発電所に対する緊急安全対策の結果につきまして、私ども、全体的に5月6日付で評価を完了いたしまして、すべて適正に実施されているというふうに評価したところでございます。  この評価を受けまして、5月9日付でございますが、私どもの海江田経済産業大臣のほうから、この評価を踏まえて、現在運転中のもの、あるいは起動を控えている原子力発電所につきましては、その運転の再開につき安全上の支障はないという評価を出させていただいたところでございます。  今後とも、この原子力発電所の安全確認には引き続き取り組んでいきたいと思っているところでございます。  説明は以上でございます。 9 ◯高樋議長  続いて、再処理施設緊急安全対策実施状況に係る評価について、原子力安全・保安院から説明を願います。──原子力安全・保安院真先核燃料サイクル規制課長。 10 ◯真先原子力安全・保安院燃料サイクル規制課長  原子力安全・保安院燃料サイクル規制課長の真先でございます。  私のほうからは、資料1-2に基づきまして、再処理施設における緊急安全対策実施状況の確認結果について御報告させていただければと思います。恐縮ですが、座らせていただきます。  お手元の1-2の資料でございます。この資料は、日付をごらんになっておわかりになりますとおり、昨日、私どものほうでまとめさせていただいて、公表させていただいたばかりのものでございます。内容といたしましては、再処理施設における緊急安全対策実施状況の確認結果というふうになっております。  ごらんのとおり、我が国には再処理施設が2つございます。六ヶ所村にあります原燃の再処理施設と茨城県東海村にございますJAEAの東海再処理施設がございます。この説明資料につきましてはこの両方の内容が含まってございますので、本日は原燃の六ヶ所村の再処理工場の内容について焦点を当てまして御報告をさせていただければというふうに思います。  まず、1ページ目でございます。冒頭に日本原燃のほうからも御説明がございましたけれども、再処理施設におきましては、まず特徴といたしまして、使用済み燃料を溶解した高レベルの容器が存在すること、また、高レベル廃液等の溶液から放射線の作用により水素が発生することなどによりまして、5月1日付でございますが、私どものほうから再処理事業者に対しまして、津波その他の事象による交流電源を供給するすべての機能、それから崩壊熱を除去する機能及び水素の発生のおそれがある設備においてその滞留を防止する機能の喪失からその機能を回復させるための緊急安全対策指示したということでございます。これが5月1日付でございました。  その後、5月30日でございますが、日本原燃のほうから報告がございました。私どもは、その報告を受けまして、6月1日、2日に立入検査を実施するなど、内容を厳格に確認してきたわけでございます。今般、その内容がまとまりましたということで、この説明資料、報告書の作成に至ったということでございます。  2ポツ、報告のポイントでございます。ここに書いてございます内容は、今般報告されていますポイントといたしまして、日本原燃の六ヶ所再処理施設につきましては、御案内のとおり、現在使用前検査中ということでございます。しかしながら、当面、剪断・溶解等の主工程を運転する予定がないわけでございますが、しかしながら、今般の趣旨を踏まえ、早急にその安全対策実施すると、このような観点で報告が提出されていると。したがって、その内容について確認をさせていただいたという経緯でございます。  3ポツ、緊急安全対策の確認方針でございますが、その裏のところにも書いてございますけれども、六ヶ所再処理施設は、標高55メートル、海岸から約5キロ離れた敷地に位置するということで、津波の影響を受けることは考えられないということが前提になってございます。  緊急安全対策の確認方針でございますが、確認事項として、下にございますように、2ページ目に至りますところに1)、2)、3)、4)と書かれてございますが、このうち2)、4)につきましては津波・浸水対策に係る事項でございまして、これらは専ら東海の再処理施設に対する方針とお考えいただいて結構でございますので、したがって、こちらのほうでは、1)、そして3)ということで、全交流電源供給機能の喪失対策と、それから信頼性を向上する措置ということで内容を確認していくというのを方針といたしました。  それから、2ページ目をごらんになっていただきますと、(2)といたしまして、非常用動力装置複数台運転待機状態の確保についても確認することといたしました。  で、確認の結果でございます。まず1番目といたしまして、緊急時対応のための機器等の点検の実施ということで、これにつきましては、必要な資機材が整備・準備あるいは定期的に点検され、適切に維持管理されていること、それから、例の震災後に点検がきちんと実施されていることを確認いたしました。  続きまして、2)緊急時対応計画の点検と訓練の実施ということでございますが、まず、私どものチェックポイントといたしまして、緊急時対応計画がきちんと整備され、必要な権限の明確化がなされていること、それから、操作に必要な場所への適切なアクセスルートの確保、また、貯水槽からの注水手順が明確にされていること、さらに、実際に訓練が実施され、必要な実施手段が確立されていること、このような点をチェックポイントとして確認をいたしました。  内容といたしまして、2ページ目の下から書いてございますけれども、まず、きちんと計画がつくられておって、必要な手順等がつくられている、さらに、3ページ目に至りますが、これらが、訓練等によって、いろいろ反映事項も検討され、内容に反映されていると、このようなことを実際に確認させていただいているところでございます。  続きまして、3)緊急時の電源確保ということでございます。ここのポイントといたしましては、全交流電源喪失の際に用意されます電源車等が、高レベル廃液等の溶液の冷却等のため必要な容量あるいは台数であること、また、電源車だけあっても仕方がありませんので、それをつなぐケーブルもきちんと必要な長さがあること、さらに、想定される時間内に電源車からケーブルをつないできちんと電源が供給される必要がありますが、これが確実にできること、それから、これらの保管場所というものが地震や火災等の影響を受けるおそれのない適切な場所であること、このようなことを確認項目といたしました。  内容といたしましては、本日最初に原燃さんが御説明されたとおりでございますけれども、まず、必要な電力負荷約1,300kVAに対しまして2,000kVAの電源車が用意されていることを確認いたしました。また、電源車電源盤に接続するケーブル類につきましても、ケーブルが常設化されておって、また、瓦れき等の発生の影響を受けないような考慮もされているということ、それから、実際の電源供給をするまでの時間というものが、心配される事態に達する前にきちんと電源供給を行うことができることなどにつきまして確認をいたしております。また、電源車等の保管場所につきましても、鉄骨造の車庫に保管されていることなど、確認をさせていただいております。  それから、さらなる信頼性向上対策といたしまして、エンジンつき空気圧縮機の整備というものについても、冒頭川井社長のほうからお話があったとおりでございますが、これについても確認をさせていただいたこと、また、電源車につきましては、今のところ1台でございますが、さらに追加で2台整備をする計画があること、これについても確認をさせていただいております。  続きまして、4ページをごらんいただければと思います。  4ページ崩壊熱除去機能確保でございますが、消防車冷却水ポンプ等につきまして、冷却のために必要な性能・台数であること、また、想定時間内に崩壊熱除去機能が回復できること、また、ホースもちゃんとした長さがあること、それからまた、消防車やホース等の場所につきましても、地震や火災等の影響を受けるおそれのない場所であること、このようなことを確認させていただいております。  これにつきましても、内容といたしまして、十分な能力の消防車が用意されていること、また、可搬式消防ポンプ2台のあることについて確認をしておりますし、また、ホースについても、十分な長さのものが用意されているということを確認してございます。また、水源についても、同様でございますが、十分な量を供給可能な複数のタンク類に確保されていることを確認しております。これらの消防車等を用いることで、機能回復までの想定される時間内に冷却水が供給されることなどについて確認をさせていただいているということでございます。また、消防車ポンプ等の保管場所につきましても、鉄骨造の車庫にきちんと設置されるということでございます。  それから、さらなる信頼性向上対策といたしまして、冷却水供給ポンプによる冷却水供給以外に、外部より冷却水冷却コイルへ注水する設備、手順書の整備をしていくと、このような計画もあるということを確認しております。  それから、緊急時の水素滞留防止機能の確保ということでございます。これも、必要な時間内に水素滞留防止機能が回復できること、このために必要な空気圧縮機、排風機などが十分な性能・台数であること、それから、これらに必要な設備の保管場所についても支障が生じない場所であることというものがポイントになります。  確認した内容でございますけれどもタンク類の中に水素がたまることを防止するということで、常時、排風機・換気空調系を回すことで流れをつくって水素を追い出してやるということでございますが、このために、まず、排風機の運転開始がちゃんとできることが必要でございます。また、必要な場所につきましては、空気圧縮機で押し出してやるという対策が必要でございます。またさらに、一部設備につきましては、計装配管からのインリーク──弁を開いて空気の流れをつくってやるということでございますが、このような対策をしている。このようなことで、必要な機能回復を果たしていくことができるということを確認してございます。  それから、さらなる信頼性向上対策として、エンジンつき空気圧縮機の配備につきましても確認をしております。  それから、非常用動力装置につきまして、常時複数台動作可能な状態を確保するということで、追加の設置計画があるということを確認しております。  それから、5ページ目の下からは、JAEAに関する事項ということで、専ら津波対策について言及がございます。こちらについては、本日の説明からは割愛させていただければというふうに思います。  6ページ目に至りまして、最後のまとめのところでございますが、以上をまとめました結果、原燃の六ヶ所再処理施設につきましては、今回報告のありました緊急安全対策がきちっとまとめられておって、内容を私どもとしても確認させていただいて、その対策は適切と判断するとともに、対策が着実に実施されていることを確認させていただいております。  さらに、今後でございますけれども、再処理事業者に対しまして、今後とも気を緩めることなく必要な改善に取り組むということを促すとともに、より一層の信頼性向上について継続的に取り組んでいくということを締めとしてまとめさせていただいております。  以上が東通と六ヶ所再処理についての確認結果でございますが、その他の原子力施設について少し補足をさせていただきたいと思います。 11 ◯山本原子力安全・保安院原子力発電検査課長  先ほど、原子力発電所につきましては東通原子力発電所につきまして御説明いたしましたが、それ以外に、御当地におきましては大間の原子力発電所が今現在建設中でございます。この大間の原子力発電所につきましても、燃料を装荷し運転をする段階になりましたら、この緊急安全対策が適切に実施されるということは当然必要になってくるものでございます。  そのために、私ども保安院におきましては、大間の原子力発電所については、少なくとも燃料が搬入される前までには、この緊急安全対策が適正に実施されているかどうかをきちっと厳格に確認していきたいというふうに考えているところでございます。 12 ◯真先原子力安全・保安院燃料サイクル規制課長  それから、再処理施設以外の核燃料サイクル施設についてでございますが、私どもは再処理施設に対する緊急安全対策指示を5月1日にさせていただいておりますが、その同じタイミングで、その他の加工事業、中間貯蔵事業、それから廃棄物管理・埋設事業、これらについては、緊急安全対策指示として──緊急安全対策指示する必要はないということを同時に取りまとめて発表させていただいております。  具体的に申し上げますと、加工事業、これは、こちらのほうでは濃縮施設でございますとかMOX加工施設がございます。これらにつきましてまず申し上げますと、加工施設に求められる機能として、電源を要する冷却機能がまず求められていないということ、で、水素爆発を考慮する必要もないということでございます。  なお、MOX加工施設につきましては、これは現在建設中という状況でございますが、原理的にはプルトニウムによる崩壊熱というものは発生いたします。しかしながら、その量を考えましたときに、電源喪失時においても、自然冷却により、安全に影響を及ぼすものではないということを確認しておることを5月1日の段階でも公表させていただいております。  また、中間貯蔵施設につきましても、これも現在建設中という状況でございますが、もともと金属キャスクを用いた方式でございまして、自然対流による空冷方式を採用しておるということでございますので、電源を要する冷却機能がそもそも求められていないということ、それから、水素爆発を考慮する必要がないと、このようなことでございます。  さらに、廃棄物埋設、廃棄物管理、こちらのほうの施設でございますが、これらにつきましても、電源を要する冷却機能をもともと必要としていないこと、また、水素爆発についても同様に考慮する必要はないと、このようなことで、これらの施設に関しましては、緊急安全対策として原子力発電所、再処理施設に対して出しました指示については出す必要はないというふうに判断をして、その旨も公表させていただいているところでございます。  以上、御報告申し上げました。 13 ◯高樋議長  これをもって、福島第一・第二原子力発電所事故を踏まえた県内原子力施設緊急安全対策実施状況に係る国の評価等に関する議員説明会を終わります。 ○閉 会  午後 2時00分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...