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  1. 青森県議会 2011-05-13
    平成23年第92回臨時会(第3号)  本文 開催日: 2011-05-13


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(高樋 憲) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議長報告    ────────────────────── 2 ◯議長(高樋 憲) 報告事項を申し上げます。  昨日開催の各常任委員会及び各特別委員会において正副委員長の互選を行った結果、お手元に配付の名簿のとおり当選した旨の報告がありましたので、御報告いたします。    ──────────────────────       ◎ 議会報告    ────────────────────── 3 ◯議長(高樋 憲) 議会報告として、第一号「平成二十二年度特定行政監査の結果について」、第二号「包括外部監査の結果について」、第三号「例月出納検査の結果について」、第四号「意見書の処理の結果について」、第五号「原子力・エネルギー対策特別委員会経過報告書」、第六号「東北地方太平洋沖地震災害対策特別委員会経過報告書」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 議案(人事案件)に対する質疑    ────────────────────── 4 ◯議長(高樋 憲) 議案第二号「青森県監査委員の選任の件」を議題といたします。  地方自治法第百十七条の規定により、工藤兼光議員岡元行人議員を除斥いたします。  〔工藤兼光議員岡元行人議員退場〕 5 ◯議長(高樋 憲) 議案第二号に対して質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。  二十番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。──渋谷議員。 6 ◯二十番(渋谷哲一) 私は、民主党会派の渋谷哲一です。
     通告に従いまして質疑を行わせていただきます。  まず初めに、議案第二号「青森県監査委員の選任の件」についてお伺いいたします。  今回の人選に至った経緯をお伺いいたします。 7 ◯議長(高樋 憲) 知事。 8 ◯知事(三村申吾) おはようございます。渋谷議員にお答えいたします。  今回の人選に至った経緯ということでございますが、監査委員につきましては、公正で効率的な県政運営を図るために重要な役割を担う職でありますことから、議員各位のうちから、その職責の重要性を踏まえながら、地方自治法の規定に従い、総合的に判断した上で適任者を選任することといたしております。  今回につきましても、このような考えのもと、両議員を選任することとしたものでございます。  以上です。 9 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 10 ◯二十番(渋谷哲一) どのようにして人選を進められたのか、ぜひお伺いしたいと。  具体的に言いますと、例えば知事本人が議会のメンバー表を見て人選しているんでしょうか、それとも自民党から推薦されて今回の人事となっているんでしょうか、お伺いいたします。 11 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 12 ◯総務部長(田辺康彦) 先ほど知事から御答弁がありましたとおり、議員各位のうちから、その職責の重要性を踏まえながら、地方自治法の規定に従い、知事が総合的に判断した上で適任者を選任することとしてございます。 13 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 14 ◯二十番(渋谷哲一) 私ども民主党会派を含め、共産党、無所属会派にお伺いしましたけれども、今回の人事案件について打診された形跡がございません。どこにどう相談して人選がなされているんでしょうか。もう一度お伺いいたします。 15 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 16 ◯総務部長(田辺康彦) 繰り返しになりますけれども、人事案件でございますので、法律の規定に従い、知事が総合的に判断した上で適任者を選任しております。 17 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 18 ◯二十番(渋谷哲一) 三村知事が就任されて八年であります。その間、十名の監査委員が議会から選ばれましたが、全員自民党会派から選ばれております。その前の木村知事は、無所属を含め、任期中計八名の監査委員を選任しておりますが、自民党から四名、残りの四名は、無所属を含め、他の会派から選任いたしておりました。  なぜ三村知事は今回自民党からだけなんでしょうか。これは偶然なのでしょうか。それとも、自民党でなければならない理由があるんでしょうか。もしかしたら、野党会派にはこの八年間適任者がいないということでしょうか。理由をお聞かせください。 19 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 20 ◯総務部長(田辺康彦) 繰り返しになりますが、総合的に判断した結果でございます。 21 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 22 ◯二十番(渋谷哲一) 私が今回の人選に対して問題視しておりますのは、候補のお二方がどうのこうのということではなくて、人選の仕方に問題があるのではないかと考えているからであります。  監査委員の本来の役割は、県政全般に対して厳しいチェック機能を働かせなくてはなりません。そのために、三村県政与党からだけではなく、野党からも監査委員を選任する必要があるのではないでしょうか。それによってチェック機能の強化に資すると考えますが、知事の見解をお伺いいたします。 23 ◯議長(高樋 憲) 知事。 24 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員にお答えいたします。  議員から選任されます監査委員につきましては、議員各位のうちから、地方自治法の規定に従い、総合的に判断した上で適任者を選任するということと私としてはいたしております。  以上です。 25 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 26 ◯二十番(渋谷哲一) 県からの国への要望は、与野党関係なく陳情に行っております。その一方で、県内では、これまでの監査委員人事を見れば、特定の政党との連携しか見えてきません。知事が提唱している青森力結集には県政野党会派は入っていないんでしょうか。それとも、三村県政に賛同する方々ばかりで行うということでしょうか。  知事、もう一度お伺いします。与野党関係なく監査委員を選任すべきと考えますが、知事の見解をお伺いします。 27 ◯議長(高樋 憲) 知事。 28 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員にお答えいたします。  先ほどもお答えしたとおりでございまして、適任者を選任するということで進めさせていただいております。 29 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 30 ◯二十番(渋谷哲一) 全く同じ答えしか返ってまいりません。本当に残念であります。  知事、御存じでしょうか。知事が県議会議員から任命したこれまでの八名の監査委員は、監査委員の任期中一度も一般質問、総括質疑に立っておりません。それほどの負担を強いる委員なのかもしれません。議員としての職務を妨げるのであれば、議員から監査委員を選ぶという仕組みそのものを変えるべきと考えます。  ぜひ、このたびの質疑の内容を踏まえ、県政一丸となってこの難局に立ち向かう体制を構築すべく、人事の再考をお願い申し上げ、この件に関しての私の質問を終わります。 31 ◯議長(高樋 憲) 二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。 32 ◯二十四番(古村一雄) 県会議員になって四年、知事のあの答弁──紋切り型の答弁、きょうで三回同じことを聞きました。  四年前の平成十九年の五月のときは、確かに「会派にとらわれることなく」というのが答弁に入っていましたけれども、その二年後はここの部分が削除されて、さらにきょうもこの「会派にとらわれることなく」という文言はありませんでしたけれども、お聞きをしたいのは──渋谷さんとダブらないようにしますけれども、自治法では、都道府県の監査委員については、議員のうちから二人ないし一人──政令都市とあわせて二人ないし一人という規定なんですが、なぜ本県は監査委員を議員から二人選ぶことにしているのか、まずお聞きしたいと思います。 33 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 34 ◯総務部長(田辺康彦) 本県においては、地方自治法及び青森県監査委員に関する条例の規定により、議員のうちから二人を監査委員に選任することとしております。  これは、議員が県行政全般にわたって幅広い見地からの監査を行うことが期待でき、監査を実効あるものとするのに有意義であること、二つに、議会の有する本来的性格から見て、執行機関をチェックするという監査委員の機能に適していることなどの観点を踏まえたものとなってございますが、その数につきましては、このような観点を念頭に置きつつ、議会の意向も踏まえ、必要があると考えてございます。 35 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 36 ◯二十四番(古村一雄) 今総務部長が言った、幅広い見地、実効あるものにする、執行機関をチェックするとなれば、同じ会派から二人出すよりも、あえて批判的な会派からも一人出すということが、県政にとってお金の使い方が極めてきれいであるという印象を県民に与えるのではないかと思いますけれども、この点についてはどうなんでしょう。 37 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 38 ◯総務部長(田辺康彦) 先ほども知事からお答えがございましたけれども、監査委員につきましては、公正で効率的な県政運営を図るために重要な役割を担う職であることから、議員各位のうちから、知事が、その職責の重要性を踏まえながら、地方自治法の規定に従い、総合的に判断した上で適任者を選任することといたしてございます。 39 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 40 ◯二十四番(古村一雄) これで同じことを四回聞きました。  去年の県会では、知事と知事の身内の漁港の問題がいろいろ民主会派のほうから取りざたされました。こういうこともあわせて考えますと、知事が与党である自民会派からあえて二人出すというのに固執するというのは、何か他の会派からではまずいという判断なんかも働いているのではないかと思いますけれども、それに対してはどうなんですか。 41 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 42 ◯総務部長(田辺康彦) 御趣旨がちょっとよくわからなかったんですけれども、総合的に判断され、適任者を選任している次第でございます。 43 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 44 ◯二十四番(古村一雄) まあ、原子力でもそうでありましたけれども、適任、適切といいながらいろんな事故が起きているわけでありますけれども、言ってみれば、自民会派でなければ議員にあらずと、チェックもできないんだということなのか、それとも、自民二人で一人分の監査をやればいいということで二人を指名したのか、お聞きします。 45 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 46 ◯総務部長(田辺康彦) 適任者を選任している次第でございます。 47 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 48 ◯二十四番(古村一雄) じゃ、次の質問に移ります。  先ほど渋谷さんのほうから、監査委員は一般質問も議案質疑も行っていないというお話がありましたけれども、それが事実とすれば、むしろ監査委員に月額報酬を払うということはやめたほうがいいのではないか。確かに業務は大変だと思いますけれども、せいぜい日額だけでいいのではないか、そう思うところでありますけれども、県の見解をお伺いいたします。 49 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 50 ◯総務部長(田辺康彦) 行政委員会の委員報酬につきましては、その適切なあり方を検討するため、平成二十一年十月に設置いたしました青森県行政委員会委員報酬検討会議におきましてさまざまな御意見をいただき、平成二十二年四月一日に、これまでの月額制から月額と日額の併用制に改めたところでございます。  改正の基本的な考え方といたしましては、監査委員を初めとした各行政委員会の委員は、執行機関の委員として、会議等の場を離れても常時重い職責や使命を担っており、さらに、会議の事前検討や随時の情報収集など定量的に把握できない活動も多く、こうした基本的な職責、活動に対する報酬については月額で措置し、会議等への参加など勤務実績に基づく報酬については日額で措置することが適当と判断したところでございます。 51 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 52 ◯二十四番(古村一雄) これで終わりますけれども、与党から選任された監査委員二人が執行機関となれ合いで監査をしているというようなことを言われないように、きちっとした監査をお願いして質問を終わります。 53 ◯議長(高樋 憲) これをもって議案第二号に対する質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議案(人事案件)採決    ────────────────────── 54 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。議案第二号は、委員会付託及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 55 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  議案第二号の採決を行います。  議案第二号「青森県監査委員の選任の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 56 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、本件は同意されました。  工藤兼光議員岡元行人議員の除斥を解きます。  〔工藤兼光議員岡元行人議員入場〕    ──────────────────────       ◎ 議案(既決議案を除く)に対する質疑    ────────────────────── 57 ◯議長(高樋 憲) 議案第一号及び報告第一号から報告第十六号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようお願いいたします。  三十七番清水悦郎議員の発言を許可いたします。──清水議員。 58 ◯三十七番(清水悦郎) 自由民主党の清水悦郎です。  通告に従い、提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」及び議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について質問いたします。  「今年の北国の春は悲しい春になりました。何時もなら、南から桜前線の便りが、届けられ、その北上に、心が躍りました。今年はその便りに浮き立つことはありません。しかし、桜は咲きました。今年ほど桜の下の命の大切さを思わない春はありません」──この文は、震災のため卒業式を中止せざるを得なかった立教新座中学・高校の渡辺憲司校長が、入学式で新入生にささげた祝辞の一文であります。  一瞬にして三万人近い人々の命を奪った東日本大震災、平成二十三年三月十一日を私ども東北人は永遠に忘れることはあるまい。約五十年前のチリ地震津波、十勝沖地震、八戸市の白銀大火、三陸はるか沖地震、そして今回の巨大震災。何と、たったこの半世紀の間に五度の震災であります。  あの日から二カ月が経過いたしました。被災現場でも徐々に復旧に向けた活動が進展しており、被災直後から、三村知事を筆頭に県としても迅速な対応に努められたことに感謝を申し上げる次第であります。  一方で、今回の震災が残したつめ跡の大きさに、復旧・復興に向けた道のりが容易ならざるものであることを改めて認識した次第であります。今こそ、県民が一丸となって協力しながら、この苦難を乗り越え、明るい本県の未来を切り開かなければなりません。  そこで、まず、青森県復興プランに込められている元気再生の三村知事の復興への思いについてお伺いします。 59 ◯議長(高樋 憲) 知事。 60 ◯知事(三村申吾) 清水議員にお答えいたします。  復興プランに込められている思いということでございました。  私は、震災発生以来、被災者の救援や避難されている方々への支援など、県民の生命、身体にかかわる事柄を最優先といたしまして、インフラ施設の復旧や地域産業を支えるための取り組みなど、できる限りの対策にスピード感を持って取り組んできたところであります。  この間、地域住民の方々が、お互いに支え合い、助け合ってきたその姿に、地域の強いきずな、私たち青森県民の底力を改めて感じた次第でございました。  こうした取り組みや、関係者の方々、県民の皆様方の御努力の結果、例えば、八戸港のコンテナ輸送の再開、青森デスティネーションキャンペーンの開始、そして東北新幹線の全線復旧など、復興への動きが着実に芽吹いてきたと感じるところであります。  私ども青森県は、被災県ではあるわけでございますが、復興に向けていち早く立ち上がり、青森から東北の元気の光をともし、全国にその光を届けていきたい、東北の復興、東北の未来への希望に貢献したい、その強い思いを抱いているところでございます。  青森県復興プランの策定を通じまして、本県が復旧から復興へと新たなステージに移行し、本格的な復興への第一歩を踏み出し、その歩みを着実に進めていくことが、東北の復興、日本の復興につながるものと考えるところであります。「東北の元気、日本の元気を青森から」、その思いを持ちまして、本県の復興、そして東北、日本の復興に向けて全力で取り組んでいく所存であります。
     以上です。 61 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 62 ◯三十七番(清水悦郎) 知事の思いはよくわかりました。  次に、復興プランに沿って、それぞれの取り組みについて伺っていきます。  まず、被災者の生活再建のためには雇用機会の創出に向けた取り組みが重要であります。  そこで、被災者の雇用対策の強化をどのように図っていくのかお伺いいたします。 63 ◯議長(高樋 憲) 知事。 64 ◯知事(三村申吾) 清水議員にお答えいたします。  被災者の雇用対策強化ということでございます。  東日本大震災によりまして被災しました地域の事業所を離職された方や、当該地域に居住していた求職者の方はもちろんのこと、物流がストップしたことにより影響を受けた事業所から離職された方が日ごとにふえるなど、雇用情勢の悪化が懸念をされております。  私は、こうした状況を踏まえ、今年度実施します緊急雇用創出対策事業において、募集中または募集予定の三百六十一事業、約四千人について、震災の影響により離職された方々の雇用機会の確保につながる事業の優先実施とその前倒し執行等を庁内関係部局に指示し、あわせて市町村に対しても同様の取り組みを要請いたしました。  また、県特別保証融資制度に新たに震災離職者雇用支援枠を創設しました。震災で離職された方々の雇用を低利融資で支援することとしたわけでございます。  さらに、国の第一次補正予算において、重点分野雇用創造事業として青森県に対しまして二十五億一千万円の追加交付の内示がございましたので、基金の積立金の増額及び震災対応分の事業費を本臨時会に提案し、御審議をいただいているところであります。  今後とも、被災者向けの事業を市町村と連携して実施することで、雇用機会の創出に全力で努める所存であります。  以上です。 65 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 66 ◯三十七番(清水悦郎) 次に、水産業の復興及び歳出六款六項七目「水産対策費」、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業の取り組みについてであります。  本県基幹産業である農林水産業の中でとりわけ被害が大きかったのが水産業関係であります。漁港施設だけではなく、漁船、漁具や加工施設などが壊滅的な被害を受けました。  三八地域の水産業の復興に向けて県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 67 ◯議長(高樋 憲) 知事。 68 ◯知事(三村申吾) 清水議員にお答えいたします。  東日本大震災により甚大な被害を受けました三八地域の水産業復興に向けての取り組みということでございます。  私は、三八地域の基幹産業であります水産業の復興を図るためには、被災された多くの漁業者や水産加工業など関連する事業者の皆様の経営を早急に再建していくとともに、収益性の高い漁業への転換や高度衛生管理型施設の活用による流通体制の強化など、将来の水産業を見据えた創造的復興を進めることが重要であると考えるところです。  このため、これまでも、被災した漁港施設の機能回復や被災された皆様の経営再建対策として、災害復旧資金の無利子化や保証料の助成、また、県内中小企業に対しましては、特別保証融資制度において、災害復旧枠や経営安定枠、さらには震災離職者雇用支援枠を創設するなど、産業・雇用に関する支援策を講じてきました。  今後は、国の第一次補正予算を最大限に活用しまして、漁船の建造や加工施設の機器類を含めた水産業共同利用施設の復旧、瓦れきの回収による漁場機能の回復などに努めることとしております。  また、八戸市が設置いたしましたはちのへ水産復興会議に参画しまして、地域関係者と密接に連携をしながら、三八地域の水産業の復興に向けまして取り組み、将来にわたって全国トップクラスの水産県としての地位を堅持したい、そう考えるところであります。  以上です。 69 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 70 ◯三十七番(清水悦郎) 今回は、漁船被害だけでも約百十二億円であり、大型、小型合わせて非常に多くの船が滅失、破損いたしました。今回の補正予算では、漁船等取得対策として八十億円の国、県からの支援が打ち出されております。このことは非常にありがたいと思う一方で、報道等によれば、国の制度に対し漁業関係者の理解が十分に得られていない部分もあるようであります。  そこで、本県所属漁船の具体的被害状況と、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業の仕組みについてお伺いいたします。 71 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 72 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 漁船の被害状況と、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業の仕組みについてお答えいたします。  本県に所属する漁船の被害は太平洋から津軽海峡までの沿岸各地で発生しており、五月六日現在で判明している被害隻数は六百十六隻で、このうち、修理が不可能とされる滅失及び大破した漁船は、被害隻数の約六割に当たる三百七十七隻となっております。  この被害を受けた漁船については、漁船保険に加入しているとしても、その多くは、既に償却期間の大半を経過していることから、支払いを受ける保険金では復旧のための十分な資金が得られない状況となっております。  県としては、本県の基幹産業である水産業を早期に復興させるため、国の一次補正予算を活用し、地域における漁業の生産性向上に向けた共同計画の策定を前提として、青森県漁業協同組合連合会等が漁業者に貸与するための漁船及び定置網の取得に要する経費の三分の二を補助することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 73 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 74 ◯三十七番(清水悦郎) 本事業の実施に当たっては共同計画の作成が必要となるとのことでありますが、この部分が漁業関係者の気になっている部分であります。  そこで、その内容はどのようなものかお伺いいたします。 75 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 76 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本事業の実施に当たって必要となる共同計画の内容についてお答えいたします。  共同計画の内容については、共同組織に関する事項や、省エネ、生産性の向上、資源管理など、共同の取り組みに関する事項等について記載することとされております。  本県での共同計画の具体例としては、百石町漁業協同組合で行われているホッキガイ漁業の協業化のほか、漁場探索コストの削減に向けた集団操業、活魚槽の設置による魚介類の高付加価値化、省エネ機器の導入や省力化の推進による操業経費の削減などがあり、今後、漁業協同組合等が作成する共同計画はこのような内容を盛り込んだものになると想定しております。 77 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 78 ◯三十七番(清水悦郎) 国の支援策については本県でも最大限活用して、一日も早い復興を図っていただきたいと思います。  漁船取得支援などのように、実際の活用に当たっては、制度運用の柔軟性などさらなる配慮が必要であります。県としても、現場の声をしっかりと国に届け、国に対し柔軟な対応を求めていくことを強く要望いたします。  次に、農林畜産業の復興における農家支援として、被災した農地の復旧と農家の支援について県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 79 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 80 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 被災した農地の復旧と農家支援に対する取り組みについてお答えいたします。  津波により被災した農地の復旧対策については、平成二十三年度補正予算専決第一号において、県独自の除塩対策として、水田等塩害防止対策事業により石灰質資材の購入費を補助しているほか、今回、国が経費の十分の九を負担する特定災害復旧事業を活用し、県が事業主体となって、石灰質資材の散布や耕起などを行う被災農地緊急除塩事業や、被災したハウス等の復旧、農業機械の導入などを支援する被災園芸施設復旧等緊急支援事業を実施することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  また、被災農家の早期の経営再建を支援するため、農林漁業セーフティーネット資金や農業・漁業近代化資金の無利子化及び資金の借り入れに伴う債務保証料免除の制度を平成二十三年度補正予算専決第二号において創設したほか、ことしの農作物の作付や栽培が困難となった農地のうち、共同で復旧作業を行う農業者等に対して面積に応じた支援金を支払う国の被災農家経営再開支援事業の活用について、市町村と協議を進めていくこととしております。 81 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 82 ◯三十七番(清水悦郎) 次に、企業活動の維持と早期復興に向けた取り組みとして、工場建物や機械設備などに甚大な被害をこうむった企業の早期復興に向け、どのような支援を講じてきたのか、また、国に要望している施設設備に対する助成制度の状況はどうなっているのかお伺いいたします。 83 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 84 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  県では、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の速やかな事業再建を図るため、去る三月十五日から、融資利率を〇・八%とし、信用保証料につきましては市町村と協調して全額補助する金融支援を講じたほか、四月五日からは、融資利率〇・八%について、市町村と協調して全額利子補給し、実質無利子化を図るなど、被災中小企業の早期復興に向け、強力に金融支援を行ってきたところでございます。  また、今回の災害により臨海部の多くの工場等の施設で甚大な被害が生じたことから、復興に支障が生じないよう、国に対し施設設備の復旧・整備に係る助成措置を要望したところ、国の一次補正予算により、一定の要件を満たす複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、県が認定した場合に、施設設備の復旧・整備に対し最大四分の三を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業が創設されたところでございます。  県としては、国と連携を図りながら、甚大な被害を受けた中小企業者等の早期復興を支援してまいりたいと考えております。 85 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 86 ◯三十七番(清水悦郎) 次に、八戸港の施設機能の早期回復に向けた取り組みとして二点お伺いいたします。  コンテナヤードの被災状況と復旧見込み、そして、コンテナ航路の再開状況と今後の見通しについてお伺いいたします。 87 ◯議長(高樋 憲) 県土整備部長。 88 ◯県土整備部長(大澤健治) それでは、お答えいたします。  コンテナヤードの被災状況でございますけれども、八戸港のコンテナヤードについては、岸壁やコンテナ置き場の被害は小さかったものの、津波による大量のコンテナ流出や、ガントリークレーン等の荷役機械、管理棟等の附帯施設に大きな被害が生じました。  このため、応急措置として、仮受電設備の設置や部品交換などを実施し、四月二十三日からコンテナ荷役を再開しております。  今後、被災した荷役機械や附帯施設など、コンテナヤード全体について年内の本格復旧を目指してまいります。  次に、コンテナ航路の再開状況と今後の見通しについてでございます。  八戸港のコンテナ航路は、東南アジア航路一社、中国・韓国航路一社、内航フィーダー航路三社が就航しておりますが、震災の影響により、すべての航路において一時寄航休止とされていたところでございます。  しかしながら、八戸港の復旧作業の進展に伴い、去る四月二十三日には、震災後初のコンテナ船が入港し、内航フィーダー航路一社が就航を再開したところでございます。さらに、五月十九日には中国・韓国航路、六月十八日には東南アジア航路が再開する予定となっております。  このように、八戸港の物流機能は徐々に回復してきているところですが、県としましては、まだ再開が決まっていない他の内航フィーダー航路について、早期の再開を関係者に働きかけてまいります。 89 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 90 ◯三十七番(清水悦郎) 当面の復旧の取り組みについては大筋の見通しが立ってきたようでありますが、忘れてならないのは新たな災害への対応力の強化であります。  プランでは、この点について、年度内を目途に必要な見直しを行うとしておりますが、防災対策については県はどのように見直しをしていくのかお伺いいたします。 91 ◯議長(高樋 憲) 行政改革・危機管理監。 92 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 防災対策の見直しについてお答えをいたします。  県民の生命と財産を守るために、県では、今回の災害の教訓を踏まえ、津波対策や停電時の災害対応、県全体の備蓄体制のあり方、燃料確保対策、広域的な応援体制のあり方などを初めとした防災対策の総点検を行い、年度内を目途に必要な見直しを行うこととしております。  県地域防災計画につきましては、最終的には国の防災基本計画の見直し等を踏まえる必要があることから、当面、見直しが必要な箇所を整理し、国による見直し後、速やかに修正手続を終えることができるよう準備を進めてまいります。  あわせて、市町村が実施する自主防災組織の育成や、災害時要援護者に対する避難支援計画の作成、津波避難計画の作成などについて必要な支援を行い、防災体制の強化を総合的に推進してまいります。 93 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 94 ◯三十七番(清水悦郎) 次に、これから中長期的な取り組みの取りまとめを行うとのことでありますが、被災者や関係団体、市町村などからはさまざまな要望、意見等が寄せられております。  県では、これらを踏まえながら、本県の復興に向けた中長期的な取り組みをどのように進めていくのかお伺いいたします。 95 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 96 ◯総務部長(田辺康彦) 復興に向けた中長期的な取り組みについてです。  県では、復興に向けた当面の取り組みを中心とした今回の復興プランに続き、年内を目途に仮称「青森県復興ビジョン」を策定し、この中で、中長期的な視点に立った震災後の青森県のあり方などを大局的に取りまとめることとしてございます。  県といたしましては、プランに基づく当面の取り組みを適時適切に進めるとともに、県議会を初め、被災者の皆様、関係団体、市町村などの御要望、御意見を十分踏まえながら、日本、そして東北の中での青森県の位置づけといった中長期的な視点に立った検討をしっかりと行い、復興に向けた取り組みを着実に推進していきたいと考えてございます。 97 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 98 ◯三十七番(清水悦郎) 今後もさまざまな対応をしていくものと考えますが、今回の大震災はまさに歴史的な大災害であり、被災地の早期復興のためにはやはり国の全面的な支援が不可欠であると考えます。県では、復興プランに掲げた国への提案、要望について、引き続きしっかりと国に働きかけてくれるよう強く要望いたします。  次に、原子力関連施設に係る安全・安心の確保対策及び歳出二款二項七目「原子力施設安全検証費」、原子力安全対策に係る独自検証の実施について質問いたします。  本県の原子力施設には幸い大きな被害はなかったわけでありますが、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、世界を揺るがすまでに発展し、いまだ収束の気配が見えません。国、事業者の対応内容も含め、原子力施設立地県である本県としては重く受けとめざるを得ないと考えております。  そこで、知事は、福島第一原子力発電所の事故をどのように受けとめ、今回、何ゆえ本県独自の原子力安全対策検証委員会を設置するに至ったのかお伺いいたします。 99 ◯議長(高樋 憲) 知事。 100 ◯知事(三村申吾) 清水議員にお答えいたします。  今回の原子力安全対策検証委員会──まだ仮称でございますが、この設置についての思いでございます。  さきの東北地方太平洋沖地震を発端として発生しました東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、現在においても収束に至らず、極めて重大な事態となっており、県としては、県民の間には国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあると、重く受けとめているところでございます。  もとより、原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であり、国及び事業者におきましては、強い責任感と使命感を持って安全確保の徹底を図るべきと考えております。  しかしながら、今般の事態の重大性にかんがみ、県としても、国及び事業者において今後講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、県民の安全・安心のために独自に厳しく検証することが必要であると考え、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置するものでございます。  以上であります。 101 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 102 ◯三十七番(清水悦郎) 検証委員会では具体的に何を検証するのかお伺いいたします。 103 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 104 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 検証の対象についてお答えいたします。
     今回設置いたします検証委員会では、国及び事業者におきまして今後講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、地震、津波、原子力工学、安全システム工学等の各専門家による総合的な検証をお願いしたいというふうに考えてございます。 105 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 106 ◯三十七番(清水悦郎) 知事は、先日の記者会見で、我々には法的権限はないと言っていたようでありますが、県民の間にも不安感が広がっていることを踏まえ、委員会における検証結果をどのように扱うつもりなのかお伺いいたします。 107 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 108 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 先ほど知事からも御答弁申し上げましたとおり、原子力施設の安全確保については、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であると考えておりますが、今般の事態の重大性にかんがみ、県としましても、知事が県内の原子力施設に関する安全確保についてさまざまな判断を行うに当たって検証委員会を設置することとしたものであり、この検証委員会から御提言いただく検証結果につきましては最大限に尊重し、県民の安全・安心をしっかり守っていく立場からも厳しく対処していきたいというふうに考えてございます。 109 ◯議長(高樋 憲) 清水議員。 110 ◯三十七番(清水悦郎) 我が国のエネルギーの安定的な供給・確保は、これまで以上に重要かつ容易ならざる問題となっております。  本県は、これまで、原子力事業の安全確保を大前提に、その国策に協力してきました。国、事業者に対しまして独自に厳しく検証するという知事の姿勢は評価するものであります。これまで以上に強い信念を持って対応していただくようお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 111 ◯議長(高樋 憲) 二十番渋谷哲一議員の発言を許可いたします。──渋谷議員。 112 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、提出議案等について質疑を行わせていただきます。  まず初めに、提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」についての知事報告、青森県の創造的復興についてお伺いいたします。  プラン冒頭、「策定の視点」に「単なる「復元」にとどまらない「創造的復興」」を掲げていますが、創造的とはどういうことなのか、また、復興とは被災地域のみを対象にしているのかお伺いいたします。 113 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 114 ◯総務部長(田辺康彦) 復興プランにおきまして策定の視点として掲げている創造的復興とは、この歴史的な大災害からの復興に際し、震災前の状態に戻すということにとどまらず、人口減少や少子化、高齢化の進行などさまざまな課題を抱える本県が、この震災を大きな契機として、今までよりも進化した地域社会の形成を目指していきたいという思いから「創造的」という言葉を使用しているものでございます。  復興の対象範囲につきましては、今回の震災が、直接被害のみならず、観光客の減少や農林水産品等の風評被害などの間接被害も大きい状況にあって、被災地域はもちろんのことでございますが、全県的な復興を目指していく必要があると考えているところでございます。 115 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 116 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、創造的復興に向け、具体的にはどう取り組んでいくのかお伺いいたします。 117 ◯議長(高樋 憲) 知事。 118 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員にお答えいたします。  創造的復興に向けての具体的取り組みということでございます。  創造的復興について、当面は、例えば、八戸港の早期復旧による三陸沿岸地域の復興や東北の物流拠点としての機能強化──要するに、これまでよりグレードアップしていくということでございますが、あと、青森デスティネーションキャンペーンを起爆剤とした観光産業の活性化などに取り組んでいくとともに、中長期的には、復興ビジョン策定の中において、人口減少や少子化、高齢化の進行、グローバル化など大きな環境変化の中、県民が長年待ち望んだ東北新幹線の全線開業が実現し、はやぶさ新時代を迎えた本県が、この震災を乗り越え、創造的復興を果たしていく上での課題、方向性について検討を行い、震災前よりも進化した青森県づくりを目指していきたいと、そのように考えているわけでございます。  また、先ほど清水議員にもお話しいたしましたが、例えば、いわゆる漁港、漁場の復興だけでなく、収益性の高い漁業への転換の方向であるとか、例のHACCP施設の活用による流通体制の強化など、要するに、例えば、将来の水産業の場面を見据えた創造的復興を進めるといった形での思いとしての創造的──今より前へ一つずつアップしていこうという形で──形というか、その思いで「創造」という言葉を使わせていただいた次第でございます。  以上です。 119 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 120 ◯二十番(渋谷哲一) 青森県は、東日本大震災以前も、県民所得、雇用、平均寿命など、およそ県民が強く改善を求めている分野では全国最下位レベルであります。毎年七千億円以上の県の予算を投入してもこの状況から抜け出せないでいるのが現状であります。  クリスタルバレイ構想を初め、金矢工業団地、桔梗野工業団地など大型の産業政策はことごとく失敗し、しかも、だれも責任をとらず、失敗してもなお、さきの議会では、クリスタルバレイ関連事業に二十九億円もの税金投入を決めてしまいました。  私は、今回知事が打ち出した創造的復興に少なからず期待を寄せております。これまでの県の数々の産業政策の失敗から学び、壮大な夢を追いかけるのではなく、青森県の長い歴史で培ってきた産業、特に一次産業をさらに育成し、利益の出せる産業に変えていく取り組みを地道に行っていくこと、エネルギー産業を活用していくこと、また、高齢化社会に特化したまちづくりを行っていくことが本県の復興につながっていくと思います。これまでの教訓を生かし、新たな視点で青森県復興を目指してくださいますようお願いいたします。  次に、三八地方漁港漁場整備事務所管内の漁港施設の被害状況と復旧状況についてお伺いいたします。 121 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 122 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 漁港施設の被害状況と復旧状況についてお答えいたします。  三沢漁港と百石漁港を含む三八地方漁港漁場整備事務所管内においては、今回の東日本大震災により、防波堤や岸壁、船揚げ場等の倒壊・破損、航路、漁船停泊地への瓦れき等支障物の堆積、浮き桟橋の流失、道路、用地の破損など、管内すべての十二漁港が被災し、五月六日現在で約三十六億七千五百万円の被害額となっております。  県としては、被災した漁港施設の機能を早期に回復し、漁業者の経営再建を図るため、これまで、漁港の用地や道路に散乱した漂着ごみなどを除去し、復旧作業用車両の通行を可能としたほか、早急に復旧する必要のある航路や漁船の停泊地等の漁港施設については、国と国庫補助事業の応急工事の協議を行い、漁港内に沈んでいる漁船や漁網、車などの支障物を撤去した結果、漁船が出入港できるまでに漁港機能が回復しているところでございます。 123 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 124 ◯二十番(渋谷哲一) それでは、被災した漁港施設の本格復旧──国と協議をしてこれから行っていくわけですけれども、どのような手続で進めていくのかお伺いいたします。 125 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 126 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 被災した漁港施設の本格復旧工事の手続についてお答えいたします。  漁港施設の本格的な復旧工事については、応急工事として既に発注、契約した施設以外の防波堤や岸壁等について、六月以降に予定されている国の災害査定を経て、速やかに工事に取りかかることとしております。  なお、工事の発注に当たっては、県の入札発注制度に定められた規則、要領にのっとり、適正に執行することとしております。 127 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 128 ◯二十番(渋谷哲一) 先ほどの答弁で、今回百石漁港も被害を受けているようですが、工事の入札については、これまでのような異常な落札結果にならないように、県としても十分気をつけていただきたいと思います。  次に、県外被災者の短期受け入れ支援についてお伺いいたします。  県外被災者の短期受け入れ支援の概要とこれまでの受け入れ状況はどのようになっているのでしょうか。 129 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 130 ◯総務部長(田辺康彦) 県外被災者の短期受け入れ支援につきましては、避難所生活の長期化や余震の不安による精神的ストレス等により体調不良や精神的不調を訴える被災者の方々が増加している等の状況を踏まえまして、被災者の方々の心身のリフレッシュや疲れをいやしてもらうことを目的として実施しているところでございます。  その内容といたしましては、県外の被災者を県内のイベントや温泉施設等へ招待する県内の市町村や各団体等と連携し、県が提供する旅館、ホテル等への宿泊経費や被災地からの送迎経費を支援しているところでございます。  これまでの受け入れ状況につきましては、四月三十日から受け入れを開始し、五月十二日現在で百三十六名を受け入れているほか、現在、複数の団体からの御相談を受けているところでございます。 131 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 132 ◯二十番(渋谷哲一) せっかくの事業でありながら利用者がまだまだ少ないと思いますが、考えられる理由はどのように考えておりますでしょうか。 133 ◯議長(高樋 憲) 総務部長。 134 ◯総務部長(田辺康彦) 県で今までも事業をやってきたところでございますが、そのほか、県以外でも、例えば、弘前市が弘前のさくらまつりに、市民有志や各団体の協力のもと、岩手県の野田村や仙台市などから約二百五十名を招待しているところでございまして、県と市町村が一体となって今やっているところでございます。  利用者が少ないのではないかという御指摘でございますが、これは、やはり、支援の交流ですとか支援の輪を通じて実施していくものでございますので、そういうきめ細かなサービスをこれからも展開していきたいと思います。できるだけ、市町村やいわゆるボランティア団体等によく周知して、この制度が積極的に利用されるよう、これからも取り計らっていきたいというふうに考えてございます。 135 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 136 ◯二十番(渋谷哲一) この事業で協力できる県内の宿泊施設は百三十件以上と聞いております。先ほど答弁にありましたように、県内の自治体、各種団体、またボランティア団体をぜひとも幅広く活用して、この事業を県のほうからもっともっと広く積極的にPRしていただきますようにお願いいたします。  次に、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」歳出七款一項三目「中小企業振興費」、青森県特別保証融資制度実施費についてお伺いいたします。  今回の震災によって、青森県内の事業所は今非常に厳しい状況にあります。震災の影響で、相次ぐキャンセルや、資材が入ってこないため仕事ができないなど、いわゆる二次被害、三次被害によって県内の多くの事業所は存続の岐路に立たされております。  私が多くの方々から聞くのは、結局、企業の与信能力の問題で、特別融資の制度はあるけれども使えない、何のための制度なのか、また、限度額が低過ぎるので、もっと限度額を引き上げてほしいという声でありました。  これらの対策の目的は、まさに、これまで雇用を守り、事業を続けてきた県内の中小零細企業を守ることではないでしょうか。間接被害にかかわる融資制度の限度額と融資枠の拡充をすべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 137 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 138 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 間接被害に対する融資制度についての御質問にお答えいたします。  今回の震災において間接被害を受けている中小企業者への金融支援としまして、経営安定化サポート資金経営安定枠を三月二十五日から実施しているところでございます。  この融資制度は、今年度の融資枠を百億円、融資限度額を一社当たり四千万円としております。融資限度額につきましては、今回の震災による間接被害の拡大の可能性を勘案しまして、平成二十年度に実施した経営安定化サポート資金の拡充後の限度額と同額を設定するとともに、一般枠、既存災害枠とは別枠での利用を可能としたものでございます。  また、今年度の利用実績としましては、五月六日現在、百九十六件、約二十九億九千百万円となってございまして、現時点では、今後の資金需要にも十分対応できるものというふうに考えてございます。  経営安定化サポート資金経営安定枠の融資枠及び融資限度額につきましては、今後の間接被害の状況や制度の利用実績及び利用者の声を踏まえまして、県内中小企業の経営の安定に支障が生じないよう、必要に応じて適切に対応してまいります。 139 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 140 ◯二十番(渋谷哲一) 実際、限度額が低いため、特に多くの従業員を抱え人件費の大きい事業所は、借入しても無駄だとあきらめてしまい、問い合わせもできないとの声を聞きます。もっと使いやすくするためにも、限度額と融資枠の再考をお願いいたします。  また、間接被害にかかわる融資制度を活用する中小企業者について、単に融資をするだけではなく、今後の経営の改善に向けた経営診断や経営改善プログラムを積極的に導入し、検証していくべきと考えますが、県の見解をお伺いいたします。 141 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 142 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  融資制度のみならず、アドバイス等について取り組むべきという御質問でございます。  県では、これまでも、資金確保を課題とする県内中小企業者に対しましては、融資制度による資金面のサポートのみならず、事情に応じた適切なアドバイスを受けられる体制づくりが重要であると考えており、資金面及び経営課題の改善に向けた総合的な支援体制を構築してございます。  具体的には、財団法人21あおもり産業総合支援センターにおきまして、経営に係る専門家を配置し、中小企業が抱えるさまざまな課題に対応したワンストップサービスを行っております。このたびの東日本大震災において被害を受けた中小企業者に対しまして、同センターにおいて、三月二十八日に震災に係る中小企業相談窓口を設けまして、事業再建、経営安定等の相談に対応しております。  また、直接被害のみならず、間接被害を受けた中小企業者に対しまして、県及びセンターの専門家や関係機関で構成する専門家チームを現地に派遣しまして、経営支援、金融相談等必要なアドバイスを実施してきており、さらに、より高い専門的な対応が必要な場合には、その分野の専門家を派遣しております。通常は企業から一部経費負担をしておりますが、今回の大震災に係る影響を受けた企業に対しましては無料とする措置も講じております。  県としては、今後とも、センターとの連携のもと、専門家チームの派遣等によりまして、積極的に中小企業の経営の復興を支援してまいりたいというふうに考えてございます。 143 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 144 ◯二十番(渋谷哲一) 東日本大震災は、私どもが今まで経験したことのない大災害であります。今こそ、これまでの常識を捨て、県内の事業所を守っていくために県が全力を尽くすべきであります。外に目をやるのではなく、今ある県内の企業を守ってくださいますようお願いいたします。  最後に、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」歳出二款二項七目「原子力施設安全検証費」及び提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」についての知事報告、原子力施設の安全対策の検証と今後の対応についてお伺いいたします。  まず初めに、原子力安全検証委員会を設置した趣旨と、設置に至った経緯をお伺いいたします。 145 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 146 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 検証委員会の設置の趣旨等についてお答えいたします。  原子力施設の安全確保につきましては、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令に基づいて一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であると考えております。  こうした中で、さきの東北地方太平洋沖地震を発端として発生した東京電力福島第一原子力発電所の事故につきましては、現在においても収束に至らず、極めて重大な事態となっており、県としては、県民の間には国及び事業者の対応への不安が広がっている状況にあると重く受けとめているところです。  このため、国及び事業者において今後講じられます県内の原子力施設に対する安全対策について、県としましても、県民の安全・安心のために独自に厳しく検証することが必要であると考え、専門家による原子力安全対策検証委員会を設置するものでございます。 147 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 148 ◯二十番(渋谷哲一) では、その原子力安全検証委員会の委員は、どのような専門分野から委員を構成するのかお知らせください。 149 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 150 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 委員の構成についてです。  今回の東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故が、国内観測史上最大規模のマグニチュード九・〇の地震及びそれに伴う津波に起因するものであることを踏まえまして、地震、津波、原子力工学、安全システム工学等の各専門家の委員で構成したいというふうに考えてございます。 151 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 152 ◯二十番(渋谷哲一) 国の審査は、もちろん、今述べたような専門家から成って、同じように検証し、結論を出してくるわけであります。本県が独自に検証するわけでありますから、国と同じような検証だけではなく、委員には本県の地域特性などをよく理解している専門家も選ぶべきと考えますが、見解をお伺いいたします。 153 ◯議長(高樋 憲) 企画政策部長。 154 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 委員の人選についてお答えいたします。  委員の人選につきましては、現在行っている最中でございます。先ほど御答弁申し上げましたとおり、今回の東京電力福島第一原子力発電所において発生した事故を踏まえまして、特に地震、津波等の専門家を含めた人選を進めたいと考えております。  その選任に当たりましては、何よりも、県内の原子力施設に係る安全対策について、県民の安全・安心のため徹底した検証を行っていただくことが最も大切であると考えており、そういった観点から検討を進めてまいります。 155 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 156 ◯二十番(渋谷哲一) 今の答弁で、徹底した検証を行っていくと。そして、先ほどの知事の答弁でも、検証委の意見を最大限尊重し、そして厳しく対処していくという御答弁でございます。その一方で、法的権限がないわけであります。この矛盾をどのように──検証委の意見を国、事業者に尊重させるために、具体的にどのように対応するのかお伺いいたします。 157 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 158 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  対処の仕方につきましては、検証が今後行われる現段階においては予断を持って申し上げられないと考えますが、いずれにいたしましても、県としては、検証委員会から御提言いただく検証結果につきましては最大限に尊重し、県民の安全・安心を守る立場から厳しく対処していきたいというふうに考えております。 159 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。
    160 ◯二十番(渋谷哲一) 国の安全対策、事業者の安全対策が検証委員会でよしとなった場合、これは問題ないと思うんですが、万が一不十分と──県独自の検証で不十分という結論になった場合、県はどのように対処するんですか。知事、この事業の許可を出さないように、どのように対処するのかお伺いいたします。 161 ◯議長(高樋 憲) 知事。 162 ◯知事(三村申吾) 渋谷議員にお答えいたします。  法的権限がないわけですから、強制執行とかそういうことでありましたらばどうしようもないわけでございますが、私どもは例えば安全協定を結ばないということもできるわけでございますし、やはり、私どもとして、この専門家によるところの御意見というものは最大限に尊重して、きちっと──まだ何の検証も行われていませんから予断を持ってお答えすることはどうかとしても、そういった姿勢できっちりと対応していきたいと思います。 163 ◯議長(高樋 憲) 渋谷議員。 164 ◯二十番(渋谷哲一) 県民は、今回の福島の原発の事故で非常に不安を感じております。ああいう事態が本県で起きないようにしていくのも私どもの務めであると思っています。  今言ったように、知事、この問題に関しては、ぜひとも、厳正に、しかも毅然として対応していただきたいことを要望して終わらせていただきます。 165 ◯議長(高樋 憲) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時四十九分休憩    ────────────────────── 午後一時三十分再開 166 ◯副議長(相川正光) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十一番川村悟議員の発言を許可いたします。──川村議員。 167 ◯二十一番(川村 悟) 青和会の川村悟です。  青和会を代表し、議案に対する質疑を行います。  三・一一東日本大震災の復旧・復興が県政における最大の課題であります。議会活動においても、県政の推進においても、協力し合う、助け合う、つまり、何事にも和をもって処することが重要と考え、会派名を青和会とさせていただきました。どうぞよろしくお願いいたします。  震災対応については、三村知事が、震災発生直後から、被災現場に何度も足を運びながら、国や市町村などと連携しつつ、被災者の救援、震災復旧に取り組んできたところであり、現場主義に立った対応に改めて敬意を表しておきます。県においては、逐一、被害状況、対応状況について議会に対し報告がなされたところであります。  議会においても、震災直後に特別委員会を発足し、現地調査等が実施され、県としての対策、国への要請等について議論がなされ、要請活動が展開されてきたところであります。  改めて申すまでもありませんが、私は、今後の対応として、一点目、県内被災地である八戸地域を中心とした復旧・復興対策に全力を尽くさなければなりません。  二点目、この震災により、直接の被災地でない県内各地域においても事業活動等に大きな影響を受けており、震災復興の間に県内事業所がばたばた倒れるようなことがあっては決してならない、県内中小企業対策、地域経済対策に万全を期さなければならないと思っております。  三点目、私も、今月、岩手県へ出向いて現地のお手伝いをする予定でありますが、本県以上に大きな被害を受けた隣人としての岩手県、宮城県、福島県等に、同じ東北人として支援を惜しんではならないと思います。  四点目、福島県の原発事故が本県にも大きな影響を及ぼしています。農産物、水産物等の風評対策、原発の施設、関連施設を抱える本県においては、県民の安全を確保するための対策を早急に確立し、実施しなければならないと思います。  以上の観点に立って今後の活動を進めてまいります。  それでは、最初に、提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」の知事報告について伺います。  今回提出された青森県復興プランは、当面取り組む必要がある生活再建、産業復興、インフラ復興の三つの分野の取り組みをまとめたものといたしております。  そこで、最初に本県の被害状況について伺いますが、今回の地震、津波による被害金額は、水産・農林畜産業、商工業施設、公共土木施設等で、五月二日現在の被害金額として八百二十一億九千万円が示されております。しかし、昨日の報道によりますと、八戸臨海工業地帯における三菱製紙の被害額が百十六億円となっております。本県被害額が大きく膨らむ可能性があると思いますが、現時点での東日本大震災に係る本県の被害状況について改めて伺います。 168 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 169 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 本県の被害状況についてお答えいたします。  このたびの地震、津波により、本県でも太平洋沿岸部を中心に甚大な被害が発生し、五月九日現在で、死者三名、行方不明者一名、負傷者四十七名の人的被害のほか、多くの建物被害や、商工業施設被害、港湾・漁港施設被害などの公共施設の被害、漁船、漁具の滅失や農地、生産施設等の農林漁業被害などによって被害総額は約八百三十二億円となっており、主な内訳としては、県土整備部関係被害が約三百五十四億円、商工労働部・観光国際戦略局関係被害が約二百六十二億円、農林水産部関係被害が約百九十七億円となっております。  被害状況につきましては三月十一日以降継続的に調査をしており、建物被害、商工施設関係被害、漁港関係被害などを中心に、被害額は今後も増加する見込みとなっております。引き続き、被害の全容把握に向けて調査を進めてまいります。 170 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 171 ◯二十一番(川村 悟) 被害総額については恐らく一千億円を超えるのではないかということも想定されるところでありますが、次に、被災者の住宅確保の支援について伺います。  東日本大震災被災者のアンケート結果などから、住宅確保への要望が最も高いことが明らかにされております。  そこで、本県における被災者への住宅等の提供に係るこれまでの取り組みと今後の対策について伺います。 172 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 173 ◯総務部長(田辺康彦) 県では、これまで、市町村等と連携し、県内被災者及び県外被災者に対して県営住宅、市町村営住宅、雇用促進住宅等を提供してきたところであり、五月十二日現在で、二百二十二世帯、六百二十六人の方が入居済みとなってございます。  内訳は、県内の被災者が百五十九世帯、四百三十六人、県外の被災者が六十三世帯、百九十人の方となってございます。  今後も、被災者の意向を確認しながら、関係機関と連携し、速やかな公営住宅等の提供に努めてまいりたいと考えてございます。 174 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 175 ◯二十一番(川村 悟) 他県の被災地では、避難所での生活が長引くにつれて、他県や他地域への住まいを余儀なくされている方が相当数発生いたしております。また、プライバシー確保の問題などから、仮設住宅への住まいの要望が高まっているようであります。しかし、仮設住宅の建設はなかなか思うようにならないという現状も伝えられております。  県内では、五月二日現在、県外被災者百五十四人に住宅が提供されているようでありますが、主な県内提供地域はどこか。県としても公営住宅でのさらなる受け入れを考えているところでありますが、他県被災地への住宅提供の情報提供は十分行われているのか、この点についてもお伺いいたします。 176 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 177 ◯総務部長(田辺康彦) 県外避難者の県内の公営住宅等への受け入れ状況についてでございますが、五月十二日現在で百九十人となってございます。  その主な提供地域といたしましては、弘前市が六十四人、八戸市が四十六人、十和田市が二十七人、青森市が二十人、そのほかの市町村で三十三人となってございます。  また、情報提供等についてでございますが、国において、国土交通省が三月二十二日に被災者向けの公営住宅等情報センターというのを設置してございまして、被災者が入居可能な公営住宅等に関する情報を一元的に提供しております。  そのような中で、被災者からの入居申し込みの地方公共団体等への取り次ぎを実施しておりまして、その旨国のホームページに公表しております。本県も、この全国的なネットワークに参加しているという状況でございます。  そのほか、県におきましても、同様に、県のホームページに提供可能な公営住宅等の情報や申し込み先等を掲載し、被災者の方々への周知に努めているところでございます。 178 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 179 ◯二十一番(川村 悟) 公営住宅については百九十人ほどを受け入れているということで、被災地ですぐ県外に居住するというのはなかなか大変なことだと思いますけれども、先ほど言いましたように、仮設住宅がなかなか思うようにならないと、また、避難所も、いろいろプライバシーの問題等があって収容が難しくなってきているという状況もあるようでありますので、ぜひ、青森県側としては、公営住宅を十分提供していただくと。そのためにも、国と協力して、被災地への情報提供を十分していただくということを強く求めておきたいと思います。  次に、本県における県外の被災者へのホテル、旅館等の一時受け入れ施設の提供に係るこれまでの取り組みと今後の対応について伺います。 180 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 181 ◯総務部長(田辺康彦) 本県では、岩手県、宮城県、福島県等において避難生活を余儀なくされている被災者の方々を支援するため、青森県旅館ホテル生活衛生同業組合の御協力を得て、県内の旅館、ホテル等を一時受け入れ施設として無償で提供し、受け入れ支援を行っているところでございます。  具体的には、三月二十六日から最大三十日間の受け入れ支援を開始し、四月十八日からは、避難の長期化等に配慮いたしまして、最大六十日まで支援期間を延長して対応しているところでございます。五月十二日現在で、延べ百世帯、二百四十人を受け入れているところでございます。  被災者の方々がホテル等に滞在している間、一時滞在先となる市町村と連携し、滞在期間満了後の意向確認なども行いまして、公営住宅への入居希望がある場合は、速やかに入居可能な住宅情報や入居手続等をお知らせしているところであり、五月十二日現在、十世帯、二十七人が入居済みとなってございます。  今後も、被災者の方々の意向を確認しながら、公営住宅への入居希望がある場合は、速やかに入居できるよう努めるなど、被災者の方々の意向に沿った適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 182 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 183 ◯二十一番(川村 悟) 次に、仮称「青森県復興ビジョン」の策定について伺います。  今回の復興プランは、当面のここ一、二年間の取り組みであり、今後の中長期的な取り組みについては、県民、有識者、市町村等の意見も踏まえ、仮称「青森県復興ビジョン」を年内に取りまとめることといたしております。  そこで、復興プランの推進が一、二年程度ということであれば、プランの推進状況、他県の復興状況を検証しながら、復興ビジョンは二年くらいの十分な時間をかけて策定したほうがよいと考えるものでありますが、年内をめどに策定するとした考え方について伺います。 184 ◯副議長(相川正光) 知事。 185 ◯知事(三村申吾) 川村議員にお答えします。  復興ビジョンの策定についての考え方でございます。  今回の復興プランにつきましては、被災県でもある本県が、まず、本格的な復興への第一歩を踏み出し、着実にその歩みを進めていくことが東北の復興、日本の復興につながるとの考えから、いち早く、復興に向けた当面の取り組みを取りまとめたところでございます。  仮称でありますが、復興ビジョンにつきましては、十年先を見通し、中長期的視点に立った震災後の青森県のあり方などを大局的に取りまとめるものでありますので、県議会を初め、県民の皆様や有識者、市町村などの御意見を幅広く聞きつつ、しっかりと議論を重ねながら進めていきたいと考えておりますが、やはり、いずれにいたしましても、スピード感というものを大切にすべきと思い、年内を目途に策定したいと考えているところでございます。  以上です。 186 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 187 ◯二十一番(川村 悟) 次に、輸出農林水産品に係る風評被害対策について伺います。  東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響を受けて全国的に農林水産物への風評被害が発生しており、農林水産物の輸出や観光産業にも影響が大きく及んでおります。  四月二十八日、青森県りんご協会総会が弘前で行われたのでありますが、冒頭、りんご生産者緊急危機突破生産者大会に切りかわり、リンゴ生産者の意見が次々と述べられました。原発事故の収束に六から九カ月要することになれば、本県産リンゴにも大きな影響を及ぼし、安心・安全なリンゴを供給できない、何としても事故の収束を早めてほしい、行政主導で風評被害を食いとめてほしい、すべての原子力施設を今すぐ停止せよ等々の意見が相次いで出され、本県の基幹産業であるリンゴ産業も危機的な状況に置かれていることが、改めてリンゴ生産者の声として出されております。  そこで、伺います。  最初に、台湾向けリンゴ輸出の状況と今後の対応について伺います。 188 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 189 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) それでは、台湾向けリンゴ輸出の状況等についてお答え申し上げます。  平成二十二年産リンゴの我が国から台湾への輸出量は、財務省貿易統計によりますと、二十二年九月から本年三月末までの累計では一万五千七百七十一トンとなってございます。  福島第一原子力発電所事故が発生した当時、盛んにリンゴの輸出が行われていましたことから、県では、台湾の大使館に相当いたします台北駐日経済文化代表処を初め関係機関に対しまして、環境放射線の測定結果を示す本県のホームページを周知し、本県産リンゴ等の安全性をアピールしたことなどもあり、三月の輸出量は一千三百八十二トンを確保したところでございます。  台湾は本県にとりまして極めて重要な海外市場でありますことから、今後、台北駐日経済文化代表処などの政府機関に出向きまして本県の状況を説明するほか、現地での消費宣伝活動などによりまして、本県産リンゴの安全性を消費者等に訴えていくこととしてございます。  以上でございます。 190 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 191 ◯二十一番(川村 悟) 三月の末で一万五千七百七十一トンという実績のようであります。例年ですと二万トン前後の輸出がなされているようでありますが、前年産リンゴは、例年どおりの出荷の見通しというのをお持ちなのかどうか、二万トンほどの輸出というのができるのかどうか、その点についてもう一度お答えいただきたいと思います。 192 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 193 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 平成二十二年産のリンゴにつきましては、現在のところ三月までの統計データということになってございまして、台湾向けに関しましては、三月末現在で、前年に対しまして約七五%ということになってございます。  四月については、現在数量等を確認しているところでございますが、前年並みを期待しているところでございます。 194 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 195 ◯二十一番(川村 悟) ぜひ頑張っていただきたいと思います。  次に、EU向け輸出食品等の証明書の発行状況と今後の対応について伺います。 196 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 197 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) EU向け輸出食品等の証明書の交付状況でございます。  EUでは、日本からの食品及び飼料について、三月十一日より前に生産されたことや福島県など十二都県以外で生産されたことなどを証明することにより輸入を認める規則を本年三月二十五日に公布したところでございまして、この規則にのっとった国の依頼通知に基づき、県では、五月十二日現在、十一件の証明書を発行しているところでございます。  本県産の食品等については、主原料が福島県などで生産された場合を除き、生産日または県産品であることを証明すれば放射線検査は不要でございまして、検査費用の負担が伴わないため、事業者にとって利点が大きいものと考えてございます。  このことから、県といたしましては、国に対して、EUに加えて中国、台湾など諸外国との政府間協議を加速させ、同様の手続により円滑に輸出ができるよう求めていきたいと考えております。 198 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 199 ◯二十一番(川村 悟) わかりました。  次に、県産品の海外における風評被害について県はどのように対応していくのか伺います。 200 ◯副議長(相川正光) 知事。 201 ◯知事(三村申吾) 川村議員にお答えします。  県産品の海外における風評被害についての対応であります。  私は、本県が、アジアの著しい経済成長を取り込み、外貨を獲得し、地域経済を安定成長へ導いていくことは極めて重要な戦略と考えており、今年度、御案内のとおり、新たに観光国際戦略局を設置し、今まさに、農林水産品の輸出促進・拡大など国際的な経済交流活動に積極果敢に取り組むとしたやさきの東日本大震災でございました。  しかしながら、この事態に負けることなく、とことん元気な観光・輸出産業の復興と風評被害の防止に努めていく決意でありますが、まずは、国が、この福島第一原子力発電所事故を一刻も早く収束させ、科学的根拠に基づく日本産品の安全性の証明等、国レベルでの適切な対策を講ずるよう強く求めていきます。  県といたしましては、県と輸出関係団体で構成します青森県農林水産物輸出促進協議会の活動の中におきまして、農水産品の放射線を測定し、情報発信をしていくほか、県のホームページに英語や中国語など四カ国語による県内の環境放射線測定結果を掲載し、県産農林水産品の安全性をPRしながら信頼回復に努めてまいります。
     さらに、さきの国の第一次補正予算において、輸出品の放射線検査料に対する補助事業が創設されました。このことから、実施検査機関を県内関係者に周知しまして、費用負担の軽減も図っていく所存でございます。  以上です。 202 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 203 ◯二十一番(川村 悟) 我が国において、これだけの風評問題で、国内はもとより海外とのやりとりをしなければならないのは初めてのことではないかと思います。  風評問題への対応は、基本的には事業者や国の責任であるとは思いますが、なかなか適切な対応がなされていないというのが現状であります。モニタリングやサンプリングの方法、安全であるという証明がどこでどのようになされるべきなのか、早急な対応が求められております。今、知事からも答弁はあったわけでありますが、これらについての県の考え方について再度お伺いいたします。 204 ◯副議長(相川正光) 観光国際戦略局長。 205 ◯観光国際戦略局長(馬場良夫) 農林水産物の放射線検査等につきましては、青森県農林水産物輸出促進協議会が、リンゴ、ナガイモ、米、水産物の放射線検査を行い、海外に対して本県産品の安全性をアピールしていくこととしてございます。  また、安全証明等の発行につきましても、現在、EUのほか、EFTA(ヨーロッパ自由貿易連合)、シンガポール、マレーシア、韓国においては、本県産の場合は、産地や日付の証明により輸出できるほか、現在、政府間では、中国、タイ、香港等と同様な手続で輸出できるように協議しているというふうに伺っているところでございます。  県といたしましては、このような国の動きと密接に呼応しながら、県内の産地のほうの御理解もいただきながら、風評被害が出ないよう頑張ってまいりたいというふうに考えてございます。 206 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 207 ◯二十一番(川村 悟) この風評被害については、前段でもお話ししましたように、県内の農業者、水産業者等が今後の風評の被害ということで非常に心配をされているという状況がありますので、ぜひ、国とも十分連携をしながら、風評被害対策にも全力で取り組んでいただきたいということを要望しておきたいと思います。  次に、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」についてでありますが、歳出五款一項三目「雇用対策費」、緊急雇用創出対策事業費について伺います。  最初に、震災の影響による県内の離職者数の状況について伺います。 208 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 209 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 離職者の状況についてお答えいたします。  青森労働局によりますと、五月六日現在、東日本大震災の影響により、県内のハローワークに従業員の解雇を届け出た事業所や解雇予定の相談を寄せた事業所は合計で百八十三社、対象人数は九百三十一名となっております。  特に、ハローワーク八戸管内では、事業所が百三社、対象人数が五百十六名であり、いずれも過半数を占める状況にございます。 210 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 211 ◯二十一番(川村 悟) 既存の基金事業を活用した雇用対策について伺います。 212 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 213 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  東日本大震災により被災した地域の事業所を離職された方や当該地域に居住していた方を初め、物流の停滞による企業活動の縮小等を受けまして離職を余儀なくされる方がふえるなど、雇用情勢の悪化が懸念されてございます。  県では、このような状況を踏まえまして、直接的な被災地はもとより、間接的な被害を受ける県内各地においても雇用機会の確保が必要であることから、今年度実施する緊急雇用創出対策事業において、四月十八日現在募集中または今後募集予定の三百六十一事業、約四千人について、新たに創設された震災対応分野の活用を含めまして、震災の影響により離職された方々の一日も早い雇用機会の確保とその前倒し執行等につきまして庁内各部局に依頼するとともに、市町村に対しましても同様の要請を行っているところでございます。 214 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 215 ◯二十一番(川村 悟) 次に、震災対応分に係る基金事業の内容及び雇用創出の見通しについて伺います。 216 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 217 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 震災対応分についての関係についてお答えいたします。  去る五月二日に成立しました国の第一次補正予算により重点分野雇用創造事業が拡充されまして、本県に対して二十五億一千万円の追加交付の内示がございました。  これを受けまして、基金の積み増しを行うとともに、基金を活用しまして、災害救助法適用地域である八戸市及びおいらせ町に所在する事業所を離職した失業者、当該地域に居住していた求職者または県外の災害救助法適用地域からの避難者で求職されている方といった被災失業者の雇用機会を提供する震災対応分野の事業を実施することとし、県、市町村合わせて約一千名の雇用創出を見込んでおります。  また、これまで、雇用期間は一年以内で更新不可とされていたのに対しまして、被災失業者を雇用する場合につきましては、一年を超えて複数回の更新が可能となるなどの要件緩和が図られておりますので、基金事業を効果的に活用しまして雇用機会の創出に取り組んでまいります。 218 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 219 ◯二十一番(川村 悟) 雇用対策について要望を申し上げておきたいと思います。  前段で知事からもお話がありましたが、既存の基金事業の優先・前倒し実施と、新たな支援枠を設定し、被災者向けの事業を市町村とともに取り組むとの決意が述べられております。  被災者にとって大事なことは、毎日の仕事があるということであります。人間、仕事をすることで元気になり、立ち直ることができるのであります。雇用対策に県としても全力を尽くしてほしいと思います。  最後に、歳出七款一項三目「中小企業振興費」、青森県特別保証融資制度実施費について伺います。  最初に、今年度の経営安定化サポート資金災害復旧枠の融資実績について伺います。 220 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 221 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 災害復旧枠の実績についてお答えいたします。  今回の大震災によりまして事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業におきましては、今後の事業継続に支障を来すことが想定されることから、速やかな事業の立て直しを図っていただくために、震災発生直後の三月十五日に、県特別保証融資制度の経営安定化サポート資金において、通常の利用枠とは別枠で利用可能な平成二十三年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠を、融資枠十億円として、県と市町村で全額保証料及び利子を補給して実施することで、利用者は元本のみの返済とする制度で実施したところでございます。  制度開始当初から融資相談が数多く寄せられておりまして、融資申請がさらにふえるものと見込まれたことから、平成二十三年度も融資枠四十億円で引き続き実施しておりますが、今年度の利用実績は、五月六日現在、百二十五件、約三十二億二千六百万円というふうになってございます。 222 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 223 ◯二十一番(川村 悟) 次に、今回の災害復旧枠拡充に係る考え方について伺います。 224 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 225 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 災害復旧枠の拡充についての考え方についてお答えいたします。  経営安定化サポート資金平成二十三年東北地方太平洋沖地震中小企業災害復旧枠につきましては、先ほどお答えしましたとおり、今年度の融資枠四十億円に対し既に三十億円を超える利用実績となっているほか、県や商工団体等に対しましても融資の相談が引き続き寄せられており、今後も利用がさらに増加する見込みとなってございます。  また、四月に県が実施した被災企業を対象にした調査においても、特に被害の大きかった水産加工関連企業等から、この融資制度の融資限度額の引き上げと融資期間の延長の要望が出されたところでございます。  被災した中小企業が一日も早く復興を遂げるために、県としては、融資枠を四十億円から百億円に増枠するとともに、被災中小企業の負担をさらに軽減するため、融資条件についても、融資限度額を一億円から二億八千万円に引き上げ、融資期間を十年以内から十五年以内に延長するなど融資制度の拡充を実施することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 226 ◯副議長(相川正光) 川村議員。 227 ◯二十一番(川村 悟) 最後に要望を申し上げて終わりたいと思います。  直接の被災地ではない県内各地の中小企業も、大なり小なり大変な影響を受けている現状にあります。これらの県内中小企業の事業活動が今後とも安定して継続されるように県は中小企業対策にしっかり取り組んでいただきたい、このことを申し上げて終わりたいと思います。  ありがとうございました。 228 ◯副議長(相川正光) 十九番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。 229 ◯十九番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山敬一です。  初めに、このたびの東日本大震災においてお亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りいたしますとともに、被災されました皆様にお見舞いを申し上げます。  県内では、特に、八戸市、おいらせ町、三沢市、階上町におきまして、水産業、農林畜産業、臨海の工場群、そして港湾施設等インフラも多大な被害を受けました。早期の復旧・復興を目指し、県の持てる総力を挙げて、より一層取り組んでいかなければならないと、私も改めて決意をしている次第です。  それでは、通告に従って質問をいたします。  提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」及び議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」から歳出六款一項十五目「畑作振興対策費」、歳出六款六項七目「水産対策費」及び攻めの農林水産業の基盤復興に向けた県の取り組みについて伺います。  三月十一日の震災に伴う津波被害により、これまで本県水産業の振興に力を尽くされ、本県経済にも多大な貢献をされてきた多くの漁業者が被災し、命の次に大切な漁船を失い、途方に暮れている方も少なくありません。  そこで、漁船漁業の復興の重要性について、知事の認識を伺います。 230 ◯副議長(相川正光) 知事。 231 ◯知事(三村申吾) 畠山議員にお答えいたします。  漁船漁業の復興の重要性についての認識であります。  観測史上最大級の大震災が発生した三月十一日、八戸漁港において百トン以上もあるイカ釣り漁船が岸壁の上に乗り上げ、一部が横倒しとなる、そういう衝撃的な映像が全国に報道されました。  私どもも、防災の部屋においてその姿を見まして、これは大変な被害になる──なっていると考え、翌十二日、十三日と被災地を回ったわけでございますが、目を疑うような光景に茫然としたことをいまだに思い出すところであります。  特に、東北の水産業の中核的拠点であり、イカ類の水揚げ額では日本一を誇ります八戸漁港のイカ釣り漁船を初め太平洋沿岸の多くの漁船が被害を受け、このままでは、一次生産で年間四十五億円余、水産物を原料とする水産加工業で三十億円余の生産額の減少が予想されるところです。  私は、漁船なくして浜の再生なし、また、浜の再生なくして青森の再生なしという強い思いのもとに、本県の漁船漁業を速やかに復興させ、これにより、青森の元気、さらには東北、日本の元気につなげていくことが喫緊の課題であると考えます。その思いを持ちまして、本議会に所要の予算を計上し、御審議をいただいているところでございます。  私からは以上です。 232 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 233 ◯十九番(畠山敬一) 八十億円を計上して漁船等の取得に補助する未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業についてですが、この事業の前提となる共同計画の策定に当たっては多くの課題があるとの漁業者の声があります。課題の解決に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。 234 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 235 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業の前提となる共同計画についてお答えいたします。  国では、本事業を実施する際には、漁業協同組合等が共同計画を策定し、知事に届け出ることと定めており、計画に記載する内容は、漁業協同組合等が行う省エネや生産性の向上、水産資源の持続的利用に向けた取り組みなどとなっております。  なお、国が補助対象とする共同利用漁船は、この共同計画に基づいて利用される漁船を指しているものであり、一隻の漁船を複数の経営体により共有化することのみを求めているものではないことから、制度の内容について漁業者の理解が得られるよう、丁寧に説明していくこととしております。  また、計画の策定に当たっては、各漁業協同組合等に合った生産性向上のための集団操業の仕組みなどについて検討していくほか、水産物の高品質化や省エネ設備の導入などについても漁業者や関係団体を指導していくことに加え、円滑な事業の実施が図られるよう、必要に応じて国に提案していくこととしております。 236 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 237 ◯十九番(畠山敬一) 今のお話で、必ずしも複数の経営体による漁船の利用を条件としているものではないということでございました。現在の漁業においては生産量で収入を確保することが難しくなっていると聞いております。そのため、限りある資源の計画的利用と操業経費の削減などに取り組む共同計画については確かに必要なものと考えます。  県にあっては、漁業者に対してこの点について丁寧に説明し、理解をいただくように、そして、この事業がスムーズに進み、事業名のとおり未来を開く青森の漁船漁業の復興につなげていただきたいと思います。  次に、水産業共同利用施設復旧支援事業について伺います。  新聞報道では、ある関係者の声として、業者らの要望に応じるため急いで市場設備を修理するなどしたのに助成が出ないのはつらいとありました。  予算成立以前に着手し、支援の対象とならない復旧事業の救済について県はどのように対応するのか伺います。 238 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 239 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 水産業共同利用施設復旧支援事業について、予算成立以前に着手した場合、どのように対応していくのかについてお答えいたします。  本事業は、漁業協同組合等が所有する加工施設等の共同利用施設を早期に復旧させるために必要なフォークリフトや電子はかりなどの整備に対し支援するものとしてこのたびの国の一次補正で新たに創設されたものであり、この実施要綱の運用では、補助対象事業は、補助金内示後の指令前着手は認めるものの、内示以前に着手したものについては認められないとされております。  しかしながら、一次補正予算の中には、漁船の建造や漁網の導入などについて支援する共同利用漁船等復旧支援対策事業のように四月一日にさかのぼって対象としている事業もあることから、県としては、今回の東日本大震災で被災した他道県と連携して、国に対し、補助対象となる事業期間の見直し等について要請していきたいというふうに考えております。 240 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 241 ◯十九番(畠山敬一) 現場では一日も早く復旧・復興したいという思いで取り組まれておりますので、県としてもその漁業者の皆さんの思いにこたえる対応をよろしくお願いしたいと思います。  次に、農地被害について。  八戸市からおいらせ町にかけてはイチゴの一大産地であり、ビニールハウスごと流されてしまった農家は大変困っております。  そこで、被災園芸施設復旧等緊急支援事業の取り組みについて、被災したイチゴ栽培農家等の生産再開に向け、県はどのように取り組んでいくのか伺います。 242 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 243 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 被災したイチゴ栽培農家等の生産再開に向けた取り組みについてお答えいたします。  今回の津波により、八戸市市川地区やおいらせ町では、イチゴのパイプハウス百三棟が冠水や土砂流入により損壊等の被害を受けたほか、収穫直前のイチゴの枯死、さらにはトラクター等の農業用機械が使用不能となるなど、本年の生産が極めて困難な状況となっております。  このため、県では、一刻も早い被災農家の生産再開を図るため、三月の専決処分による水田等塩害防止対策事業でイチゴ圃場の除塩対策の支援や栽培指導などを実施する一方、産地再生を支援する国の東日本大震災農業生産交付金を活用しながら、イチゴ栽培農家等のパイプハウスの整備や種苗、肥料等の購入、さらに、共同利用する農業機械のリース等に要する経費について支援することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 244 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 245 ◯十九番(畠山敬一) 普及員による営農指導や技術指導など、十分な支援をお願いしたいと思います。  次に、八戸港の施設機能の早期回復の現状等について伺います。  復興プランを見ても、八戸港の本復旧までは二、三年かかると見込まれております。震災直後から、八戸港の被害額は、発表される都度ふえてまいりました。  そこで、まず、八戸港の被災状況について伺います。 246 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 247 ◯県土整備部長(大澤健治) 八戸港の被災状況についてお答えいたします。
     東日本大震災における八戸港の被災状況については、八太郎地区北防波堤が千五百三十七・七メートル、同地区海岸護岸が三百三十五メートル倒壊するなど大きな被害を受けました。  また、津波により、船舶、車両、コンテナ等が流出して港内に沈んだほか、大量の土砂が堆積するなど、航路、泊地が広範囲にわたり被災しました。  八戸港の港湾関係施設全体では、八十七カ所、約三百十三億円の被害となっております。 248 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 249 ◯十九番(畠山敬一) 特に北防波堤の被災が大きいわけですが、港内の静穏度を維持することが当面必要となりますが、八太郎地区北防波堤の復旧見込みについて伺います。 250 ◯副議長(相川正光) 青山副知事。 251 ◯副知事(青山祐治) 八太郎地区北防波堤については、国土交通省が直轄港湾等災害復旧事業により復旧することとしており、原則として三年で実施することとなっています。  復旧に当たりましては、コンテナ埠頭に面した中央部八百三十七メートルの復旧を最優先に実施することとし、六月から応急復旧工事に着手する予定と聞いております。  県としては、北防波堤の復旧が早期になされるよう、去る五月十日には大畠国土交通大臣に直接お会いする機会があり、私から本県の被災状況等を御説明し、特に八戸港の北防波堤については、北東北の物流拠点港として大型船入港の際の静穏度を確保することが最も重要であることから、大畠大臣に対し早期復旧を強く要望したところでございます。 252 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 253 ◯十九番(畠山敬一) 防波堤とともに問題となっているのが、水中の瓦れき撤去と土砂のしゅんせつです。これが完了しないと、なかなか大型船は入港できません。  そこで、航路、泊地の支障物の撤去状況及び全面復旧の見込みについて伺います。 254 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 255 ◯県土整備部長(大澤健治) お答えいたします。  津波による航路における支障物の状況は、県、国の八戸港湾・空港整備事務所、八戸海上保安部、自衛隊による海底調査によりまして、コンテナ、車両、漁船などが広い範囲に沈んでいることが確認されています。  これら支障物の撤去作業は三月二十三日から開始していますが、五月九日現在で千七百七十一カ所が確認され、このうち千四百三十カ所の撤去が終了しており、港内全域について五月末までの完了を目指しております。  また、堆積土砂のしゅんせつについては、六月に、石油基地前面などの船舶の航行に支障が大きい箇所から着手することとしており、順次計画水深の確保を進めていき、港湾全体としては、三年以内のできるだけ早い時期の完了を目指してまいります。 256 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 257 ◯十九番(畠山敬一) 支障物の撤去については、思いのほか早く進んでいると感じています。  次に、八太郎地区の海岸護岸について。  後背地に三菱製紙等の大企業を持つ当地区の護岸は、企業が安心して事業を行うに当たって早急な復旧が必要であると認識しています。  そこで、八太郎地区の海岸護岸の復旧見込みについて伺います。 258 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 259 ◯県土整備部長(大澤健治) 八太郎地区の海岸護岸三百三十五メートルの復旧につきましては、背後に企業や事業所、住宅等が位置しておりますことから、この六月に復旧工事に着手し、年内の完了を目指しております。 260 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 261 ◯十九番(畠山敬一) 将来の対策について。復旧だけでは、同様の津波が来た場合、再度被害を受けてしまいます。  そこで、八戸港における今後の津波対策について伺います。 262 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 263 ◯県土整備部長(大澤健治) 今回の東北地方太平洋沖地震を受け、国では、四月二十七日に第二十七回中央防災会議を開催し、東北地方太平洋沖地震を教訓とした地震・津波対策に関する専門調査会を設置したところでございます。この調査会では、今般の地震、津波の発生、被害の状況について早急に分析の上、今後の対策を検討することとしています。  八戸港における今後の津波対策についても、国の方針を踏まえまして検討していきたいと考えております。 264 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 265 ◯十九番(畠山敬一) 次に、企業活動の維持と早期復興に向けた県の取り組みから、まず、商工業関係の被害の状況について伺います。 266 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 267 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 被害の状況についてお答えいたします。  県内商工会議所・商工会の調査によりますと、県内商工施設関係の直接被害の状況は、五月十二日現在で、二十三市町村、被害額で約三百七十六億円に上っております。  市町村別では、八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町の四市町における被害額が約三百七十三億円、県全体の九九・二%となっており、被害の大部分が太平洋沿岸地域に集中していることから、主として津波による被害が甚大であったものと認識しております。  とりわけ八戸市の被害額は約三百六十四億円となっており、今回の津波により、臨海部に位置する鉄鋼、非鉄金属、製紙、化学などの大規模施設を有する基礎素材型産業や中小の水産加工業の多くの企業が、事務所や工場、倉庫等の全半壊や生産設備の浸水、破壊等、甚大な被害を受けている状況にございます。 268 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 269 ◯十九番(畠山敬一) 八戸市の経済は、八戸港、八戸漁港を中心に回っています。私も現地を訪問してお話を聞いておりますけれども、津波の恐ろしさとともに、今後の企業経営の維持に不安を感じている声を多く聞きます。  そこで、県の被災中小企業の復興に向けた支援について伺います。 270 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 271 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 復興に向けた支援についてお答えいたします。  県では、工場や機械設備など事業用資産に直接被害を受けた県内中小企業の速やかな事業再建を図るため、市町村と協調して、融資利率の実質無利子化や信用保証料を全額補助するなど、被災中小企業の早期復興に向けての金融支援を行ってきたところでございます。  また、被災中小企業の事業再建に向けまして、県及び財団法人21あおもり産業総合支援センター等で構成する専門家チームを現地に派遣しまして、必要なアドバイスをするなどの経営支援も実施してきております。  今般、国の一次補正予算で、被災地の中小企業等のグループが作成した復興事業計画に不可欠な施設設備の復旧・整備に対しまして、国と県が連携して中小企業者に対して事業費の約四分の三を補助する中小企業組合等共同施設等災害復旧事業が創設されたことから、被災中小企業の復興に向けましてこの制度の活用も検討してまいりたいというふうに考えております。 272 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 273 ◯十九番(畠山敬一) 実際に融資を受ける際の手続の円滑化についても、関係機関と連携しながら進めていただきたいと思います。  次に、八戸の沿岸部は東北でも有数の工業地帯であり、大企業も被災しております。新聞報道にもあるように、相当の赤字が見込まれている企業もあります。  そこで、多くの雇用を初め、地域経済に大きな役割を果たしている被災した大企業に対する復興支援について伺います。 274 ◯副議長(相川正光) 商工労働部長。 275 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 大企業の復興支援についてお答えいたします。  今回の災害で、雇用や地域経済に大きな役割を果たしてきた大企業も甚大な被害をこうむったことから、経営に支障が生じないよう、国に対し、大企業も活用できる政府系金融機関の融資制度でございます危機対応業務の大幅な融資限度額の引き上げなどの制度要件の拡充を要望し、国において措置されたところでございます。  また、今般国の一次補正で創設された中小企業組合等共同施設等災害復旧事業の補助対象者の中小企業等のグループには、地域における雇用や経済活動にとって重要な位置づけを担っている中核的企業及びその周辺の関連企業から構成される企業グループが想定されており、大企業の参画についても助成の対象になると伺っていることから、被災大企業についても助成制度の活用を検討してまいりたいというふうに考えております。 276 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 277 ◯十九番(畠山敬一) 地域の雇用と経済を守るために、中小も大もあわせて支援をお願いします。  次に、東北復興への貢献に向けた取り組みについて伺います。  このたびの大震災により、東北地方の太平洋沿岸は大変な被害を受けました。岩手、宮城、福島の三県を中心に、一万五千人近くの方がお亡くなりになり、いまだに一万人近くの方々が行方不明となっています。また、およそ十一万五千人の方が避難生活を送っていると。  本県にも、岩手、宮城、福島などから五月十二日現在で九百六十四人の方が避難されてきていると聞いております。これらの方々は、住居や生活の基盤を失い、親類、知人を頼って、あるいは、より安全な場所を求めて本県に避難されてきているものと思います。避難生活の長期化が予想される中、県外から避難されてきている方々を青森県としてしっかりと支援していくことが、プランに掲げる東北復興への貢献となります。  そこで、まず、県外からの避難者に対する支援の状況はどうなっているのか伺います。 278 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 279 ◯総務部長(田辺康彦) 県では、県外の被災地から県内に避難される方々に対し、市町村や関係機関と連携して、個々の事情や意向を踏まえたきめ細かな支援に努めているところでございます。  まず、避難先につきましては、一時避難を希望する方への支援として、県旅館ホテル生活衛生同業組合の協力のもと、一時避難先として、最大六十日間の受け入れ期間で旅館、ホテル等の提供を行っているところでございます。また、長期的な滞在の意向を持っている方に対しては、最大二年間の入居期間で公営住宅等の提供も行っているところでございます。  次に、生活への支援につきましては、避難先の市町村を通じて生活必需品や学用品の提供を行っているほか、避難元県からの要請を受けて、日本赤十字社が行う生活家電の寄贈への協力も行っているところでございます。  県といたしましては、引き続き、市町村や関係機関と連携して、県外の被災者の方々の一日も早い生活再建が実現するよう、必要な情報を随時提供するとともに、教育、医療、福祉等に関するさまざまな相談に対応するなど、総合的にサポートしてまいりたいと考えてございます。 280 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 281 ◯十九番(畠山敬一) 引き続き支援をお願いいたします。  次に、本県よりもさらに甚大な被害を受けた被災各県に対し、青森県としてこれまでどのような支援を実施し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 282 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 283 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えいたします。  今回の地震・津波災害に伴う他県への支援のうち、救援物資につきましては、これまでに、自衛隊車両や民間トラックを活用し、岩手、宮城、福島の各県に対して、おにぎりやリンゴ、リンゴジュースなどの食料品のほか、タオルなどの生活用品や各種資材の支援を実施いたしました。  また、人員派遣につきましても、岩手、宮城、福島の各県に対して、医療チームや児童福祉チーム、介護職員、被災建築物応急危険度判定士、被災宅地危険度判定士、被災市町村に対する支援要員を要請に応じて実施しているほか、防災ヘリコプター「しらかみ」が宮城県内で救助・救出活動等を、ドクターヘリが岩手県内で患者搬送を実施いたしました。  今後とも、被災県からの要請内容に応じて本県としてでき得る限りの支援を継続するとともに、今回の災害を踏まえた防災対策の総点検を実施し、都道府県間の応援協定に基づく人員派遣や支援物資の調整等がより円滑に実施できるよう、広域的な応援体制のあり方などについても検討していきたいと考えております。 284 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 285 ◯十九番(畠山敬一) ドクターヘリも出動したということでした。よかったと思います。  次に、全国避難者情報システムについてお伺いします。  今回の大震災では多くの被災者が全国各地に避難していて、特に、福島県から県外に避難されている方々は約三万四千人、避難先は四十四都道府県にも及んでいるとのことであります。  大震災から二カ月が経過し、県外へ避難された方々はふなれな土地での生活を強いられる一方、避難元の市町村においては、被災者への義援金の支給手続が始まるなど、生活再建に向けて歩みを始めようとしているところもあります。  しかしながら、被災市町村では、市町村役場自体が被災したこともあり、県外へ避難された方々の所在地等の情報把握が課題になっております。  このため、総務省では、こうした義援金の支給といった被災者支援にかかわる行政情報を県外避難者に的確に提供するための仕組みとして全国避難者情報システムを構築したところであり、県、市町村も積極的に活用すべきと考えます。  そこで、県外避難者情報を避難者の地元自治体へ提供する全国避難者情報システムの本県における活用状況について伺います。 286 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 287 ◯総務部長(田辺康彦) 全国避難者情報システムは、このたびの東日本大震災等に伴い県外等へ避難した住民の避難者情報を、避難先の都道府県を通じて、避難元の都道府県、市町村に対して、総合行政ネットワーク──いわゆるLGWANでございますが、これにより提供する仕組みでございます。  県では、県外からの避難者情報の把握につきましては、四月二十五日の当該システム運用開始前の四月四日から、市町村の協力を得て、避難者の氏名、生年月日、性別、避難元住所及び避難先住所等の当該システムが求める情報と同じ情報を収集いたしまして、避難元の県に提供してきているところでございます。  当該システムが運用された後は、これを活用して、岩手県、宮城県、福島県等の避難元県に情報提供しており、今後の新たな避難者の情報につきましても、市町村と連携し、当該システムを活用した情報収集、情報提供に努めてまいりたいと考えてございます。 288 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 289 ◯十九番(畠山敬一) 総務省の運用より先にちゃんとやっているということでした。大変よかったと思います。  県、市町村が現在把握している方以外にも県外から避難されている方がいるかもしれません。県においては、この全国避難者情報システムの周知を積極的に行うとともに、市町村に対しても、市町村広報等を活用した周知に努めるように助言等を行っていただきたいと思います。漏れている人がないようにお願いしたいと思います。  さて、今回の震災で諸外国のメディアから称賛されたことに、被災者の秩序立った行動が挙げられております。暴動も起きない、支援物資も一列に並んで受け取っていた、このような秩序への感覚、助け合いの感覚は日本人の美徳として称賛されました。  一方、その同じ日本人が、原発事故に際しては、福島県ナンバーの車を追い出したり、原発周辺地域の住民が近隣の県に集団避難した際、その子供が学校で、汚れている、汚いといじめられたという話も伝わっています。  このような日本人の美徳も吹き飛んでしまいかねない大変重要な原子力の安全について伺います。  原子力施設の安全対策については、法に基づいて国及び事業者が行い、原子力立地自治体及び住民に対する説明責任を果たすことが重要であります。  しかしながら、東京電力福島第一原子力発電所の事故は、現在においても収束に至らず、それどころか、新たな事実が判明するなど極めて重大な事態となっており、県民の間には国及び事業者の対応への不安と不満が広がっております。  こうした状況を踏まえ、県としても、県民の安全・安心のために、独自に厳しく検証する原子力安全対策検証委員会(仮称)を設置することとしたと承知していますが、検証委員会で得られた検証結果をどのように活用するのか伺います。 290 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 291 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) お答えいたします。  県内の原子力施設に関する安全確保についてさまざまな判断を行うに当たり、検証委員会から御提言いただく検証結果については、県として、県民の安全・安心をしっかり守っていく立場からも最大限尊重していきたいというふうに考えてございます。 292 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 293 ◯十九番(畠山敬一) 検証委員会における検証結果について、国及び事業者が行う安全対策以上に厳しい報告が出た場合、県としてはどのような対応をするのか伺います。 294 ◯副議長(相川正光) エネルギー総合対策局長。 295 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 検証委員会において厳しい検証結果が出された場合の対応についてでございますけれども、検証が今後行われる現段階におきましては予断を持って申し上げられないと考えますけれども、いずれにいたしましても、県といたしましては、検証委員会から御提言いただく検証結果につきましては最大限に尊重し、県民の安全・安心を守る立場から厳しく対処していきたいというふうに考えております。
    296 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 297 ◯十九番(畠山敬一) せっかくつくるんですから、魂の入ったものにしていただきたいと思います。  最後に、仮称「青森県復興ビジョン」について伺います。  県では、復興に向けた当面の取り組みを取りまとめた青森県復興プランに続き、中長期的視点に立った震災後の青森県のあり方などを大局的にまとめた青森県復興ビジョンを策定するとのことであります。  青森県復興ビジョンはどのような内容になるのか伺います。 298 ◯副議長(相川正光) 知事。 299 ◯知事(三村申吾) 畠山議員にお答えします。  復興ビジョンの内容ということでございます。  復興ビジョンは、中長期的視点に立ちました震災後の青森県のあり方などを大局的に取りまとめるものでございます。復興への歩みを加速していくため、私ども青森県が持つ強みを生かし、県や市町村が創造的な復興を目指して取り組んでいく際の指針としたいと考えております。  この中で、例えば、震災後の日本、そして東北の中での青森県の位置づけであるとか、災害に強い経済・社会づくりであるとか、人口減少、少子化、高齢化に対応した地域社会の形成についてであるとかなどなど、これからの社会のあり方につきましても検討したいと考えるところでございます。  いずれにいたしましても、県といたしましては、県議会を初め、県民の皆様や有識者、市町村などの意見も十分踏まえながら、震災前より進化した青森県づくりを目指して復興ビジョンの策定作業を進めていきたいと考えているところでございます。  以上です。 300 ◯副議長(相川正光) 畠山議員。 301 ◯十九番(畠山敬一) ビジョンの中ではこれからの社会のあり方についても検討していくということです。  私は、本県が震災からの創造的復興を果たしていくためには、現代の我々の生活様式を見直すことが必要と考えています。電気を初めとしたエネルギーや資源は有限であるにもかかわらず、無限であるかのように消費、浪費する社会になっています。復興に取り組むこの機会に、新しい価値を創造するための取り組みが必要なのではないかと考えております。ビジョン策定の考え方の参考にしていただきたいと思いますし、ぜひ三村知事の手でこのビジョンをつくっていただきたい、このように思います。  終わります。 302 ◯副議長(相川正光) 四十七番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 303 ◯四十七番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  提出議案知事説明要旨「青森県復興プラン」及び議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計補正予算(第一号)案」について。  当面の生活資金の確保に係る義援金について。  県が開設した東北地方太平洋沖地震義援金の支給状況について。  配分を受けた八戸市において被災者への支給がおくれている状況にありますが、その理由について。  義援金の配分基準について、対象を死亡者や住家だけではなく被災事業者も加えるべきと考えますが、いかがでしょうか。 304 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 305 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 御質問にお答えいたします。  まず初めに、県が開設した東北地方太平洋沖地震義援金の支給状況についてお答えいたします。  県では、県内外の皆様からの本県被災者のために義援金を送りたいとの要請にこたえるため、三月十五日に義援金口座を開設しましたところ、五月十二日現在で、二千四百九十一件、六億九千五百八十一万円余の義援金が寄せられております。  県といたしましては、一日でも早く被災なさった皆様に義援金をお届けするため、四月十四日に青森県東北地方太平洋沖地震義援金配分委員会を開催し、県分──県に集まりました分及び日本赤十字社等からの配分金の配分対象、配分額等につきまして協議し、配分基準を、死亡・行方不明者については百万円、住宅全壊・全焼については百万円、住宅半壊・半焼については五十万円と決定いたしました。  被災者への支給につきましては各市町を通じて行うこととし、被災地の代表として配分委員会に参加しておられます八戸市、三沢市、おいらせ町、階上町に、四月中に支給するよう協力をお願いいたしました。  その後、四月十九日に日本赤十字社等から県に対して二億七千百九十万円の配分が届いたことから、四月二十日には、県分の四億九千百十万円と合わせまして七億六千三百万円を各市町に送金いたしました。  各市町も支給のための準備を進め、三沢市では四月二十六日、八戸市、おいらせ町、階上町では四月二十八日からそれぞれ支給を開始しております。  続きまして、配分を受けた八戸市において被災者への支給がおくれている状況にあると聞いているが、その理由について伺いたいというお尋ねについてお答えいたします。  八戸市に伺いましたところ、被災した建物について、台帳上は住宅となっていますものの居住実態がないと考えられるもの、所有者は確認できていますが実際の居住者が異なるもの等がありますことから、当初の被災戸数に対して支給実績が下回っているものの、調査・確認を進めて、五月十一日現在では、支給手続中のものを含めまして約八百件になっているとのことでございました。  八戸市としても、広報等により義援金支給についての周知を図りながら調査を進めているとのことですが、被災者の生活支援のため一日でも早く義援金を支給するという配分委員会の決定を踏まえ、引き続き早期支給に取り組むようにお願いしてまいりたいと考えております。  最後に、義援金の配分基準について、対象を死亡者や住家だけではなく被災事業者も加えるべきと考えるがいかがかというお尋ねについてお答えいたします。  義援金の配分につきましては、先ほどお話し申し上げました四月十四日に開催した義援金配分委員会におきまして協議・検討の上、国の設置した義援金配分割合決定委員会の決定内容も踏まえ、本県における第一次配分の対象を、死亡・行方不明者、住宅全焼・全壊、住宅半壊・半焼と決定いたしました。  県の配分委員会におきましては、第一次配分の対象となりました以外につきましても、例えば人的被害のうち重傷者についても配分対象とすることについて協議いたしましたところですが、まずは、特に大きな被害を受けられた皆様に一日でも早く義援金をお届けするとの考え方から、今回の第一次配分対象を決定いたしました。今後、第二次配分以降の配分対象、配分額を決定する際に、改めてその配分基準を検討することとしております。 306 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 307 ◯四十七番(諏訪益一) 部長が今言った八百戸というのは、八百戸支給されたという数ですか。八百戸残っている、まだ支給されていないという数ですか。確認したいんですが。  それから、義援金は全国民的な善意です。この善意を一刻も早く被災者の皆さんに届けてあげるべき、そういうものであります。対象もわかっているんだと思うんですよ。何せ、申請し、窓口──役場に来て、口座番号も教えて、そういう手続をしないと義援金は支給されないという手続になっているものですから、もし対象者がわかっているんだったら、何らかの事情でわざわざ役場に行けないという事情もあるでしょうし、電話ででも、直接訪問してでも、手続の方法も含めて相手に伝え切って、この全国民的な善意を一刻も早く届けてあげるべきなんだと思うんです。  それから、非住家──事業者の皆さんの店舗もあるでしょう、事業所もあるでしょう。事業者が一緒に住んでいる場合にはそれは対象になりますが、住んでいない単なる事務所あるいは店舗の場合は対象外にされてしまう。もちろん、事業者には大企業もあれば中小零細業者もあります。融資を申し込んでも受けられないという零細業者も出てくるでしょう。そうした場合に、事業者だって被災者なのですから、全国の善意を何らかの形で提供してあげるというのが筋じゃないでしょうか。いま一度検討してみる必要があるんじゃないでしょうか。いかがでしょうか。 308 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 309 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) まず、八百戸は手続が済んだものか未済のものかというお尋ねでございますが、先ほど、五月十一日現在では支給手続中のものも含めて八百件済んでいるというふうなお答えをしておりますので、済んでいるということでございます。  それと、非住家について、全国の善意であるので入れるべきではないかというお尋ねでございますけれども、先ほどお答えしましたとおり、今後の第二次配分以降の配分対象、配分額を決定する際に改めて検討することとしております。 310 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 311 ◯四十七番(諏訪益一) 八百戸は手続を済ませたと。じゃ、なお四百戸残っているということです。まだ四百軒の方々に義援金は届いていないんですよ。もう二カ月経過しました。さっき言ったように、対象者はわかっているんだと思うんです。何らかの声をかけてあげてください。直接出向いて手続の手法を教えてください。全国民的な善意はきちんと届けてあげるべきです。何らかの追加的な対応について、いま一度返してください。  それから、県外の避難者への義援金の支給というものはどうなっているんでしょうか。県外の避難者への義援金の支給はどうなっているんでしょうか。確認作業はとれていますか、お答えいただきたいと思います。 312 ◯副議長(相川正光) 健康福祉部長。 313 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、残りの四百戸というお話でございましたが、先ほどお話ししましたとおり、当初の八戸市からのお申し込みでは、住宅全壊・全焼が二百十八棟、住宅半壊・半焼が九百十棟の千百二十八となっておったのですけれども、先ほど申し上げましたとおり、被災した建物につきまして、台帳上は住宅となっておりますが居住実態がないと考えられるもの、また、所有者は確認できますが実際の居住者が異なるもの等がありますことから、当初の被災戸数千百二十八に対しまして支給実績が下回っているということでございまして、具体的に、数といいますか分母が決まっていない中での八百戸ということになりますので、その四百戸が本当に残っているのかどうかが八戸市としてはわからないという状況でございます。  また、県外の被災者への義援金につきましては、青森県に届いておりますのは青森県の被災者への義援金でございますので、承知しておりません。 314 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 315 ◯四十七番(諏訪益一) 義援金はやっぱりちゃんと扱うべきなんですよ。分母がわからないと。何ですか、これ。わからないんだったら接近してください、それに。全国民的な善意は被災者の皆さんにきちんと届けてあげたいんです。掌握能力が悪かったら、掌握能力を研ぎ澄ませてください。分母がわからないって、そんな問題がありますか。  県外の避難者に義援金が渡っているかどうかも確認していない。県外の県と一緒に連絡をとり合って協議してください。まだ義援金をもらっていない県外の人が、青森で今、居を構えているかもしれません。連絡をとり合ってやっていただくことを指摘しておきたいと思います。  次に移ります。  住宅再建の支援について。  被災者生活再建支援制度の支援金に係る助成の上乗せについて、県の見解。  住宅だけでなく、事業所の被災に対しても被災者生活再建支援制度が適用されるべきと考えますが、見解を伺います。  住宅再建に向けて、金融機関による住宅ローンの支払い猶予など被災者の救援策が必要だと考えますが、それぞれ見解を伺います。 316 ◯副議長(相川正光) 行政改革・危機管理監。 317 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 初めに、被災者生活再建支援制度の支援金に係る助成の上乗せについてお答えいたします。  被災者生活再建支援制度は、被災者生活再建支援法に基づき、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者の生活再建を支援することを目的として、一定の要件に該当する被災世帯に対し支援金を支給するものでございます。  県としても、被災者の住宅再建など自立した生活が円滑に進むよう、被災者生活再建支援制度の支援金に係る助成の上乗せについて、国への提案・要望事項の一つとして青森県復興プランに盛り込んだところであり、今後とも機会あるごとに国に対し要望してまいります。  次に、事業所の被災に対しても制度として適用すべきとの御質問にお答えいたします。  被災者生活再建支援制度は、自然災害により生活基盤に著しい被害を受けた者の生活再建を支援することを目的としており、事業所の被災については対象とならないところですが、事業所兼住宅の場合には住宅部分の被災については対象となることから、同制度に基づき適切に支援金が支給されるよう、関係市町と連携を図りながら取り組んでまいります。 318 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 319 ◯総務部長(田辺康彦) 被災した方々の生活再建を進めていく上で住宅の再建は大変重要な課題であり、住宅ローンが残っているにもかかわらず全壊等の被害を受けた方々にとって、残りのローンの支払いは生活再建の障害となるというふうに認識してございます。  一方で、住宅ローン等に係る被災者の救援策につきましては、金融システムの健全性などの課題も含め、国における総合的な判断により行われるべきものであることから、復興プランにおきましても、国への提案、要望の中に「住宅ローンの返済猶予等被災者の生活再建に係る金融機関の柔軟な対応の促進」という項目を位置づけているところでございます。  県といたしましては、プランに基づき、国への提案、要望を適宜行っていきたいと考えているところでございます。  また、先ほど、義援金の関係で、他県から避難されている方々への義援金についての御指摘がございました。  先ほど畠山議員のところでも御説明いたしましたが、県外から来られた被災者の方々と県で今引き受けている方々の市町村とのネットワークが構築されて、もともとの被災されたところでのさまざまな情報提供等を被災者を引き受けているところでも行うよう努めているところでございますので、この義援金の問題についても、被災元の市町村、被災県とよく連携し、今県外からこちらに避難されている方々に適切に情報が伝わるよう努めてまいりたいというふうに考えてございます。 320 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 321 ◯四十七番(諏訪益一) 最大三百万、これでうちは建たないんですよ。それで上積みを要請しているんだと思うんですよ、知事は。復興プランにも上積みを要請していると書いていましたんで。  それで、能登半島で地震があったときに、石川県が県独自に二百万円の上積み策をとったんです。ぜひ参考にしていただきたいんですが、もし見解があったらお答えいただきたいと思います。  それから、十二日に参議院の財政金融委員会で我が党の大門実紀史さんが質疑応答して、半壊未満──半壊未満というのもかなりあるんですよ。ところが、半壊未満は補修費用が出ない、対象外だと。この補修費用に対して国の社会資本整備総合交付金で助成措置をとれないかと聞いたら、それは可能ですという答弁を引き出しているんですね。この活用についても──半壊未満は対象にならないので、ぜひこれを対象にして補修費用をここで生み出していただきたいということについての見解も伺っておきたいと思います。  それから、家屋の解体という問題なんですが、家屋の解体について、五月二日の通知で、国の瓦れき撤去の制度で対応をすると言っています。解体する場合は国が面倒を見ますという通知です。  それで、全壊、大規模半壊、解体とあるんですよ。大規模半壊も解体して構わぬですかといった場合には、それは国の制度にのっとって解体していくことになるんです。その周知徹底というのが必要じゃないんでしょうか、住宅を再建する場合に。そのことがわかると、なおまた融資制度の枠をですね、こういう判断で融資を受けることができるという判断にもつながっていくものですから、この辺の一連の問題提起についてお答えいただきたいと思います。 322 ◯副議長(相川正光) 時計をとめてください。  再開します。──行政改革・危機管理監。 323 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) まず、県独自の制度についての考え方でございます。  被災者生活再建支援制度は、阪神・淡路大震災の際に、住宅が全壊する等生活基盤に著しい被害を受けた被災者の中には、経済的理由等により、従来の低利融資や税の減免等の措置だけでは自立した生活の再建をすることが困難な者が存在するといった実情を踏まえ、自然災害による被災者を支援する制度として平成十年に創設され、平成十六年、平成十九年の法改正を経て現在の制度に至っております。  その支援法でございますが、自然災害によりその生活基盤に著しい被害を受けた者の生活の再建を支援し、もって住民の生活の安定と被災地の速やかな復興に資することを目的としていることから、まずは国において現行制度の充実を図るべきと考えており、今後とも、機会あるごとに、国に対して、支援金に係る制度の上乗せ等について要望してまいります。  それから、制度の周知徹底についてのお話がございました。  議員から今お話がありましたように、住宅の被害の程度に応じて基礎支援金が異なってまいります。解体の場合ですと百万円、大規模半壊ですと五十万円ということで、支援金に差がございます。  県といたしましては、今後とも、市町村の窓口を通じて制度の周知徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 324 ◯副議長(相川正光) 県土整備部長。 325 ◯県土整備部長(大澤健治) 社会資本整備総合交付金を活用しての半壊未満の住宅への適用ということですが、それについてのお答えをいたします。  社会資本整備総合交付金を活用する場合に住宅補修助成制度というものが必要だというようなこともありますが、被災住宅の住宅補修助成制度につきましては、この課題を踏まえつつ、国の指導を受けながら、国や関係機関と連携しながら検討に努めてまいりたいと考えております。 326 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 327 ◯四十七番(諏訪益一) まあ、動いていく問題ですからね、いろんな分野。ぜひ、国との連携、あるいは国への要請を含めて、一歩でも二歩でも、被災者の皆さんの条件というか、そういうものにできるだけ支援措置を講じていくという構えで臨んでいただきたいと思います。  県内の被害状況だとか被災者の応急住宅の確保だとかいろいろ答弁も出てきていますが、この点でちょっと押さえておきたいことだけ一本に絞って聞きますが、県外からの人たちには福島の方が多いんです。で、一時避難されて、最大六十日間──六十日間というのはもう終わりなんですよ。もう来るんです、ホテルとか旅館等で。普通の公営住宅に入居されている人というのは二年間無料で住居を提供できるんですけれども、短期の場合、この人たちの入居等の期間が終了した後の対応はどうなっていくんだろうかと。福島の場合はそう簡単にいかないんですよ、あすあさってすぐ戻れるという環境でないんですから。その辺で何か見解があったらお聞かせください。 328 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 329 ◯総務部長(田辺康彦) 現在、県内の宿泊施設への滞在期間は最大六十日間としているところでございますが、被災地域の仮設住宅の整備状況や今なお多くの方が避難している状況にかんがみ、この期間については柔軟に対応していきたいと考えてございます。  またさらに、長期に県内に滞在する方に関しては、公営住宅等の提供等、適切な対応に努めてまいりたいと考えてございます。 330 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 331 ◯四十七番(諏訪益一) 青森県復興ビジョンの策定ですが、被災者の意向を踏まえて策定すべきだ。被災者が主役だ。まあ、当たり前といえば当たり前なんですが、しかし、そう簡単にはいかないですよ、上から下に押しつけてくるという手法もあるんですから。  何せ、阪神・淡路大震災の十六年前は、同じ創造的復興なんです。やったことといえば、国も自治体も含めて十六兆円かけたんですが、そのうち十兆円は空港、高速道路、被災地の再開発に金をつぎ込んで、その結果、赤字続き、店舗もシャッター通りに化してしまう、そんな問題も発生させているんですね。ですから、改めて、被災者が主人公なのだという角度でビジョン策定に当たっていただきたい。  それから、消費税の増税ということも復興財源で言われ始めていますが、やはり増税に頼らない財源確保というものが必要だと考えますが、大きいところでの見解を伺っておきたいと思います。 332 ◯副議長(相川正光) 総務部長。 333 ◯総務部長(田辺康彦) 復興ビジョンの作成に当たっても、被災者の声を十分聞きながら対応してまいりたいと考えてございます。  あと、復興財源の話がございましたけれども、県におきましては既に多額の県費を投入しておりますし、また、今後さらに復興のための財源が必要となってございますので、これにつきましては、国による支援、適切な地方財政措置が必要だと考えてございます。これは市町村も同様でございますので、この点につきましては国に強く求めているところでございます。
     また、国の復興財源の問題につきましては、国政の場でしっかり議論され、御検討されるべき課題だというふうに考えてございます。 334 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 335 ◯四十七番(諏訪益一) 復興ビジョンについては、国の復興構想会議が創造的復興をスローガンにしている。十六年前のスローガンも同一基調。それで、今、経済同友会、経団連は緊急アピール、緊急提言を発表して、道州制が位置づけられている。これを推進して、広域で企業の誘致、道路、港湾などの大型開発を進めようという提言になっているんですよ、もう既に。もちろん、本県だけ考えればどうかという話でなく、東北全体として網をかけるという話ですからね。  やはり、大事なのは、犠牲者の無念、何とかもとの生活に戻りたいという被災者の願いにこたえること。被災者、住民、漁業、農業──現場が主人公だ、現場に答えがある、こういう角度で、十分時間をかけて、ビジョン策定に当たっては住民の討論と合意を重視して取り組んでいただきたいということを申し上げておきたいと思います。  次に、水産業の復興及び歳出六款六項七目「水産対策費」、未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業の取り組みについて。  事業費の積算根拠、これは省いて、答えなくてもいいです。  震災により造船機能も弱体化しているが、漁船の確保の見通しについてはどう踏まえているでしょうか。  漁業者の意向を踏まえた事業実施が重要でありますが、この点での見解もお聞きしておきたいと思います。 336 ◯副議長(相川正光) 農林水産部長。 337 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 未来を拓くあおもり漁船漁業復興事業に関して二点についてお答えいたします。  最初に、漁船の確保の見通しについてであります。  今回の東日本大震災により、八戸市を初めとする東日本太平洋沿岸の造船所の多くが被災していることから、本事業による漁船の新規建造に当たっては、県内の造船所のみならず、全国の造船所も視野に入れた対応が必要であると考えております。  また、被災漁業者の中には、早期の操業再開を目指して中古漁船を求める動きもあることから、県では、関係団体と連携し、譲渡可能な漁船についての情報提供を行ってきたところでございます。  県としては、水産業の復興を早期に図るためには漁船の復旧が喫緊の課題であると認識しているところであり、市町村や関係団体と連携しながら、漁船の新規建造や中古船の取得について支援してまいります。  次に、漁業者の意向を踏まえた本事業の実施にどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  本事業を実施していくためには、省エネや生産性の向上、資源管理に向けた取り組みを内容とする共同計画の策定が必要となりますが、この計画は、漁業協同組合等が収益性の向上に共同で取り組むことを目的に作成するものであり、一隻の漁船を複数の経営体が使用することのみを前提としているものではありません。  県としては、持続的な漁業経営を進めていく上で収益性の高い経営体を育成していくことが必要であると考えており、関係者に共同計画の趣旨を理解いただき、計画の策定が円滑に進むよう指導していくとともに、今後も、漁業者の声に十分耳を傾け、弾力的な制度の運用等について国に対し提案してまいります。 338 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 339 ◯四十七番(諏訪益一) これまでの基本は、漁船は個人のもの、個人が取得して漁に出る、こういう形態であったんですね。今度の大震災で、それを共有化したり、協業化したり、共同計画を提出していくということがあるんですが、それ以外は認めないというごりごりになっちゃうと大変なところが出てくるんだと私は思うんですよ。  例えば、一トン未満、あるいは一トンから三トンの小型のものなら個人の取得は一つの選択肢に入れていいんじゃないだろうかと。いろんな検討があっていいんだと思うんですよ。共同計画を出したものでないと許さぬ、その支援は何もないというところに持っていくと、これはやっぱり無理が起きてくるんだと思うんですよ。ですから、その辺はケース・バイ・ケースでよく判断した対応をしていただきたいということを要望申し上げておきたいと思うんですよ。  あと、例えば、リースを支払って六年で終わったと。じゃ、その船はどうなるんだという問題もあるんですよ。その場合は、個人に帰属しましょうという方法等もあるでしょうし、とにかく、漁業者の意思というか、自覚というか、そういう腑に落ちたような形でやってもらわないと、ごり押しだとやっぱり問題が起きてくるので、十分な配慮をしていただきたいということだけは申し上げておきたいと思います。  雇用機会の創出の部分ですが、復興プランに掲げる雇用対策は、震災の直接的あるいは間接的な影響による離職者の雇用の受け皿として十分なものになるか、この一点だけはまず聞いておきたいと思います。 340 ◯副議長(相川正光) 知事。 341 ◯知事(三村申吾) 諏訪議員にお答えします。  要するに、復興プランにおける雇用対策の受け皿という部分でございますけれども、青森労働局からの話なんですが、五月六日時点において、県内の震災における解雇者と解雇予定者は九百三十一人となっております。特に、八戸、三沢の公共職業安定所管内がその大半を占めておる状況でございます。  私としては、まずは離職を回避することが最も重要であると考えまして、青森労働局と連携をしました。そして、雇用を維持するための例の雇用調整助成金制度等の積極的活用ということをまずお願いしているところでございます。  また、離職された方々への対応として、災害救助法適用地域に所在する事業所を離職した失業者や当該地域に居住していた求職者の方に対しては、現在御審議いただいております補正予算による基金の追加実施によりまして、事業費二十五億一千万円で約一千人の雇用機会の創出を予定しております。  間接的な影響による離職者の方に対しましては、今年度実施するところの緊急雇用創出対策事業において、募集中または今後募集予定の約四千人分について、雇用機会の確保に向けて配慮するよう、現状、既に要請をしたところでございます。  現時点では、民間企業等からの求人とあわせれば、復興プランに掲げる雇用対策は離職者の雇用の受け皿になっているというふうに考えるところでございます。  今後とも、雇用情勢の推移を注視しつつ、あらゆる対策を講じて雇用対策を進めていく、そういった決意をしております。  以上です。 342 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 343 ◯四十七番(諏訪益一) 今のところで強調しておきたいのは、やはり、復旧・復興という過程の中で、十分な働く意欲を持って事業に取り組んでいけるような、そういう体制でぜひ臨んでいただきたいし、一方で、こういう事情だからなとかという感じではなくて、安易な解雇は厳に慎んでもらうという姿勢も必要なんですよ。ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいということは指摘しておきたいと思います。  終わりにしますが、原子力関連施設に係る安全・安心の確保対策及び歳出二款二項七目「原子力施設安全検証費」、原子力安全対策検証委員会運営費の内容等についてです。  何を検証するのか、構成メンバーはどうなるのか、既に答えが出ています。したがって、検証委員会を設置するに当たっては、原子力に対するこれまで県がとってきた姿勢を振り返る必要があるんじゃないでしょうか。しっかりした総括的な姿勢を示していただきたいんですが、いかがでしょうか。 344 ◯副議長(相川正光) 企画政策部長。 345 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) お答えいたします。  県としましては、これまで、県内に立地する原子力施設に係る新たな立地協力要請など、安全確保を第一義に慎重かつ総合的に対処する必要がある県内原子力施設に係る重要案件につきましては、県民を代表する県議会を初め、地域住民を代表する市町村長、青森県原子力政策懇話会等の御意見を伺うなど慎重に手順を踏んできており、その際、県民の安全・安心に重点を置いた対応をする観点から、原子力施設安全検証室においても、第三者的な立場に立って、さまざまな専門家から御意見を伺い、その内容を精査するなど、知事の政策判断をサポートする役割を担ってまいりました。  もとより、原子力施設の安全確保については、第一義的には事業者が責任を持って取り組むとともに、法令上一元的に安全規制を行っている国がその役割を果たしていくことが基本であると考えております。  しかしながら、今般の事態の重大性にかんがみ、県としましては、国及び事業者において今後講じられる県内の原子力施設の安全対策について検証機能の一層の強化を図る必要があると判断し、専門家による県独自の検証委員会を設置することとしたものでございます。(発言あり) 346 ◯副議長(相川正光) 諏訪議員。 347 ◯四十七番(諏訪益一) そのとおりなんですよ。阿部さんの言うとおり。なぜ答えないんですか、私の質問に。  国も事業者も、日本では過酷事故は起こり得ない、こう指摘したんです。県は、第一義的に事業者、国の責任でという言い方をするけれども、これまで全部追随してきたんじゃないですか。そのことについて問うているんです。過酷事故は起こり得ないと言い続けてきたんじゃないですか。現に起きたじゃないですか。それについての真摯な姿勢・態度表明をすべきなんですよ。それをしないから三村県政の弱点がつかれるんですよ。そこが弱点なんですよ。  過酷事故への拡大防止策だとか、国際原子力機関の基本安全原則、過酷事故に至った際の影響緩和策について国の公的規制の対象にすべきだとか、国際原子力機関がいろいろ言ってきたんです。国はそれをやろうとしない。で、今度のような深刻な事態を発生させたんです。県も、何らの問題提起もせず、唯々諾々とそれに従っていく、そのことが問われたわけでしょう。  改めてそのことを問いますが、今度の福島原発の事態はまさに人災である、認めますか、どうですか。 348 ◯副議長(相川正光) 蝦名副知事。 349 ◯副知事(蝦名 武) 私どもは、先ほども知事及び企画部長から答弁しているように、いわゆる安全性に関しては、第一義的には事業者、そして、それをやる国がきちっとやるべきだということを言ってきましたし、また、機会あるごとに国に対してはさまざまな要請をしてきました。唯々諾々と従ってきたわけではありません。県としてのさまざまな御意見を申し上げ、例えば、原子力技術──原技協をつくらせたのも、知事の要請でつくったものでございます。  ですから、さまざまなことを知事としては国に対して要請をし、あるいは事業者に対して要請をし、それを実現したのを確認した上で県としての判断をしてきたという事実もあるわけでございます。  今回の福島第一原子力発電所の問題につきましては、私どももまことに遺憾であると思っております。原子力安全・保安院において、さまざまな事象についてきちっと検証をし、そしてやっていく、そういう国の責務というものが明らかになったと私は思っております。  したがって、我々は、これまで以上に国に対して厳しくさまざまなものを求めていきたいと考えておりますし、また、県としても、国の判断、あるいは国のさまざまな方針、政策というものに対しても、この検証委員会を通しましてきっちり確認した上で、その国の判断そのものに唯々諾々と従うことなく、県としての立場を明確にしていく必要があるということでこの検証委員会をつくりたい、こう言っているわけでございますので、よろしくお願いいたします。 350 ◯副議長(相川正光) 十五分間休憩いたします。 午後三時三十三分休憩    ────────────────────── 午後三時五十分再開 351 ◯議長(高樋 憲) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十四番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。 352 ◯二十四番(古村一雄) 無所属、二十四番の古村一雄であります。  議案第一号「一般会計補正予算(第一号)案」について。  歳出七款一項三目「中小企業振興費」、特別保証融資制度実施費についてであります。  この震災に前後して、リンゴの輸出もとまった、値段も下がった、移出業者は損失をこうむっているという話を津軽のほうでは聞いております。二十三年産──今年産のリンゴを買えばいいのかどうか、こういうことでも慎重になっているという話も聞いているわけでありまして、この天候不順の中のもやもやした不安感の中で春作業を続けておりますけれども、言ってみれば、今回の震災、なかんずく福島原発による間接被害ではないのかと思っているわけであります。  そういう観点から、間接被害にかかわる融資制度の概要についてとりあえずお聞きします。 353 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 354 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 間接被害の融資制度についてお答えいたします。  商工団体から報告された県内中小企業の被害は、当初、商品や設備への直接被害が大宗を占めておりましたが、時間の経過とともに、交通網の分断や燃料供給の支障、経済活動の停滞による売り上げ減少など間接被害の報告が徐々にふえ、商工三団体からも、このような間接被害の増加を踏まえた金融支援の要望がなされたところでございます。  このような状況を踏まえまして、地震災害に伴う間接被害で経営の安定に支障を生じている県内中小企業への金融支援として、経営安定化サポート資金に平成二十三年東北地方太平洋沖地震中小企業経営安定枠を創設し、平成二十二年度内の三月二十五日から実施したところでございます。  この融資制度の平成二十三年度融資枠は百億円で、具体の融資条件は、融資限度額四千万円、融資期間十年以内、融資利率は、被災後、最近一カ月を含む今後三カ月間の売り上げ等が過去三カ年のいずれかの年の同時期と比較しまして五%以上減少すると見込まれる場合が年率一・五%、同じく一〇%以上売り上げが減少すると見込まれる場合が一・〇%などとなっております。  この制度の今年度の利用実績は、五月六日までで、百九十六件、約二十九億九千百万円となっております。 355 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 356 ◯二十四番(古村一雄) この中小企業者等がこうむった間接被害額というのは、県のほうで被害額の中に含めているのか、言ってみれば試算されているものなのか教えていただきたいと思います。 357 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 358 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 先ほどのお答えの中でも申し上げましたとおり、今後の売り上げの見込みということで企業が直接見込みを立てた部分で、これまでよりも五%以上落ち込んだ場合、あるいは一〇%以上落ち込むというような形を金融機関に対して具体的に示していただければ、それに基づいて利率が設定されるというふうになってございます。 359 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 360 ◯二十四番(古村一雄) まあ、間接被害額というのは試算もしていないということで理解したいと思いますけれども、問題は、他の議員も質問していましたけれども、与信力がなければ保証もなかなかつかない、こういうような実態というのはやっぱりあると思うんです。経営が悪ければ、銀行ではなかなか貸さない、保証を理由にする、そういうような実態があって、速やかに活用できるというものでもないと。政治家や行政の幹部が口ききをすれば保証が受けやすくなるというようなことも金融機関の関係者から聞いたりするわけでありますけれども、もう少ししっかりとした事業計画なんかをつくれば若干与信力が落ちても融資が可能になりますよと、こういうような状態で、この枠を、使い勝手がいいというんですか、ボリュームもそうなんですけれども、使いやすさという点でもっともっと配慮すべきことはないのかということでお聞きしたいんですが。 361 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 362 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) まず、今回の大震災による間接被害でございますから、そこについては、通常の融資とはまた別に特段の配慮があってしかるべきというふうに思ってございますし、さまざまな団体等からの要請も、そのような円滑化に──中小企業が金融機関から円滑に借りられるようにという働きかけについての要請もございます。  私どもとしても、制度運営協議会等を通じながら、金融機関に直接、積極的に対応していただくよう、あるいは、既往の借り入れについても条件変更に積極的に応じていただけるようにという要請は逐次してございます。  また、事業計画につきましては、まさしく返済に対する見通しを金融機関に対してきちっと示すということでございますので、私どもも、さきの答弁でも答えましたように、融資だけではなくて、事業計画そのものに対するアドバイスも行いながら、金融機関の判断にも好影響が及ぶような形できちっと指導してまいりたいというふうに考えてございます。 363 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 364 ◯二十四番(古村一雄) 保証なんかを断られたりした場合に、そういう苦情を聞くという相談窓口なんかはあるのか。ないとすれば、設ける気はないのか。 365 ◯議長(高樋 憲) 商工労働部長。 366 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 金融上の相談窓口については商工政策課の中にも設けてございますし、21財団の中でも、金融上で困ったことがあった場合も含めて対応させていただくというふうになっております。 367 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 368 ◯二十四番(古村一雄) 次に、歳出六款五項三目「林業振興指導費」、県産材供給等緊急対策事業費の実施内容についてでありますけれども、この緊急対策事業一億円の概要なんですが、何といいますか、今までどこからどこへ運んできたのか、そういうことも含めてお尋ね申し上げます。 369 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 370 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 県産材供給等緊急対策事業の概要についてお答えいたします。  本県には県産材を大量に加工できる大型の木材加工施設がないことから、これまで、合板用の原材料として、県産材を岩手県宮古市や宮城県石巻市の合板工場に出荷してまいりました。しかし、このたびの東日本大震災により工場が被災し、操業不能となり、県産材約四万立方メートルの納入先を失うこととなりました。  このような中で、今回の国の一次補正予算において、被災工場に出荷していた地域の木材を被災していない工場等に運搬する場合の流通経費を支援する事業が創設されたことから、県としては、この事業を活用し、県産材供給等緊急対策事業として、林業関係団体が秋田市や石川県七尾市、京都府舞鶴市などの被災していない工場に輸送するのに要する経費に対し補助することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。 371 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 372 ◯二十四番(古村一雄) 部長が、声を大きくして、本県には大型の木材加工施設がないことからと、何か自慢しているように今の答弁は聞こえたんですが、びっくりしました。  じゃ、本県の木材の産出量は都道府県では第何位ぐらいに位置しているのか。 373 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 374 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 本県の素材生産量についてお答えいたします。  平成二十一年一月から十二月までの青森県の素材生産量は約五十三万七千立方メートルで、全国第八位となっております。 375 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 376 ◯二十四番(古村一雄) 五十三万七千立方メートル、全国八位と。しかも、我が県は、青い森──ことごとく「青い森」という表現を使っていますけれども、ただ単に原材料の供給県だけであるとしたら後進国、発展途上国の座に甘んじていると思うわけでありますけれども、八位でありながら、何で今まで合板材ぐらいの木材加工施設が青森県にはなかったのか。必要としなかったのか、できなかったのか。  それと、木材加工施設は、ベニヤ板に加工するぐらいはやっぱりあってもいいんではないか。なぜできなかったのか、これからどうするのか、そういうことについてお聞き申し上げます。 377 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 378 ◯農林水産部長(渋谷義仁) まず最初に、大型加工施設が必要になった背景についてでございます。  我が国の木材住宅には、これまで、一本の杉からつくられた柱や板が用いられておりましたが、近年は、精度が高く狂いの少ない合板や集成材が用いられるようになり、それには主として輸入材が使われてまいりました。
     しかしながら、杉を中心に国内の森林資源が充実してきたことや加工技術が進み、杉の使用ができるようになったことから、本県の杉を有効に活用していくために、大型木材加工施設の立地について検討していくこととしております。  具体的に、本県における合板等の木材加工施設への取り組みについてお答えいたします。  県では、大型加工施設の立地に向けて、今年度から、学識経験者や林業関係団体、金融機関等で構成する、仮称でございますが木材加工施設立地検討委員会を開催することとしており、当該委員会において経営規模別の採算性等の検証を踏まえた経営シミュレーションを行った上で、本県に適した立地プランを年度内に策定し、この立地プランに基づき、来年度において、公募による大型木材加工施設の立地を目指していくこととしております。(発言あり) 379 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 380 ◯二十四番(古村一雄) 今、後ろのほうで、できるわけがないと言っていましたけれども、部長、その辺の見通しについてお尋ねします。 381 ◯議長(高樋 憲) 農林水産部長。 382 ◯農林水産部長(渋谷義仁) 先ほどお答え申し上げましたとおり、仮称でございますが、木材加工施設立地検討委員会、ここにおきまして専門家の意見──構成委員からいろいろ意見をお聞きしながら、本県の優位性を強調した形でこの立地に向けて鋭意努力してまいりたいというふうに考えております。 383 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 384 ◯二十四番(古村一雄) 今回の原発震災でも専門家の意見ほど当てにならないものはないというのがはっきりしましたので、大型木材工場も、専門家の意見を聞いてやるというんであったらやっぱり無理なのかなと、そういう感じを受けました。  次に、歳出二款二項七目「原子力施設安全検証費」及び知事説明要旨の青森県復興プランについての報告であります。  まず第一点は、今現在も膨大な放射性物質を大気中あるいは海中に垂れ流ししている福島第一原発であります。  想定外だとか、想定を超えているとか、想定以上だとかということも言われているわけでありますけれども、こういう専門家を信じて青森県も原子力施設は安全だとして進めてきたわけでありますけれども、結果的にだまされているのではないかという感じを持っています。  福島原発の最大の教訓──事故の教訓というのは、やっぱり、原発や原子力施設は絶対安全でなければならない、このことに尽きるのではないか、私はそう思っています。  そういう立場から、県内原子力施設個々の安全性について、やっぱり再検証が必要だと。まあ、厳しくという答弁も出されていますが、個々具体的な県の対応策をお聞き申し上げたい。 385 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 386 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 今回の福島第一原子力発電所の事故ですけれども、去る五月二日の東京電力による説明によりますと、福島第一原子力発電所については、想定していた津波の最高水位が五・七メートルとされていたところ、今回は約十四メートルから十五メートルの水位となったと考えられるとのことでございます。  今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた緊急安全対策について、原子力安全・保安院では、各電気事業者等から報告のあった緊急安全対策は適切に実施されているものと判断する、今後、保安検査等により、建屋の浸水対策や中長期対策についてもその実施状況を厳格に確認していくとしているところでございますけれども、県といたしましては、国及び事業者において今後講じられる県内の原子力施設に対する安全対策について、県としても県民の安全・安心のために独自に厳しく検証することが必要であると考え、今回、専門家によります原子力安全対策検証委員会を設置することとしたものでございます。 387 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 388 ◯二十四番(古村一雄) 次に、検証委員会では具体的に何を検証するのか。清水議員のほうにもお答えがありましたが、私は、この検証をするに当たって、電力を確保するためには原発は絶対必要だという前提で検証していくのかどうかお聞き申し上げます。 389 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 390 ◯副知事(蝦名 武) 今回は、想定外のマグニチュード九、あるいは津波も想定外のものが来たということでありますから、私どもとしては、まず、地震についての考え方、あるいは津波に対する考え方、あるいは安全工学に対する考え方、そういう方々を含め、そういうものに非常に詳しい方々を中心として検証委員会の委員になってもらって、さまざまな知見を得ながら知事が総合的に判断していくというふうな考え方でやっていきたいと、こういうふうに思っております。 391 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 392 ◯二十四番(古村一雄) 次に、メンバーや構成員についてもさきにお尋ねがありましたけれども、今までも、安全性チェック・検討会とかで、県のほうではいわゆる専門家を東京から多数お呼びしたりしてその都度かいくぐってきたわけでありますけれども、今回の検証委員会のメンバーというのは、今までの人選とは──考え方の異なる専門家も入ってもらうとか、何らかの今までとは違う人選をするのかどうかであります。お尋ねします。 393 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 394 ◯副知事(蝦名 武) 今までも、チェック・検討委員会だとかというのは──例えばMOX工場のチェック・検討委員会というと、MOX工場に関する安全性についてのチェック・検討委員会ということでございました。  ただ、今回つくるものにつきましては、原子力施設の安全性について総合的にチェックをしていただく、いろいろその考え方を出していただいて、そして判断していただくということになりますので、従前のチェック・検討委員会とは異なるものでございます。  恐らく、地震、津波等に対する専門家についてのさまざまな知見が反映され、そしてそれが検証委員会の考え方として知事に提出され、知事は、それを総合的に──先ほども知事が何回も答えているように、真摯に受けとめて、県民の安全・安心を第一義に考えていくという立場から判断していくことになると思います。 395 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 396 ◯二十四番(古村一雄) じゃ、人選は、具体的には日本原子力文化振興財団なんかに御相談したりはしないで、県独自に選定する、選考するということになりますか。 397 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 398 ◯副知事(蝦名 武) 今、議員がおっしゃったとおりでございます。 399 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 400 ◯二十四番(古村一雄) 次に、検証委員会の検証結果が出たとすれば、知事は県民に説明をしたりするのかというのと、県民の理解が得られるまでは、県内原子力施設の稼働や建設、計画の発車、こういうものをすべて停止すべきではないかと考えていますが、この辺についてはいかがでしょう。 401 ◯議長(高樋 憲) エネルギー総合対策局長。 402 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 検証結果が出るまで原子力施設の稼働、建設、計画を停止すべきではないかという御質問でございますけれども、今後検証委員会から御提言いただく検証結果につきましては最大限に尊重し、県民の安全・安心を守っていく立場から厳しく対処していきたいというふうに考えております。 403 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 404 ◯二十四番(古村一雄) ばかの一つ覚えみたいに厳しく対処する対処すると言うけれども、言ってみれば、原子力施設の再稼動を認めていくのか、大間の建設をスタートさせるのか、こういうことについて、検証委員会の検討結果との兼ね合いでどうなのかと聞いているの。それはそれで、再稼動を認めたりすることもあり得るのか。 405 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 406 ◯副知事(蝦名 武) 先ほども何回も答弁しておりますように、検証委員会の御提言というものは極めて真摯に受けとめていかなければならないと考えております。  したがいまして、さまざまな場面──今はまだどういう場面が想定されるかわかりませんけれども、さまざまな場面において、検証結果が厳しいものであれば、県としてどう対応していくかについてさまざまな判断があろうと思っております。  今まで、さまざま知事が判断するに当たりましては、まず、県民を代表する県議会の御意見、市町村を代表する市町村長の御意見、そして政策懇話会の御意見、あるいは反対派の御意見等々を含めながら知事は総合判断をしてきたわけであります。したがいまして、それらのものも含め、検証委員会からの御提言も含め、総合判断をしていくということになります。  先ほど午前中にも答弁いたしましたように、国の保安院で示される基準よりも厳しいものが出た場合どうするかということでありますから、それは、先ほども言いましたように、検証委員会の御提言を尊重して対応していくということでございます。 407 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 408 ◯二十四番(古村一雄) ここがなかなか理解できないの。というのは、おらは反対派だから、あえてこういう検証委員会を設けるというのは、何か三村さんがアリバイづくりのためにこういう検証委員会を設けるのかなという勘ぐった見方もあるわけ。だから、再稼働するに当たっては、検証委員会をつくるけれども、これはまた再稼働なんかとは別に検証していくのかどうか、この辺をはっきりさせてほしいと思うのよ。  原子力施設に不安があるから、検証委員会というものを新たに立ち上げて施設の評価をするわけでしょう。(発言あり)そうでないのか。だから、検証結果が出てから、改めて県内原子力発電所の再稼働を知事が了承するのかどうかという手順になるんでないの、そこを聞いているんだけれども。 409 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 410 ◯副知事(蝦名 武) 先ほども何回も言っていますように、知事がさまざまな原子力政策、核燃サイクル政策について判断する場合には、まず、県民を代表する県議会に十分説明し、その御議論をいただいて、それから、先ほど言いましたように、市町村を代表する市町村長の御意見も十分聞いて、そして政策懇話会の意見も聞いて、そして、今までは、知事が判断するに当たっては、検証室が従前──今もありますけれども、検証室がさまざまな方々、専門家の御意見を聞いて、そして、さまざまな判断をしてきたという経緯であります。  で、今回の検証委員会はそういう手順を踏んでいきます。今までは、県の職員がやっている検証室からさまざまな文書が上がってきて──さまざまな考え方が上がってきて知事が判断する、こうなっていましたけれども、今度は、この検証委員会がさまざまな提言をしてくるということですから、手続が一つふえたというふうに考えてもらって結構だと思いますし、また、検証委員会は、先ほども言いましたように、今回の福島の原子力発電所の問題は地震と津波に対応する問題でありますから、地震と津波に詳しい方々を検証委員会の中に設けたいというふうに考えておりますから、それらのものを総合的に聞きながら、あるいはまた、当然のことながら、エネルギー特別委員会もありますから、その場において、国──保安院あるいは資源エネルギー庁あるいは原子力安全委員会等々の出席、あるいは事業者の出席もいただいて、県議会の特別委員会で十分議論していただくということも当然考えているわけでありますから、そういうものを含めて知事が総合的に判断していくということを御理解いただければありがたいと、こう思っております。 411 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 412 ◯二十四番(古村一雄) 余り多くしゃべるからわからないな。だから、東通の原発なり大間の原発の建設工事再開なんか、関係なく認めていたり判断することもあるということなの、そこを聞いているんだけれどもさ。  頭悪いからさ、東大終わった知事がしゃべってければいいじゃない。 413 ◯議長(高樋 憲) 知事。 414 ◯知事(三村申吾) 古村議員にお答えいたします。  午前中に渋谷議員にもお答えしたのでもう別にどうこう言うということは必要ないと思ったんですが、検証委員会からしっかりとした──要するに、検証委員会からの答えを尊重するということは、そこでの判断というものは非常に重要視するということでございます。  ただ、今副知事がくどく言ったのは、県民を代表する県議会の皆様方、あるいは市町村長を初めとしてこれまでもいろんな方々からしっかりとした御意見を聞いてきたと、そのことももちろん手続の中においては重要なことであるということを補足したというふうにお考えいただければと思います。  基本的には、午前中お答えしたとおりでございます。 415 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 416 ◯二十四番(古村一雄) 知事とか副知事だけわかってあったってどうするの。だから……(発言あり)わからないのはおらだけなのか。  検証委員会の検証結果が出て知事が判断するまで、現在どおりみんなストップさせておくと理解していいのかと聞いてらの。そのとおりならそのとおり、そうでないならそうでないと。簡単だじゃない。簡単な話だじゃない。 417 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 418 ◯副知事(蝦名 武) 先ほどから何回も言っていますように、原子力政策の判断、あるいは核燃サイクル政策の判断に当たってはさまざまな手順を踏んでいくということを言っているわけです。県議会でも十分議論していただく、県議会の御意見を十分参考にする、市町村長の意見も参考にする、政策懇話会の意見も参考にする、もちろん、反対派の意見も聞く、県民の声も聞く、さまざまな声を聞くわけでございますけれども、最終的に知事が判断するに当たって、検証委員会が提言しないうちは当然判断できないわけでございますから、そういう手続をきちっと踏んで──最終的に検証委員会が知事に提言いたしますから、それを尊重して知事が判断していくという手続になるということなんですよ。全然問題ないと思うんでございますが、御理解をいただければありがたいと、こう思っています。 419 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 420 ◯二十四番(古村一雄) だから、再稼働はそれまではストップさせておくのかということなの。  じゃ、検証委員会の検証結果というのは、どれぐらいの期間を設けて結果を求めようとしているのか。 421 ◯議長(高樋 憲) 蝦名副知事。 422 ◯副知事(蝦名 武) 東通原子力発電所は今点検中でございまして、この起動につきましてはさまざまあるわけでございますから、その起動を判断するに当たって、さっき言ったように地震対策、津波対策がしっかりなされていなければ当然できないわけでありますから、そういうものについては、当然、検証委員会の──先ほどのいろんな手続を踏んで、検証委員会の提言を聞いて知事が判断していくということでございます。 423 ◯議長(高樋 憲) 古村議員。 424 ◯二十四番(古村一雄) じゃ、とめておくということで理解しておきます。  次に、福島原発ではっきりしたのは、国とかがつくった防護区域というのはなんちゃもならなかったということ。したがって、青森県の地域防災計画(原子力編)においても防護区域とか警戒区域は当然見直しになると思いますけれども、やっぱりここで重要なのは、十キロ圏とか二十キロ圏とかいろいろあるけれども、八十キロとか百キロ圏の単位で考えないと、とてもじゃないがこの原子力の事故というのはとどまるところを知らない、そういうようなこともありますので、周辺市町村──隣接だけでなくて、離れているところの市町村でも被害があって自主避難とかをされているということからいけば、陸奥湾なんかを抱えている県内では全市町村がまず対象になるんではないかということさえ極端に言えるわけなので、県としてはこの原子力編を県内の市町村全部につくらせるということで防災対策を考えてみる必要があるのではないかと思いますけれども、県の見解をお聞きして、時間が来たので終わります。 425 ◯議長(高樋 憲) 環境生活部長。 426 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 地域防災計画の見直しについてお答えいたします。  地域防災計画は、国の防災基本計画に基づき作成しなければならないとされており、また、専門的・技術的事項につきましては、原子力安全委員会が定める防災指針などを十分に尊重するものとされてございます。  今回の福島第一原子力発電所の事故では、従来の防災指針の想定を超える災害の発生によりまして、事態が長期化し、防災指針に定める基準を超えて避難区域、屋内退避区域が設定されたほか、新たに計画的避難区域や緊急時避難準備区域が設定されているところでございます。  今回の事故とその対応を踏まえますと、防災対策を重点的に充実すべき地域の範囲拡大、あるいは災害応急対策が長期化することへの対応など県の地域防災計画の修正は必要と考えておりますが、県計画の修正に当たりましては国の防災基本計画、防災指針などを踏まえる必要がありますことから、現在、現計画における見直しが必要となる箇所の整理などを行っているところでございます。  今後、国による防災指針等の見直し後、速やかに修正手続を終えることができるようにしたいと考えてございます。  以上でございます。 427 ◯議長(高樋 憲) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議案(既決議案を除く)採決    ────────────────────── 428 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。議案第一号及び報告第一号から報告第十号までは、委員会付託及び討論は省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 429 ◯議長(高樋 憲) 異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより議案の採決を行います。  議案第一号及び報告第一号から報告第十号まで、以上十一件の原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 430 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、原案は可決されました。    ──────────────────────       ◎ 発議案上程    ────────────────────── 431 ◯議長(高樋 憲) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号及び発議第二号を議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発議案採決    ────────────────────── 432 ◯議長(高樋 憲) お諮りいたします。発議第一号及び発議第二号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 433 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議第一号及び発議第二号の採決を行います。  発議第一号「青森県議会議員の議員報酬の特例に関する条例案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。
     〔賛成者起立〕 434 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  発議第二号「夏期の電力需給対策における節電等の取組に関する決議案」、本件の原案に賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 435 ◯議長(高樋 憲) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。    ──────────────────────       ◎ 臨時の協議又は調整を行うための場の設置    ────────────────────── 436 ◯議長(高樋 憲) 次に、臨時の協議又は調整を行うための場の設置の件を議題といたします。  会議規則第百二十二条第二項に基づく臨時の協議又は調整を行うための場について、お手元に配付のとおり設置することに賛成の方は御起立願います。  〔賛成者起立〕 437 ◯議長(高樋 憲) 起立総員であります。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 各常任委員会に対する特定案件の付託    ────────────────────── 438 ◯議長(高樋 憲) 次に、各常任委員会に対する特定案件の付託を議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付の各常任委員会特定付託案件のとおりそれぞれ各常任委員会に付託し、これを閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 439 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議会運営委員会に対する特定案件の付託    ────────────────────── 440 ◯議長(高樋 憲) 次に、議会運営委員会に対する特定案件の付託を議題といたします。  お諮りいたします。お手元に配付の議会運営委員会特定付託案件のとおり議会運営委員会に付託し、これを委員の任期満了の日まで閉会中の継続審査に付することに御異議ありませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 441 ◯議長(高樋 憲) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ────────────────────── 442 ◯議長(高樋 憲) 以上をもって議事は全部終了いたしました。    ──────────────────────       ◎ 閉会あいさつ    ────────────────────── 443 ◯議長(高樋 憲) 知事のごあいさつがあります。──知事。 444 ◯知事(三村申吾) 県議会第九十二回臨時会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今回の議会におきましては、三日間にわたりまして、平成二十三年度青森県一般会計補正予算案など十二件につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案どおり御議決、御同意並びに御承認をいただきました。まことにありがとうございました。  その執行に当たりましては、審議の過程におきまして議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果をおさめるよう誠意を持って努力してまいりたいと思います。  また、今回の議会におきまして、議長、副議長、各常任委員会正副委員長、議会運営委員会正副委員長、各特別委員会正副委員長に豊富な御経験と卓越した識見を持たれた方々がそれぞれ選ばれましたことは、まことに御同慶にたえない次第であります。県民の皆様方の負託にこたえ、県勢伸展のためにますます御活躍されますよう心から念願いたします。  以上、閉会のごあいさつといたします。ありがとうございました。 445 ◯議長(高樋 憲) これをもって第九十二回臨時会を閉会いたします。 午後四時三十四分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...