青森県議会 2011-05-17
平成23年議員説明会 本文 開催日: 2011-05-17
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◯高樋議長
ただいまから福島第一・第二
原子力発電所事故を踏まえた
県内原子力施設の安全対策についての議員説明会を開催いたします。
先般、知事より、福島第一・第二
原子力発電所事故を踏まえた
県内原子力施設の安全対策についての議員への説明の場を設けていただきたいとの要請がありました。
私としては、この要請を踏まえ、議会としても確認を行う必要があると考え、各
会派代表者会議にお諮りし、本日、議員説明会を開催した次第であります。
なお、本日は説明終了後、おおむね１時間、説明内容について、事業者に確認するための時間を設けることとしております。
説明に先立ち、知事からあいさつがあります。──三村知事。
2 ◯三村知事
議員各位におかれましては、御多忙中のところ御出席を賜り、厚く御礼を申し上げます。
本日は、去る５月２日に
県内原子力事業者から県に対し報告のございました福島第一・第二
原子力発電所事故を踏まえた
県内原子力施設の安全対策について、県民を代表する県議会議員の皆様に対してもできるだけ速やかに御説明する必要があると考え、議長に対して、県議会に対し説明する場を設けさせていただくよう要請申し上げた次第でございました。
今般の
東京電力株式会社福島第一
原子力発電所において発生した事故については、
原子力緊急事態宣言が発せられ、現在においても収束を見ない極めて重大な事態となっており、青森県民をはじめ国民の間に不安が広がっていると認識するところであります。
このような状況を踏まえ、私は去る３月２４日、国に対し、当面の対策として、緊急時の電源確保や
冷却機能維持に係る対策が十分になされているのか、全国の原子力施設を対象に緊急に総点検を行うよう要請をしたところであります。その後、国から今般の事故を踏まえて、各関係事業者に対し、３月３０日には
緊急安全対策の実施について、４月９日には非
常用発電設備の保安上の取り扱いについて、４月１５日には外部電源の信頼性確保について、さらには、５月１日には日本原燃に対し、
緊急安全対策の実施について、それぞれ指示がありました。
私としては、国及び事業者においては、安全なくして原子力なし、この強い思いで、しっかりと安全対策を強化すべきと考えており、その上で、福島第一
原子力発電所の事故により、国民の間には国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあることを重く受けとめ、県民の安全安心のために、国及び事業者の原子力施設に対する安全対策を独自に厳しく検証することが必要であると考え、専門家による県独自の検証のための委員会を設置することとしているところであります。
本日は、福島第一
原子力発電所事故を踏まえた
県内原子力施設の安全対策について、県内事業者から御説明させていただきますが、今後、事業者の
緊急安全対策についての国の確認・評価結果が出そろった段階で、改めて国及び事業者の原子力施設に対する安全対策について、県議会議員の皆様方に対し御説明する機会を設けさせていただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
以上です。
3 ◯高樋議長
それでは、説明に当たって、出席者の紹介をお願いいたします。──
阿部エネルギー総合対策局長。
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◯阿部エネルギー総合対策局長
それでは、私のほうから本日の出席者を御紹介させていただきます。
まず、
日本原燃株式会社でございます。
川井吉彦代表取締役社長でございます。
大和愛司代表取締役副社長です。
中村裕行理事・再処理事業部再
処理計画部長です。
次に、
東北電力株式会社です。
井上茂常務取締役原子力部長です。
津幡俊執行役員東通原子力発電所長です。
加藤公樹執行役員青森支店長です。
次に、
東京電力株式会社です。
佐久間三喜夫理事青森事務所長です。
四方俊和東通原子力建設所長です。
次に、
電源開発株式会社です。
林耕四郎常務執行役員大間現地本部長です。
最後に、
リサイクル燃料貯蔵株式会社、
久保誠取締役社長です。
以上でございます。
5 ◯高樋議長
これから、事業者からの説明を行いますが、知事は公務のため一時席を外しますので、御了承ください。
それでは、
原子燃料サイクル施設の安全対策について、
日本原燃株式会社から説明を願います。──
川井代表取締役社長。
6
◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長
日本原燃の川井でございます。
本日は大変お忙しい中、このような形で説明の機会をちょうだいいたしまして、まことにありがとうございます。
それでは、まず、私のほうから福島第一・第二
原子力発電所事故を踏まえました
当社原子燃料サイクル施設の
緊急安全対策につきまして御説明させていただきたいと思います。
失礼ですが、着席させていただいてよろしいでしょうか。
それでは、まず、資料１をお開きいただきたいと思いますが、まず、はじめにでございますけれども、私ども六ヶ所の
原子燃料サイクル施設は、海岸から５キロメートル以上離れた内陸に立地しておりまして、再処理施設、
ＭＯＸ燃料加工施設、高
レベル廃棄物貯蔵管理施設、この３施設は標高５５メートル、
ウラン濃縮施設、低
レベル廃棄物埋設施設は標高３０メートルの高さにあり、津波の影響を受けるとは考えられません。したがいまして、津波を共通原因とする今回の福島のような同時多重の故障、事故は考えられないものの、今回の福島第一・第二
原子力発電所の事故を踏まえまして、「まずは、起こり得ないだろう」ではなく、「起こると考え、そうしたときにどうするか」という視点で、安全対策の強化を検討してまいりました。その後、５月１日に国から
緊急安全対策について検討するよう指示が出されましたことから、これから御説明する内容をもとにいたしまして、詳細を検討した上で、その結果を取りまとめて国に報告し、国の評価、確認を受ける予定でございます。
まず、再処理施設から御説明したいと思います。２番目でございますが、その中で、電源の多重化の現状を御説明いたします。
右上の系統図をごらんいただきたいと思いますが、私
ども商用電源、これは東北電力さんからの電源でございます。一番でございます、六ヶ所変電所から２回線で受電をしております。１回線で十分なんですけど、一応、万が一のことを考えて２回線受電ということで、この電源が喪失、切れた場合に備えまして、
ディーゼル発電機５台を設置しております。具体的に言いますと、青い点線の枠が、一番右側でございます
使用済燃料受入貯蔵施設、いわゆる燃料プールですね、ここに２台の非
常用ディーゼル発電機、それぞれ１台で機能は十分なわけでございますが、２台設置しております。容量は４,４００キロワットと、それから左のほうの赤い点線、これが再
処理施設本体のほうの非常用電源でございまして、これも７,３００キロワット、
ディーゼル発電機２台設置しているということでございます。そして、再
処理施設本体のほうは、この２台の非
常用ディーゼル発電機がいずれも止まった場合、真ん中にあります運転予備用の
ディーゼル発電機、これは容量１万１,０００キロワットでございますが、これを稼働させる体制になっているということでございます。そして、この５台とも何らかの理由ですべて止まってしまったということ、これを全
交流電源喪失と言っておりますけれども、すべて機能せずに全交流電源が喪失した場合には、この一番左側にあります電源車、これは１,６００キロワットの大型の電源車でございますが、それを配備しておりまして、そこからつなぎ込みまして、最小限必要な設備、具体的に申し上げますと、再処理施設の本体の崩壊熱除去のための設備と放射線分解により発生いたします水素の滞留防止のための設備に優先的に供給するという仕組みになっております。
それでは、具体的な対応策につきまして、２の２から御説明したいと思います。高
レベル濃縮廃液貯槽等の崩壊熱の除去、この崩壊熱といいますのは、放射性物質が崩壊する過程で熱を出します。これを崩壊熱といいますが、この崩壊熱を放っておきますと沸騰してくるということで、それを除去する、防止するためには冷却する必要があるということでございまして、具体的には高
レベル濃縮廃液のタンクであるとか、あるいは
プルトニウム濃縮液のタンクなどが対象となります。
そして、その除去のために、常時冷却をしなければならないということで、具体的には、（１）でございますが、２系列の
安全冷却水系で冷却をしている。下の図をごらんいただきたいと思いますが、下に高
レベル濃縮廃液の貯槽タンクがあります。１系列で能力的には十分なわけですけれども、万が一のことを考えて、２系列で冷却する仕組みになっております。
そして、（３）でございますが、
安全冷却水系の内部ループに設置されているポンプなどが故障した場合、これは下のほうでございますが、
冷却水ポンプとして２つポンプがあります。常時、１つは稼働させておきまして、調子が悪くなったときのために、スタンバイさせていますが、このポンプ自体、２つとも故障したという場合には、（３）にありますように、熱交換器をバイパスする形で外部ループから内部ループに冷却水を直接供給する、そういう設計になっております。外部ループについても
バックアップをかねてポンプ２台が設置されております。１台が故障すれば、
バックアップとして、もう１台が作動する。
これがすべて２台とも故障したと想定しますと、この図には書いておりませんが、（４）で
使用済燃料プールの
安全冷却水系の１系統から、この
安全冷却水系外部ループのほうに冷却水を供給する、そういう設計になっております。
そして、（５）でございますが、すべての電源、非
常用ディーゼル発電機も全部とまりまして、全交流電源が喪失した場合には電源車、先ほど御説明した１,６００キロワットの電源車をつなぎ込んで、１系列の冷却塔、
冷却水循環ポンプ、
冷却水ポンプの機能を確保するという仕組みになっております。
そういう意味では、二重、三重の
バックアップの体制になっているということでございます。後ほどまた御説明しますけれども、さらに長期的な対策という意味で、次のページ、２ページ目の２の６の２番目でございますけれども、消防車等から再
処理施設本体の
崩壊熱除去用の
冷却水設備配管に直接注水する、要するに消防車からこの冷却水の配管に直接注入するようなことも、これから考えていきたい。これは大体１年ぐらいかかるかなと思っておりますが、そういう
バックアップ体制もこれから検討していきたいということでございまして、実はこれ、崩壊熱は放っておきますと、全く何も手当てをしないということになりますと、１日程度で沸騰いたします。そういう意味では、１日程度の時間がありますので、全電源が停止したとしても、電源車を導入するという意味で、十分対応は可能であるということでございます。先達て訓練をいたしました。所要時間は４４分ということでございますので、対応は十分可能である。しかし、万が一のことを考えまして、直接、消防車から供給するようなラインもこれから設置していきたいということでございます。
それから、次のページ、２ページ目をお開けいただきたいと思いますが、２の３の水素の滞留防止ということでございます。これは高レベル廃液などを貯めているタンクが対象になるわけでございますが、この廃液の中に水がございまして、水が放射線分解によって徐々に水素を出します。この絵のタンクをちょっと見ていただきたいと思いますが、廃液の中の水が放射線分解によって水から水素が発生しまして、じわじわっと上の気中部分に放出されます。したがって、これがずーっと滞留しますと、水素が燃焼したり爆発したりするということで、（２）でございますが、水素の発生量が多い貯槽には、信頼性の高い
安全圧縮空気系から空気を供給すると。（３）でございますが、この図でいきますと左側から圧縮空気で空気をこの貯蔵の気相部に供給いたします。そして、空気で水素を押し出すという仕組みでございまして、本来、１台で十分な量を賄うことができるわけですが、万が一のことを考えてもう１ライン、さらにもう１ラインと３系統で供給するということになっております。そして、全交流電源、すなわち非
常用ディーゼル発電機も全部、何らかの理由で使えなくなったという場合には、先ほどと同じように電源車をつなぎこんで、空気圧縮機や排風機を運転をするということでございます。
完全に全電源がとまった場合には、ここにあります空気貯槽３台ございます、これの電気がとまっても、４時間ほど自動的に、このタンクの気相部に空気が送られまして、それで水素を押し出すという仕組みになっております。さらに、水素の可燃濃度というのが大体４％と言われています。可燃限界になるのに１日以上というように我々、評価しておりまして、したがってその間、電源車をつなぎこんで対応が十分可能であるということでございます。
そして、さらに、長期的な対策は２の６、右側のほうの４番目でございますが、
水素滞留防止機能を回復できるように発電機を備えた
コンプレッサー、これを設置してまいりたい。これは３カ月程度で設置が可能と考えております。
なお、ここで若干お時間をいただきまして、水素、それから燃焼、爆発というお話をしますと、おそらく皆様方、今回の福島の水素爆発を連想されて、再処理工場もああいうような形で水素が爆発して、建屋の上部がすっ飛ぶんじゃないかというようなイメージを持たれると思いますが、ぜひ御理解いただきたいのは、全くそれは異なるということでございまして、福島の
原子力発電所では金属製の燃料の被覆管ですね、これが温度が非常に上昇しまして、水と被覆管の材質でありますジルコニウム、これが反応して水素が大量に発生して一挙に爆発したということでございますが、私ども再処理工場で発生する水素というのは、水の放射線分解ということでございまして、徐々に水素が発生していくと、そういう進行速度が遅いということと、さらにあらかじめ水素が発生するということはわかっておりますので、着火源を徹底的に排除しております。具体的に言いますと、セルの中の電気設備、これについては電気設備をセルの中に設置をしないとか、あるいはいろんな機器はすべてアースを取っているというような設計をしております。したがいまして、水素濃度が可燃濃度４％に達したとしても、燃焼、爆発するということはまずないだろうというように考えております。万が一、電源の供給が停止した場合には、先ほど御説明したように、水素が可燃濃度に達するまでに１日以上、時間がかかると評価しておりますので、まずは空気貯槽から４時間ぐらい持ちますけれども、空気を貯槽して水素を掃気するということと、さらに電源車を投入いたしまして起動させるということで、十分な対応は可能であるというふうに考えております。
今、申し上げたような水素濃度の低減対策から燃焼、爆発というのは、まず考えられないと思いますが、仮に爆発したとしても、再処理施設の機器は小型ですので、容量が小さいということで、多量のエネルギーが蓄積されません。したがって、
タンクそのものが爆発して破壊するということはまずあり得ないと思います。ただ、仮にあり得たとしても、タンクというのはセルの中に設置しております。このセルというのは１.５メートルから２メートルの
鉄筋コンクリートの部屋の中にタンクを設置しているということで、したがって、その部屋が破壊されるということはまずないと同時に、飛来物対策ということで、実は三沢と六ヶ所の間に天ヶ森射爆場があります。そこの戦闘機が突っ込んできたときにどれぐらい建屋の強度を強くしたほうがいいかということで、建屋は１.２メートルの
鉄筋コンクリートの構造になっております。それが一番上で覆われていますので、あのような映像にあるような建屋が破壊されてすっ飛ぶということは、これはあり得ないということは、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
それから、次に移りまして、２の４の
使用済燃料プールの冷却でございますが、前回も御説明したように、
使用済燃料棒は崩壊熱を出します。したがって、プールにつきましても
プール水冷却系を２系統、１系統で崩壊熱除去に必要な容量を保有しているわけですけれども、一応、万が一のことを考えて２系統の冷却水系を持っている。それで、
使用済燃料プールのみの電気が全交流電源を喪失した場合には、電源車を投入する。しかし、再処理本体も全交流電源を喪失した場合には電源車は再処理本体を優先しまして、プールは右上にありますように、工場のサイト内に貯水槽、あるいは消防用水槽、防火水槽、貯水槽は１万トンで、これはプールと同じ容量の水槽でございますが、こういった水源がありますので、そのときは消防車は可
搬式消防ポンプを利用して、直接、
使用済燃料プールに水を注水するということを考えております。
なお、先日も御説明いたしましたように、当社のプールの使用済燃料というのは、平均して大体１３年間冷却されておりますので、１体当たりの崩壊熱による発熱量というのは、発電所で取り出した燃料に比べて、大体１体当たりの発熱量は１,０００分の１でございます。したがって、そのまま冷却機能が全く失われて、そのまま何もしなくても、燃料が沸騰して露出するのに約４カ月かかるという計算でございますので、十分、その間、対応は可能であるというように考えております。
それから、次の右側に移りまして、訓練でございますが、これは４月２１日に、今、御説明したような内容の訓練を実施いたしました。この訓練の成果も踏まえまして、マニュアル等を今後改善していきたい。
それから、先ほども御説明した長期的な対策については、２の６にまとめました。1)でございますが、電源車を今、１台配備しておりますが、さらに２台追加配備をする。１,６００キロワットの同容量の規模を１年以内に２台追加配備をするということを考えております。それから、2)は崩壊熱除去のために冷却水配管を直接消防車から注入できるような設備を作っていく。これは１年程度かかる。それから、３番目が新たな取水ルート等の確保、これは水源の関係で、今、燃料プールとほぼ同じ容量の１万トンの貯水槽を持っておりますけれども、さらにということを考えて、あそこに尾駮沼とか二又川とか鷹架沼等があります。そういう水源から新たな取水ルートを検討してまいりたい。これは３カ月程度をかけて考えていきたいと思っています。それから、4)、これは先ほど御説明した水素の滞留防止のために発電機を併設した
コンプレッサーを１台設置していきたい。これは３カ月程度でできるかなと考えております。
それから、（２）でございますが、非
常用電源設備、これは定期点検中でも常時２台、動作可能な体制をつくりたい、さらに非
常用電源設備については追加設置を検討してまいりたい。これは３年から４年ぐらいかかると思います。
以上でございまして、次のページ、３ページをお開きいただきたいと思いますが、再処理施設に対する
緊急安全対策は今、御説明した内容ですが、その他の施設は、実は全
交流電源喪失したとしても、特に安全上は問題はないということで、５月１日付の国からの指示の際にも、
緊急安全対策は必要ないという旨、示されておりますが、ちょっと時間をいただきまして、簡単に御紹介いたしますが、まず、
ウラン濃縮施設、これは商用電源、東北電力からの電源が喪失したときには、非
常用ディーゼル発電機、２,０００キロワットの容量、これが自動的に起動する。それから、遠心機は停電することによって自然に停止をします。それから、（５）でございますが、全
交流電源喪失した場合でも、六フッ化ウランガスは系統内に閉じ込められまして、外部へ漏えいすることはないということで、安全上は特に問題はないということでございます。
それから、３の２の低
レベル放射性廃棄物埋設センター、これは（４）でございますが、常時、電気を必要とする施設ではないということでございます。
それから、３の３の高
レベル放射性廃棄物貯蔵管理センター、これは
ガラス固化体を貯蔵管理するセンターでございますが、ここは
運転予備用ディーゼルということで、１,６００キロワットの非
常用ディーゼルを設置しておりまして、自動的に電源が喪失したときには起動するということと、（２）でございますが、
ガラス固化体の冷却は、電気を使っての強制冷却ではございません。自然冷却といいまして、自然循環する空気の流れを利用して冷却するということで、仮に全交流電源が喪失しても冷却は維持されるという意味で、安全上、問題はないということでございます。
それから、最後でございますが、３の４の
ＭＯＸ燃料加工施設、これは設計として非常用発電機８００キロのガスタービンを設置する予定でございます。そして、仮にＭＯＸ粉末、これは焼結して焼き固めるわけですが、停電したとしても、商用電源の喪失に伴って加熱は停止されるということと、最後の（４）でございますが、全
交流電源喪失の場合でも、建屋全体の負圧維持機能は喪失いたしますけれども、問題のＭＯＸ粉末であるとかＭＯＸのぺレットなどは、一番茶色のところの
グローブボックスという機器の中に保持された状態で静置されるために、外部に放出されることはない。したがって、安全上は問題ないということでございます。
御説明は以上でございまして、いずれにいたしましても、再処理施設に対する
緊急安全対策については、今後、できるだけ早く報告書を取りまとめて国に提出いたしまして、国に確認をしていただきたいと考えております。
私からは以上でございます。
7 ◯高樋議長
次に、
東北電力株式会社東通原子力発電所の
緊急安全対策及び今夏の需給見通しについて、
東北電力株式会社から説明を願います。──
井上常務取締役。
8
◯井上東北電力株式会社常務取締役原子力部長
東北電力の井上でございます。本日はこのような機会をいただきまして、ありがとうございます。
このたびの福島第一
原子力発電所の事故につきましては、同じ電気事業者として極めて深刻な事態と受けとめております。
当社東通原子力発電所１号機は、地震発生時、定期検査中でございましたけれど、安全な状態を維持いたしております。
今回の福島第一
原子力発電所の事故は、巨大地震に付随した津波によりまして、止める、冷やす、閉じ込めるの機能のうち、冷やす機能が損なわれたことが事故の拡大をもたらした直接的な原因と見られております。この事故を踏まえました東北電力東通
原子力発電所の
緊急安全対策について、私より御説明をさせていただきます。また、後ほど今夏の需給見通しについて、加藤が御説明いたします。
座らせていただいて、よろしいでしょうか。
それでは、資料２－１をごらんいただきたいと思います。左側、項目１で、これまでの経緯の流れを御説明いたします。
３月１１日、地震が発生いたしました。
３月３０日に、経済産業省より福島の事故を踏まえた
緊急安全対策の実施についての指示文書が出されました。具体的な内容は後ほどの項目３で、対策とあわせて御説明いたします。経産省は、この
緊急安全対策の実施状況や計画の早急な提出を求めるとともに、省令を改正し、この
緊急安全対策を盛り込んだ保安規定の変更を指示しております。
当社は４月８日、保安規定の変更の認可申請を行っております。
４月９日、１５日の経産省の指示につきましては、後ほどの項目５、６で御説明いたします。
４月２２日、当社は東通
原子力発電所における
緊急安全対策の実施状況を経済産業省に報告、同時に公表いたしました。
４月２８日、当社が４月２２日に報告した対策のさらなる充実につきまして、経産省に報告、同時にまた公表しております。これについては、後ほどの項目４で御説明いたします。
５月６日、経産省より東通
原子力発電所における
緊急安全対策は適切に実施されているものと判断との確認結果が示され、同時に保安規定の変更も認可されました。
項目の２に移らせていただきます。福島第一
原子力発電所の状況についてです。２ページ後ろの別紙１をごらんいただきたいと思います。福島の事象の流れを左側に、
緊急安全対策実施後の流れを右側に示しております。
詳細な説明は割愛させていただきますけれども、左側の流れ図は、今回の津波により福島第一
原子力発電所では重要な３つの機能、すなわち交流電源を供給するすべての設備の機能、海水冷却機能、
使用済燃料プールを冷却するすべての機能が喪失して事故に至ったと考えられていることをお示ししております。
右側の流れ図は、
緊急安全対策後の流れで、この３つの機能が喪失しても、黄色に塗られた枠に示されますように、電源車や消防車などを使用することで原子炉への注水を行い、原子炉の継続的な冷却及び水位維持を図ること、
使用済燃料プールに注水することで水位を維持することが可能になることを示しております。
それでは、右側の項目３の１ページ目に戻っていただきます、本文に戻っていただいて、項目３の
緊急安全対策の概要について説明しますが、再び別紙２ということで、４枚目を見ていただきたいと思います。別紙２の図をごらんいただきたいと思います。この図は、原子炉と
使用済燃料プールの冷却と水位維持に関するイメージ図でございます。上の四角に囲まれた欄に沿って御説明をいたします。
１つ目の項目の緊急時の電源確保でございますが、交流電源が期待できないというケースを想定しております。左上の写真の電源車から赤い破線で示しますように、電源盤を通して蓄電池、中央制御室監視制御系、原子炉隔離時冷却系に電源を給電し、監視とともに原子炉を冷却するというものでございます。
２つ目の項目は、緊急時の最終的な除熱機能の確保でございます。海水により原子炉を冷却する機能を失ったケースを想定しております。右側の写真に消防車がございます。消防車により、真ん中にあります復水貯蔵槽、ろ過水タンクなどの水槽に水源確保のため、外部からの給水を行うことができます。原子炉隔離時冷却系は、原子炉の蒸気で回るタービンでポンプを駆動しますが、復水貯蔵槽を水源にして原子炉の冷却を行うことができます。さらに、復水移送ポンプ、消火ポンプに電源車から給電し、原子炉への注水を継続できるという対策も入っております。また、消防車からの注水も可能でございます。この図の左下、原子炉格納容器の左下に格納容器ベント、そしてバルブ、弁のマークがございます。原子炉の崩壊熱、余熱で発生する蒸気は、圧力が高まると、主蒸気逃し安全弁を通しまして、圧力抑制室内の水に放出され、凝縮されます。これに伴って上昇した格納容器の圧力は、このベント弁を開放して下げることができます。このベント弁の電源も電源車から供給いたします。
３つ目の項目は、緊急時の
使用済燃料プールの冷却確保でございます。プールの冷却機能を失うケースを想定しています。プールの冷却も原子炉の冷却確保と基本的には同様でございます。電源車の電源を給電されたポンプで注水ができます。また、消防車から直接、プールへの注水も可能でございます。
４つ目の項目は、構造等を踏まえた当面必要となる対策ですが、海水の建物内への浸水による被害を想定しています。建屋外壁の貫通部及び扉などの防水機能の健全性を確認し、異常のないことを確認しております。
以上の安全対策につきましては、４月２５、２６日に国の立入検査を受け、５月６日に適切に実施と判断されると評価されております。
本文２枚目の項目４の更なる安全性向上のための対応計画を、次ページの別紙３で御説明させていただきます。
これは、今後の実施予定の対策となります。１つ目の緊急時の電源確保対策ですが、左側の図を見ていただきますと、小型電源車３台配備しておりますが、大きなポンプ、残留熱除去系とか海水ポンプなどの大きなポンプを駆動できるように、まず、現在の非
常用ディーゼル発電機と同等の容量の可搬型の大容量電源装置を構内の高台に今年度上期中に配備いたします。さらに、矢印の右側に示しますように、将来的には常設設備として非常用発電機に置きかえます。
２つ目は、非常用海水系の復旧対策でございます。右側の図を見ていただきます。発電所内の設備の冷却は真水で行いますけれど、最終的には熱交換器を通して海水で冷却されております。この海水ポンプが浸水を受けた場合を想定して、海水をかぶったモーターを洗浄・乾燥により応急復旧する機材を配備いたします。また、モーターの予備品を確保いたします。また、これらとは別に可搬式の代替となる海水ポンプを配備いたします。
次に、３つ目ですが、津波による浸水防止対策でございます。まず、建物の扉の水密化を行います。敷地海側及び側面に敷地の高さ１３メートルに加えまして、２メートル程度の防潮堤を設置するとともに、その開口部を通して防潮堤内に浸水を防ぐように、必要な箇所に防潮壁を設置いたします。これらの対策につきましても適切に実施されていると評価されております。
本文２ページのほうに戻って、２枚目に戻っていただけるでしょうか。右側が項目５の原子炉停止中の非
常用ディーゼル発電機の動作可能台数についてでございます。４月９日、経産省より定期検査時のように発電所が停止しているときも非
常用ディーゼル発電機の動作可能台数を１台から２台にするように保安規定変更の指示がありました。そして、当社は変更申請をし、５月１１日に変更の認可を受けています。東通発電所におきましては、現在、非
常用ディーゼル発電機は２台待機状態となっておりますが、さきの大容量電源装置の設置等で今後の定期検査時も常に２台が動作可能となります。
それでは、６項、その下の外部電源の信頼性向上についてでございます。４月７日の宮城県沖の地震では、当社管内で広域に停電が発生し、県内の皆様には大変御迷惑をおかけしましたことをおわび申し上げます。これを踏まえまして、電力系統の強化を図るべく、現在建設中の５０万ボルトの十和田幹線、北上幹線の運用をことし６月に開始し、上北変電所と宮城変電所をつなぐ送電線の強化を図ります。また、東通
原子力発電所の外部電源信頼性向上対策として、極めて稀な事象ではありますが、上北変電所の全故障を想定したとしても外部電源の喪失に至らないよう送電線の新設を検討いたします。また、発電所構内の開閉所変電設備周りへの浸水防止のための防潮壁を設置いたします。
最後になります。以上、東通
原子力発電所の安全対策を御説明させていただきました。これらの対策は定期的に評価を行い、さらなる安全性向上に努めるのは当然のこととして、今後、福島の事象が収束し、事故にかかわる原因究明がなされた後には、講じるべき抜本的な対策について適切に反映してまいります。
以上、御説明とさせていただきます。
9 ◯加藤
東北電力株式会社執行役員青森支店長
東北電力青森支店の加藤でございます。私からは、資料２－２を用いまして、この夏の需給の見通しにつきまして御説明をさせていただきます。座らせていただいて、よろしいでしょうか。
それでは、１枚目をごらんください。ここの資料は、私ども東北電力の火力発電所並びに
原子力発電所の状況をお示しております。ちょっと薄うございますけれども、薄い水色のところが運転中の発電所、それから緑色が運転再開に向けて点検あるいは新設をしている発電所並びに赤のところが停止をしている発電所というところでございます。かなり多くの発電所が停止しているという状況にございます。
２ページ目をごらんください。こちらには、今回の津波によりまして被害を受けました私どもの代表的な太平洋側の火力発電所でございます仙台火力並びに新仙台火力並びに原町火力の被害の状況をお示しております。いずれの発電所につきましても甚大な被害を受けておりまして、現在、設備の被害状況の把握等に努めているところでございますが、ことしの夏の運転再開は、残念ながら、とても望めないという状況でございます。
続きまして、資料３枚目をごらんください。こちらには、ことしの夏の需給の見通しのうち、供給力の確保に向けた取り組みをお示しております。現在までのところ、１,２３０万キロワットまで供給力を確保する見込みとなっております。当初、４月の初めの段階では、ここの一番最初の段にございますように、新潟５号系列の営業運転開始、あるいは長期計画停止中でございました東新潟火力港１号機の復活等を見込みまして１,１５０万キロワットまで見込んでいたところでございますが、その後も最大限、供給力の上積みに努力をいたしました結果、震災で被災をいたしました常磐火力勿来８号機、９号機の運転再開の見通しが立ったこと、あるいは最近では新日鉄釜石さんからの発電を再開していただける見通し、あるいは八戸の三菱製紙の八戸工場の自家発からの余剰電力を５万キロワットちょうだいできる、このような見通しが得られましたことから、１,２３０万キロワットまで積み上がったという状況でございます。
また、さらにはことしの夏には間に合いませんけれども、中長期的な供給力の確保対策といたしまして、現在停止しております仙台火力、あるいは新仙台火力の可能な限りの復旧、早期運転再開に努力をいたしますとともに、出力３０万キロワット程度のガスタービンを複数台導入するということを計画をいたしておりまして、八戸火力、秋田火力、東新潟火力の構内に設置する方向で現在検討をしているところでございます。このように、最大限の供給力確保の取り組みを進めているところでございます。
４ページ目、最後のページをごらんください。こちらは、需要の見通しをお示しさせていただいております。震災前の４月の需要は、震災前、震災が起きないと考えますと、１,１６３万キロワットと見込んでおりましたが、実際には４月の末の段階で９９０万キロワットと、２００万キロワット近く需要が落ち込んだ状況になっておりますが、震災直後の７５０万キロワットに比べますと、震災の復興を踏まえまして上昇してきている状況でございます。
このような状況を踏まえまして、ことしの夏の需要といたしましては、右のほうにございますように、平年の夏でございましたら、１,３００から１,３８０万キロワット程度と見込んでおります。この幅があるのは、これから震災の復興等によって電力需要がどう上がってくるのかというのはちょっと不確定な要素がありますので、幅を持って想定をさせていただいているところでございます。そういたしますと、現在積み上がっている供給力、１,２３０万キロワットでございますので、７０万キロワットから１５０万キロワット程度、供給力が不足をしているという状況でございます。さらには、昨年のような猛暑になりますと、さらに１００万キロワット電気の使用量が増えると想定しておりますので、この場合は供給力の不足がさらに１００万キロワット広がり、したがって、最大ですと２５０万キロワットにも需給ギャップができてしまうという状況でございます。
当社といたしましては、何しろ、ことしの夏に停電をさせないでということに全力を挙げるということで、さらなる供給力の確保を今後とも進めてまいりますとともに、大変申しわけございませんけれども、すべてのお客様に可能な限りの節電をお願い申し上げているところでございます。大変御迷惑をおかけをいたしますけれども、最大限の節電と使用時間帯を夜間に移動していただくなどのピークシフトの取り組みにつきまして御理解と御協力をいただきたいというところでございまして、ぜひ県議会の先生方の御指導をちょうだいいたしたいと思っているところでございます。
私からは以上でございます。
10 ◯高樋議長
次に、
東京電力株式会社東通
原子力発電所の安全対策及び福島第一・第二
原子力発電所の状況について、
東京電力株式会社から説明を願います。──佐久間理事。
11 ◯佐久間
東京電力株式会社理事青森事務所長
東京電力青森事務所の佐久間でございます。
まずは、当社の福島第一
原子力発電所におきまして放射性物質を外部に放出させるという大変重大な事故によりまして、青森県議会の皆様、青森県御当局の皆様、また、青森県民の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしておりますことに対しまして心より深くおわび申し上げます。
現在、政府や関係各省庁、国内外のメーカーやゼネコン、そして、アメリカ、フランス政府を初めとした各国政府と企業の皆様など、多方面の方々からの御支援と御協力を仰ぎながら、事態の収束に向け、全力で取り組んでいるところでございます。
本日は、私から東通
原子力発電所の安全対策及び福島第一
原子力発電所の状況等につきまして、資料に基づき御報告させていただきます。
失礼ながら、座らせていただきます。
まず初めに、東通
原子力発電所の安全対策について御報告させていただきます。お手元の資料３－１をごらんください。
まず、津波の評価と敷地高さについてですが、津波に関しましては、歴史資料に残された津波、想定される地震による津波から津波高さを７.４６メートルと評価しました。原子炉建屋、タービン建屋は標高１０メートルの敷地に設置する計画でございます。また、津波の遡上高さが１１.２メートルであることから、標高１２メートルの防潮堤を敷地南側に設置する計画です。
非常用電源につきましては、標高１０メートルの敷地に設置する原子炉建屋に、非
常用ディーゼル発電機を３台設置する計画です。また、非常用設備に電力を供給することが出来る送電線として、５００キロボルト送電線２回線と６６キロボルト工事用送電線１回線を設置する計画です。
２ページの今後の安全対策につきましては、当社は３月３０日、「
緊急安全対策の実施について」指示を受けました。加えて、「省令の解釈」が改正され、これに従い、津波対策、除熱機能の復旧対策、燃料プールの給水設備、計測装置の電源の確保などの設備対策の検討を行ってまいります。また、同日、「規則」が改正され、これに従い、全ての電源機能が喪失した場合における体制の整備と必要な対策を検討してまいります。
その他の対策としましては、４月９日、国より「非
常用発電設備の保安規定上の取扱いについて」指示がなされ、これに従い、非
常用ディーゼル発電機を燃料交換時等でも２台使用可能としておくことを検討してまいります。また、４月１５日、国より「外部電源の信頼性確保について」指示がなされ、これに従い、電源の強化、電気設備の津波対策などを検討してまいります。
東通
原子力発電所の安全対策は以上のとおりですが、福島第一
原子力発電所の原子力災害の収束を最優先する観点から、４月より予定していた東通１号機の本格工事を当面見合わせることとしております。
続きまして、お手元の資料３－２、「福島第一・第二
原子力発電所の状況について」をごらんください。
１ページをごらんください。東北地方太平洋沖地震は、マグニチュード９.０という巨大地震であり、福島第一があります大熊町、双葉町、福島第二があります楢葉町、富岡町ともに震度６強を観測いたしました。
２ページ目をごらんください。津波の大きさでございますが、当社想定の最大津波については、福島第一では５.７メートル、福島第２では５.２メートルと評価しております。また、原子炉建屋、タービン建屋は、福島第一の１号機から４号機が標高１０メートルの位置に、５、６号機が標高１３メートルの位置に、福島第二は標高１２メートルの位置に設置しております。今回の津波は、福島第一では１４から１５メートルに達し、使用建屋全域が４から５メートル浸水しております。一方、福島第二では６.５から７メートルの津波が生じ、１号機、２号機の建屋周辺及び３号機の建屋南側が浸水しました。以上のことから、福島第一への津波の影響は、福島第二のものに比べ大きかったことが確認されております。
次に、３ページ目と４ページ目（福島第一
原子力発電所と第二
原子力発電所の設備の状況）でございますが、ごらんください。地震発生時、福島第一においては、１号機から３号機が運転中、４号機から６号機が定期検査中でございました。福島第二においては、１号機から４号機ともに運転中でございました。地震により、運転中のプラントはすべて制御棒の挿入により原子炉が緊急停止しました。停電のため、外部からの送電が停止した福島第一では、非
常用ディーゼル発電機が起動し、電力を供給していましたが、そこに想定を超える津波が来襲し、１から４号機については、非
常用ディーゼル発電機を使えなくなり、すべての電源が失われました。福島第一、５、６号機につきましては、非
常用ディーゼル発電機が使用可能であったこと、福島第二では外部電源が使用可能であったことから、その後の復旧が早期に行われ、現在は原子炉、
使用済燃料プールとも冷却された安定的な状態が維持されております。
事態が深刻化している福島第一、１から４号機につきましては、制御棒の挿入により止めることができましたが、地震により外部電源を失い、津波により非常用電源を失った結果、原子炉と
使用済燃料プールを冷やすことができなくなったことから、現在は仮設ポンプやコンクリートポンプ車で淡水を注水し、小康状態を保っております。冷やすことができなくなったため、水素爆発や火災等で１、３、４号機は原子炉建屋上部が損傷していること、２号機は格納容器内の一部に損傷の可能性があること、加えて１から３号機のタービン建屋内に高濃度汚染水が確認されていることなどから、閉じ込める機能は失われている状況にあります。
福島第一は、このような状況であり、安定的な状態にするためには、まだまだやらなければならないことが山積しております。
最後に、一番最後のＡ３判の資料をごらんください。これは４月１７日に発表させていただきました「福島第一
原子力発電所事故の収束に向けた道筋」でございます。これについて、若干説明させていただきます。
まず、当面の取り組みに対する基本的な考え方、これにつきましては、申し上げるまでもなく、避難されている方々の御帰宅の実現及び国民の皆様が安心して生活していただくために、原子炉及び
使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立し、放射性物質の放出を抑制することを何としても早期に達成するべく、政府や関係者の方々並びに米国を初めとする各国の御協力をいただきながら、全力で取り組むことにあります。
基本的考え方を踏まえた当面の目標につきましては、２つのステップを設定し、ステップ１として放射線量が着実に減少傾向となっていること、ステップ２として放射性物質の放出が管理され、放射線量が大幅に抑えられていることを目指しております。これらの目標の達成時期につきましては、さまざまなリスクはありますが、ステップ１を３カ月程度、ステップ２をその後の３カ月から６カ月程度で達成したいと考えております。
こうした目標を達成するため、資料右側の表、当面の取組みのロードマップに示すように、当面の取り組みを冷却、抑制及びモニタリングと除染という３つの分野に分けた上で、５つの課題とそれらの目標を整理し、必要な種々の対策を同時並行的に進めることとしております。
この事故の収束に向けた道筋を発表してから、ちょうど１カ月が経過しましたが、この間、先般、福島第一の１号機の炉心溶融によりまして原子炉建屋地下に汚染水が確認されているということなどがありまして、本日夕方、国と当社の統合対策本部の合同記者会見におきまして、この事故の収束に向けた道筋に関する進捗状況や今後の工程について発表する予定でございます。
最後に、このたびの福島第一の重大な事故によりまして、青森県の皆様に大変な御迷惑と御心配をおかけしましたことを改めて心より深くおわび申し上げます。
私からの報告は以上でございます。
12 ◯高樋議長
次に、
電源開発株式会社大間
原子力発電所の安全強化対策について、
電源開発株式会社から説明を願います。──林本部長。
13 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
電源開発大間現地本部の林でございます。本日はこのような説明の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。
それでは、早速ですけれども、資料の４に従いまして、大間
原子力発電所の安全強化対策について説明させていただきます。
座ってよろしいでしょうか。
資料の下に絵がございますので、絵を見ながら、説明を続けさせていただきます。
まず、１番目でございますけれども、津波の評価及び非常用電源の現在の計画でございます。津波の評価につきましては、歴史資料に残された津波、想定される津波から津波高さを４.４メートルと評価しております。これに対しまして、絵にございます、中央に原子炉建屋、左側にタービン建屋がございますけれども、原子炉等の冷却に必要となる設備、例えばタービン建屋の中に海水ポンプがございます。これはタービン建屋の中に収納しております。また、原子炉建屋の中には原子炉の冷却するに必要なポンプなども収納してございます。このような形で敷地高さ１２メートルの主建屋内にこれらのものを設置することとしております。
（２）ですが、非常用電源ですけれども、敷地高さ１２メートルの原子炉建屋内に非
常用ディーゼル発電機を３台設置いたします。絵の原子炉建屋の中には、１階のところに緑色で書いてありますが、絵の都合上、１台しか書いてございませんが、３台設置いたします。また、非常用設備に電力を供給することができます送電線といたしましては、５００キロボルトの２回線と６６キロボルトの１回線がございます。これらの開閉所は、敷地の２５メートルの高いところに設置することとしております。これについては絵には記載してございませんけれども、高台に設置することとしております。
２番目でございますが、今後の安全強化対策です。大間
原子力発電所は、３月３０日に各電力会社さんに指示されました
緊急安全対策の実施についての対象ではございませんけれども、国は、同趣旨の内容を織り込みました原子炉の設置運転に対する規則の改正や技術基準を定める省令の解釈について、同じ日に改正等の指示が出ております。当社におきましても、この通知をいただいておりまして、これに沿って以下の安全強化対策を検討しております。
右側のほうに移ります。これらの安全強化対策につきましては、建設中に実施する方針としております。なお、４月１５日に国より、もう一つ、指示が出されておりますが、「
原子力発電所の外部電源の信頼性確保」につきましても、これは各電力さんと同様に、昨日でございますけれども、保安院のほうに報告をしております。この中にも幾つか安全強化対策にかかわる事項がございますが、（１）から（３）に記載してあるような内容を含めまして報告をしてございます。
具体的な安全強化対策でございますけれども、（１）津波対策です。津波の衝撃緩和策といたしまして、主建屋周りへの防潮壁の設置と書いていますが、絵にありますタービン建屋の左に防潮壁の設置と書いてございます。または、原子炉建屋の右にも防潮壁の設置ということで、主要建屋の周辺に必要な箇所に防潮壁の設置を予定しております。今の検討の状況におきましては、３メートル程度の防潮壁になります。それから、主建屋の外扉等につきましては防水化を行うということで、これもタービン建屋、原子炉建屋等々の外扉につきましては防水化の扉の構造を用いるということを計画してございます。
（２）ですけれども、緊急時の電源確保でございますが、先ほど申し上げました非
常用ディーゼル発電機は計画で３台ございますけれども、さらに津波の影響を受けない高台、絵に高台標高２０メートル以上と書いてございますけれども、ここのところに非常用発電機、新たに１機を予定しております。それから、さらに電源車につきましても同じように計画を進めていくこととしております。
３番目でございますけれども、緊急時の最終的な除熱機能の確保といたしまして、絵の一番右側に水タンクとございます。これはもう既に既設のタンクで計画しているものが幾つかございます。これらについての水タンクの補強、具体的には地盤改良等の補強を行うこととしております。それから、可搬式動力ポンプ、海水ポンプ電動機などの予備品の配備などを予定しております。さらに、この高台のところに追加といたしまして、消防自動車を配備するということとしております。
今後についてでございますが、これら安全強化対策の検討を進め、地元の皆様の御理解を賜り、今後とも必要な対策については常に適切に反映し、安全な発電所づくりにつなげてまいります。
電源開発からの説明は以上でございます。
14 ◯高樋議長
次に、リサイクル燃料備蓄センターの安全対策について、
リサイクル燃料貯蔵株式会社から説明を願います。──久保社長。
15 ◯久保
リサイクル燃料貯蔵株式会社取締役社長
それでは、最後でございますが、リサイクル燃料貯蔵センターの安全対策について御説明させていただきます。
座らさせていただきます。
１でございますが、施設の特徴でございます。当社のリサイクル燃料備蓄センターでは、発電所で十分に冷却された発熱量の低い健全性が確認された使用済燃料を発電所側で金属製乾式キャスクに収納した状態で搬入されてまいります。センターでは、その使用済燃料を他の容器、あるいはプールに詰め替えることなく貯蔵するということにしております。
下の図を見ていただきたいと思いますが、十分冷却された発熱量の低い健全性が確認された燃料を収納し、真空乾燥した後に不活性ガスでありますヘリウムを充填し、密封するということでございます。これは不活性ガスでございますので、水と反応して水素を発生し、水素爆発を起こす心配はございません。それから、絵の下のところに小さな字で書いてございますが、金属キャスクは各段階毎に国の検査、これは製造工場での機能検査、発電所での収納物検査、貯蔵施設での据付検査を受けて貯蔵されるということを御理解をいただきたいと存じます。
次に、貯蔵施設の安全対策でございますが、基本的な安全機能としまして、まず、キャスクにつきましては、閉じ込め機能、遮へい機能、臨界防止機能、除熱機能がついております。さらに、貯蔵建屋は空冷による自然換気であり、換気のための動力は不要でございます。
次に、（２）貯蔵状態の監視でございますが、基本的安全機能が健全であることを確認するために、貯蔵状態を常時監視することにしております。通常時は、この監視に必要な電源を外部から確保しておりますので、仮に電源の供給が停止した場合にも、直ちに監視機能が喪失しないように、無停電電源装置から８時間程度の電源を供給可能な設計としております。しかしながら、地元の御心配もございますので、今回の事象を踏まえまして、さらに長時間の停電が発生した場合に備えまして、電源車を配備することを検討中でございます。監視の項目は、絵に幾つか描いてございますが、建屋内での放射線を測定するとか、敷地境界でのモニタリングポストでの放射線の測定をするとか、幾つかチェックをしてございます。通常であれば、法令の線量限度は年１ミリシーベルトであり、これを守るために遮へいをしておりますが、評価値は年０.０２８ミリシーベルトでございます。
下に移りまして、事業許可申請書における通常時の放射線量評価値は、今、申し上げたように敷地境界において年０.０２８ミリシーベルトで、法令の線量限度である年１ミリシーベルト以下になってございます。事故評価における最大想定事故として、遮へい性能が低下する事象を評価した結果、敷地境界での線量は、評価期間３０日で０.０５６ミリシーベルトとなっており、一般公衆に与える放射線被曝のリスクは十分に小さいと考えております。なお、本事象は外部への放射性物質の放出、中のものがこぼれ出ることを伴うものではございません。
それから、最後に敷地状況を申し上げますが、別紙に絵を書いてございます。敷地の断面図が２方向で書いてございます。私どもの敷地は下北半島の津軽海峡側のほぼ中央部に位置しており、標高１６メートルに造成されております。これは極端な図でございますが、敷地前面が標高２０メートル程度の丘陵地帯になっております。津波に対する想定外の事象としては、場合によって遡上により敷地が浸水するという事象が考えられるため、浸水対策については、現在、詳細に検討しているところでございます。なお、貯蔵に用いる金属キャスクは、輸送貯蔵兼用キャスクでございます。輸送の場合は、海上輸送して来るわけで、場合によっては水没するという評価を行っており、建屋内の浸水を仮想したとしても、金属キャスクの安全機能に影響は生じないと考えております。
最後のまとめでございますが、事業開始に向けて設備の安全につながるさらなる点検・検討を行うとともに、一番大事なことだと思いますが、非常時における教育・訓練を事前に実施をしていきたいと思っております。さらに、引き続き品質保証体制の確立と情報公開の徹底に努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
16 ◯高樋議長
それでは、ただいまの説明に対し、不明な点や確認したい事項のある議員は挙手の上、本職の指名を受けた後、発言してください。
また、回答者は挙手の上、「議長」と呼び、職名を言って、発言を求めてから回答してください。
ただいまの説明内容について、何かございませんか。──越前議員。
17 ◯越前議員
ただいま御説明をいただいたわけでありますが、このたびの３・１１のこの地震並びに津波による災害発生は、多大なる多くの方々に被災をもたらし、そしてまた、多くの方々が亡くなられました。心からお悔やみ申し上げたいと思いますし、被災を受けられた方々には一日も早く元の生活に戻れるように、ひとつ、関係機関においては、より積極的に取り組んでいただきたいと要望しておきます。
そこで、ただいまの御説明の中で、東京電力に質問したいと思いますが、基本的な考え方の中で、今、御説明がありましたが、原子炉及び
使用済燃料プールの安定的冷却状態を確立して、放射性物質の放出を抑制することで、避難されている方々の御帰宅の実現及び国民の皆様が安心して生活いただけるよう全力で取り組むというふうに今、御説明がございました。そういう中におきまして、いろいろ新聞、テレビ報道等で報道されていることを見ますると、原子炉の１号機は既に炉心が溶融していたということが発表になっておりますし、２号機、３号機についても、そのような状況にあるということでありますが、これまでの工程表の維持というものは非常に失われているというふうに考えますし、また、工程表は今後どうなっていくのか、また、収束への見通しというものが未だかつてたっていない、これは大変、我々、関係者といたしましても、また、国民の皆様方から見ましても、不安材料の最大原因、課題であると考えるわけでありますが、この点について、まず、どのように考えて対策を講じておられるのか、最初にお伺いいたします。
18 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
東通建設所長の四方でございます。
今、先生のおっしゃるように、国民の皆様に、県民の皆様に大変御不安、御心配をおかけしていることを大変申しわけなく思っています。
先ほど御説明いたしました工程表ですが、ここに書いてあるように、ステップ１、ステップ２に分けて進んでおりますが、先週、１号機の圧力容器の中で燃料が崩壊して底部にたまっているという事象が新しい知見としてわかってまいりました。本当に時間がかかって申しわけないのですが、今まで経験のない作業であり、放射線量が非常に高くて、作業員の安全を確保しながら、少しずつ進めているということで、手探りの状態で前に進んでいる状況ではありますが、一歩一歩新しい事実がわかり、いろいろ改善策が今、新しく出てきている状況でございます。
それに対しまして、当初、水棺ということで、格納容器に水を張って圧力全体を水で満たすというようないろいろな案もありましたが、現在、それについて見直しているところで、また、幾つかの選択肢を考えている状況でございます。その辺につきましては、きょう、まだこれからだと思いますが、国と東京電力が一緒になって統合本部で今後の工程等について、国民の皆様に御説明させていただく予定でございますので、そういう状況について、御理解いただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
19 ◯越前議員
質問は限られた時間で１点か２点と言われておりますので、もう１点だけ質問させていただきます。
これだけ大きな災害事件が起きたわけでありますが、未だかつて避難されている方々、また、被災地も見つからず困っている方々、報道されておりますし、また、いろいろと聞かされているわけでありますけれども、今回の事件の発端は、やはり地震、津波の中でも、津波によって、今回、東京電力福島第一
原子力発電所の事故が発生したわけでありますが、先般の報道等によりますと、東北電力におきましては、津波対策として、防潮堤、防潮壁、これらに対して、３年をめどに設置していくということで具体的な対策を講じられていくということが報道されておられますが、東京電力と他の事業者についても、これらについては重要な今後の課題として取り組むべき課題だというふうに考えますが、これらについてはどのように考えているのかお伺いをいたします。
20 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
今、東北電力では具体的な防潮堤、防潮壁等のスケジュールが示されておりまして、ほかの電力はどうかという御質問だと思いますけれども、電源開発につきましては、先ほど説明の中で防潮壁を計画しているということで、これは建設中に防潮壁を設置するということでございます。今現在、工事を休止している状況でございますけれども、平成２６年の暮れには運転開始を目指すということで、建設中の間に防潮壁をセットするということとしております。
以上でございます。
21 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
東京電力の東通につきましても、津波高さにつきましては、先ほど御説明しましたように、標高７.５メートルと評価しておりまして、敷地高さは標高１０メートルとしております。さらに、遡上高さというものがありまして、津波が上のほうに上がってくるということも考えまして、そこは１１.２メートルまで上がってくるだろうということで、今回の津波の前の当初の計画の時点で、標高１２メートルの防潮堤をつくる計画でございます。今後、今回の事象をかんがみて、さらにしっかり評価して、必要があれば、そういうようなことも検討していくということでございます。
以上でございます。
22 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──川村議員。
23 ◯川村議員
青和会の川村でございます。
東京電力にお尋ねをいたしますが、福島原発の事故の終結ということが県民としても今、一番大きな関心事ではないかと思うんです。収束に、先ほどの説明では、第１ステップ、第２ステップ含めて、やはり６カ月から９カ月ということで、当初の発表と変わりがないわけでありますけれども、県内、やはりもう半年ぐらいたちますと、いろんな農産物の出荷が本格的になってまいります。特にりんごが、早いものでは、この９月から出荷をされるということで、現在でも相当、風評被害を受けているという認識を持っておりまして、本格的な出荷を前にして、この原発事故の収束ということが一番大きな期待、願いになっているんではないかと思うんです。
そういった意味で、１つは、６カ月から９カ月と言われる収束期間の短縮ということはあり得ないのか、そのことが１つと、それと、風評被害の防止対策ということで、どのように臨まれていくのか、あとは補償問題というのが当然出てくるわけでありますけれども、国との関連もございますが、東京電力としてどのように対応していかれるのか、その点についてお聞かせをいただきたいと思います。
24 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
川村議員の御心配は、短縮はできるかどうかということでございますが、先ほど申しましたように、今までの経験のない作業ということで、また、非常に線量も高く、作業員の安全を確保しながらやらなければいけないということで、きょうの夕方、また新しい工程が出るかどうか、私は把握してませんので、申しわけないのですが、現工程をまず遵守するということに最大限の努力をしてまいりたいという思いでございます。
それと、あと、２点目が風評被害の防止ということで、これは本当に大変御迷惑をおかけしていることでございます。これについても、事故をできるだけ早く収束させることが最大の効果あることだと思っておりますので、それにつきましても最大限努力していきたいと思っております。
それと、あと全体の補償問題ですが、これは私どもだけではなくて、国と一緒に考えて、御指導をいただいてやっていかなければいけないということで、これからも真摯に対応していきたいということでございます。
以上でございます。
25 ◯川村議員
なかなかいい答が出せないと思うのですが、県民の声として、大変大きな声、期待がございますので、この点を強く要望として申し上げておきたいと思います。
26 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──畠山議員。
27 ◯畠山議員
東京電力に伺います。
安全対策についてということで、２枚の資料、３－１がありますけれども、特に津波が今回は大きな引き金になっておりますので、断面図とか、立地場所の、そういった資料が見たかったなと、随分さっぱりした資料だなと思っているのですけれども、ほかのと比べて、どうなっているのか伺いたいと思います。
28 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
御指摘について、大変申しわけなく思っております。図面を書くべきでした。申しわけございません。おわび申し上げます。
29 ◯畠山議員
忙しかったのかもしれないんですけれども、やはり、そこのところが一番関心があるところで、１０メートル、あるいは１２メートルという話も、素朴にどうかなと思うわけですね、今回の福島第一を見ていると。そういうこともありましたので、ぜひそういった資料が欲しかったなと思っております。
終わります。
30 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──安藤議員。
31 ◯安藤議員
最初に、核燃サイクル施設の安全対策について質問いたします。
今回、福島第一原発の使用済核燃料プールで事故が起きたということから、核燃再処理工場に使用済核燃料が集中的に運ばれてきているということから、大変な不安を持っています。それで、現在、使用済核燃料はどの程度、保管されているのかということと、先ほどの説明で、１３年冷却しているというふうな説明でしたけれども、１３年のもう少し詳しい説明を伺いたいと思います。
32
◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長
最初の御質問ですけど、今現在、私どものプールの中にどれほどの使用済燃料が貯蔵されているかという御質問ということでよろしいでしょうか。
トンウランということで言いますと、３,０００トンのプールで、大体約９割強、２,９００トンぐらい使用済燃料が貯蔵されているということでございます。体数でいうと、約１万１,５００体ぐらいの使用済燃料が貯蔵されている。使用済燃料は、まず、発電所で取り出しをしまして、発電所の
使用済燃料プールで１年以上、かなり長期間冷却をします。冷却をして輸送ができるようなぐらいまで冷却をする。そして、私どものほうに持ってきて、さらに冷却をするということで、平均して大体、今、その１万１,５００体の使用済燃料の冷却期間は１３年ということで、発熱量も１体当たり１,０００分の１ぐらいだということでございます。
以上でございます。
33 ◯安藤議員
そうしますと、１３年経過すると、１,０００分の１の発熱量ということだと思うんですね。例えば、原発で１年間保管されてきたものが運ばれてきた、その時点では、もっと発熱量が多いと思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。
34 ◯中村
日本原燃株式会社理事・再処理事業部再
処理計画部長
使用済燃料は期間とともにだんだん発熱量が下がっていくものでございます。当社に受け入れて、再処理する前に最短で４年ということでございますが、その際に、数百分の１まで落ちているということ、１３年たつと１,０００分の１程度になるということでございます。
35 ◯安藤議員
きょうは、あまりたくさんの時間がないので、もう１点、違う質問をしたいと思います。東北電力に伺いたいと思います。
先ほどの説明の中で、非
常用ディーゼル発電機を２基準備するということですけれども、幾らきちんと設置されていても、先般、余震の際に非常用発電機が使えなくなるという、そういう事態が発生したというように聞いておりますが、なぜそのような状況になったのか、今、非
常用ディーゼル発電機を準備するに当たって、そのようなことが繰り返すことはないのかどうか伺いたいと思います。
36 ◯津幡
東北電力株式会社執行役員東通
原子力発電所長
東北電力東通
原子力発電所の津幡でございます。
今の御質問でございますけれども、今回の
ディーゼル発電機、東通１号機の
ディーゼル発電機はなぜ使えなくなったかという御質問にお答えいたします。
大変御心配をかけて、申しわけございませんでした。我々、非
常用ディーゼル発電機の点検をしておりました。その点検を終了した時点で、今回の事象が発生いたしました。その原因は、オイルシールというガスケットのような物の表裏をつけ間違ったという点で燃料漏れを起こしたということでございました。我々、このことにつきましては、オイルシールの取りかえをいたしまして、また、復旧をさせてございます。
今後の再発防止対策ということでございますけれども、表裏を間違ったということでございますが、それが取りつけミスでございますので、それをきちんと間違ってないかどうか、写真を撮るなどして、一つ一つ、記録をしっかりとっていくということにいたしました。また、教育・訓練ですね、そういったところもしっかりとしていくこととしております。
以上でございます。
37 ◯安藤議員
今回の事象のように、どんなにすばらしい対策を講じても、結局、人為的なミスによって大きなトラブルにつながるということで起きるわけで、そうした部分について、十分対策を講じる必要があるということを指摘しておきたいと思います。
38 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──渋谷議員。
39 ◯渋谷議員
民主党会派の渋谷哲一です。
まず、１つ目は東京電力、そして、事業者全体にお聞きしたいのですけれども、今回の福島で非常用電源車、何台もあったと。ところが、私が聞いたところでは、瓦れきとか、いろんな事情があって、結局使えなかったと、そういうお話を伺っていますが、その状況の御説明と、その状況の説明を受けて、各事業者、非常用電源車、非常時の場合、その状況を踏まえてどうするのか、まずお伺いいたします。
40 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
私も新聞等に電源車が置いてあって使ってなかったという報道がありますが、それにつきましては確認できておりません。申しわけございませんが。現在、今までは冷却を安定的に確保するということで、最優先にしておりましたが、今、いろいろその辺の種々のデータ、あと、当直員等からの聞き取りをやって、整理がだんだん進みつつあるという状況でございます。そういうデータ、生のデータも当社のホームページで昨日以降、どんどんオープンにし始めておりまして、これからもそういう情報をオープンにしていきたいと思います。大変申しわけございませんが、その電源車について、どういう状況だったかということにつきましては、現時点で、私は把握しておりません。これにつきましては、またしっかり検証という段階でやっていきたいと思いますので、御理解いただきたいと思います。
41
◯井上東北電力株式会社常務取締役原子力部長
ただいまの御質問にお答えいたしたいと思います。
瓦れき等があり、なかなかアクセスできなかったという話も、私も報道等で存じ上げております。その辺について、今後、もう少し状況が詳しくなると思います。そういうところを踏まえまして、我々も瓦れきというものを取り除くのにどうしたらいいのか、どうやって取り除いて運び出したらいいかとか、そういうものを検討して、そういう機材をぜひ備えつけていくということを検討してまいりたいと思います。
また、電源車の話、ありましたが、先ほど申し上げましたように、大容量電源とか、電源車でなくてケーブルで直接つなぐという方法で将来的には考えておりますので、その辺もあわせて対策としてまいりたいと思います。
以上でございます。
42 ◯大和
日本原燃株式会社代表取締役副社長
日本原燃の大和でございます。
ただいまの御質問でございますが、日本原燃のサイトにおきましては、先ほど川井社長からも冒頭御説明がございましたように、大量の水素が発生して建物が壊れるような爆発というのは想定し得ない範囲であろうというふうに考えておりますので、大量の瓦れきがまず散らかるというふうなことが非常に想定が難しいというふうに思います。しかしながら、地震でありますので、そういった場合には路面が傷むだろうということも想定されます。そういう状況も想定した上で、電源車を非常用電源建屋の近くまで持っていくということが難しいということも考えられますし、燃料タンクのエリアの近くまで持っていくというのは、これは大変近い距離でございます。そういったところからの配線を既に準備しております。こういったものでやるという方法、それから路面がよければ、すぐ近くまで持っていくということも可能でありますので、そういった対応を既に考慮して対処したいと考えている次第でございます。
以上です。
43 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
同じく電源開発から今の御質問にお答えさせていただきます。
福島の件につきましては、東京電力からこれから明らかになる点があると思います。それを待ちたいと思いますけれども、先ほどの説明の中に、当社の説明の中にございましたように、非常用電源車につきましては、津波等の影響を受けない高台に設置する、また、今、東北電力、原燃からもありましたように、状況においてはケーブルで接続し、瓦れき等の影響がないように考慮するというような同等のような対策を今、計画してございます。
以上でございます。
44 ◯渋谷議員
先ほどの質問で私が申し上げておりますのは、非常用電源車、まさに非常時ですので、想定し得ないようなことがあったときを想定して、通常の道路を走っていくとか、そういうことではおそらく意味がないんじゃないかと思います。水があったり、亀裂があったり、そこも含めながら、先ほど電源を延ばすと言っていましたけれども、そこを十分検証し、考慮しながら、その対策をしていただければと思います。
もう一つ、青森県では検証委員会、今回、原子力施設に関して、独自に検証委員会をつくって、それを本当に安全かどうか検証したいということを今、打ち出しているわけです。先の臨時議会では、知事は万が一、国、事業者の打ち出した安全対策が不十分な場合は、これは断固として修正してもらいたいと、そういう趣旨の発言、安全協定の話をしておりますが、万が一、そういう事象が発生したとき、各事業所は、どのように対処するつもりなのかお伺いします。
45
◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長
お答えしたいと思います。
まず、至近の例で、今回、きょう御説明しました再処理施設の
緊急安全対策につきましては、今、きょう御説明した内容をベースに報告書を取りまとめておりまして、これは近々、国のほうへ御報告をする。国で検証、確認をされる。おそらくその後、今、お話のような検証委員会でも御議論いただいて、しっかりと安全を確認していただくというような流れになろうかと思います。
それから、今後につきましても、いろんなケースでそういう案件が出てくれば、その場でしっかりと検証していただいて、私どもとしても、改める、あるいは改善すべきところがあれば改善して、より安全性を向上していきたいというふうに考えております。
46 ◯高樋議長
渋谷議員に申し上げます。今の質問は報告事項に対する質問でありますので、若干趣旨とは違うような質問になっていると思っておりますので。
ほかにありませんか。──夏堀議員。
47 ◯夏堀議員
私から、この電源開発の大間
原子力発電所の安全強化対策について、資料４という先ほど説明いただきましたが、それに基づいて質問させていただきたいと思ってございます。
まず、津波の評価と非常用電源の現計画ということでございますけれども、そこで津波の評価というところでございますが、この文章からすると、約１２メートルのいわゆる防潮壁の設置をするんだということでございますけれども、歴史資料に残された津波、想定される津波というのは、津波の高さプラス４.４メートルと評価して、それで敷地の高さ、１２メートルの主建屋内に設置しますということで書いてございますが、要するに、これは１２メートルの防潮壁を設置するというふうにとらえていいわけでしょうか。
また、先般の津波の件で、岩手県では、御存じの方々、多いと思いますけれども、１５メートルに達する、１０メートルを超えたというような津波もあったわけでございますので、果たして１２メートルでいいのかということの議論になるわけでございますが、そこのところをもう少し詳細に説明をお願いしたい。
48 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
資料４のところの下に絵がございます。当社は津波の評価といたしましては４.４メートル、これらを考慮いたしまして、敷地レベルは標高１２メートルのところに主要建物を設置しております。今回は福島第一発電所で、先ほど東京電力からお話がありましたとおり、１４、１５メートルの津波の痕跡が見られたということから、大間におきましては、さらに３メートル程度のかさ上げをした防潮壁を計画するということにしておりますので、１２メートルよりも高いところの防潮壁を今、計画しているところでございます。
以上でございます。
49 ◯夏堀議員
そうすると、１５メートルは優に超える、優に超えるというか、１２メートルの３メートルですから、１５メートルの防潮壁をつくるということで理解してよろしいんですね。
50 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
そのような理解でよろしいかと思います。
51 ◯夏堀議員
歴史資料に残された津波、想定される津波、想定外のことが起こったわけですから、想定される津波をプラス４メートルと考えるのは、果たしてこれでよかったのかなという、１５メートルでもまだ足りないんじゃないかというのが私の考えで、もっともっと高くしなければいけないんじゃないかと。それは基本的にきちんとそういう歴史の資料という考え方だけじゃなくて、史的事実に基づいた考え方だけではなくて、想定外を想定するということが大事じゃないかと私は思ってございますので、その辺のところはどうでしょう。
52 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
この資料にありますように、想定されるのは４.４メートルです。これで設計をしておりましたけれども、今回は福島で、想定を超える津波が来たと。これが、先ほどの東京電力さんから言いましたように、繰り返すようですけれども、１４、１５メートルの高さであったということで、大間につきましても、そこまでの想定を超えるような津波を考慮して、標高１２メートルにさらに３メートル程度の防潮壁を設置するということでございます。御理解いただけるでしょうか。
53 ◯夏堀議員
理解はしたいのですけれども、想定外があったらどうするのだと、私はそう思っているわけでございまして、１２メートルに３メートルで１５メートルということじゃなくて、本当は１２メートルプラス、またさらに１０メートルぐらい立ててもいいわけですよね。そういう考え方で考えていかないと、普代村で１５メートルの防潮壁を実際つくったわけですね。１５メートルで、それで超さなかった、それでも危なかったと言うんですよ。そういうことをきちんとやらないと、こういう今回のようなことになって、地震だけじゃないんですよ、やはり津波が大事だということも、日本はそういう歴史的な事実があるわけですから、そういうことをきちんと考えて、３メートル足せばいいんだという考え方じゃないんですよ。そこのところをきちんと検証しながら、２６年の暮れにできるというのですから、できる前にきちんとやらなきゃだめなんです。できてしまってから、稼働してからどうなるのですか、これ、もし同じことがあったら、また想定外と言うのですか。
54 ◯林
電源開発株式会社常務執行役員大間現地本部長
申しわけありませんでした。
想定津波高さ４.４メートルに３メートルを足してという話ではなくて、トータルで１５メートルまでカバーできるような対策を講ずるということでございます。そういう御理解いただければと思います。想定津波がどうのこうのという議論があるかもしれませんけれども、そういう、１５メートルというようなレベルまで対応するということで、今、検討を進めております。
55 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──古村議員。
56 ◯古村議員
古村一雄であります。
まずは、起こり得ないだろうということではなくて、起こると考えて、そうしたときにどうするのかという前提に立って、まず、幾重にも幾重にも防護に防護を重ねて対応するというのが共通しているようでありますけれども、原燃の川井社長にお尋ねしますけれども、そういういろんな安全対策をとるとしても、言ってみれば、原燃の親分会社である東電が今、こけつつあるわけなので、資金対策が非常に厳しいだろうと、厳しくなるだろうということからいけば、これからいろんな安全対策なり、核燃サイクル事業全体が果たしてどうなるのだろうかと、賠償金の捻出なんかもあるだろうし、そういう点で、今の東電の巨額の資金捻出に絡んで、六ヶ所の核燃サイクル事業全体にも影響を与えるのではないか、安全対策にも、安全にかかわる事業費にも事欠く状態になるのではないかと、そういう心配があるのですが、いかがなものでしょう。
57
◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長
まず、ぜひ御理解いただきたいのは、安全対策のために予算を削るということはあり得ないということでございます。これはぜひ御理解ください。再処理事業を進めるためには、何よりも安全第一ということでございますので、そこはしっかりと予算もかけ、お金もかけて安全を確保していきたいということでございます。
それから、この事業そのものは、確かに東京電力は、私どもで言いますと連結対象ということで、親会社という言い方になりますかわかりませんが、確かに親会社自体は非常に厳しいですが、この事業そのものは国策ということで、全電力挙げてのプロジェクトでございますので、そういう意味では、我々はそういう中での経営をしてまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
58 ◯高樋議長
古村議員に申し上げますが、説明に対する確認としてください。
59 ◯古村議員
それでは、核燃サイクル事業に積み立てている１兆何千億円ですか、２兆円近くのお金さえも、今、国策と言いましたので、国策と言いながらも、民主党政権はその金に対しても目をつけていると、そういうことはないのか、もしもおかわかりでしたら、お答えください。
60 ◯高樋議長
古村議員に申し上げます。本日は説明に対する確認とさせていただきますので、その上で質問をしてください。
ほかにありませんか。──古村議員。
61 ◯古村議員
津波がなぜ起こるか、地震なわけです。それで、東洋大学の渡辺先生は、地形変動学で、原燃の再処理工場の地下には活断層があると、いろいろ関連してマグニチュード８ぐらいの地震が起こるというような話をしていますけれども、これについても、今回の想定外ということで原燃は臨むのか確認しておきます。
62
◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長
今の御質問は、東洋大学の渡辺先生の御主張でございますが、こういう御主張も踏まえまして、私ども、３年かけてバックエンドチェック、バックチェックですね、耐震設計のバックチェックを国の審議会で受けました。その審議会の中でも、渡部先生の御主張も披露されまして、結果として、私どもの主張が認められたということでございますので、その点はぜひ御理解いただきたいと思います。
63 ◯古村議員
じゃあ、まず、原燃の施設に関しては、万が一にも起こり得ないと、あとは問題は品質保証体制でトラブルがなければ、施設全体は大丈夫だと、来年の１０月も本格操業に行くということの決意をひとつ、社長のほうから述べていただいて終わります。
64
◯川井日本原燃株式会社代表取締役社長
お話のとおり、来年１０月の竣工を目指して、何よりも安全第一、安全第一でしっかりと取り組んでまいりたいと考えておりますので、引き続きぜひ御理解を賜りたいと思います。
65 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──諏訪議員。
66 ◯諏訪議員
今回、過酷事故は起こるということを立証したんですね。そういう問題提起をしてきた方々、関係者も随分います。
そこで、東電にまず聞きますが、今回の深刻な事態というのは人災であるということを認めますか。ほかの事業者も、この点ではどうですか、聞いておきます。
67 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
今回、先ほどから御説明しているとおり、巨大な津波が第一の原因であったというふうに認識しております。その以降の事象の進展につきましては、ちょっと時間がかかって大変申しわけないんですが、これからしっかり検証して、そこを明らかにしていきたいと。また、国の調査委員会もありますので、その中でしっかりやっていきたいというふうに思っております。
東京電力は以上でございます。
68
◯井上東北電力株式会社常務取締役原子力部長
他の事業者もということでお答えさせていただきますけど、私どもも今後、まだ情報をすべて得ているわけでないので、福島第一の情報を得た上で考えたいと思います。現状、まだお答えできるだけの判断材料はないと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
69 ◯高樋議長
ほかにありませんか。──小桧山議員。
70 ◯小桧山議員
東京電力にメルトダウンについて、お伺いしたいと思います。
けさ５時半ごろでしたか、ＢＢＣのニュースを見ておりましたら、原発の技術者が、この画面を見る限り、メルトダウンは直ちに起きたんだ、もうその日のうちに起きたんだというふうなことをお話ししていました。ところが、私はメルトダウンという言葉を聞いたのは、３週間も４週間も、このごろ聞いたみたいな感じするんです、間違っていたら、ごめんなさい。これを、はっきりとわからないから発表しなかったのか、あるいは何か意図があって、このメルトダウンという言葉、大変なことなのですけれども、使わなかったのか、ちょっとその辺についてお伺いしたいと思います。
71 ◯四方
東京電力株式会社東通原子力建設所長
メルトダウンという言葉は、今回の事象に限って言えば、使っていたか使ってないかは、ちょっと私は認識していませんが、それ以前にＴＭＩのときとか、そういう場合にはメルトダウンという言葉は、原子炉で事故が起こって、給水ができなくなって、燃料が加熱したら、燃料が溶けて、メルトして炉底のほうに、圧力容器の下のほうに落ちていくと、メルトダウンという言葉は既にありまして、今回はそういうことについては、事象の最初のほうでは、東京電力からは、確か使っていなかったと思います。これは、やっと先週ですか、原子炉の建物の中に、非常に線量高いものですから、なかなか入れなかったんですが、原子炉建屋の中に入って、水位計を校正して、いろんなことがだんだんわかってきたということで、最終的にはああいうような発表をさせていただいたということだと思っております。
72 ◯小桧山議員
じゃあ、国内の原発の技術者も、見て常識的なことは、もう既に東京電力の技術者もすぐわかったということで、何も意図があって隠して表に出てきたのではなくて、状況がはっきりした時点で出してきたという解釈でよろしいですよね。
と申しますのは、やはり我々は包み隠すことなくきちんと情報を公開してこそ、信頼関係というのは成り立っていくわけでございますよね。それを今まで積み上げてきたわけですから、これからもぜひ信頼関係をさらに進めるとなると、もっともっと信頼関係を堅固なものにしていかなきゃならないと思うわけでございますので、ぜひこれからも、その精神は忘れないでお願いしたいと思います。
以上です。
73 ◯高樋議長
ほかにありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますので、これをもって福島第一・第二
原子力発電所事故を踏まえた
県内原子力施設の安全対策についての議員説明会を終わります。
御苦労さまでした。
○閉 会 午後 ５時３０分
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