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平成23年度予算特別委員会(第2号) 名簿 開催日: 2011-03-11
平成23年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2011-03-11

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  1. 青森県議会 2011-03-11
    平成23年度予算特別委員会(第2号)  本文 開催日: 2011-03-11


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯大見委員長 ただいまから予算特別委員会を開きます。    ──────────────────────       ◎ 付託議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯大見委員長 これより質疑を行います。  質疑時間は、答弁を含めて一時間以内であります。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力をお願いいたします。  質疑は、款項目を明示し、議題外にわたらないように願います。なお、質問と要望事項を明確に区分してください。また、答弁者も簡潔な答弁に努めてください。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本会議から付託されました議案第一号から議案第十六号までを一括議題といたし、質疑を行います。  三橋一三委員の発言を許可いたします。 3 ◯三橋委員 自由民主党の三橋一三です。  それでは、トップバッターとして、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」についての質問をさせていただきます。  今回の予算案を見まして、いろいろな形で各所に配慮がなされて大変感じているところでありますけれども、ただ、TPPにもし参加した場合、例えば農林水産部の職員の数を減らしてもいいし、人づくりをしなくてよくなる、そういったことを考えれば、今回の予算案の審議に当たっては、基本的にはこのTPP交渉に参加しない、絶対にさせないという思いのもとに、この実際に上程されました予算案がどういう形でぴりっとスパイスのきいた予算になるかということに関して質問させていただきたいと思います。  このTPPですけれども、私はフライパンのないオムレツという表現をよく使うんですけれども、新鮮な卵がある。ですから、ここでオムレツをつくると。ただ、そこには当然フライパンを用意しなければいけないし、ガスコンロを用意しなければいけない。しかし、いろんなところから、ただ卵が腐るから早く殻を割ってオムレツをつくれと言われて余り拙速にしてしまうと、受け皿がないまま、理解も得られないまま、つまり、国民の感情の火も、TPPをやろうという火も起こらないまま、しっかりとしたセーフテーィネットを張る予算、裏づけもないまま、フライパンもないままに、ただ卵を割って土に落としてしまうということになるのではないかなと思っております。  ですから、私は、今回は、この予算案に関しては、知事がしっかりとしたそういうオムレツをつくれるように三つのスパイスを用意しました。一つは部局横断、そしてもう一つは強いメッセージ、もう一つはばらまきと手厚い支援の違い、こういったことを基本の柱にしながら質問させていただきます。  それでは、一問目ですけれども、歳入十二款二項一目基金繰入金」及び歳入十五款一項「県債」、財政調整用基金及び県債の残高について伺います。  本県の財政調整用基金及び県債の残高について、東北各県との比較も含めてどのように認識しているのかをまず伺います。 4 ◯大見委員長 総務部長。 5 ◯田辺総務部長 本県の財政調整用基金の残高については、平成二十三年度末で二百六十六億円と見込まれております。東北各県との比較では、他県もおおむね二百五十億円から三百億円程度の残高となっており、ほぼ横並びの状況でございますが、各県ともこれまで多額の基金取り崩しが続いており、一様に残高が減少しているものと認識しております。  また、本県の県債残高については、平成二十三年度末で一兆三千百八十四億円と見込まれておりますが、東北各県においても一兆二千億から一兆六千億円程度の残高と同様の傾向にございまして、各県ともこれまでの地方財政対策等に基づき県債に大きく依存してきた状況がうかがえます。
     本県といたしましては、引き続き、予算執行段階における経費の削減や歳入の確保、県債の新規発行の抑制などに努め、基金の復元、県債残高の圧縮を図ってまいりたいと考えてございます。 6 ◯大見委員長 三橋委員。 7 ◯三橋委員 知事になって──三村知事が就任してから八年近くがたつわけでありますけれども、やはり、一番の評価すべき点としてこの財政健全化が挙げられると思います。その中で、この財政健全化の観点から見た場合、財政調整用基金残高、県としてどの程度必要と認識しているのかを伺います。 8 ◯大見委員長 総務部長。 9 ◯田辺総務部長 平成十五年度の財政改革プランでは、他県の例なども参考に、不測の事態に至った場合でも財政再建団体への転落を回避できるよう、その基準額の二年分、具体的には標準財政規模の一〇%──五%の二年分という意味です。当時は財政再建団体という考え方がございまして、標準財政規模の五%の赤字が出ますと財政再建団体に転落するという考えがございましたので、その二年分を確保しようという考え方でございます。その額に相当する三百八十億円以上の残高確保を目標として掲げたところでございます。  ただし、これは基金残高が減っていく中での最低ラインとしていたものでございまして、基金の残高は、本県の場合、ピーク時で一千八百億円ありましたことがございましたので、残高についてどの程度で十分かという明確な基準はございませんが、現状ではさらなる基金の復元が必要ということで認識してございます。 10 ◯大見委員長 三橋委員。 11 ◯三橋委員 平成六年には確かに一千八百余億円という基金があったわけでありますけれども、今は、三百八十億という、ある一定の基準というか、目安というものを出されましたけれども、実際、今後新たにいろんな大規模施設の着工等も考えられているわけであります。  この凍結解除のタイミングには、当然のことながら地域間でいろんな問題点もあると思います。ですから、まず、明確なそういった目安が一つあること。まずはその基金の残高、そしてまた県債の発行額、そしてまた県債の残高、そういった形のものを明確に目安を示して、その上で優先順位をしっかりつける。ここで県民に適切なそういう方向性を示した上でなければ、この凍結解除ということをただ政治判断で行ったのではないかという批判をまた受けることになると思います。  ですから、この凍結されている大規模施設でありますけれども、これを解除する場合の基金及び県債残高の目安を今県として持っているのかどうか、この点について伺います。 12 ◯大見委員長 総務部長。 13 ◯田辺総務部長 現在、行財政改革大綱に基づき、新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討・議論を実施することとしております。財政健全化の見通しが立つ状況とは、一概に基金や県債の残高で幾らと定義づけることは難しいものと考えております。  したがいまして、いずれかの時点で、本県の財政状況や財政を取り巻く環境等を総合的に勘案して判断することになるものと思います。  ただ、何点かその際に考慮すべきポイントを申し上げますと、一つに、収支均衡の予算が継続していく状況がまず見込まれること、一つに、県債残高が減少局面に向かっていくこと、一つに、実質公債費比率など財政健全化に係るさまざまな指標がありますので、それらの指標が改善傾向に向かっていくこと、一つに、県税や地方交付税の動向がある程度将来にわたり安定的に確保されることが見込まれること、また、最も大きなポイントといたしましては、県の歳出構造の将来予測はどうなっていくかというのも大きなポイントでございます。例えば人件費の動向、公債費の動向、社会保障費の動向、さらには、投資的経費については、例えば新幹線の負担金ですとか高等学校の整備等、さまざまな施設整備を含めた投資的経費の動向がどうなっていくのか、そういう歳入歳出のバランスを踏まえた見通しを踏まえ、総合的に判断することになると思います。  ただ、財政健全化の見通しが立てば大規模施設を整備するという趣旨ではございませんで、仮に見通しが立ったといたしましても、財務健全化の努力というのは継続していかなければなりません。ただ、その際には、そのときそのときの必要性や優先度合い優先順位等に応じて、必要性の高い施設を順次計画的に整備していくということになると思います。 14 ◯大見委員長 三橋委員。 15 ◯三橋委員 今、議院内閣制であれば、我々は、与党、野党という立場からいくと、財源をしっかり見つけない限りは、なかなかこういった事業をやってくれと言えない。ただ、県議会の場合、二元代表制ということでありますし、本来、与党、野党という言い方が不適切だということも我々は知っておりますけれども、そこを考えた上でも、この判断基準を、今示されました部分をしっかりと公平な立場から議論していただいて、そして、最終的な判断を下すのは政治的決断になると思いますので、これに関しては、しっかりとした、県民にわかる形の判断基準を示していただければと思います。  次に、歳出四款四項二目「医務費」、ドクターヘリ運航体制について伺います。  このドクターヘリなんですけれども、我々一般的に考えて、一機飛ばすのに大体二億円ちょっとかかる、そのうち半分は国から来るというふうな認識のもとでありますけれども、これに、今度、特別交付税である程度──省令の改正もありまして八割まではそこを見る、特別交付税で見るということを、その理論がちょっとひとり歩きしている部分もありまして、八戸のほうとかに行くと、ドクターヘリは二千万で飛ばせるんだというような話がちょっとひとり歩きしたりしております。  しかし、この特別交付税のいろんなことを考えますと、お札に一枚一枚ドクターヘリに使ってくださいと書いてあるわけでもありませんし、国全体の枠の中での話になりますから、やはり、このドクターヘリに関しては、二億円かかる、そして、そのうちの半分はある程度県が負担しなければいけないという考えのもとに進めていかなければいけない。  ただ、ここで、八戸市民病院で実際に運航されて、それを今度県立中央病院に持ってくるときに一番心配するのは、今まで八戸にあった医療チームが、本来このドクターヘリがあれば救えた命を──劇的な救命が三十四名あったときのうの畠山議員の質疑に対する答えもありましたけれども、これが結局、なかったがゆえに救えないという、医療チームとしてのモチベーションが一気に下がってしまうのではないかなという不安を感じております。  ですから、その辺が──例えば、今までアナログテレビだったら別にあの画質でよかったけれども、地デジになってしまうと、今度またアナログを見たときにはやっぱり画面の質の差があります。高速道路が通った後に下を走ったときに時間が余計にかかるというのを逆に非常に不便に感じてしまうということを考えれば、交代で運用することに関して医療チームがどのような対応をしていくかというのは大変難しいことになると思いますけれども、このドクターヘリ、我々自由民主党会派としても複数機導入に向けて提言を続けているわけでありますけれども、この複数機導入に向けた県の考え方を改めてお伺いします。 16 ◯大見委員長 健康福祉部長。 17 ◯一瀬健康福祉部長 本県のドクターヘリ複数機導入につきましては、これまでの運航実績に係る検証結果を踏まえ、平成二十三年度四月から実施されます県立中央病院を中心といたしました八戸市立市民病院との共同・分担運航の実施状況や効果などを総合的に判断していくこととしております。  なお、ドクターヘリは、県内の医療関係者の合意と協力のもと、それぞれの連携により運航する必要がありますことから、ドクターヘリ運航調整委員会を初め、災害・救急医療対策協議会や、本県の医療計画の審議機関であります医療審議会などにおきまして、本県の救急医療体制の充実と救命率の向上という全般的な観点から御議論いただき、それをもとに県として総合的に判断していくこととしております。 18 ◯大見委員長 三橋委員。 19 ◯三橋委員 ここに関しては、先ほど申し述べた、医療チームの体制が、ドクターヘリがないときであっても──高い技術を持った方々でありますので、そういった方々の技術が最大限発揮されるような体制づくりをぜひ強くお願いし、同時に、私どもが住んでいる西北五圏域のほうには、仮に県立中央病院に配置になったときでも、それほど回数が多く飛ぶというふうには想定されません。ましてや、八戸にあるときには出動回数というのはかなり低くなるわけでありますけれども、そこを考えると、弘前大学のほうにおいても、三機体制ということ──逆に道南での四機体制という話もありますが、当然、その場合には、岩手や秋田──岩手の県北、そして秋田の県北といったところはこのドクターヘリに関してどのような考え方を持っているのか。必要性があって、県をまたいででもやるんだと。まあ、北東北三県の連携というのはいろんな形でできているわけでありますから、ここの部分に関して、いろんな検討を今からしておく。特に、二機体制に向けていろいろ検証する中で、同時並行として三機体制ということも検討しておかないことには、やはり、地域バランスという点で、結局、ばらまきなのか手厚い支援なのかということで地域間で温度差が出てくると思います。この北東北三県の連携に向けた検討も必要と考えますが、これに関しまして県の見解を伺います。 20 ◯大見委員長 健康福祉部長。 21 ◯一瀬健康福祉部長 隣県におけますドクターヘリの導入予定につきましては、秋田県では平成二十三年度から秋田市に、岩手県では平成二十四年度から盛岡市にそれぞれドクターヘリを配備し、運航するよう準備を進めている状況と聞いております。  ドクターヘリの運航について定めてあります救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別措置法におきましては、都道府県の区域を超えた連携及び協力の体制整備が求められているところであり、それぞれのドクターヘリが、個別に運航するのではなく、特に県境地域において相互に連携し、運航効果を高めていくことが極めて重要であると考えております。そのため、北東北三県では、連携の確保に向けまして、昨年の十二月二十一日に意見交換会を開催し、今後も必要な情報交換等を行っていくことといたしました。  県といたしましては、今後とも、三県で協力しながら、事故などの発生地点や病院の医療機能などを踏まえた県境での搬送のあり方、さらには災害時の出動体制などにつきまして、具体的な連携体制の構築に向けて検討していきたいと考えております。 22 ◯大見委員長 三橋委員。 23 ◯三橋委員 ぜひ、ここに関しましては、現場の医師、そしてまた実際に搬送された方々、またその家族の方々、そういった方々の意見をどんどん聞いていただいて、果たして本当に一機がいいのか、二機がいいのか、それ以上がいいのか、これに関して適正な判断をしていただきたいと思います。これは、我々も同時にいろんな意見を聞いた上でまた提言をさせていただきたいと思います。  次は、歳出四款四項二目「医務費」、医療確保の取り組みについてであります。  幾らそういったドクターヘリのようなツール、ハード面を整備したとしても、現実に医師がいないことには、救急救命、もしくは日常の救命に関する、医療に関する部分というのは成り立たないわけであります。私たちは平成十五年四月三十日に議員となりましたが、そのときの医師不足の状況というのは実際大変なものがあり、今もその大変な状況は変わらないわけでありますけれども、自分自身も、高校時代、医師を目指していた一人として、実際、今は、医療の世界ではなくて政治の世界で人を救おうという思いで頑張っている中で、一般質問等を通してさまざまな提言をしてまいりました。  そこで、本県出身弘前大学医学部医学科合格者数について、平成十五年度──我々、そしてまた三村知事が就任した当初から現在までの推移がどのようになっているのかをお伺いします。 24 ◯大見委員長 健康福祉部長。 25 ◯一瀬健康福祉部長 本県出身弘前大学医学部医学科合格者数は、平成十五年度二十五名、十六年度二十三名、十七年度二十四名、十八年度二十四名、十九年度二十二名と、十九年度までは二十名台で推移してまいりました。二十年度は三十九名と大幅に増加し、二十一年度四十二名、二十二年度四十六名と、さらに増加してまいりました。  去る三月五日に二十三年度の合格発表がありまして、本年度に比べますと若干減少しましたが、四十名と高水準を維持する結果となっております。 26 ◯大見委員長 三橋委員。 27 ◯三橋委員 本県出身の方々が弘大の医学部に合格するということは、地域に残って医師になる確率がぐっと高まるわけでありますし、こうやって平成二十年度から劇的にふえたのは、やはり、地域枠という考え方といったものもありますし、私たちが最初提案した、知事に、しかるべき時期に、新入生の方でも、それから研修医になる前の方でも直接行って自分たちの熱い思いを伝えてくださいという提案ですとか、そういった医師を目指す方々を高校時代から集めて、どんどん高度なセミナーをやってモチベーションを高め、競争意識を高めるといったことですとか、それから、実際に医師になった方々が高いスキルを身につけるために海外に出してくださいとか、そういったいろんな提案をしっかりと受けとめてくれた結果が最終的にはこの倍増に近い形──平成十六年から平成二十二年で見ればちょうど倍増ということであります。ただ、ことしまたちょっと下がったというのは残念でありますけれども、ぜひ、この地域に残っていただいて、さらには、この方々が高い質の医師となってもらえる、そしてまた、本当に患者の気持ちを酌んでもらえる、そういった医師に育ってほしいなというふうに考えております。  そこで、県としても──今までも当然「良医」を育むグランドデザイン等で対策は講じてきましたが、今回審議されているこの平成二十三年度当初予算において重点的に取り組まれた点はどのようなところがあるんでしょうか。 28 ◯大見委員長 健康福祉部長。 29 ◯一瀬健康福祉部長 県では、平成十七年度に策定いたしました「良医」を育むグランドデザインに基づき、「優れた医育環境を整える」、「意欲が湧く環境を整える」、「仕組みを整える」の三つの戦略により各種施策に取り組んできた結果、先ほど答弁いたしました本県出身弘前大学医学部医学科合格者数の増のほか、臨床研修医採用者数の増など、一定の成果が出てまいりました。  県といたしましては、医師確保対策は、医師を取り巻く環境の変化に適切に対応しながら継続的な努力を積み重ねていくことが重要であると考えております。  このため、県では、即戦力として期待される臨床研修修了後の後期研修医の確保や、今後ますます増加する女性医師を初めとした医師の働きやすい環境づくりを重点的に進めていくこととしております。  また、これまでの取り組みについても、さらに検証しながら改善し、より効果のあるものとしていくため、中・高校生を対象とした現役医師による講演会の実施や施設見学会の内容等の見直し、全国の医学生や臨床研修医に対する進路相談会の充実等を図ることとし、本定例会において地域医療志向医師の早期発掘・確保定着促進事業として御審議いただいているところでございます。 30 ◯大見委員長 三橋委員。 31 ◯三橋委員 やはり、まだまだ医師確保については継続して取り組まなければいけない課題が数多くあります。そしてまた、県病が後期研修医等の増員を求めて今いろんな取り組みをしているわけでありますけれども、医師の絶対数というのは、今取り組みをしたとしても、ことし入学した方々が十年ぐらいかかるということを考えれば、平成十五年から我々が訴えてきたことがやっともう一、二年たって実になってくる、知事が必死になって取り組んできたことがもうしばらくしたら実になってくるとは思うんですけれども、そのタイミングと同じくして、西北五圏域の病院の再編の問題、中核病院の再編の問題があります。  ここで、県としては、その再編に対して、三カ年にわたって約二十五億という支援を決定いたしました。それぞれの地域から見て、これをばらまきだと考える方もいらっしゃれば手厚い支援だとおっしゃる方も当然いると思います。我々にしてみれば、これは、県としては本当に手厚い支援であると同時に、自民党政権時代にこの病院再編では百億というメニューを用意しておりましたが、それを、政権交代と同時に二十五億円にされました。我々も含めて、広域連合の方々は、この百億あったときの青写真というのをしっかり描いていたわけであります。それに向けたいろんな、退院した後の老健施設であるとか、そういったものも含めての地域の医療だと。それだけ地域の問題をわかってくれていると思っていたのが、政権交代で一気に七十五億減らされたと。これに対して、県としても、それではいけないだろうということで、こういった支援体制──当然、県のいろんな考え方を聞いて、一緒にやるということでの二十五億の支援だと思うんですけれども、ぜひ、ここは、国に対してももう一度、この地域医療のあり方というものに関して、自民党政権時代に持っていたような地域の本当の実情をわかっていただくような支援を、これは、向き方を変えて、そちらの民主党の皆様にもぜひお願いしたいと思っております。  さて、これに関してですけれども、県は、西北五圏域の中核病院、津軽総合病院に対して支援をしたわけでありますから、これからは、さまざまな形でいろんな助言もしなければいけないし、同時に責任も重くなったのではないかなと思います。  そこで、多分地域の皆さんが一番不安に思っているのは、建物が建ったのはいいけれども、中に本当に医師が充足して確保できるのかということであります。今現在でも、本当に長い時間待たれて、そしてもう大変な状況にある中で、さらに、つがる成人病センター──木造にあります成人病センターがなくなって、その方々──一日三百人ぐらいの方々が津軽総合病院のほうにこれからは行くことになるわけでありますから、そういったことも含めれば、財政支援を決めた同圏域の医師確保について、ここに関して県はかなり強いリーダーシップを持ってほしいと思いますけれども、この点についてどうお考えでしょうか。 32 ◯大見委員長 健康福祉部長。 33 ◯一瀬健康福祉部長 県は、平成二十一年度に、西北五圏域を対象といたしました地域医療再生計画を策定いたしました。  同計画では、医師の確保を具現化するため、弘前大学へ寄附講座を設置し、弘前大学と西北中央病院との間で締結されます専門医養成病院ネットワーク協定をもとに、医師が、西北中央病院を活動拠点の一つとして、圏域における重要な疾患に係る研究・診療や研修医などの指導など教育及び人材育成を行うこと。糖尿病等、圏域における重要な疾患に係る診療科につきまして、診療体制が整い次第、必要な医療機器の整備を図ることとし、医師の招聘を促進すること。女性医師の離職防止、復職支援に向けた雇用・勤務環境改善を図ることなど、つがる西北五広域連合において取り組んでいるところであり、その取り組みを弘前大学においても評価しているところであります。  その結果、昨年十月から西北中央病院に眼科医師が一人常勤で赴任しているほか、この地域で課題の糖尿病を専門とする非常勤医師が週に一度外来診療を行っております。さらに、麻酔科医師も一人常勤医が赴任するなど、同圏域における医師の確保が着実に進んでいると認識しております。  また、平成十七年度から県と市町村が共同で実施しております弘前大学医学部入学者を対象とした奨学金貸与者が順次卒業を迎えてまいります。今後、医師としてのキャリア形成を考えると、その効果が具現化するまではなお時間を要しますが、その配置に当たっては、自治体病院機能再編成が進展している圏域には優先的に配置する方針としているところであり、圏域の努力にこたえるように県としても支援してまいりたいと考えております。 34 ◯大見委員長 三橋委員。 35 ◯三橋委員 ぜひ、この点につきましては、県全体のバランスを見た上でしっかりと対応していただきたいと思います。うちらの地域は確実に医師は足りませんので、奪い合いにならないような調整、その機能を果たすのはやはり県であると思っていますので、その点についてはお願いいたします。  そして、歳出三款一項四目「老人福祉費」、介護職員処遇改善特別対策事業の取り組みについて伺いますが、先ほど言ったような老健施設等の整備ができない状況の中で、在宅介護を含めて、病気になられた方々、脳卒中の方々等も多いわけですから、そういった方々が在宅等で介護を受ける機会というのはどうしてもふえてくるわけでありますが、この介護職員は、実際我々も現場に入ってみますと、本当に力が要りますし、それから、言うことをなかなか聞いてくれない方々に対して──やはり、高い介護をやるんだという意識づけになるためには、当然、いろんな意味でのセミナー等を受けてもらうことも大事ですし、安定した収入を得るということも大変大事であります。  ここで、この処遇改善の特別対策事業を具体的に──当然、職員の収入の向上になるわけですから申請されている方々がかなり高いとは思うんですけれども、この交付金の申請率がどうなっているのか、そして、実際に申し込んだ方々がそれを有効に利用して、処遇改善が具体的にどのように行われているのか、この点について伺います。 36 ◯大見委員長 健康福祉部長。 37 ◯一瀬健康福祉部長 介護職員処遇改善交付金の申請率は、平成二十二年三月末現在で八四%となっております。全国平均は八二%となっており、本県は全国平均をやや上回る状況でございます。  介護職員の賃金改善につきましては、平成二十二年七月に国が行いました抽出調査の結果では、平成二十一年と平成二十二年とを比較しますと、一人当たり月平均給与額が約一万五千円増加しております。本県の介護サービス事業者から提出された平成二十一年度分の実績報告書を集計したところでは、約一万六千円の賃金改善が図られる結果となっております。  賃金改善の方法につきましては、基本給のアップ、手当の創設、一時金による支給などいずれの方法でもよく、また、必ずしも職員一律に賃金改善を行う必要はないとされており、県内の各事業所では、それぞれの職員の状況により、許容された範囲内で賃金改善を行っております。 38 ◯大見委員長 三橋委員。 39 ◯三橋委員 部長が今言われた最後のほうで、必ずしも、職員の処遇というか、賃金アップのために使わなくてもいい、ここの部分が、結局、一万六千円ふえている人もいれば、私のところでは全然変わっていないというような声も私のところには届いているわけですね。実際に申請申し込んで処遇が改善されるのかなと思ったら、変わらないままだと、そういったこともあります。  ですから、ここは、この交付金の意味をしっかりと理解してもらうためには、人を増員してある程度勤務体系を楽にするということも処遇改善の一つですけれども、比較的見えにくい部分だと思いますし、そうであればそうで、職員の皆さんにそういうことをちゃんと周知徹底して──これだけ人をふやしましたから皆さんの勤務体系としてこれくらいは楽になりますということをちゃんと徹底してくれていれば、なるほどと多分納得すると思うんですけれども、余りに見えにくい形で、施設が受け取ってそのままどこかに行ってしまったんじゃないかというふうな誤解を招きかねない。そのことを考えれば、この介護職員の処遇向上という事業の趣旨をしっかり守っていただくためにも、県は、介護サービス事業者に対して、ある程度強い形で指導し、そしてまた、どういうふうに処遇改善されたのかを明確に求めるということが大事だと思いますけれども、いかがでしょうか。 40 ◯大見委員長 健康福祉部長。 41 ◯一瀬健康福祉部長 近年、介護職員の離職率が高く、人材確保が困難であるといった実態が明らかとなりましたことから、平成二十一年度介護報酬がプラス改定され、さらに、他の業種との賃金格差を縮め、介護が確固とした雇用の場として成長していけるよう、国において介護職員処遇改善交付金事業を実施することとなったものでございます。  介護職員処遇改善交付金による処遇改善は、あくまでも事業者の判断で行うものではあります。しかしながら、県としても、介護職員の処遇向上の趣旨に資するよう、介護サービス事業者に対する集団指導等を通じて制度の周知を図ってきたところであり、今後とも適正な執行について指導してまいります。 42 ◯大見委員長 三橋委員。 43 ◯三橋委員 適正な指導というのを今後徹底していただきたいと思いますし、我々も、いろんな形で、地域の実情がどうであるかということをまた述べさせていただきたいと思います。  続きまして、部局横断の話になるわけですけれども、歳出六款一項一目「農林水産総務費」、歳出七款一項三目「中小企業振興費」及び歳出七款一項十目「新産業創造費」、部局横断による農商工連携の推進についてということで質問させていただきますけれども、今までも部局を横断していろんな事業がとり行われてきましたけれども、もっともっと進めるべきだと。そして、私たちも、青森県中小企業振興基本条例というのを出しました。その趣旨としては、青森県経済の健全な発展と雇用の創出、県民生活の安定向上という三本柱をしっかりやってもらうためにも、もっと部局を横断したさまざまな取り組みをしてくれと、そしてまた資金の問題等いろいろありましたけれども、私たち議員が議会として政策条例を提出するというのは、今までに三例ありますけれども、議員からの、議会からの大変強いメッセージだとして受けとめていただくことが大変重要だと思っております。  その中でも、この中小企業振興基本条例の趣旨に基づいて部局横断というのにも取り組まれているわけであります。その中で、例えば基本方針に挙げた中小企業の受注能力の向上及び受注機会の増大でありますとかそういったものを考えたときには、やはり、農商工連携、そしてまた、それぞれの課がそれぞれの課なりに力を発揮するのではなく、もっと高い次元で、しっかりといろいろな政策を無駄なく行っていただかなければいけないと思っております。  そんな中で、この中小企業の振興に向けてという、そちらのほうの観点から、部局を横断して農商工連携にはどのように取り組んでいこうと考えているのか。これは商工労働部長のほうでお答えください。 44 ◯大見委員長 商工労働部長。 45 ◯櫻庭商工労働部長 ただいまの御質問にお答えします。  県では、地域資源の付加価値を高める新たなビジネスなど中小企業等による農商工連携の取り組みを促進していくためには、農林水産部と商工労働部の両部局が垣根を越えまして横断的に連携し、各施策を講じていくことが重要というふうに考えてございます。  現在、あおもり農商工連携支援事業、あおもり元気企業チャレンジ助成事業等の支援に加えまして、今年度設置しました農商工連携食産業づくり相談窓口において両部の支援策をワンストップで紹介するなど、両部相互の連携のもと、中小企業等による新商品の開発等の支援を行っているところでございます。  また、来年度は、地域の食産業を担う事業者を支援するため、普及指導員や市町村職員を食産業ナビゲーターとして、経営指導員や営農指導員を農商工連携リーダーとして養成するほか、金融機関等とも連携しながら経営力の向上を図っていくなど、サポート体制の充実を図ることとしております。  さらに、県の特別保証融資制度に中小企業が農業参入する際に利用可能なアグリチャレンジ資金を新たに創設し、企業の農業参入を金融面から支援していくこととしております。 46 ◯大見委員長 三橋委員。 47 ◯三橋委員 これは、本来ですと、農商工連携推進監もいらっしゃっているので、そちらの立場からもお聞きするのが筋なんでしょうけれども、これはまた農林の常任委員会等の機会で聞かせていただきたいと思います。  やはり、この中小企業振興基本条例、こういったメッセージが出たときに、それに対して我々が考えていることをさらに飛び越えてやってくださるのが県のやり方であるし、部局横断の考え方だと思います。我々は、今の枠の中でこういったことは最低限できるということを提示しているわけでありますから、それをさらに飛び越えていくには、部局横断というのはこれからも欠かせないことであります。  次の質問も部局横断に関することなんですけれども、観光国際戦略局がこの予算案で提示されていまして、それを今の段階で聞くとなると、部がまたがるものですから項目がちょっと多くなりますけれども、歳出七款一項四目「物産紹介費」、歳出七款一項十一目「国際交流推進費」及び歳出七款二項一目「観光振興費」、東アジア等をターゲットにした海外戦略の推進についてであります。  来年からは、予算委員会で聞いても、もう少し楽に聞ける、款項目が狭められるのかなと思いますけれども、この観光国際戦略局という名前を聞いて、国の国家戦略局ですか、まだ室ですけれども、国家戦略室というのをちょっと考えて、部局横断して、何もないところからいろいろ大きな発想をしようというのは大変難しいんだなと。我々から見るとなかなか機能していない国家戦略室でありますけれども、観光国際戦略局は、もともと土台があっての話ですから、そういったことにはならないとは思います。  ただ、今までの部局横断の中でこういうふうな形の組み方をしたときに、一年目というのはすごく大事だと思います。それに倣って二年目、三年目というのはさらに積み上がっていくわけでありますから、一年目が低いところで始まってしまえば、二年目のアップする幅というのも小さくなってしまう。ですから、この平成二十三年度の予算案の中で組みかえる今ここで最大限の力をぜひこの観光国際戦略局に発揮していただきたいと。  その中でも、特に東アジア等をターゲットにするというのは目のつけどころとして大変重要なところだと思いますけれども、この海外戦略推進の取り組みについて、具体的にどのように取り組んでいくのかを、商工労働部所管分と農林水産部所管分、ここはどうしても今の段階では二つに分かれると思いますけれども、それぞれの部長の立場でお答えください。 48 ◯大見委員長 商工労働部長。 49 ◯櫻庭商工労働部長 商工労働部の所管している分についてお答えいたします。  県では、経済成長が著しい中国や香港への県産品の輸出拡大を図るため、現地商談会の開催等に加えまして、新たに、中国企業の有力者等を招聘しまして、県産品の生産・製造現場の視察や観光資源など本県の見どころを紹介するビジネスツアーを実施することとしているほか、県内企業と現地パートナー・企業との橋渡しを行うコーディネーターを現地に設置するなどの取り組みを進めることとしております。  さらに、経済成長著しいASEAN地域、特にベトナムに対する県内企業の期待が高まっていることから、加工食品を中心とした県産品の輸出可能性について現地調査等を実施することとしています。  また、東アジアからの観光客誘致につきましては、今後大きな伸びが期待される中国、青森─ソウル線を有する韓国のほか、台湾及び香港を重点市場と位置づけまして、誘致活動に取り組んでまいります。  具体的には、中国につきましては、インターネットを活用しまして本県の知名度向上を図るとともに、富裕層の多い上海と広州をターゲットに、現地旅行エージェントへのPR活動を通じましてネットワーク構築を図ってまいりたいと考えてございます。また、韓国、台湾、香港につきましては、これまで築いてきた現地旅行エージェントとのネットワークを一層強化するとともに、知事トップセールスや新聞等への広告掲載などによりまして旅行商品の造成促進に取り組んでまいります。 50 ◯大見委員長 農林水産部長。 51 ◯有馬農林水産部長 お答えをいたします。  県産品の輸出促進に向けまして、平成二十三年度に新たに、輸出コーディネーターを県内に配置しまして海外の輸入業者と県内事業者との橋渡しを行うとともに、国内外から輸出入業者を招聘しまして、産地商談会、また見本市への出展などによる販売促進活動に加えまして、コンビニエンスストア等の海外ネットワークの活用に取り組むほか、現地スーパーでのフェアの開催やインターネット等を活用した県産品のPRに取り組みます。  また、ふじの中でも大玉で良食味のものを、例えば、仮称ですが、プレミアムふじとして売り込むための調査などを行うこととしています。 52 ◯大見委員長 三橋委員。
    53 ◯三橋委員 それぞれの立場でのお答えになりますけれども、この答えを聞いていても当然重なっている部分というものがあるわけですから、やはり、この観光国際戦略局の組み方というのは、うまくいけばうまくいくと思います。  ですから、そのためにも、さまざまな形で、この部局横断──ターゲットを絞って国を決めているということで、この東アジアに関してはかなり力を入れてやっていただければと思います。  ただ、ここを中心とした海外戦略にはこの部局横断的にはどのような形で取り組んでいくか、こういう聞き方をするとどういう答えになるのか、ちょっとお答えください。 54 ◯大見委員長 商工労働部長。 55 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  観光国際戦略局を設置しまして海外戦略を一元的に推進することによりまして、安全・安心な県産品ですとか、あるいは自然が豊かで食や温泉などの魅力あふれる観光資源を持つ青森県を一体的に売り込むことによりまして、より一層青森県の知名度を高めることが可能となります。さらなる輸出の拡大や外国人観光客の誘致を効果的に進めることができるというふうに考えてございます。  また、県産品の輸出競争力の向上ですとか海外からの誘客に向けましては、庁内各部局間の連携が従来にも増して重要であると考えております。  そのため、商工労働部が所管する産業支援機関による海外で売れる商品開発、販路開拓の支援や、農林水産部の生産サイドとの協力、国内での販売促進活動との連携を図るとともに、企画政策部の海外からの交流人口の拡大を図る国際チャーター便の誘致活動と連携して取り組むほか、関係部局間の連絡会議を設置するなど、今後とも全庁挙げての連携を一層密にしながら取り組みを進めてまいりたいと考えてございます。 56 ◯大見委員長 三橋委員。 57 ◯三橋委員 観光国際戦略局に入らないところも含めての部局横断という点では、ここの局長になられる方の強いリーダーシップが大変重要になってくると思いますので、そういった方々に大いに期待しております。  次に、歳出六款一項十七目「食の安全・安心推進費」、稲わらの有効利用及び焼却防止に向けた取り組みについて伺います。  これに関しても、強いメッセージとして、私たち議員提案の政策条例を出させていただきました。  そこで、まず、これを出して、実際に昨年の秋が過ぎたわけでありますけれども、本年度、稲わらの焼却状況がどのようになったのか、これは効果があったのかどうか、この点について伺います。 58 ◯大見委員長 農林水産部長。 59 ◯有馬農林水産部長 お答えいたします。  本年度の稲わらの焼却面積は、昨年十一月三十日現在で、県全体で四百四ヘクタール、県水稲作付面積の〇・八%となっておりまして、昨年度の同時期と比較しまして、百五十三ヘクタール、〇・三ポイント減少しています。  これを地域別に見ますと、西北地域が昨年度より百五十二ヘクタール少ない三百六ヘクタール、それから、中南地域、東青地域がそれぞれほぼ昨年度並みで、中南地域が五十五ヘクタール、東青地域が四十三ヘクタールとなっております。 60 ◯大見委員長 三橋委員。 61 ◯三橋委員 〇・三ポイントということは、昨年の一・一%からことしは〇・八に下がったと。それに、今度、春に焼却をする方々もある程度いらっしゃるというか、いないことを期待しているんですけれども、その数字を合わせると、昨年の雨の状況等から考えても、私はかなり低くなるのかなというふうには期待しております。  ただ、その中で、西北地域は極端に減ったと。まあ、もともとのパイが大きいわけですけれども、中南や東青はほとんど減っていないという状況を考えたときに、これは、軟弱地盤でロールベーラーが入れないとか、多分いろんな問題点があってのことだと思います、高齢でどうしても人手がないとか。そういったところを今度は重点的に、なぜ焼却しなければいけないのかということをしっかりと考えていかなければいけないわけでありますけれども、これは、当然、もともとは市町村がやるべきことだというのを承知した上で我々もこの条例を出しました。そして、今までのシャットアウト大作戦だけでは足りない部分を補完するような事業を行っていただくことが重要だということをお話しさせていただいたんですが、この予算案で平成二十三年度に実施するあおもり型わら焼きゼロシステム確立事業の内容について伺いたいと思います。 62 ◯大見委員長 農林水産部長。 63 ◯有馬農林水産部長 この事業は、いわゆる県稲わら条例制定の趣旨を踏まえまして、地域が主体的に取り組む稲わらの有効利用の促進や焼却防止対策に対して支援を行うもので、本県からわら焼きをなくしまして、稲わらが土づくりなどに有効に活用されるシステムの確立を目的とするものでございます。  具体的に申し上げますと、これまで成果が見られた稲わら流通促進商談会や、国の緊急雇用対策を活用しました稲わらシャットアウト大作戦を拡大強化していくほか、稲わらの広域流通──市町村域を超えて広域に流通させるという仕組みを推進するための流通のコーディネーターの設置や稲わらのストックヤードの試験的な整備、また、市町村がそれぞれ工夫を凝らして提案する稲わらの有効利用対策に必要な機械の購入や作業組織の育成等に対する支援などを実施することとしています。 64 ◯大見委員長 三橋委員。 65 ◯三橋委員 この条例は究極の部局横断だと思うんですね。観光面──新幹線開業に合わせたこともあるし、健康被害という点では健康福祉部の所管でもありますし、子供たちの通学の安全ということでは教育庁の範疇にもなりますし、交通安全の点で県警本部長のところでもありますけれども、こういった究極の部局横断を強いメッセージとして我々が出した。これに対しては、県としては相当力を入れて取り組んでいただきたいなと思います。  そういう点で、これは、農林サイドの部長というよりも、担当の副知事ということで青山副知事にお聞きしますけれども、この条例の制定を受けて、稲わらの有効利用、そして焼却防止に今後どのように取り組んでいくのかをお伺いします。 66 ◯大見委員長 青山副知事。 67 ◯青山副知事 お答えします。  稲わらを貴重な資源として有効利用することで焼却を防止するという条例の理念と県、農業者の責務を踏まえ、稲作農家個々の意識改革を図りながら、市町村等関係機関と連携し、地域ぐるみで持続的に有効利用を図るシステムづくりを進めていくことが大変重要であるというふうに考えております。  このため、わら焼きを地域社会全体の課題としてとらえ、農業者や農業団体はもとより、ボランティア活動を行う民間団体や社会貢献活動を行う企業などとも連携しながら、こうした取り組みにより、これまで焼却していた農家が自主的に焼却をやめるような社会環境づくりを進めることとし、関係団体の協力をも得ての幅の広い運動を展開してまいります。 68 ◯大見委員長 三橋委員。 69 ◯三橋委員 副知事からそういう力強い答弁をいただきましたので──我々も、地域の農業者からは大変きついおしかりの言葉もいただきました。それでも、一歩前進するために我々が強いメッセージを発したということに対する一定の評価もいただきました。今後の政治の取り組みの中でも我々からは必要に応じて強いメッセージを出していくということを今後とも我々議会として考えていかなければいけないということをあわせて述べておきたいと思います。  そして、次は、歳出二款二項一目「企画総務費」、庁内寺子屋プロジェクト推進事業の取り組みについてでありますけれども、まず、この庁内寺子屋プロジェクト推進事業の概要について伺います。 70 ◯大見委員長 企画政策部長。 71 ◯佐々木企画政策部長 お答えします。  本事業は、政策課題調査研究の実施、未来へのチャレンジャー育成、挑戦意欲向上セミナー開催の三つの取り組みで構成されております。  一つ目の政策課題調査研究は、高度な政策課題に迅速かつ柔軟に対応できる人財の育成に向け、各部局及び県民局等に研究グループを設置し、それぞれが抱えます政策課題について議論を交わしながら研究を行うものです。  二つ目の未来へのチャレンジャー育成は、若手・中堅職員の挑戦意欲と創造力の向上及び部局横断のネットワーク構築に向けまして、部局横断の調査研究グループを設置し、部局の垣根を越え、これからの青森県のあるべき姿につきまして調査研究を実施するものです。  三つ目の挑戦意欲向上セミナーは、若手職員全体の資質や意欲の向上に向け、公務で成果を上げた先輩職員を講師に、経験談を通して成功の秘訣等を聞くとともに、意見交換を行う場として、自由に参加できるセミナーを年五回程度開催するものです。  県としましては、これらの取り組みにより、これからの県政を担っていく若手、中堅を中心とした職員の人財育成の仕組みを県庁全体として構築してまいりたいと考えております。 72 ◯大見委員長 三橋委員。 73 ◯三橋委員 三つの事業で構成されているということでありますけれども、今回の質問の趣旨からいくと、先ほど二番目に述べられた未来へのチャレンジャーというところで、ここが部局横断だということであります。  この部局横断で行う取り組みの進め方ですね、そして、期待される成果にはどのようなものがあるのかを伺います。 74 ◯大見委員長 企画政策部長。 75 ◯佐々木企画政策部長 御質問の、若手・中堅職員の部局横断のネットワーク構築を目指す未来へのチャレンジャー育成は、各部局から推選されましたおおむね二十名の職員を三つのグループに分け、各グループが、これからの青森県のあるべき姿につきまして、所属する部局の枠にこだわらず幅広い視点から具体的なテーマを定め、先進地調査や実地調査、さらには、有識者ヒアリング、外部講師を招いた勉強会などを行うものです。  この取り組みは今年度から先行して施行しておりまして、今年度は、グループごとの調査活動を行ったほか、ベストセラー「デフレの正体」の著者、藻谷浩介氏を講師に招くなど、メンバーの見識を深めるための取り組みも実施してまいりました。この活動を通して、新たな生業(なりわい)づくりの可能性の種を発見したり、接触しました民間事業者からの前向きな相談を受けたりしたところでもございます。  県としては、この事業を通じ、職員が部局横断でさまざまなテーマについて議論し、刺激し合うことにより、既存の事業や部局の枠を越えた政策課題への対応力と未知の分野への挑戦意欲、創造力の向上につなげていきたいと考えているところです。 76 ◯大見委員長 三橋委員。 77 ◯三橋委員 二十名程度ということは各部局二名程度になるのかと思いますけれども、こういった人たちのしっかりとした議論をする動機づけのためには、庁内ベンチャー事業が八千万ぐらいの枠であるわけですけれども、そういったところに対する提案をしていくということも一つの方法として考えていただきたいと思います。  そしてまた、こういった会議をするときに──三月六日に県立美術館で行われました「Aleko」を拝見させていただきましたけれども、ああいった美術館のアレコホールを利用して、本当に壮大な、オペラというか、いろんなものを組み合わせたものを見せていただいたんですけれども、ぜひ、この未来へのチャレンジャーの皆さんには、例えば、閉館後の美術館で、アレコ会議と称して、壮大な中で大きなテーマについて話し合っていただくと。県にはいろんな場所があります。スケート場のど真ん中でやってもいいですし、アスパムのてっぺんでやってもいいです。公園の真ん中でやってもいいですけれども、余り庁内に閉じこもらないで、どんどん外に出ていくようなことを考えていただければと。そして、大きなテーマをぜひ、さらにはベンチャー事業につながるようなことも含めて考えていただきたいと思います。  歳出十款二項一目「小学校費」及び歳出十款三項一目「中学校費」、少人数学級編制の拡充についてお伺いしますけれども、来年度から小学校三年生まで少人数学級を広げるということでありますが、仮に、小学校四、五、六年生、さらに中二、中三とすべての学年で三十三人学級編制をした場合、新たに必要となる教員数と経費──これはソフトの部分ですけれども、それから、ハードとしては、不足する教室数、実際に対応できない学校がどの程度あるのか、この二点について伺います。 78 ◯大見委員長 教育長。──済みません、時間がございませんので簡潔にお願いします。 79 ◯橋本教育長 来年度小学校三年生に拡充することとし、小学校一、二年生及び中学校一年生を実施しておりますが、所要の経費としては約七億五百万円を計上し、御審議をいただいているところです。  これを小・中学校全学年へ拡充した場合、新たに必要と見込まれる臨時講師等の数は、小学校で百八十人、中学校で百六人、小・中学校合わせて二百八十六人となり、これに要する経費としては、小学校で約五億九千二百万円、中学校で約四億四百万円、小・中学校合わせて約九億九千六百万円の増額となります。  教室のほうですけれども、小学校二十六校で四十教室、中学校二十一校で二十五教室、合わせて四十七校で六十五教室と見込まれまして、該当する学校においては、教室の確保など施設設備の整備が必要になるものと考えております。 80 ◯大見委員長 三橋委員の質疑を終了いたします。  午さんのため暫時休憩いたします。 午後零時二分休憩    ────────────────────── 午後一時一分再開 81 ◯相川副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  山内正孝委員の発言を許可いたします。──山内委員。 82 ◯山内(正)委員 それでは、質問に入らせていただきます。  まずは、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」についての中で、歳出四款二項四目「食肉衛生検査所費」、BSEの全頭検査についてお伺いをいたします。  新年度の都道府県の農水関係の予算を見ますと、四十七都道府県すべてで二十一カ月齢未満の検査の補助を、国が打ち切って四年目になりますけれども、みんな予算化をしており、全頭検査体制が維持されるようでありますが、全国及び本県の屠畜検査における検査状況についてお伺いをいたします。 83 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 84 ◯一瀬健康福祉部長 厚生労働省のホームページによりますと、屠畜場において屠殺、解体された牛のBSE検査が始まった平成十三年十月から平成二十三年一月末までに全国の屠畜場において千百四十七万八千四百五十頭の牛についてBSE検査が行われ、このうち二十一頭がBSEと診断されております。  本県におきましては、これまでに二十三万五千九百五十一頭の牛についてBSE検査を行い、BSEと診断された牛はありません。 85 ◯相川副委員長 山内委員。 86 ◯山内(正)委員 この全国の状況を見ますと、当然県でも二十三年度も検査を実施するということだろうと思いますが、それでは、県はどのような考え方で検査を継続するのか。獣医学会のほうでは、大体二十一カ月齢以下はもう必要ないだろうというふうなのが定説でありますし、現実に青森県でもこれまで出ていない。全国的にもこの二十一カ月齢以下はそういう状況でありますが、どのような考え方で継続するのかお伺いいたします。 87 ◯相川副委員長 農林水産部長。 88 ◯有馬農林水産部長 BSEにつきましては、内閣府の食品安全委員会が昨年八月に実施した食品の安全性に関する意識調査によりますと、消費者の約四割が不安を感じているというふうに回答しています。  全国的に各自治体がそれぞれの予算により、消費者の安心を求める要請にこたえて全頭検査を実施している中にあって、本県におきましても、このような考え方に基づいて検査を実施し、消費者に県産牛肉を安心して購入してもらえるよう対応しているところでございます。  県としましては、国内のBSE対策が徹底されていること、また、これまでに二十一カ月齢以下の牛にBSEが発生していないことなどを消費者に情報提供いたしまして不安解消に努めるとともに、全国の自治体が足並みをそろえて対応していく必要があるというふうにも考えております。 89 ◯相川副委員長 山内委員。 90 ◯山内(正)委員 先ほども獣医学会の話をいたしましたが、BSEの原因となる要素はほとんど取り除かれていると。例えば、屠殺のときのピッシングは全面禁止、肉骨粉も飼料として給与するのは禁止、それから危険部位は取り除いているということを考えますと、今回の予算三千八百万ぐらいの中の二千万ぐらいがその二十一カ月齢以下に該当するのかなと。そうすると、ある意味もう少し別な安全面での使い方というのがあるのではないのかなという気がしてならないわけでありまして、獣医学的な根拠はほとんどもうクリアできている。あと、そうすると、消費者の安全・安心ということでありますから、それについての啓蒙というんでしょうか、やはりいつまでもこんなのを続けているわけにはいかぬと思いますので、そこは、やはり、きちっとした対応ができるように、そういうことについては厚生労働省とも協議をしながら──もう国では安全ですよとはっきり言っているわけですから、そこをひとつ踏まえて今後対応していっていただきたい。  次に、歳出六款三項五目「家畜保健衛生費」、一般防疫事業について。  まず一番最初に、本県における家畜防疫員の役割と人数についてお伺いをいたします。 91 ◯相川副委員長 農林水産部長。 92 ◯有馬農林水産部長 家畜防疫員は、家畜の伝染性の疾病の発生防止や万が一発生した場合の蔓延防止などの家畜防疫に従事する者として、家畜伝染病予防法に基づきまして、知事が獣医師の資格を要する都道府県職員の中から任命をしているものです。  具体的には、家畜伝染病の立入検査と病性検査による発生防止や飼養衛生管理基準の遵守指導などのほか、口蹄疫や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生した場合は、家畜の屠殺や埋却処分などによる蔓延防止業務を担うこととなっておりまして、本県の家畜防疫員の人数は、現在、農林水産部の職員五十九名と健康福祉部職員十名の合わせて六十九名となっています。 93 ◯相川副委員長 山内委員。 94 ◯山内(正)委員 そこで、この家畜防疫の役割というのは、今、口蹄疫なり鳥インフルエンザなりで大変重要になってきている。特に、初動のときのポイントになるのがこの家畜防疫員ではないのかなというふうな気も私はしております。  そこで、昨日、三沢市の米軍基地内でハヤブサからインフルエンザの簡易検査で陽性反応が出たという報道がございました。まあ、新幹線の「はやぶさ」のデビューから何日かおくれてのハヤブサでありますけれども。  そこで、今回の事例での家畜防疫の役割はどのようになっているのか、まずお伺いをいたします。 95 ◯相川副委員長 農林水産部長。 96 ◯有馬農林水産部長 今回の事案では、本日から、家畜保健衛生所の獣医師職員である家畜防疫員が、死亡野鳥が確認された地点を中心に半径十キロメートルの区域内にある二十七戸の養鶏農場に立ち入り、鶏の死亡率の増加など高病原性鳥インフルエンザが疑われるような異常の有無の調査に加えまして、野鳥の鶏舎への侵入防止、消毒の徹底などの飼養衛生管理基準の遵守状況を確認し、指導を行っているところです。  このような家畜伝染病の発生予防とその蔓延防止が家畜防疫員としての役割ということで、本日から、その役割を担うべく活動しているところでございます。 97 ◯相川副委員長 山内委員。 98 ◯山内(正)委員 ところで、今回の三沢の米軍での件でありますけれども、一つは、野鳥であるということでありますから、これは家伝法の対象外かなと。そしてまた、ハヤブサということですから、デッドデータブックで絶滅危惧種のBに属しているんですかな、しかも、米軍の基地内ということですから、これまた規制がある。野鳥ということでの規制もある──要するに家伝法の対象外ということで。そういうものに対する処置というか対応はどのようになっているのかお伺いをいたします。 99 ◯相川副委員長 環境生活部長。 100 ◯名古屋環境生活部長 簡易検査で陽性反応が出た死亡野鳥につきましては、環境省が確定検査機関として指定してございます北海道大学に昨日検体を搬送したところでございます。今後、詳細な検査が行われますが、結果判明までにはおおむね一週間程度を要すると見込まれております。  今回の簡易検査の結果を受けまして、県では、本日、三沢基地内における現場の消毒作業を行うとともに、発見現場からおおむね半径十キロメートル圏内の地域について野鳥の監視を強化することとしてございます。  また、県民に対しましては、ホームページや報道機関を通じまして、死亡した野鳥など野生動物には素手でさわらないこと、野鳥など野生生物の排せつ物などに触れた後には手洗いとうがいをすること、野鳥に近づき過ぎないようにすること、不必要に野鳥を追い立てたり捕まえないようにすることなど、野鳥との接し方について周知したところでございます。  野鳥観察など通常の接し方では人に感染しないと考えられておりますことから、県民に対しましては、引き続き、正しい情報に基づいた冷静な行動をとるよう呼びかけていきます。 101 ◯相川副委員長 山内委員。 102 ◯山内(正)委員 発生が米軍基地ということで、これは監視区域の対象としてとらえられるのか、また、米軍なり基地との連携というのはどのようになっているのか。  新聞報道によると、死亡して一日たってからのような報道になっていました。これは、やはり、初動の態勢からいくと、できるだけ早くということが求められるのではないか。特に、これから、渡り鳥が──ハヤブサはもちろんとどまっている鳥ですけれども、渡り鳥がシベリア方面、北のほうに帰る時期になってきました。そうすると、県内にも、羽を休めるというか、寄っていくというか、そういうことが当然考えられます。そういうふうなものをハヤブサがねらってとって食べるということが十分考えられるわけでありまして、先ほど来お話ししていますように、基地外であればまだいろんな素早い対応が可能でしょうけれども、基地の中の場合はどうなるのか。  それから、簡易キット、いわゆる簡易検査ですね、いろいろあります。我々が使っているのは、今までは精度にばらつきがあったんですけれども、大分精度が上がってきているようです。
     そこで──先にそっちを聞いてから、キットのほうは後で聞きます。その米軍のほうの、監視区域の対象としてとらえられているのかどうか。 103 ◯相川副委員長 環境生活部長。 104 ◯名古屋環境生活部長 環境省に確認いたしましたところ、米軍基地内は、半径十キロメーター圏内であるということで、監視区域の対象となるということでございます。  県といたしましては、半径十キロ圏内につきましては、警戒レベルを三に引き上げまして、監視活動の強化をしているところでございます。三沢の米軍基地に対しましても県の取り組み内容等の情報を伝え、これを参考に同様な対応を検討していただくよう、現在調整をしているところでございます。  さらに、今後渡り鳥の北上時期を迎えるのに対してどう対応するのかということでありますが、県といたしましては、全国的な鳥インフルエンザウイルスの事例の発生を受けまして、既に全県的な監視レベルにつきましてはレベル二ということで引き上げて監視体制を強化しているところでありますが、今後は、レベル三の区域も出ることもございますので、関係者初め関係機関と連携を図りながら、さらに一層気を引き締めて適切な対応に努めてまいります。  また、県民に対しましては、先ほど申し上げたような呼びかけを通じて、冷静な行動をとるよう引き続き呼びかけてまいりたいと考えております。 105 ◯相川副委員長 山内委員。 106 ◯山内(正)委員 簡易検査で陽性反応ということでしたが、このキットはどの程度県内で配置されているのか。  それから、これは有効期限が意外と短いんですよね。ですから、それらの対応をどのようにしているのか。  精度についても、今使っているやつの精度はどうなのか、わかればお知らせいただきたい。 107 ◯相川副委員長 環境生活部長。 108 ◯名古屋環境生活部長 簡易キットにつきましては、環境省のほうから提供を受けておりまして、当面必要な数量については十分な量の提供を受けているということでございます。  有効期限等につきましては、今ちょっと手元に資料がございませんので、後ほどお知らせいたしたいと思います。(後刻答弁あり) 109 ◯相川副委員長 山内委員。 110 ◯山内(正)委員 恐らく、有効期限はほとんどどれも同じぐらいだと思いますので、私が持っている資料と同じだと理解しておきます。(発言あり)いや、やっぱりいろいろ種類があるんですよ。会社によっても違うしね。ただ、県内の食鳥検査センターで使っているやつを持ってきたもんだから、多分これだろうということで今申し上げたので……。  それで、二月十日に、農水省の食料・農業・農村政策審議会家畜衛生部会の家きん疾病小委員会から、このようなことを知事あてに、通達というか、知らせが来ているはずだと思うんですが、今後渡り鳥が北方へ移動し始めることに伴ってウイルスが伝播される可能性があることからしっかりと取り組んでいただきたいというのが知事あてに来ているはずです。それに基づいて恐らく今やっていると思いますが、なお一層──もう実際、現実に出てきていますから、しっかりと取り組んでいただきたい、そのことを要請しておきます。  続きまして、県も今後畜産に力を入れていくというふうなお話がございました。まことに我が意を得たりという気持ちで私はおりますけれども、そこで、今少し気になっているのは、牛の白血病が、全国的に、青森県もそうでありますけれども、発生がかなりふえてきているというふうな状況にあると思うんですが、この発生状況と対策についてお伺いをいたします。 111 ◯相川副委員長 農林水産部長。 112 ◯有馬農林水産部長 牛の白血病につきましては、主に、血を吸う昆虫であるアブの媒介により牛特有の牛白血病ウイルスに感染する病気でして、発生した際には国への届け出が必要な伝染病に指定され、平成二十一年の発生頭数は全国で一千三百六十八頭、本県で四十四頭が確認され、近年は増加傾向にあります。  このため、県では、定期的な抗体検査による感染状況の把握と発症牛の早期発見による処分、さらには、牧草地や畜舎における吸血昆虫の防除による感染防止などの対策に取り組んでいます。  また、国においても、感染経路の全国的な調査や効果的な清浄化のためのプログラムの検討が行われているところです。 113 ◯相川副委員長 山内委員。 114 ◯山内(正)委員 御承知だと思いますけれども、この白血病は、やはり畜産の生産にとっては一つの課題であります。白血病だとわかると全廃棄になる。そうすると経済的損失がかなり大きい。出ているのはほとんど地方病性白血病のほうだと思うんですけれども、散発型の白血病というのもありますから、そっちはそれほどではないんですけれども、今言ったEBL、いわゆる白血病ウイルスによるやつがほとんどだと思いますけれども、しかし、これもなかなか淘汰撲滅していくというのは難しいことだと思います。しかし、これを何とかしていかないことには、せっかく畜産に力を入れていっても、生産者の経済的な負担がかなり大きくなってくるというふうな、それから、家畜事業団で、例えば競りで買っていく、後で白血病だとわかったと。しかし、それがトラブルのもとになったり、やっぱりいろんなことが起きてきている。牛でいえば、この白血病、あるいは県内でも散発していますけれどもヨーネ病、これらは力を入れて克服していかなければならない。豚であればオーエスキー病とか、鳥は、鳥インフルエンザのほかにニューカッスルとか、食鳥のほうにいきますとカンピロベータ、こういうやつが、何というんでしょうかな、いわゆる所得を上げる妨げになってきているということで、それについてもしっかりとした取り組みをお願いいたします。  続きまして、歳出二款一項二目「人事管理費」及び歳出六款三項五目「家畜保健衛生費」、食産業を守る獣医師の確保についてお伺いをしていきます。  私は、これまで何回か提言もし、要望もしてまいりました。皆様本当によく取り組んでいただいて、成果を上げていることは評価をしたいと思いますし、お礼も申し上げたいというふうに思います。  そこで、本県で、前にも言いましたが、職員一人当たりの屠畜検査頭数が厚生労働省の基準より多い、業務加重になっているというふうに思うわけでありますけれども、これに対する県の認識をお伺いいたします。 115 ◯相川副委員長 総務部長。 116 ◯田辺総務部長 本県の職員一人一日当たりの屠畜検査頭数は、平成二十一年度実績で七十二・七頭となっており、東北で二番目に多い岩手県の五十五・二頭、青森県を除く東北五県の平均四十六・三頭と比べ多い状況でございます。  こうした状況を踏まえ、一般行政部門全体では定員削減を行う中にあっても、獣医師については、その重要な役割にかんがみ、所要の人員の確保に努めてきており、今後とも、関係部局と連携し、採用者の確保や従事業務の見直しによる負担軽減を図っていきたいと考えてございます。 117 ◯相川副委員長 山内委員。 118 ◯山内(正)委員 比べてみればはっきりわかるとおり、加重。これは、さっきも言いました、青森県がこれから、畜産関係の飼養頭数・羽数の規制緩和も含めて、それと同時に、こういう獣医師の確保、あるいは処理能力を高めて一体に整備していきませんと、今でも、青森県の農産物、畜産物、もろもろ──水産物も含めてでありますけれども、生産したうちの七割がそのまま素材として出ていっている。三割しか加工とかそういうのに回っていない。これを、今、国も、一次産業の六次産業化をかなり──全国ベースで百三十億ぐらいですか、予算をつけて、地域頑張れという形になっているときに、ただただ羽数だけふやして、頭数だけふやして、処理するところがない、じゃ、岩手だ、秋田だと。それであっては、もうかるのはえさ屋さんだけで、やはり何にもならない──何にもならないということはないですけれども、まず余り変わりばえがしないような状況になる。やはり、ここで処理することによって、加工することによって、付加価値もつける、また雇用も生まれる、そしてまた流通・販売のルートができ上がるというふうに一体で進めていっていただきたい。そのもとになるところの一つがこの食肉検査のところだと思いますので、ここを十分お考えの上、ひとつ進めていただきたい。  そこで、今年度の獣医師採用試験の実施状況と、来年度の獣医師職員の採用及び配置の見込みについてお伺いをいたします。 119 ◯相川副委員長 総務部長。 120 ◯田辺総務部長 今年度の獣医師採用試験は平成二十二年七月四日及び十一月十四日の二回実施し、募集人員十名に対し合わせて十七名の応募者があり、十二名が合格いたしました。  このうち四名から採用辞退があり、来年度の採用者は八名となる見込みでございます。これにより、平成二十三年四月一日現在の獣医師の職員数は、再任用職員七名も含めますと百七十三名となり、本年度より一名増となる見込みでございます。  また、配置先につきましては、獣医師の従事業務の見直し等を行い、食肉衛生監視部門を増員するなど適切な配置に努めたところでございます。 121 ◯相川副委員長 山内委員。 122 ◯山内(正)委員 やはり、もう少し、もう一息頑張ってほしいという気がいたしました。  そこで、これは、全国的な傾向で獣医師不足が──人のほうは医師不足ですけれども、獣医師不足は食の安全・安心にかかわってくることでありますし、また、余計なことをちょっと言わせていただけば、青森県は食料供給県として伸ばしていく立場にあるのではないか──青森県の場合は、エネルギーと食料だと私は思っております。  ですから、県のほうでも知事を先頭に攻めの農林水産業という形で取り組んでおられると思うので、この食の安全・安心を考えた場合に、どうしても健康な家畜を出していかなきゃならない。そういう意味では、獣医師確保は他県に負けないような体制でいくべきだというふうに思うところであります。  そこで、確保というのは、ほかの県も取り組みを強化しますとなかなか難しくなってくる。そこで、県の獣医師職員の定年の引き上げ等を検討してもいいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 123 ◯相川副委員長 総務部長。 124 ◯田辺総務部長 職員の定年につきましては、地方公務員法により、国の職員の定年を基準として条例で定めることとされ、本県においても、ほかの都道府県と同様に、国に準拠して、獣医師職員の定年を六十歳と定めているところでございます。  また、獣医師の方々は、定年後もその能力を発揮していただくため、六十五歳まで再任用できるようにしているところでございます。  今後とも、国や他県の動向、獣医師を取り巻く状況等の変化を見据えながら、獣医師職員の確保に努めていきたいというふうに考えてございます。 125 ◯相川副委員長 山内委員。 126 ◯山内(正)委員 恐らく、年金改革等の関係もあって、私はやっぱりそう遠くないうちに六十五歳にせざるを得ないんではないのかなと──これは獣医師だけに限りませんけれども、それであれば、不足部門をなるべく早く前倒し的な形で確保していくということも重要ではないかと思いますので、申し上げておきます。  続きまして、あおもり食産業を守る獣医師確保緊急対策事業の進捗状況はどのようになっているのかお伺いいたします。 127 ◯相川副委員長 農林水産部長。 128 ◯有馬農林水産部長 お答えをいたします。  あおもり食産業を守る獣医師確保緊急対策事業への取り組み状況につきましては、本年度、本県への就業を志望する獣医学生三名に対し修学資金を給付したことを初め、県内外の大学からの研修生九名を受け入れ、家畜保健衛生所や食肉衛生検査所等でのインターンシップによる職場体験を行ったほか、県内五つの高等学校で獣医師職員による出前講座を実施するとともに、魅力ある職場環境づくりとして、家畜保健衛生所に最新の診断機器を整備したところです。  さらに、獣医師職員を安定的に確保するためには、職員の待遇改善や独自のメニューで研修を行うことができる新たな制度などにも積極的に取り組む必要があることから、青森県獣医師確保対策会議を庁内に組織しまして、本事業による二カ年の実績を踏まえまして、平成二十四年度以降の中長期的な獣医師職員の確保プランを策定することとしております。 129 ◯相川副委員長 山内委員。 130 ◯山内(正)委員 きょうは、これについてはこの程度にしておきます。ぜひともしっかり取り組んでください。  続きまして、歳出六款三項三目「畜産経営対策費」、全国和牛オリンピック対策強化事業についてお伺いいたします。  これは、オリンピックと書いてありますけれども、第十回全共のことだと思うんですが──長崎全共ですね。来年十月、ハウステンボスをメーン会場に開催されると。で、青森県が第十回目にして初めて全区にエントリーした──一区から九区までですね。初めての大がかりな参加というふうに思うんですが、この全国和牛オリンピック対策強化事業のねらいと取り組み内容についてお伺いします。 131 ◯相川副委員長 農林水産部長。 132 ◯有馬農林水産部長 お答えいたします。  この事業は、平成二十四年度に長崎県で開催される全国和牛能力共進会──これを和牛のオリンピックと称していますが、和牛のオリンピックに出品する牛の審査時の姿勢や肉質などのレベルアップと、生産者の飼育管理技術の向上や意識啓発を図ることをねらいとしています。  具体的には、今回は大会で設けられている九つの部門すべてに出品しまして、上位入賞をねらうため、牛の取り扱いにすぐれた調教技術者の養成や出品牛指導チームによる繁殖牛の巡回指導、肥育牛のいわゆるサシの入りぐあいに影響する血液成分の検査や、新たに導入する超音波診断装置を活用した栄養指導などに関係者と一体となって取り組んでいくこととしています。 133 ◯相川副委員長 山内委員。 134 ◯山内(正)委員 今まで課題で一番おくれていたのが牛の調教だったと思うので、ぜひともこれは万全の態勢で出場できるように努力をしていただきたいと思います。  オリンピックといいながらも五年に一度ですから、これでいい成績を上げるということは、その先最低でも五年間は評価が続くわけでありますから、第一花国のようなああいう牛を輩出できるような評価が得られるように、ぜひ県庁一体となって頑張っていただきたい。  続きまして、歳出六款一項一目「農林水産総務費」、食産業づくりの加速化の取り組みについてお伺いいたします。  これも、先ほど言いました六次産業化法案に関連した形で進めていくというふうに私は理解しておりますけれども、初めに、農林水産業と食品加工業が連携した本県食産業の強化にどのように取り組んでいくのか、これは簡潔で結構ですから、お答えをいただきたい。 135 ◯相川副委員長 農商工連携推進監。 136 ◯小山内農商工連携推進監 お答えいたします。  県では、今年度、一次事業者と二次・三次事業者相互の出会いの場となるような農商工コラボマーケットといったものを開催したり、また、県職員も参加した加工食品の企画・開発といった踏み込んだ取り組み、さらには食産業データベースを活用しましたビジネスマッチング、こういった活動を展開しまして、去る二月には二百を超える商品の開発につながったわけでございます。  農商工連携は、言うまでもございませんが、農林水産業者、食品加工業者の双方にとりまして、将来の経営発展につながるといった点で大変有益でございます。今後は、支援する側の能力も向上させながら、個々の事業者の着実な経営のステップアップと経営力向上にしっかりと結びつけまして、地域ぐるみで食産業を担う力強い事業者の育成を図り、本県経済の活力を高める食関連ビジネスの拡大と食産業の強化に取り組んでまいります。 137 ◯相川副委員長 山内委員。 138 ◯山内(正)委員 わかりました。法案化のやつも含めて、ひとつ強力に取り組んでいただきたいと思います。  次に、歳出四款四項二目「医務費」、ドクターヘリ運航関連経費についてお伺いします。  午前の質問項目にもございましたが、改めて若干お伺いしておきたいところがございます。  ドクターヘリ運航にかかわる国の財政措置、これは、何か、八戸では二千万あればいいとかという話がさっきも出ていましたけれども、これは流動的な要素がかなりあるんではないかと思いますので、改めてそこのところをお伺いいたします。 139 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 140 ◯一瀬健康福祉部長 平成二十三年度の財政措置につきましてはまだ未確定でございますので、平成二十二年度の状況についてお答え申し上げます。  午前中の三橋委員のお話にもありましたように、ドクターヘリ運航に係る厚生労働省の国庫補助がございます。平成二十二年度の補助基準額は二億九百八十万円余となっており、その二分の一である一億四百九十万円余が国から補助金として交付され、残りの二分の一が県の負担となっております。  なお、所管部局によりますと、特別交付税に関する省令改正により、平成二十一年度から、ドクターヘリ運航経費の地方負担分となる県二分の一分について、自治体の財政力指数に応じ〇・五ないし〇・八の範囲内を乗じて得た額が特別交付税の算定基礎とされております。  特別交付税は、地方交付税の六%相当と総額が定められており、この範囲内において、災害、健康被害等の特別な財政需要があるなど各自治体の普通交付税が財政需要に比して過小であるとされた場合に、当該事情を考慮して交付されるものであることから、算定基礎額がそのまま交付されるものではないこと、また、全国の災害発生状況等の特別な財政需要により、年度によって各自治体の交付額に変動があるということでございました。 141 ◯相川副委員長 山内委員。 142 ◯山内(正)委員 わかったようなわからないようなところがあるんですが……。  それから、複数機の導入の検討については、先ほどの三橋委員の答弁で理解しましたので、次の質問に入らせていただきます。  歳出二款二項一目「企画総務費」、屋内スケート場の整備について。  この屋内スケート場立地適性調査事業の概要についてお伺いをいたします。 143 ◯相川副委員長 企画政策部長。 144 ◯佐々木企画政策部長 お答えいたします。  屋内スケート場立地適性調査事業は、これまでの課題の検討状況を踏まえ、現地八戸市長根運動公園の状況を調査し、将来の整備に向けた検討を行うためのものであります。  具体的には、長根運動公園内候補地のボーリングを含む地質調査や、大会開催時等におけます公共交通機関の利用を含めた広域的利用とアクセスに関する調査、さらには、土地利用の制約を踏まえました施設の規模、構造等の調査検討を行うこととしております。 145 ◯相川副委員長 山内委員。 146 ◯山内(正)委員 これまでもずっと調査、調査、調査と、調査は随分してこられたようであります。普通、我々の認識では、調査が始まるということは、建設が大前提で、しかも、もうそんなに遠くないうちに建てるというのが調査費の今までのつけ方というふうに私は理解しておりましたけれども、この屋内スケート場の整備に向けて今後さらに調査が必要なのかお伺いをします。 147 ◯相川副委員長 企画政策部長。 148 ◯佐々木企画政策部長 屋内スケート場につきましては、これまで、県と八戸市の職員によります勉強会や先進施設の調査等を行い、将来の整備に向けた多角的な検討を行ってきたところです。  今回の屋内スケート場立地適性調査事業は、地質調査など具体に現地の状況を調査することにより、これまでの八戸市との勉強会等におけます多角的検討を一歩前に進めるものであり、将来の整備に向けましては、本調査の結果も踏まえ、しっかりとさまざまな課題を整理し、可能性を検討していく必要があるというふうに考えてございます。 149 ◯相川副委員長 山内委員。 150 ◯山内(正)委員 これでは、調査して結果が出た、また、本当に建てるといったときまでには、その調査結果が古くなり過ぎるんじゃないのかなと心配しているところであります。  それで、スケート場の建設時期の見通しでありますけれども、蝦名副知事からは、多分これは知事の公約に盛り込まれるのではないかというふうな発言がありました。八戸市で──いわゆる三八で構想が出てからもう十年以上たちます。三村知事になってからももう八年経過するわけでありますけれども、聞けば、将来将来と言って、近い将来なのか、遠い将来なのか、しかし、まだ凍結は解除していないと。何回か私も質問してきましたが、その中で、プライマリーバランスの黒字化がまず大事だということで、もうこの間の知事の発言ではほぼ達成したと──プライマリーバランスの黒字化ですね。だったら解除してもいいのではないかというふうに私は思うわけでありますけれども、この建設時期の見通しについてお伺いします。 151 ◯相川副委員長 企画政策部長。 152 ◯佐々木企画政策部長 お答えいたします。  青森県行財政改革大綱では、大規模施設につきましては、既存施設の耐震や老朽化等のための改築、改修を優先することとし、新たな大規模施設の整備については、財政健全化の見通しが立つまでの間、必要に応じて将来に向けた検討、議論を実施していくこととしており、今回の屋内スケート場立地適性調査事業は、この大綱の考え方に沿って、将来の整備に向けた検討を行うものです。  したがいまして、屋内スケート場の建設時期につきましては、今回の調査結果や今後の本県財政運営及び建設財源確保の見通し等を踏まえまして総合的に検討いくことになるものと考えております。
    153 ◯相川副委員長 山内委員。 154 ◯山内(正)委員 これはもう政治判断、政治決断ですよ。それ以外にない。知事公約になろうかというやつを副知事がお話しされているわけですから、副知事、いかがですか。 155 ◯相川副委員長 蝦名副知事。 156 ◯蝦名副知事 八戸市においては、ここ数年で二回も国体を引き受けて、八戸市全体のスケートに対する思い──氷都八戸と称しておりますけれども、熱い熱い思いを三村知事も十分承知しているわけでございまして、そして、先般の国体のときには、アイスホッケー成人では二十三年ぶりに優勝するという大快挙をなし遂げました。すばらしいことだと思いますが、神山──スケートの関係の会長さんだと思うんですが、彼が言うには、スピードスケートの面で一部有力な選手が世界選手権に行ったということもありますけれども、余り活躍できなかった、それはやはり練習時間が足りないからだということを盛んに言っておりました。そういうことでございますから、そういう八戸市の熱い熱い思いを三村知事は十分受けてこれから対応していくことになるというふうに考えております。 157 ◯相川副委員長 山内委員。 158 ◯山内(正)委員 今のは、副知事というより、体協の会長としての答弁じゃないかなと感じた次第であります。  それから、氷都八戸だからといっていつまでも凍結しておくんじゃなく、熱い思いで早く解かしていただきたい。これは要望しておきます。  次に、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」、県境不法投棄事案についてお伺いをいたします。  まず、県境産廃の撤去状況についてであります。また困った事案だなと思っておりますけれども、県境不法投棄現場で確認された廃コンデンサー二十三個すべてからPCBが検出されたということでございます。今後の対応についてお伺いをいたします。 159 ◯相川副委員長 環境生活部長。 160 ◯名古屋環境生活部長 県境産廃のお答えの前に、先ほどの鳥インフルエンザの際に、後ほどと申し上げておりましたことについてお答えいたします。  簡易キットについてでございますが、使用期限は二〇一二年の六月までのものを現在使っております。これは、通常であれば、年一回の補充というか、在庫を見ながら補充しておるわけでありますが、今後は、使用頻度が高まるということが予想されますので、適宜在庫を見ながら補充してまいりたいと考えております。以上でございます。  続きまして、県境産廃でございますが、今後の対応ということで、本年二月八日に県境不法投棄現場において確認されました廃コンデンサー二十三個につきましてPCB分析を行った結果、すべての廃コンデンサーからPCBが検出されたことを三月一日に確認しております。また、同日、新たに、現場内から廃コンデンサー一個が追加確認されました。  この分析結果などにつきまして、県境不法投棄現場原状回復対策推進協議会の専門家がおられますので、その専門家の方々──四名でございますが──の確認、評価を受け、それを踏まえまして、現在、追加確認された廃コンデンサーを含めた二十四個の廃コンデンサーの周辺廃棄物などにつきまして、PCB汚染の有無を確認するための分析を行っているところでございます。  今後、これらの結果についても専門家の確認、評価を受けながら、慎重に安全確認作業を実施してまいります。 161 ◯相川副委員長 山内委員。 162 ◯山内(正)委員 今までも、ただでさえ時限立法の範囲内では難しいというのが去年のうちに出てきていた。それにまた今こういうことが出てきているわけであります。  それで、今年度の撤去予定数量は目標どおりにいくのかな、多分難しいのかなという気がいたしますけれども、搬出の休止が長期化した場合、平成二十五年度までに行われる予定である廃棄物の全量撤去の計画に影響はないのかお伺いをいたします。 163 ◯相川副委員長 環境生活部長。 164 ◯名古屋環境生活部長 現在、確認された廃コンデンサーの周辺廃棄物等についてPCB分析を行っているところでございます。その結果について専門家の確認、評価を受けまして、その確認、評価を踏まえて撤去作業の再開についても慎重に判断することとしてございます。  で、平成二十二年度、今年度の今後予定の撤去量につきましては、これまで二十万三千トンの撤去を終わっておりますので、残り約二万トンになります。仮にこの二万トン全量が翌年度に繰り越しとなったといたしましても、平成二十四年度の撤去量につきましては約十三万七千トン、二十五年度については撤去量が十二万六千トンということで、現在確保済みの処理施設の年間処理可能量が二十三万トンございますので、相当程度の余力を残しておるということから、平成二十五年度までに廃棄物等の撤去を完了するとの計画に影響はないものと考えております。 165 ◯相川副委員長 山内委員。 166 ◯山内(正)委員 そうしますと、国のほうに特措法の期間延長は要望しなくていいというふうに受けとめていいんですか。 167 ◯大見委員長 環境生活部長。 168 ◯名古屋環境生活部長 県としては、先ほど申し上げたように二十五年度まではかかるということでございまして、現在の特措法は二十四年度まででございますので、これにつきましては、引き続き、二十五年度以降の期間延長とその枠組みの中での財政支援を要望してまいりたいと考えております。議員各位の特段の御理解、御支援をよろしくお願いいたします。 169 ◯相川副委員長 山内委員。 170 ◯山内(正)委員 一気に来たもんですから大丈夫なのかなと思ったんですが、いずれにしても、延長で、また、延長した場合には県費も当然負担しなきゃならぬわけですから、その辺のことも含めていろいろまた協議をさせていただきたい。いずれにしても、我々としてもできるだけ早く撤去するということは同じ考えでありますから、我々としても努力をさせていただきたい、そう思います。  次に、歳出七款一項七目「工業振興費」、金矢工業団地及び青森中核工業団地への企業立地の促進についてお伺いをいたします。  まず、金矢工業団地の債務処理のために昨年十月に約六十四億円を投じたわけでありますが、企業の進出見込みについて簡潔明瞭にお願いいたします。 171 ◯相川副委員長 商工労働部長。 172 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  金矢工業団地については、現在、食料品製造業一社が、空き工場を活用しまして、来年度の早期の工場稼動に向けた準備を進めています。また、県内企業についても数社と折衝はしてございます。ただ、依然として未分譲用地がかなり広大にございますので、今後も、充実した優遇制度とあわせまして情報発信を積極的に行って、一社でも多く分譲促進に努めてまいります。 173 ◯相川副委員長 山内委員。 174 ◯山内(正)委員 何か心細い答弁だったように今受けとめさせていただきました。(発言あり)いや、声の大きさ、内容からいっての話です。  それから、青森中核工業団地については、分譲価格の引き下げ等のための補助金など、多額の財政負担が生じております。今後、平成二十五年度までの県の負担総額はどの程度と見込まれるのか、これまた簡潔明瞭にお願いします。 175 ◯相川副委員長 商工労働部長。 176 ◯櫻庭商工労働部長 お答えします。  青森中核工業団地の未分譲用地を平成二十五年度までにすべて完売した場合の分譲収入約二十五億円に対しまして、分譲価格引き下げに係る価格差補てんの補助は約二億円必要になるものと考えております。このほかに、団地管理業務に係る委託費ですとか、有利子負債に対する利息相当分の補助金約一億円を合わせまして、県の土地開発公社に対する補助金は総額で約三億円になるものというふうに見込んでございます。 177 ◯相川副委員長 山内委員。 178 ◯山内(正)委員 せっかくこれだけの投入をするわけですから、何とか全力を尽くして完売していただくようにお願いをしておきます。  次に、議案第一号の中で、歳出二款六項二目「選挙啓発費」、明るい選挙の推進についてお伺いをいたします。  ことしは、我々の選挙を初め市議会議員等統一地方選、そして知事選と選挙が続くわけでありますけれども、明るい選挙の推進についてどのように取り組んでいくのか、まずお伺いをいたします。 179 ◯相川副委員長 選挙管理委員会事務局長。 180 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 明るい選挙の推進に当たりましては、県民一人一人が政治や選挙に対する主権者としての自覚と正しい選挙の知識を身につけることが必要と考え、地域づくりと連動しながら、話し合い学習による県民の政治、選挙に対する意識の向上を図ることを基本として事業を推進しているところでございます。  しかしながら、若い有権者の投票率が低いなど、若者の政治離れが進んでおります。こうした中で、近い将来有権者となります小・中・高校生に政治、選挙の意義について正しく理解してもらうことは非常に大切であると考えております。  このため、県選挙管理委員会と県明るい選挙推進協議会では、これまでも、児童会や生徒会役員選挙の場に実際の選挙で使用される投票箱等を市町村選挙管理委員会が貸し出すよう働きかけを行ってきましたが、平成二十三年度は、学校教育との連携がさらに充実したものとなるように、児童生徒による模擬投票の実施や、政治、選挙に関する出前講座の開催についても検討していきたいと考えております。 181 ◯相川副委員長 山内委員。 182 ◯山内(正)委員 明るい選挙に心がけなきゃいけないと思うんですが、ところで、特別職の選挙運動についてはどのような制限があるのかお伺いをいたします。 183 ◯相川副委員長 選挙管理委員会事務局長。 184 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長 公務員等の選挙運動の制限に関しましては公職選挙法第百三十六条の二に規定されておりまして、同条によりますと、国もしくは地方公共団体の公務員はその地位を利用して選挙運動をすることができないものとされております。なお、ここでいう公務員というのは、一般職と特別職とを問わないということでございます。 185 ◯相川副委員長 山内委員に申し上げます。持ち時間が少なくなっておりますので、まとめてください。 186 ◯山内(正)委員 できるだけスムーズにいきます。  六月に県知事選挙が行われることになっております。これに関しての質問でありますが、新聞報道によれば、三村知事と自民党青森県連との間で政策協定が結ばれたということであります。その際、自民党県連側からは同党の政調会長、県側からは副知事が政策協定の成案づくりにかかわったと聞いておりますが、本当でしょうか。 187 ◯相川副委員長 青山副知事。 188 ◯青山副知事 御質問にお答えします。  新聞には私の名前が出ておりましたけれども、要は、知事がこれまで掲げてきた、そういうことを整理したものを提出したものでございます。  以上です。 189 ◯相川副委員長 山内委員。 190 ◯山内(正)委員 提出したにしろ、会っての話ではないんでしょうか。違うんですか。 191 ◯相川副委員長 青山副知事。 192 ◯青山副知事 お答えします。  それは、渡すときは直接お会いして渡したのは事実でございます。 193 ◯相川副委員長 山内委員。 194 ◯山内(正)委員 知事本人が直接なら私は何も申し上げるところはないんですが、選挙で選ばれたわけでない副知事が、私の見た目では、特定の政党との政策協定づくりにある意味かかわったというふうに受けとめざるを得ない。私は大いに違和感を覚えました。  で、他の都道府県でも同じようなことが行われているのかなと思って、インターネットで、「副知事」、それから「政治活動」、この二つを入力して検索してみました。すると、びっくりしたんですが、検索結果のイの一番に青森県庁のホームページが出てきました。「蝦名副知事の代議士パーティーへの出席について」というタイトルで、県民からの質問に県側が回答するという形がとられています。  県民の質問というのはこうです。「先日の新聞に、某自民党代議士の政治資金パーティーに蝦名副知事が出席した旨の記事が掲載されていた。副知事となれば、政治家と言うよりも行政庁の職員に相当するのではないか。県の関連事業に知事代理で出席することにはもちろん異論はないが、特定の政治家のパーティーに副知事の立場で出席するというのは、公務員の政治活動禁止に抵触しないものか」と。これに対しての県の回答です。公務員の政治活動禁止は地方公務員法により定められていますが、同法上の特別職である副知事は、一般職のように、政治活動制約など身分取り扱いに関する各規定が適用されませんということと、もう一つ、蝦名副知事は、副知事としての立場ではなく体育協会の会長として出席したので問題はないということですが、それでよろしいですか。 195 ◯相川副委員長 蝦名副知事。 196 ◯蝦名副知事 これは年末のことを言っているんじゃないかと思うんでございますけれども、私は個人的に参加しているわけですけれども、体育協会につきましては、私は、就任に当たりまして、体育協会は政治的に中立を守るということで皆さんの信任を受けております。  それから、体育協会のさまざまなものを進めるに当たっては県教育委員会、県とよく連携してやるようにという理事会からの強い要請がありますから、県と県教育委員会と県体育協会は今さまざま連携しながら進めているところでございますので、御理解いただきたいと思います。 197 ◯相川副委員長 山内委員。 198 ◯山内(正)委員 しかし、私は、副知事ではない、体協のほうのというのはなかなか理解しがたいところであります。副知事でありながら別な肩書でということになると、別な肩書では何にでも出られるという形に解釈されかねない。しかし、特別職公務員は政治活動とか選挙運動の自由が許されるというのは法律のどこにも書いてはいない。副知事の職務というのは百六十七条で定められております。そこには、副知事は──もう時間がないな、終わりですか。 199 ◯相川副委員長 はい。 200 ◯山内(正)委員 じゃ、しようがない。また別の機会にいろいろ聞かせていただきます。 201 ◯相川副委員長 ここで、執行部入れかえのため、少々お待ちください。  〔執行部職員入れかえ〕 202 ◯相川副委員長 伊吹信一委員の発言を許可いたします。──伊吹委員。 203 ◯伊吹委員 公明・健政会の伊吹でございます。通告に従いまして質問してまいります。  議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」について、歳出三款一項三目「地域福祉費」、歳出七款一項十目「新産業創造費」及び歳出八款七項一目「住宅管理費」、高齢者等に対する地域見守り体制の充実について伺います。  我が国の人口は、今、急激に減少の一途をたどっております。ちょうど団塊の世代の方々が七十五歳を迎えるころ──今から十四年後と言われておりますが、二〇二五年には日本の人口が一億二千万人を割り込むと言われておりまして、そのころ、ちょうど、人口減少と高齢化のピークを迎えると言われております。その国全体の傾向をさらに上回るペースで本県では高齢化が進んでいると見られます。  私も、さまざま現場に足を運ぶ中で、独居世帯──高齢者だけの世帯にかなり遭遇するようになってまいりまして、この方々に対する地域での見守り体制の必要性ということを今痛感しております。こういうものは直ちにできるものではありません。さまざまな課題も検証しながら、地域を挙げて、行政としてその体制づくりをしていく必要があろうかというふうに思いますので、今回この点を取り上げたいと思います。  地域見守りシステムの開発事業費補助についてでございます。今回、この開発事業費補助として九百万の予算計上をしておりますけれども、この概要と期待される効果について、まずお伺いをいたします。 204 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 205 ◯一瀬健康福祉部長 ひとり暮らし高齢者等が増加している中で、高齢者等の自殺や孤独死を初め多数の所在不明者が問題視されるようになり、地域のひとり暮らし高齢者等に対する確実な見守り体制が急務となっています。  このため、県では、県社会福祉協議会を実施主体として地域見守りシステムの拡充と普及を行うこととし、これに対する経費につきまして本定例会で御審議いただいているところでございます。  具体的には、県社会福祉協議会が実施している緊急通報装置「福祉安心電話」につきまして、固定電話や携帯電話からも利用できるようにするほか、毎日対象者の安否確認ができる新たなプログラムを導入し、地域見守りシステムの拡充を図るものでございます。  また、これまで対象者の見守り情報は県社会福祉協議会や市町村社会福祉協議会が管理していたところでございますが、新たに、対象者の家族や地域見守り協力員等とも情報の共有ができるようにするものでございます。  このほか、地域見守りシステムの普及のため、市町村社会福祉協議会担当者や地域見守り協力員等に対する研修会も開催することとしております。  この事業で期待される効果といたしましては、一つとしまして、毎日型の安否発信に地域の見守り協力員システムを組み合わせることにより、孤独感、孤立感の軽減と孤独死の防止を図れること、二つとして、県社協や市町村社協と対象者の家族や地域見守り協力員間で対象者の見守り情報の共有化が図れること、三つとして、発展する情報通信技術の活用により、対象者、家族等のニーズに合った利便性の高いシステムの構築が可能となること、四つとして、高齢者の役割意識に働きかけることにより、生きがいづくりや介護予防等の効果が期待できること等の効果が見込まれるものと考えております。  スケジュールとしましては、平成二十三年度中に地域見守りシステムの拡充を完了し、平成二十四年度からシステムを本格稼動させたいと考えております。 206 ◯相川副委員長 伊吹委員。 207 ◯伊吹委員 今の答弁の中に出てまいりました地域見守り協力員というのはどのような方々を想定しているのかお答えいただけますでしょうか。 208 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 209 ◯一瀬健康福祉部長 地域見守り協力員でございますけれども、緊急通報装置「福祉安心電話」を利用するひとり暮らし高齢者等に対する緊急時の訪問による安否確認のために、事前に県社会福祉協議会に登録が必要な協力員でございます。  協力内容としましては、担当地区の民生委員一名と近隣の住民二名の計三名以上の協力員を登録して、緊急時の見守り活動に御協力いただくものでございます。 210 ◯相川副委員長 伊吹委員。 211 ◯伊吹委員 それでは、続いて、人口減少社会に対応した生活支援体制構築事業として百九十万が計上されているところでございます。この概要と期待される効果について、同様にお尋ねをいたします。 212 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 213 ◯一瀬健康福祉部長 今後さらに少子高齢化と人口減少が進行する中、住みなれた地域で安心して暮らすことができる地域社会であり続けるためには、地域に暮らす人々や地域にかかわる人々が支え合い、助け合うことを基本とする生活支援体制の構築が求められております。  そこで、県は、本事業により、外ヶ浜町、新郷村をモデル地域として二つの取り組みを行うこととしております。  一つ目は、「地域見守り隊」活動体制の構築でございます。これは、地域を定期的に訪れる民間事業者などに高齢者等の見守り活動に参加いただきまして、何らかの異変を察知した際にしかるべき専門機関に通報する体制を構築するものでございます。
     二つ目は、生活支援体制モデルの構築でございます。これは、県の他部局を含めました関係機関と連携し、例えば買い物や移動支援など高齢者の日常生活上の不便、不安を解消するための生活支援体制のあり方を検討し、試行的な実施を経てモデル構築を行うものでございます。  この事業で期待される効果としましては、ほのぼのコミュニティ21推進事業など既存の見守り活動と相まって、見守り体制が重層化されること、民間事業者に地域福祉の一翼を担う機運が醸成されること、さらに、高齢者等の日常生活上の不便や不安の解消に向けて、住民の皆さんがその地域の環境、風土に合った仕組みをみずから考えていくきっかけとなること等を期待しております。  スケジュールとしましては、「地域見守り隊」活動体制の構築は、関係事業者との協議等を経て平成二十三年度後半から、生活支援体制モデルの構築につきましては、平成二十三年度は住民アンケートや地域における検討会議での検討を行い、平成二十四年度からモデルを運用したいと考えております。 214 ◯相川副委員長 伊吹委員。 215 ◯伊吹委員 ただいま答弁にありました生活支援についてひとつぜひ留意していただきたいことは、引きこもり助長とならないよう、むしろ社会参加を促すという視点も必要だというふうに思いますので、その点についてはよろしくお願いしたいと思います。  それと、もう一つ、今の答弁の中の地域見守り隊と、先ほどの一番目の答弁の中の地域見守り協力員とがございました。これらとは、何か協力関係なり、相互的に補完し合うといいますか、そうした位置づけも考えておられるのかどうなのか、その辺についてお尋ねをしたいと思います。 216 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 217 ◯一瀬健康福祉部長 見守りにつきましては、さまざまな方々にお手伝いいただきまして、重層的に見守りをやっていきたいと考えてございます。 218 ◯相川副委員長 伊吹委員。 219 ◯伊吹委員 まあ、そうなんでしょうけれども、要は、協力員と見守り隊というのはイコールになるのか、あるいは包含されるものなのか、その辺の位置関係が知りたいことと、あともう一つは、例えば、こうした地域見守り隊──民間事業者のお話も先ほど出ておりました。さまざま、訪問販売──訪問販売といいますか、日常的に訪問をしている方々の協力ということもある意味有効なのかなというふうに思いますけれども、そうした事業者──例えば、会社の考え方、ポリシーとして社会貢献活動を社是としている会社も多分にございます。そうした会社にこうした見守り隊へ積極的に参加していただくことによって、今の答弁にありました重層的な体制づくりもできるかというふうに思いますけれども、この辺についての考え方。  それと、例えば、何か異変を察知した場合に、そうした情報について通報して──どこに通報するのか、そして、その通報を受けた、連絡を受けたところが安否確認に赴くということを私としては想定しているわけですけれども、その辺の現段階での考え方をお知らせください。 220 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 221 ◯一瀬健康福祉部長 お答えいたします。  協力員につきましては、先ほどお答えしましたとおり民生委員でありますとか住民の方々、地域見守り隊につきましても、先ほどお答えしましたとおり民間事業者等でございますので、別々のものでございます。その方々が重層的に見守りに御協力いただくという形になりまして、もし何らかの異常──例えば、民間事業者さんでいいますと郵便配達の方でありますとか新聞配達の方、そういった方々が、郵便物がいっぱいたまっている、新聞がいっぱいたまっているというようなことにお気づきになられましたら専門機関に御連絡いただく、そういう仕組みでございます。 222 ◯相川副委員長 伊吹委員。 223 ◯伊吹委員 現実に私も新聞配達をされている方からお聞きしたんですが、今答弁にありましたとおり、新聞がずっとたまっていると。ひとり暮らしの御高齢者で、家族がいないので旅行等に行くはずはないということで不審に思って、遠くに住んでいる家族とも連携をとりながら、大家さんとかとも連携をとって、ほとんど瀕死と言ったらちょっと大げさですけれども、重篤な状態にある中にいる方と連携がとれて病院に搬送したという、そうしたことに遭遇した方から直接お話を伺いまして、今県がやろうとしているこうした事業というのは、そういう面では現実的な諸問題を解決する上では非常に重要な取り組みだと思いますので、見守りと、何かあった場合の通報先、そして、その通報を受けたところが直ちに安否確認できる体制、しかも、最近では個人情報保護法云々ということがありますので、その辺をどう取り扱うのかということもできればしっかりと組み立てていただきたいというふうに思います。  場合によって個人情報が壁になるようであれば、今の国の特区制度等も含めて、そのあり方──住環境整備のあり方について、国に対して改善も求めながら提案していくといったことも考えられるかなというふうに思いますので、積極的な取り組みをお願いしたいなと思います。  続いて、ICTを活用した県民の安全安心支援サービス先進モデル構築事業について。これについては新産業創造課のほうで一千五百二十一万円を計上しているところでございますけれども、この概要と期待される効果についてお尋ねをいたします。 224 ◯相川副委員長 商工労働部長。 225 ◯櫻庭商工労働部長 ただいまの御質問にお答えします。  この事業は、委員からもお話のあるとおり、高齢者のひとり暮らし世帯が非常に多くなってきており、そこの安全・安心を支援するということで、産学官が連携しまして、インターネットを使って──インターネットを中心にしてということですが、ICTを活用しまして、高齢者やその家族、特に、遠隔地にいる家族がひとり暮らしの高齢者とのコミュニケーションをどうとるのかということで、簡単に操作できる緊急通報、あるいは安否確認、音声とさらに映像によるコミュニケーションなどの機能を提供するということで、基本的なモデルシステムを、今、平成二十二年から二十三年にかけて庁内のベンチャー事業として実施しているところでございます。  現在、県の社会福祉協議会が運用している福祉安心電話など既存システムとの連携を図りながら、今後増加が見込まれる携帯電話やインターネットを利用する高齢者が同様のサービスを利用できることを基本にしまして、進歩するICTの成果を取り入れたビデオ通信、センサー、情報提供等の新たな機能を付加しまして、県民の安全・安心な生活の向上に役立つことを目指してございます。  この事業を契機としまして、インターネットや携帯端末から簡単な操作ができるさまざまなサービスに発展させるということで、緊急通報や安否確認の範囲が、自宅から、携帯等を使いますと広く生活圏全体へというふうに拡大してくること、それから、ICTの利用が苦手な高齢者でもネットスーパーなどの便利なサービスが利用できるような形のものを開発したいというふうに考えてございます。 226 ◯相川副委員長 伊吹委員。 227 ◯伊吹委員 非常に期待したい事業だなというふうに思っております。  続いて、県営住宅あんしん見守り体制推進事業について。建築住宅課所管で三百十万円ほど計上されております。この概要と期待される効果についてお尋ねをいたします。 228 ◯相川副委員長 県土整備部長。 229 ◯竹内県土整備部長 県営住宅あんしん見守り体制推進事業でございますが、平成二十三年、二十四年度の二カ年で、県及び指定管理者、団地自治会、民生委員等から成る研究会を組織しまして、県営住宅における見守り活動の実施上の課題などを分析した上で試行的に見守り活動を実施しまして、その結果をもとに、県営住宅における見守り体制のあり方や県の果たす役割等について整理を行っていきたいというものでございます。  県としましては、本事業で得た成果をもとにしまして他の県営住宅や市町村への普及啓発を行い、孤独死の発生防止を図ってまいりたいというふうに考えております。 230 ◯相川副委員長 伊吹委員。 231 ◯伊吹委員 県営住宅を含む公営住宅において、残念ながら毎年数名の孤独死が発生しているということもお聞きしております。そうしたことを今後防止していく意味でも、この取り組みは非常に重要であると期待するところでございます。  今定例会の中のさまざまな場で、県営住宅を取り巻く指定管理者あるいは町会といったそれぞれの役割についての問題提起等もなされたところでありますので、そうしたことも含めて、高齢者にとどまらず、障害者等も含めてしっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。  以上、予算計上されている四つの事業について取り上げさせていただきましたけれども、これらは、それぞれ個別のものとして成り立つのではなくて、相互に関係する部分が多分にあろうかと思います。健康福祉部、商工労働部、県土整備部それぞれに上がっている事業については、できれば、総合的な地域見守り体制の充実に向けて体系的にこの体制を構築していく必要があるのではないかと考えますけれども、県の見解をお伺いしたいと思います。 232 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 233 ◯一瀬健康福祉部長 各部局が取り組む見守り関連事業につきましては、それぞれの視点、手法で取り組んでいくこととなりますが、高齢者等の孤立を防ぐための見守り体制を充実させるという共通の目的のもと実施されるものでございます。  各事業の効果的、効率的な実施のためにも、民間の取り組みなども活用しながら、関係部局間で情報共有を図り、連携を深めながら進めていきたいと考えております。 234 ◯相川副委員長 伊吹委員。 235 ◯伊吹委員 済みません、この問題で最後に一点だけ改めて確認したいんですが、この事業それぞれについては対象は高齢者を想定しているんだと思うんですが、高齢者等という表現も見受けられます。そういう面では、この事業それぞれ違うかと思いますけれども、対象としては、高齢者にとどまらず、障害者なども含む、いわゆる災害弱者と言われる方々全体をその対象として考えておられるということでよろしいかどうか、その点だけ確認をしたいと思います。 236 ◯相川副委員長 健康福祉部長。 237 ◯一瀬健康福祉部長 委員のおっしゃるとおり、高齢者のみならず、障害者、災害弱者等も含めております。 238 ◯相川副委員長 伊吹委員。 239 ◯伊吹委員 それでは、今もちょっと声がありましたけれども、こうした事業を今後検討、協議していくに当たっては、そうした該当する方々も対象となり得るのだと。また、これを普及していくに当たっても、そうしたことに十分意を用いていただいて、有効な制度となるようこの構築に努めていただきたいというふうに思います。  それでは、歳出二款七項一目「防災総務費」、災害に強いまちづくり・ひとづくり事業について伺います。  今もちょっと触れましたけれども、災害弱者と言われる方々も含めて、地域防災力の強化ということが本県では課題となっております。自主防災組織の組織率がまだ三〇%に満たないという全国の中でも下位に位置していることをどう改善していくのかということがその課題として挙げられております。  今回、この事業費として五百三十万円が計上されております。地域防災活動に取り組むリーダーの育成や教材DVDの作成を行う経費として見込まれているようでございますけれども、その取り組みの中心的な役割を担う地域防災リーダーとして地域防災マエストロというものを位置づけているようでございますが、県では、地域防災リーダーとしての地域防災マエストロをどのように位置づけていくのか、まずお伺いをしたいと思います。 240 ◯相川副委員長 行政改革・危機管理監。 241 ◯小寺行政改革・危機管理監 災害に強いまちづくりを進めていくためには、公助と呼ばれる行政機関が行う防災活動のみならず、住民がみずからの安全を守るために行う自助や、地域でともに助け合う共助の精神に基づいて、住民みずからが防災活動に参画することによって地域全体の防災力の充実を図っていくことが重要だと考えております。  そのため、本事業では、地域コミュニティーの中で地域住民に対して防災意識の普及啓発活動を実践することができる地域防災活動のリーダーを地域防災マエストロとして育成し、地域防災力の向上を目指すこととしております。  地域防災マエストロの育成に当たっては、各市町村から推薦を受けた地域コミュニティーの核となり得る町内会長や自主防災組織の会長、防災に関する知識、技能を有する消防団幹部、消防職員OB等を対象に、防災に関する専門的な知識や、地域住民に対して防災意識の普及啓発をするためのコミュニケーション手法等の習得を行う研修会を市町村と共催で開催することとしております。 242 ◯相川副委員長 伊吹委員。 243 ◯伊吹委員 この地域防災マエストロはどのような具体的な役割を担うのかについてお伺いをいたします。 244 ◯相川副委員長 行政改革・危機管理監。 245 ◯小寺行政改革・危機管理監 地域防災力の向上のためには、地域住民みずからが主体的に防災活動に取り組むことが重要であり、地域防災マエストロには、地域社会における防災活動のリーダー、かなめとしての役割を期待しております。  具体的には、地域防災マエストロがそれぞれの地域において地域住民を対象とした地域勉強会等を実施し、地域住民一人一人に対し自助や共助の必要性について認識を持ってもらい、自主防災組織の組織化に向けた取り組み等を促進することを考えております。  なお、地域防災マエストロの育成に向けた研修や地域勉強会の実施に当たりましては、防災に関する知識や技能を十分に有する防災士の活用や、市町村が主体的に継続性を持って自主防災組織の育成、指導に当たることができるようにするための方法、さらには、地域防災マエストロが地域住民から地域の防災リーダーとして認められるための効果的な手法等についても検討してまいりたいと考えております。 246 ◯相川副委員長 伊吹委員。 247 ◯伊吹委員 この地域防災マエストロに、マエストロであることの意義というか、誇りというか、そうした自覚を促す意味では、例えば、講習を受けて修了証を渡すだけではなくて、マエストロであることを認証するカードを県として正式に発行したり、あるいは、講習等の場で皆さんの意識啓発のリーダーであるということを証明する意味でも、スタッフジャンパー的なものを支給するといったようなモチベーションを高める取り組みが必要なのではないかと思いますけれども、これに対する県の考え方をお伺いしたいと思います。 248 ◯相川副委員長 行政改革・危機管理監。 249 ◯小寺行政改革・危機管理監 今、伊吹委員からも御指摘ございましたように、地域防災マエストロの方々が地域住民の方々からリーダーとして認められる、あるいは、意欲を持って地域住民に対して防災意識の普及啓発活動を実践していくということのためにどういった効果的な手法が考えられるのかという点につきましては、今後検討させていただきたいと思っております。 250 ◯相川副委員長 伊吹委員。 251 ◯伊吹委員 ぜひ積極的な取り組みをお願いしたいと思います。  なお、先ほど町内会長のお話も出ておりましたけれども、町内会長も大変高齢化が進んでいる中で、その辺をどうしていくのか、これは非常に課題の大きいところであることを十分認識した上で、できるだけ、より幅広い世代の方々がこの事業に取り組めるように、例えば講習会の参加の日時等の配慮もぜひお願いしたい──平日やっても無理だと思いますので、その点はお願いしたいと思います。  それでは、歳出二款二項一目「企画総務費」、歳出二款二項四目「総合交通対策費」及び歳出八款五項二目「街路事業費」、東北新幹線全線開業対策について伺います。  東青地域県民局所管分として三百十二万四千円が計上されております。東北新幹線全線開業賑わい創出推進事業ということのようでございますが、この概要について伺うものです。 252 ◯相川副委員長 企画政策部長。 253 ◯佐々木企画政策部長 東北新幹線全線開業の効果を最大限に獲得するため、新青森駅周辺地区におきましては、人、物、情報の交流拠点としてのにぎわいづくりが求められております。  このため、本事業では、青森市と共同で、経済、さらには農林水産団体、交通事業者、有識者等で構成いたします東北新幹線全線開業賑わい創出推進会議を設置し、青森市のまちづくりの方針等を踏まえつつ、東北新幹線全線開業を契機とした新青森駅周辺のにぎわいにつながる取り組みについて、主にソフト対策を中心に検討することとしておるところでございます。 254 ◯相川副委員長 伊吹委員。 255 ◯伊吹委員 東北新幹線新青森駅周辺では工事段階で多量の木簡等が発掘されたとも伺っております。また、この駅を一つ考えたときに、青森駅は、青函連絡船の発着場所であっただけにとどまらず、古くは青森市発祥の場所でもあったと。そうした、いわば港とともに青森市は発展してきたということから考えれば、ベイエリアの取り組みということもぜひ考えていただきたいと。あわせて、柳川庁舎からずっと油川方面まで、羽州街道、奥州街道といった歴史的な背景──松前街道等もあったかと思いますけれども、こうした歴史的なアプローチということも必要なのではないかというふうに考えるところでございます。  本県では、観光産業ということも再びまた位置づけてもおりますので、油川の、特に西田酒造さんのあたりの奥州街道、羽州街道の結節地点などは、意外に観光のコンテンツとしては有効なのではないかと私は考えております。そうしたことも、一つのにぎわいづくりという──駅周辺にとどまらず、町全体の……(発言多し) 256 ◯相川副委員長 御静粛にお願いします。 257 ◯伊吹委員 ……新幹線新青森駅と現在の青森駅も結んだエリアとしてこの取り組みをぜひお願いしたいというふうに思います。  それでは、東北新幹線全線開業後の課題についてちょっと触れてみたいと思います。  これは、新聞報道等にもたびたびありました。多分ここにいる議員にもさまざまな声が寄せられたかと思います。私のところにもいまだに声が寄せられておりまして、一番多く挙げられるのはトイレの不足、そして、公衆電話が見当たらない、案内標示が非常に不案内であるといったようなこと、あと、新幹線で来た方が奥羽線を使って弘前もしくは青森駅に移動する場合の時間帯の待ち合わせの問題がある。その待っている場合、特に通学通勤時間帯になりますと大変混雑するわけですけれども、寒いということ等さまざま声があります。こうしたことに対してしっかりと対応していくことが大事なんだろうというふうに思いますので、あえてお尋ねをしますが、こうした利用者から多くの意見、改善要望が県にも寄せられていると思いますが、それらに対する県の取り組みについてお伺いをしたいと思います。 258 ◯相川副委員長 企画政策部長。 259 ◯佐々木企画政策部長 お尋ねのうち当部所管分につきましてお答え申し上げます。  東北新幹線全線開業後、新幹線利用者、二次交通利用者等からは、駅舎の施設や案内標識、二次交通の接続など多方面にわたり、意見、改善要望等が各関係機関に寄せられております。  県では、利用者から寄せられた意見、改善要望等を各関係機関に情報提供し、改善に向けた検討を求めてきたほか、先月十七日には、鉄道、バス、タクシーなどの各交通事業者、関係市町村等の実務者による連絡会議を開催し、各機関の対応状況等について意見交換、情報共有し、取り組みを促してきたところです。  その結果、これまでの主な対応としましては、JR東日本においては、新青森駅のトイレの増設──ただいま委員の御指摘にもございましたトイレの増設を決定したほか、新青森駅在来線ホームでの防寒・防風対策としまして、在来線改札口内のコンコースに待合スペースを設けたところです。そのほか、駅構内の案内標識を見直すなど、順次改善に取り組んでいるところでございます。  また、新青森駅周辺施設を管理いたします青森市におきましても、一般車両の乗降スペースの案内標識や駅周辺の案内標識について、わかりやすい標示となるよう対応することとしたところでございます。  各関係機関とも対応可能なものから順次速やかに対応してきているところですが、引き続きさまざまな課題に適切に対応していくため、各交通事業者、関係市町村、国、県等で構成する協議組織を新年度早々に設置し、有識者から助言をいただきますとともに、現地調査なども行いながら、改善に向けた継続的な取り組みをさらに促進してまいります。 260 ◯相川副委員長 県土整備部長。 261 ◯竹内県土整備部長 県土整備部所管の案内標識についてお答えをいたします。  東北新幹線新青森駅南口の交差点付近につきましては、用地買収が難航しましたことから、現在、応急措置として、暫定的に右折の車線を設置してございます。このため、これまで、道路案内標識を設置できない状況でありました。先般用地交渉がまとまったことから、来年度、道路案内標識を設置することとしております。  なお、小型の簡易な標識を緊急的に設置して、利用者への案内を行っているところでございます。 262 ◯相川副委員長 伊吹委員。 263 ◯伊吹委員 この冬は異常な降雪が続きました。特に一月がひどかったんですが、奥羽線がとまる、あるいは青森駅と新青森駅間の連絡路線がとまる、こうした事態に立ち至って、特に、深夜新青森駅に到着した新幹線でおり立った方が、そこから市内に戻りたくてもタクシーも待っていない。連絡をとりたくても、携帯電話もないために、公衆電話を探してもその場所もわからない。結局、陸の孤島となってしまったと。これは大げさな話じゃなくて、現実にそうしたことに遭遇した方々がいらっしゃった。こうしたことを踏まえても、やっぱり案内標示というのは的確にやらなければいけないし、こうした路線が不通になっている場合、タクシーをそこに待機させるとか、代替手段をJRさん側のほうできちんと手当てするとかということが必要なんだろうと思いますが、この冬は残念ながら十分な対応だったとは言えないと思います。  それとまた、あわせていえば、南口というのを設置していただいたことは非常に有効で、ここから縄文時遊館を初めとする県立施設への移動には最短なんですね。新幹線の高架橋の側道を真っすぐ行きますと、三内霊園を通らずに最短でこの県立美術館、時遊館等にたどり着くことができる。ところが、そこに行く標示がなされていない。高架橋の側道というのはどうも市道のようですけれども、これには市の対応と県の対応それぞれが必要になってくるんだろうと思いますが、いずれにしても、いよいよ四月からデスティネーションキャンペーンが始まる段階でまだこうしたことがなされていないということが私は非常に残念でならないんですね。工事が現在進行中で、まだ拡幅工事をやっているということも十分理解しつつも、やれるものについては前倒しで、案内標示板については設置をしてもらいたいと思います。  それと、トイレについては増設という話がありました。先日も現地を見てまいりましたけれども、新幹線の開札内には男性トイレが一カ所あって、その中には小便器が四カ所だけです。あと、今増設しようとしている、開札を出て左側の通路にあるトイレについては、残念ながら今のところ一カ所しかないので、手前の物置部分を今度トイレに増設していただけるということですけれども、いわば便器が幾つつくかわかりませんが、果たしてその二カ所だけで十分と言えるのかと。で、一階部分はどうかと聞けば、一階部分は西口のほうにあるということだけで、エスカレーターをおりて正面出口に行く、いわゆる大壁画の方面にはトイレが一カ所もないという話も、果たしてこれでいいんだろうか、観光客受け入れ体制としては不十分なのではないかというふうに考えるわけでございます。  加えて、もっと改善してもらいたいと思うのはJR職員の接客対応です。全国からいろんなお客様がいらっしゃいます。言葉も違う方々が来られて、言葉もわからない、津軽弁等を理解できない方もいる。我々がふだん聞いている言葉でも、多分言っているほうは普通に言っているんですけれども、聞くほうにしてみれば、何かしかられているような、そういう受けとめ方をするということも実際に観光客から言われました。これはなかなかきょうあすどうこうというあれではないでしょうけれども、いずれにしても、真心で接客をするという姿勢を駅側としても徹底していただかなければ、まさに青森県の玄関口として位置づけられているわけですので、その対応をしっかりとお願いしたいというふうに思います。  この話だけやっていても一時間たってしまうぐらい実は課題がまだまだあるんですけれども、ぜひ、先ほど答弁の中にありました協議会等において──新年度に入ってからまた協議会をなさるということでしたけれども、協議会を待たずにでも、改善すべきものについては──四月のDC前に、きちんと着手すべきものは着手していただくよう強く要望したいと思いますけれども、これについての県の考えをお聞かせください。 264 ◯相川副委員長 企画政策部長。 265 ◯佐々木企画政策部長 ただいま、さまざまな御指摘をいただきました。この課題につきましては、関係機関の共通した情報共有と問題意識の共有といったことが大事だというふうなことで考えてございます。  したがいまして、新年度早々ではございますが、それを待たずに──今年度も二月に連絡会議は柔軟に開催いたしましたので、つなぎとしてのそういった機会も設けつつ、考えつつ、いずれにしましても、大規模なDCが始まる前には、迅速に、できるもの、可能なものについてはある程度対応をとるように持っていきたいというふうに考えてございます。 266 ◯相川副委員長 伊吹委員。 267 ◯伊吹委員 よろしくお願いしたいと思います。  今、一つ言い忘れたんですが、実は、正面の一般車両の通行をとめているんですね。進入できない状態になっております。一般車両の乗降については基本的に西口ですと、こうなっているんですが、西口に行きますと、今度、立体駐車場との併用バー──開札を通らないと西口に入れないという状況になっていまして、きょうはわかりませんけれども、この間現場へ行ってきた段階では、二台あるバーのうち一台がとめられていまして、一台だけで稼動していると。したがって、ちょうど休みの日に行ったもんですから、バーの前で車が列をなして並んでいるということもありました。余裕を持って駅に行く方ばかりだったらいいんですけれども、なかなか時間がなくてという方々もいます。  そういうことも考えますと、駅正面への一般車両の進入及び乗降を許可するということも、これはどうも市の管理のようですので、市ともそれはしっかりと協議をしていただいたほうがいいんだろうと思います。  で、結果はどうなっているかといいますと、奥羽線の線路沿いの道路のところに車両がだあっと並んでいまして、そこで乗降しているという実態があります。あれで安全性が確保できるんだろうかということもありますので、側道で乗降させるよりも、できれば進入経路等を少し柔軟な運用にしていただいて、正面でも乗りおりできるようにしていただいたほうがすっきりしていいのではないかと思いますので、この点についてもぜひこの場をかりて要望しておきたいと思います。  最後に、この問題で一つ再度の質問でございますが、こうしたにぎわい創出も含めた取り組みというのは、一時的なもので終わらせることなく継続的に実施していくことがより高い事業効果を得るためには必要であると考えますが、県の考えを伺いたいと思います。
    268 ◯相川副委員長 企画政策部長。 269 ◯佐々木企画政策部長 お答えいたします。  新青森駅周辺のにぎわい創出に向けましては、ただいま御指摘がありましたとおり、一時的なものにとどまらず、年間を通じて人が集まる仕組みを検討していくことが重要であるというふうに考えてございます。  また、この事業も二カ年事業でございますが、最終的には地元の主体的な取り組みにつなげていきたいと考えてございますので、この事業の推進に当たりましては、東青地域県民局が協議、検討の場に参画して、関係機関をうまく誘導してまいりたいというふうに考えてございます。 270 ◯相川副委員長 伊吹委員。 271 ◯伊吹委員 この賑わい創出事業そのものは東青地域県民局がその窓口になるんだと思いますけれども、新幹線の開業効果を高める点、あるいは、課題を列挙してその解決に当たる関係機関との調整というのは、これまで調整監がその任を果たしてこられたかと思いますけれども、先ほど来答弁にありました協議、検討の場等においては、引き続いて調整監がその役割を担っていくことになるのかどうなのか、こうしたことについて一点確認だけしておきたいと思います。 272 ◯相川副委員長 企画政策部長。 273 ◯佐々木企画政策部長 ただいま委員御発言のとおり、こうした連絡会議等については調整監が主催して……  〔地震発生〕 274 ◯相川副委員長 地震だ。──時間をとめてください。  暫時休憩いたします。 午後二時四十八分休憩    ────────────────────── 午後三時八分再開 275 ◯大見委員長 委員会を再開します。  今後の委員会の日程について、三月十四日十時三十分に再開し、協議したいと思います。十一時なんですけれども、三十分早く来てください。それで日程をつくり直さないといけないので、早くて申しわけないんですけれども。そこで改めて日程を協議したいと思いますので、ひとつよろしくお願いします。  きょうはこれで散会といたします。 午後三時九分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...