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  1. 青森県議会 2011-03-10
    平成23年第265回定例会(第7号)  本文 開催日: 2011-03-10


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 議案第一号から議案第四十号まで及び報告第一号から報告第九号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。  なお、質疑時間は答弁を含めて四十五分以内であります。  十六番岡元行人議員の発言を許可いたします。──岡元議員。 3 ◯十六番(岡元行人) おはようございます。  私からは、議案第十七号「青森県暴力団排除条例案」、暴力団の状況と排除に向けた取り組みについてお伺いいたします。  この条例の内容は、金品などの供与の制限、契約の解除の定め、不動産譲渡等の契約の制限、不動産譲渡等の契約の代理などにおける措置、暴力団事務所の開設及び運営の禁止、大きく五項目にわたる規制がその柱となっておりますが、注目すべきは、東北初となる罰則つきの条例であるということであります。  そういった部分で、七月の施行というものを私は大いに注目しておるところでありますが、まず一点目として、基本的なところの質問なんですが、暴力団員等の定義についてお伺いします。 4 ◯議長(長尾忠行) 寺島警察本部長。 5 ◯警察本部長(寺島喜代次) 暴力団員等の定義でありますが、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律、いわゆる暴力団対策法でありますが、これでは、暴力団とは、集団的、常習的に傷害、恐喝等の暴力的不法行為等を行うことを助長するおそれのある団体、こういう定義をしております。この暴力団の構成員が暴力団員であるというふうに定義されております。  また、暴力団員そのものではありませんが、暴力団員に準ずる者として、暴力団と関係を有し、暴力団の威力を背景に傷害、恐喝といった暴力的不法行為を行うおそれがあったり、暴力団や暴力団員に対して資金、武器などを提供するなど、暴力団の維持運営に協力、関与したりする者、こうした者がおり、これを準構成員と呼んでおります。  条例案にあります暴力団員等とは、今御説明いたしました暴力団員と暴力団の準構成員、この両方を指しております。  以上でございます。 6 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 7 ◯十六番(岡元行人) 正会員と準会員と二段階に分かれるような答弁をいただきましたが、大体イメージはつきます。我々も夜の繁華街であったりとかを歩けば、大体特徴的なファッションセンスをしていたり、また特徴的な歩き方をしていたりという、まさに威嚇をもって社会の中に根づいているというような方々を指すんだと思っております。  そこで、全国、東北及び本県における暴力団の勢力と、平成二十二年中における県内の暴力団員等の検挙件数、また、主な検挙事例についてお伺いします。
    8 ◯議長(長尾忠行) 警察本部長。 9 ◯警察本部長(寺島喜代次) まず最初に、暴力団員の勢力について申し上げます。  平成二十二年末現在での全国の暴力団員等の勢力でありますが、約七万八千六百人となっております。このうち、東北では、多い順番に、宮城県約千九百十人、福島県約一千百人、本県、三番目ですが、約四百五十人、岩手県約四百二十人、山形県約三百人、秋田県約二百八十人となっております。  本県の勢力約四百五十人につきましては、前年に比べて十人、五年前と比べると約百三十人、それぞれ減少しております。  それから、団体別で見ますと、これも、多い順に、六代目山口組系が二百二十人、稲川会系が約百五十人、住吉会系が約八十人となっております。  次に、本県の暴力団犯罪の検挙件数についてでありますが、平成二十二年中は、検挙件数百十九件──これは前年と比べると五十七件ふえております。検挙人員が六十八人──これも前年に比べると十五人ふえております。  主な検挙事例ですが、平成二十一年十一月に三沢市で発生しました緊縛強盗致傷事件、この事件では、昨年の九月までに住吉会の西村会幹部ら八人を検挙しております。  十一月でありますが、これは、六代目山口組二代目宅見組七代目松野会栄心会幹部らによる──ちょっと長くて申しわけありません。長いものですから──交通事故を口実とした休業補償保険金名目の詐欺事件で二人を検挙しております。  さらに、昨年の十二月には、六代目山口組二代目弘道会示道会──これは長野県長野市にある組なんですけれども、その会長──この会長というのは本県の六ヶ所村の出身者でありますが、同人による融資名目の詐欺事件を検挙しまして、長野県にある組事務所、それから、名古屋市内にある弘道会の本部を捜索した事案、主なものとしてはこの三つの事案があります。  以上です。 10 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 11 ◯十六番(岡元行人) 有名人が本県出身であるということは非常に喜ぶべきことでありますが、組長が六ヶ所出身だということにはちょっと驚きを持って聞きました。  暴力団員の数が減少する傾向にあるという一方で検挙件数はふえているということでありますので、この辺をどう読み解くのかというところをこれから私も注視したいと思っております。  そこで、次に、条例施行後、警察では暴力団壊滅に向けどのように取り組んでいくのかお伺いします。 12 ◯議長(長尾忠行) 警察本部長。 13 ◯警察本部長(寺島喜代次) 条例施行後の暴力団壊滅に向けた警察の取り組みでありますが、本条例案には、先ほど議員のほうからお話がありましたように、暴力団に対して、例えばいろんな利益を供与することを制限すること、それから、学校周辺に暴力団事務所を設けさせず、これに違反した者は処罰されること、あるいは、勧告に従わなかった者に対しては事業者等の実名を公表することなど、暴力団の資金源を遮断したり暴力団への支援を制限したりする規定を盛り込んでおります。  県警察といたしましては、建設業、飲食業等の事業者の方々に積極的に働きかけたり、地域住民の方々と手を携えまして暴力団の進出を阻止する活動を展開したりするなど、この条例を有効に活用して、暴力団を孤立させる包囲網をさらに強化し、暴力団の活動を封じ込めるとともに、覚せい剤等の薬物犯罪、みかじめ料等の要求行為等の犯罪を徹底して取り締まるなどして、暴力団組織の壊滅に向け強力に取り組んでまいる覚悟であります。  以上でございます。 14 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 15 ◯十六番(岡元行人) 今答弁でも話されましたとおり、さまざまな関連する業界──暴力団と比較的御縁のあるといいますか、みかじめ料などでつながっている業界など、あるいはまた、一般の県民も含めて、やはり、暴力団壊滅に向けた連携といいますか、情報交換といいますか、そういう機会をふやしていくというのはこの条例をより有効的にするものだと思っております。  そこで、この条例の趣旨などについて、県民や自治体、あるいはまた今言った業界団体などにどのように周知、啓発して理解を深めていくのかお伺いいたします。 16 ◯議長(長尾忠行) 警察本部長。 17 ◯警察本部長(寺島喜代次) 条例の趣旨などの周知、啓発、理解の徹底についてお答えいたします。  本条例案が審議、可決されましたら、七月一日の施行予定日になっておるんですが、これに向けまして、テレビ放映、ラジオ放送、新聞への掲載などによる広報、県警ホームページへの掲載、こういったことによりまして、できるだけ多くの県民の方々に知っていただく、それとともに、ポスター、チラシなどを作成しまして、建設業者の方、飲食店を営んでおられる方、あるいは遊技場を経営されている方、そういったところへも配付する、あるいは、宅地建物取引業者や建設業者などを集めての講習会、あるいは、暴力団などからの被害を防止するため、企業の責任者を対象とする不当要求防止責任者講習会、こういったものを開きまして、県警の担当警察官が直接説明する、そういったいろんな手段によりまして、本条例案の趣旨などを周知徹底してまいりたいというふうに考えております。 18 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 19 ◯十六番(岡元行人) できるだけ、こういう威圧感のある暴力団関係者とは、だれもが触れ合いたくない、接点を持ちたくないというふうに感じているとは思います。  地域名あるいは場所の特定で大変申しわけございませんが、今からどれぐらい前でしょう、十数年前ぐらいまでは、僕らは弘前に住んでおりますが、隣の五所川原市の繁華街には組の関係者が多く飲みに出ていて、あそこは危険だから余り行かないようにしようとか、そういう話も出ていた時期があったりしました。  そういう意味も含めまして、東北新幹線が開業したわけであります。県外から、全国津々浦々から来訪客がこれから我が青森県に来るわけでありますが、とりわけ、夜の繁華街であるとか、あるいはまたゴルフ場などを利用する機会もふえてくるというふうにも思っております。また、温泉施設であるとかですね、これらには一目瞭然な印をつけている方もいらっしゃいます。  これらの場所における暴力団員対策の取り組みについて、どのように考えているかお伺いします。 20 ◯議長(長尾忠行) 警察本部長。 21 ◯警察本部長(寺島喜代次) 夜の繁華街、ゴルフ場などにおきます暴力団対策の取り組みについてお答えいたします。  まず、夜間における繁華街対策でありますが、これは、警察官による警戒、あるいは立ち入り活動、料理飲食店組合などの関係団体の方々と連携してのパトロール活動──これは平素から実施しておるんですが、こういったものを引き続き実施してまいります。  また、暴排──暴力団排除ローラー作戦と呼んでおるんですが、飲食店などを一軒一軒訪問しまして、暴力団からの被害や嫌がらせを受けた場合の通報方、あるいは、みかじめ料の要求を拒否するよう呼びかける活動、こういったことも行いまして、暴力団の進出動向、あるいは暴力団員による金品等の不当要求行為、こういったものの実態把握に努める。あわせて、不法事案、違法事案、こういったものに対しては徹底した取り締まりを行ってまいります。  さらに、みかじめ料を拒否した事業者等に対しては、その後暴力団員等から危害が加えられたりするというおそれがありますので、これを防止するために必要な保護対策をしっかりと講じるということとしております。  ゴルフ場につきましては、昭和六十年三月、ゴルフ場からの暴力団排除を主たる目的に青森県ゴルフ場防犯協議会を設立しております。現在では十一カ所のゴルフ場がこれに参加しております。こういった協議会で、警察からの各種情報を提供するとともに、暴力団のゴルフ場利用の提報を受けるなどして、緊密に連携して暴力団排除対策を強力に推進しているところであります。  一昨年でありますが、暴力団幹部が会員権を取得しているのを警察のほうで認知しまして、これを会員から排除したといった事例もあります。  青森県警察といたしましては、今後も、繁華街やゴルフ場に限らず、遊技業、保険業等の職域や各地域で結成している暴力団排除協議会等との情報交換を従来以上に活発に行うなどいたしまして、連携を一層緊密にし、本条例の新たな規制を積極的に適用しまして、青森県から暴力団を徹底して排除する、そのための諸施策を一層強力に推進してまいる所存であります。  以上であります。 22 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 23 ◯十六番(岡元行人) わかりました。  素人目線の提案でいささか恐縮ではありますが、よく見かける場面として、繁華街での暴力団関係者と見られる車の不法駐車があります。これらにまずどのように目配りしていくのかということも、非常に──彼ら側から見れば、その情報がリアルタイムで届いてパトカーが駆けつけるとか、そんなことをすればかなりの抑止効果になるというふうに思っております。  既に取り組みがされていれば、それはそれでありがたい、安心できる話なんですが、組関係者が所有する車のナンバーの把握、このことによって、例えばタクシー業界などと連携して、そういう違法駐車の情報をリアルタイムで警察のほうに情報提供してもらうというようなことの取り組みをされてもいいのではないかなというふうに私は思っておりますので、もし参考にしていただけるのであればありがたいと思います。ありがとうございました。  次に、議案第十九号「青森県部等設置条例の一部を改正する条例案」、観光国際戦略局設置の考え方と業務内容について。  まず初めに、観光国際戦略局設置の背景についてお伺いします。 24 ◯議長(長尾忠行) 田辺総務部長。 25 ◯総務部長(田辺康彦) 観光国際戦略局設置の背景についてでございます。  本県は、今、東北新幹線全線開業という大きなチャンスを迎えています。また、国内経済が低迷する中で、経済成長著しい東アジアを初めとする海外に本県の恵まれた観光資源や農林水産物等を売り込み、本県全体の産業振興や雇用の確保につなげていくことが強く求められています。  こうした状況を踏まえ、観光産業の振興や、東アジアを初めとする海外への情報発信について戦略的に取り組むため、商工労働部の観光局を発展させ、新たに、部相当の組織として観光国際戦略局を設置するものでございます。 26 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 27 ◯十六番(岡元行人) それでは、次に、観光国際戦略局ではどのような業務を所管するのかお伺いします。 28 ◯議長(長尾忠行) 総務部長。 29 ◯総務部長(田辺康彦) 次に、観光国際戦略局の所管業務についてでございます。  観光国際戦略局には、観光振興業務を所管する観光企画課及び観光交流推進課、海外との経済・文化交流や農林水産物の輸出促進を所管する国際経済課、本県の旅の魅力やすぐれた食材などをメディア等に情報発信するまるごとあおもり情報発信チームの三課一チームを置き、また、本県のすぐれた芸術と郷土文化を内外に紹介する県立美術館を所管させるものです。  このうち農林水産物の輸出促進業務については、海外ビジネスに関する専門的なノウハウを共有し、戦略的に取り組んでいくため、総合販売戦略課から国際経済課に移管するものでございます。 30 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 31 ◯十六番(岡元行人) 今答弁がございました国際経済課は、まさに、今回の観光国際戦略局の目玉といいますか、肝といいますか、核心部分だと私は実は思っております。  これまで農林水産部総合販売戦略課にあった輸出部門が今回この局に移管され、より有機的な関連性を持ったさまざまな戦略が可能になっていくということで、私はこの部分に特に期待しております。  そういった観点から、農林水産品の輸出拡大を進めるに当たって、組織改正によるメリットをどう生かしていくのかお伺いします。 32 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 33 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  新しい組織を発足させまして、物産と観光の両面から青森の情報を一元的に発信していくことは、きれいな水で生産された安全・安心な農林水産品や、自然が豊かで食や温泉などの魅力あふれる観光資源を持つ青森県を売り込み、これらのすべてを青森ブランドとして国際的にその認知度を高め、相乗効果を期待できることがメリットと考えています。  来年度は、海外での県産品フェアにおける観光パネル展等の併催やインターネット等の活用による物産・観光情報の同時発信、さらに、海外から来県するバイヤーや観光客に対してまるごと青森の魅力を紹介することなどに取り組んでいきます。  また、海外のビジネス情報の収集、提供や、農林水産品等を売り込んでいく輸出コーディネーターを海外及び県内に配置し、農林水産業者、商工業者双方の輸出関係者と海外企業との橋渡しを行うこととしています。 34 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 35 ◯十六番(岡元行人) 輸出コーディネーターの存在というのが非常に重要になってくるかと私は思います。  そこで、この議案の最後の質問ですが、新組織は農林水産部と別組織となるわけであります。  そこで、農林水産品の輸出促進に当たって、国内向けの販売促進活動とどのように連携していくのかお伺いします。 36 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 37 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  これまでに知事のトップセールスなどで信頼関係を築いている国内の大手量販店や包括連携協定を締結しているコンビニエンスストアなどは、既に、中国を初め東アジアに広く進出しています。したがって、国内向けの販売促進活動に取り組むとともに、これらの持つ海外のネットワークを生かした県産品の輸出拡大に取り組むこととしています。  特に、海外展開を拡大しているコンビニエンスストアに対しては、現在、県産食材を活用した商品開発の提案や県産農林水産品等の売り込みを行っているところであり、このような活動を通じて海外への県産品の販売ルートを確立していきたいと考えています。 38 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 39 ◯十六番(岡元行人) 農林水産品の輸出、あるいはまた国内向けの販売促進活動との連携という部分で私なりにちょっと御意見を申し上げたいと思いますが、リンゴ輸出の先駆者であります片山りんごの片山代表は、輸出に対しての昨今の状況をこのように申しております。輸出のための輸出はやらないほうがいいと。要するに、農家の手取りがふえない輸出では意味がないということを申しております。  先ほどの答弁で、既存の国内業者、あるいはこれらが海外に展開を持つネットワーク、これらを有効に活用するというお話がありました。もちろんそれも一つの方法であるかと思いますが、既存のネットワークでは、やはり、利益を増幅していくというんですか、こういう手だてに非常に欠けていくのではないかというふうに私は思っております。  例えば、中国に輸出拡大する、あるいは、今後さまざまな新興国に輸出拡大する──これまでの台湾のネットワークを通じて行っている例が今多いようであります。結局、ここで一業者多く入るわけですから、地元のリンゴ業者に収益のメリットが余りない、収益性においてメリットがない、ひいては農家の手取りにつながらないというふうに推測することができると私は思っております。  今、津軽地域で、ことしの春から夏にかけまして、複数のリンゴ取り扱い業者が集まって、過去に一千トン以上輸出実績のある約十カ国、これらを対象にした輸出専門の会社を立ち上げる動きとなっております。二十三年度産の秋のリンゴから少しずつサンプルで出していきたいというお話でありましたが、このまるっきり新しい企業体は、既存のルートには余り期待しない、あえて直接ルートを探していくというふうにおっしゃっております。  さきの議会で、私は、国際教育関連の質問をいたしまして、そのときに、県出身の木村さんという方を少し紹介させていただきました。  これはちょっと話題が飛ぶんですが、ことしの二月二十八日、平川市の碇ヶ関小学校で、国際教育の観点からの授業で、アラブ首長国連邦ドバイ出身のムサビ・モハメッド・アハメッドさんが講演した。この方は、まさに木村さんのネットワークで、今、東京大学大学院で励んでいます。この方の本業の出身は、大企業の御曹子であります。  私は、教育の観点から、前回の議会ではデータベースをつくるべきだと──青森県出身でこういうネットワークを持っている人たちのデータベースをつくるべきだと言ったんですが、私は、輸出にあっても、県出身者のこのようなネットワークを大いに活用すべきだと思っております。まあ、見落とし人材、あるいは未活用人材とでもいえばいいんでしょうか、こういう方々とどういう形でつながるかによって、今言ったような新たなルート、糸口というものが広がってくるんだと思っております。  そして、もう一つ、これももう二、三年前になるかと思いますが、攻めの農林水産業ということで、総合販売戦略というその「戦略」という言葉に私は大変強い期待を持ちながら、そろそろ第二ステージへ向かうんではないかと──まさに今回は第三ステージに入ろうとしている場面かと思いますが、そのとき、私は、議場で、マーチャンダイジングという一つの概念をお話しさせてもらいました。ありがたいことに、翌年度、マーチャンダイジングに毛が生えたような事業が、提案というか、事業化されたんですが、私が求めたところのレベルまで全然達していないものでありまして、非常に残念に思っております。  私は、こういう輸出コーディネーターという、個別の、個人の張りつけもそうですけれども、やはり、このマーチャンダイジングという一つの──これは小売業でよく使われる手法なんですが、いわゆるマネジメントコントロールですね。例えばイトーヨーカ堂では、チームMDという組織をつくっておりまして、メーカー、卸売業、小売業、これらが一丸となって共同でチームをつくるというものであります。  これは百貨店の例でありますが、メーカーを生産者として置きかえ、卸売業を地元のリンゴ取り扱い業者として置きかえ、小売業をそれぞれの相手国のカウンターパートナーとしてとらえたときに、やはり、これらをトータルでプロデュースする、マネジメントするというような考えが必要だと思っております。  過日、ベトナムへのリンゴの輸出のお手伝いをしたときに、現地のインポートパーミット、いわゆる輸入許可証の部分でハードルを越えましたが、その後、ベトナムの農薬規制の部分でまたハードルが出てきました。それぞれの相手国ごとに、植防のハードル、今言った農薬規制のハードルが違うわけであります。それぞれの国ごとに、それぞれの品目ごとにカスタマイズしたような仕掛けがないと、地域のマーケットに根を張ることはできないと私は思っております。  果たして、一コーディネーターがただ単に今までの既存のルートでこれをつなぐだけでいいのかということに私はいささか不安を覚えるわけでありまして、より高度な戦略性を持った──今言ったようなマーチャンダイジングをするマーチャンダイザーという一つの職業のカテゴリーもあります。さらに、今言った青森県関係者の新たなネットワークをぜひとも生かして、実りある組織となっていくように大いに期待しておきたいと思います。  次に、議案第二十五号「青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部を改正する条例案」、指定管理者制度導入の考え方とこれまでの選定状況について。  県総合社会教育センター及び県立郷土館に指定管理者制度を導入することとした考え方についてお伺いします。 40 ◯議長(長尾忠行) 橋本教育長。 41 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  青森県行財政改革大綱では、公の施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度によることを基本としつつ、それによることができない施設については効果的かつ効率的な管理運営を推進することとされており、県が直接管理運営している公の施設のうち、他自治体において指定管理者制度の導入事例のある施設については、導入後の課題や効果等を見きわめ、最適な管理運営方策を検討することとなっております。  このため、県教育委員会では、行財政改革の取り組み方策に係る実施事項やそのスケジュール等を定めた青森県行財政改革実施計画に基づき、直接管理運営している施設のより効果的かつ効率的な管理運営方策について調査検討を進めてまいりました。  その結果、県総合社会教育センターと県立郷土館について、指定管理者にゆだねることがさらなる県民サービスの向上や経費の削減につながるものであると判断し、指定管理者制度を導入することとしたものであります。 42 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 43 ◯十六番(岡元行人) よくわかりました。効果を期待したいと思います。  次に、本県における指定管理者の指定期間はおおむね三年または五年となっているが、期間設定に当たっての考え方についてお伺いします。 44 ◯議長(長尾忠行) 小寺行政改革・危機管理監。 45 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えいたします。  指定管理者による管理が適切に行われているかどうかを定期的に見直す機会を設けるため、指定管理者の指定は期間を定めて行うこととされておりますが、この期間については、各地方公共団体において施設の設置目的や実情等を踏まえて定めることとされております。  本県におきましては、公の施設のサービスの継続性と安定性を確保しつつ、県民ニーズに対応した弾力的な管理運営を実現する観点から、施設設備の維持管理が主たる業務の施設については三年、業務内容に一定の専門性が認められ、人材の育成確保に期間を要する施設については五年を基準として、個別施設ごとに指定期間を設定しているところです。 46 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 47 ◯十六番(岡元行人) 三年、そして五年、それぞれの考え方を賜りました。
     そこで、当初の指定期間の満了に伴う二回目の指定が行われた施設において、同じ団体が再指定された割合についてお伺いします。  また、それらの施設のうち、応募者が一団体であった割合もあわせて伺います。 48 ◯議長(長尾忠行) 行政改革・危機管理監。 49 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えいたします。  本県では、ことし三月現在、公の施設六十一施設に指定管理者制度を導入しておりますが、公募により二回目の指定が行われました五十七施設二十一指定管理者のうち同じ団体が再指定された数は三十三施設十八指定管理者で、指定管理者数の割合で約八六%となっております。  また、同じ団体が再指定された施設のうち応募者が一団体であった数は十六施設十四指定管理者で、指定管理者数の割合で約七八%となっております。 50 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 51 ◯十六番(岡元行人) 今答弁なさったそれぞれの割合の数字をどのように議員の皆さんも感じたかというところかと思いますが、先ほど、最初の答弁の中で継続性と安定性というお話がありました。もちろん、これは、公の施設を県民サービスのために管理してもらうということでありますので、その継続性、安定性というのは十分理解できるわけでありますが、一方で、指定管理者制度を導入したメリットといいますか、精神といいますか、そこには、やはり、コストダウン、いま一つは、行政にない発想力あるいは企画力、いわゆる民間のノウハウを公の施設の管理運営に役立てようというものでありますが、残念ながらといいますか、この辺の、今言った競争力といいますか、これが働いていないような、企画力、提案の回数といいますか、これはどういう背景によるものなのか私は改めてまた検証はしたいと思っておりますが、これは意見として述べさせていただきます。  仮に、今後、こういう割合が三回目以降も続くような部分があれば、施設によっては逆に非公募としたほうが県民にとってわかりやすい場合もあるのではないかというふうに思いますので、それぞれの施設の管理運営のスタイルごとにいま一度これを再検討してみるということも必要ではないかと思います。  そして、いま一つ、今回の質問に当たっての資料をいただいた中で、これは、私、前回の一般質問の中でもちょっと御意見として申しましたが、地元にできるものは地元にやってほしいと。前回の一般質問のをそのまま読みますが、弘前にできるものがいまだに青森の業者が管理しているという例がある、せめて、県民局単位を一つの地元の定義として指定管理者制度をもう一度考えていただきたいと。  これも個別の事例で恐縮ですが、県営住宅、特定公共賃貸住宅、これは青森、弘前、八戸、五所川原、むつの五つの地区に分かれておりますが、この中で、唯一、当該地域にない業者が指定管理者になっているのが弘前であります。これは、しかも、一回目と二回目で、なぜかわからぬけれども名前を変えております。コーポラス青森グループというふうになっております。申請者数は、一回目は七業者七グループ、二回目が三業者三グループ。この中には弘前のグループも含まれております。  これ以上は申しませんが、このグループが実際の業務を再委託している業者は弘前の業者であります。この辺をもう少し丁寧に見ていただきたいというのが私の本音でありますので、ひとつ、よろしく配慮、御高配をお願いしたいと思います。  最後に、県武道館の指定管理者を財団法人弘前市体育協会とした経緯についてお伺いします。 52 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 53 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  県有のスポーツ施設は平成十八年度から指定管理者制度を導入しており、青森県武道館も平成十八年度から指定管理者制度を導入しております。  青森県武道館は、弘前市運動公園の一角に設置され、公園全体を管理している財団法人弘前市体育協会と同一の管理者によって一体管理をすることにより、駐車場あるいは除雪など、より効率的、効果的な管理を行うことができます。  このことから、指定に当たっては、公募はせずに、弘前市が弘前市運動公園の指定管理者としている団体を県の指定管理者としているものです。 54 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 55 ◯十六番(岡元行人) そこで、県立武道館と同様に、地元自治体の施設と一体的な管理運営が可能と考えられる施設がほかにあるかお伺いします。 56 ◯議長(長尾忠行) 行政改革・危機管理監。 57 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) お答えいたします。  県が定めております運用指針では、近隣施設と一体的に管理することで施設の効用を発揮できる場合には、公募によらないで指定管理者の候補者を選定できることとしておりますけれども、その場合には、あらかじめ行政経営推進室に協議をすることとされております。  今のところそのような事前協議はございませんので、武道館と同様のケースはないものと考えておりますが、今後そういうケースが出てくることはあり得ることだと考えております。 58 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 59 ◯十六番(岡元行人) 現段階では見当たらないということでありますが、一つ御提案申し上げたいと思います。  先ほど触れました県営住宅、これは、そこに住む住民からしますと、公営住宅という一つのカテゴリーにあります。それは、例えば市町村営の住宅も、住民からすると、同じカテゴリーの公共住宅、公営住宅であります。  私は、住宅困窮者──さまざまな事情で公営住宅に入居を申し込む場合、この一元化が必要だと思っております。例えば弘前でいいますと、市営住宅、雇用促進住宅、そして県営住宅、主にこの三施設があるわけでありますが、市営住宅に行く場合は市役所、県営住宅に行く場合は、何かわからぬ青森の事務所、雇用促進住宅は雇用促進住宅、これは、非常に煩わしいし、不親切であります。  ぜひとも、これは、県がひとつ音頭をとって、この申し込み窓口──建物の管理運営までとは申しません。せめて申し込みの一元化を、これから、今言ったようなところと連携して住民サービスの向上に努めていただきたい、これを要望して終わります。 60 ◯議長(長尾忠行) 三十三番田名部定男議員の発言を許可いたします。──田名部議員。 61 ◯三十三番(田名部定男) 民主党の田名部定男でございます。  通告に従って質問してまいります。  まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」について、その中で、歳出七款一項十目「新産業創造費」について伺います。  ここでは高性能光学素子等関連事業化加速事業とクリスタルバレイ構想の検証について伺いますが、まず一つは、クリスタルバレイ構想の破綻後もFPDに係る高性能光学素子等関連事業化加速事業を実施する理由について伺います。 62 ◯議長(長尾忠行) 櫻庭商工労働部長。 63 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  クリスタルバレイ構想は、構想策定後の急激な産業構造の変化などによりまして、策定時の目標は達せられなかったものの、研究開発による新技術、人財及びネットワークなど、今後の本県の産業振興につながる貴重な財産をもたらしております。  その中で、フラットパネルディスプレーの研究開発においては、世界初となる新方式のフルハイビジョンの試作に成功し、これまで、国の競争的研究資金を活用しながら研究を進め、事業化の芽が出てきたところでございます。このため、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用しまして、高精細、高速応答、高輝度等の医療用3Dディスプレーやハイビジョンモニターのほか、液晶フィルターによる分光画像処理技術を活用した医療機器、試験分析装置などの事業化に向けた製品開発や県内企業に対する普及啓発等を行うこととしたものでございます。  県としては、これまでの構想の推進がもたらした財産を積極的に活用し、本県の喫緊の課題であります産業・雇用に果敢に取り組んでいくことが重要であるというふうに考えております。 64 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 65 ◯三十三番(田名部定男) 今説明をいただきましたけれども、簡単に言えば、部品製造なのか、全部つくる事業なのか、どうなんですか。 66 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 67 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの研究開発の成果としては、それ単体でディスプレーとして活用できるものもございますし、医療用の機器となれば組み込むという形での活用ということも視野に入れておりますので、単体の場合と、それからパーツとしての部品という要素も両方兼ね備えた部分で研究してございます。 68 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 69 ◯三十三番(田名部定男) わかったような、わからないような。  なぜこういうことを聞くかといいますと、パーツ提供であると、技術革新が進んで大体五年が限界だろうと言われています。蝦名副知事も、我々にエーアイエスの関係で説明したときに、S社のタッチパネルについては大体四、五年というお話をされました。私も専門家に聞きますと、この種の開発、製造というものは大体五年サイクル、六年サイクルぐらいではないかと言われていますが、パーツ提供であると大体それくらいになっていくと。  そうすれば、その後のことをどうしていくのかということも視野に入れた取り組みをしていかないとだめだと私は思いますが、そのことについての考えを聞かせてください。 70 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 71 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  フルハイビジョンの関係での新方式のものについては、当然特許も取ってございます。それに対するメーカーの関心もございますけれども、従来型の今の液晶に比べると輝度等が格段に性能がいいんですけれども、材料費等を含めましてかなり高額になるということで、医療用のいわゆる内視鏡等の画像として使うという部分の可能性が高いと。ただ、単体という部分ではなくて、医療用になると、それに付随する装置がない限りは、画像だけで単体の製品にはならないということもございますので、そういう可能性を、メーカー等も含めまして今探っているという状態でございます。 72 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 73 ◯三十三番(田名部定男) 確かに青森県としてこの事業に取り組むことは私は理解いたしますが、じゃ、物を納める側の立場に立ちますと、安くていいものという、調達側からすればそうなるわけですが、例えば、きのうまで議論していたエーアイエスを引き継ぐ事業者にしても、その製品──新しく引き継いだ会社がつくった製品について、例えばM社とかS社とかG社という話をされましたが、将来にわたって注文が来るのかどうかということについては、少し甘く見てしまう傾向があるんじゃないかと私は思います。  実は、調達というものは、例えばM社にすれば、C社に出してみたり、D社に出してみたり、そして見積もりをとって部品調達をしていくわけですから、その辺はしっかりとした見きわめが必要だと思いますが、特にこういう特殊なものになりますと量産体制ができるのかどうかということも大変難しい問題であると思いますが、いかが考えていますか。 74 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 75 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 現在のところ、その製品を量産化するというところまで──工場を持って量産化するというところまでは検討に入っておりません。ただ、組み合わせ技術でございますので、試作品を別な工場で量産するというのは可能でございます。  ただ、医療用という部分でいくと、実際に医療の現場で見ていただいて、比較していただくということが必要になりますけれども、試作品の単価が非常に高いということもありまして、ベンチャー企業がそうおいそれと何台も試作をするという状態じゃないもんですから、その性能を評価していただく部分が今非常に厳しい状態になってございまして、それらを県外の関係企業と連携しながら今検討しているという状態にございます。 76 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 77 ◯三十三番(田名部定男) 私自身も今の時点でどうのこうのと言う立場じゃないんですが、健闘と成功を祈ります。  次に移ります。  平成十九年度のクリスタルバレイ構想懇話会からの提言をどのように受けとめているのか伺います。  また、この構想期間が残り四年となってなぜ懇話会を開催したのか、その理由についても伺います。 78 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 79 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えいたします。  クリスタルバレイ構想につきましては、これまでも申し上げましたように平成十三年に策定し、その構想策定時に予測できなかった市場の寡占化が進んだ、それから、大型設備投資が一巡するなど急激な環境変化があったことから、この状況を踏まえまして、構想のあり方について検討することとし、平成十九年度に県内外の有識者による懇話会を設置し、今後の構想の推進に向けての提言を受けたところでございます。  県としては、この提言を踏まえまして、将来的にFPD関連産業の集積に資すると考えられる自動車産業、太陽光発電システム、電子材料の三分野も対象に加え、多角的に展開していきたいということで進めてきたものでございます。 80 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 81 ◯三十三番(田名部定男) なぜ残り四年となって懇話会を開いたのかということです。 82 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 83 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質問にお答えします。  残り四年ということについてでございますけれども、残りを四年ということではなくて、そういう経済環境の大幅な変化の中で、今後このクリスタルバレイ構想を実現していくためにどういう取り組みをしたらいいのかということでさまざま有識者に意見をいただいたということで、残りという考え方ではなくて、環境変化にどう対応していくのかということを御検討いただいたというふうに理解しております。 84 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 85 ◯三十三番(田名部定男) 平成十三年から二十三年までおよそ十年の構想期間ということですから、残り四年という発言をいたしました。  じゃ、逆に言えば、六年たって環境の変化がどうなるかということを検証したいということもあったんでしょうが、懇話会の開催はどなたの発案で開かれたのかお答えいただきたい。 86 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 87 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  クリスタルバレイ構想は、県が検討委員会を設置して構想を取りまとめてございます。そういう意味で、構想の推進の立場から、有識者の意見を聞いて、今後の方向について再度チェックするという趣旨で開催したものでございます。(「だれが」と呼ぶ者あり)県として進めさせていただいたものでございます。 88 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 89 ◯三十三番(田名部定男) きのうからの質疑の中でも出てきていることですが、百ヘクタールのところに、企業として十ないし十五社、雇用者数五千人から六千人ということが議論されてきたわけですが、六年たった十九年に、実際に張りついた企業は、東北デバイスとエーアイエス、雇用者数が二百五、六十人ですか、そういうことから、計画と実態の乖離が大き過ぎたのではないか。そのことについて、FPD関連産業を取り巻く環境が大きく変化したことを殊さら強調し、言いわけのようにもとれる提言と私にはとれるわけですが、私の考え過ぎですか。 90 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 91 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問でございますけれども、構想策定段階では、かなり大規模な──むつ小川原を中心にした大規模な工業集積を図るという構想を立ててございます。  ただ、その乖離という部分については、確かに、経済環境の変化のみならず、海外からの非常に急激な追い上げ──特に液晶関連については、日本の固有技術だったものがあっという間に海外に流出しているということもございまして、そういう構想からかなり乖離したという事実はございますけれども、最初の策定の段階での目標というのは、やはり大きな将来を見据えた構想を取りまとめていただいたものというふうに理解しております。 92 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 93 ◯三十三番(田名部定男) この業界ではそういう理由は成り立たないと私は思っていますよ。  残り四年というとなかなか抵抗するようですが、じゃ、懇話会の提言を受けて県はどのように動いてきたんですか。 94 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 95 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  当初の構想の推進とあわせまして、提言をいただいた三分野というものについても、企業誘致を含めまして、クリスタルバレイ構想という位置づけの中で誘致活動というものに取り組んできて、自動車関連産業についてはその後も立地がございます。 96 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 97 ◯三十三番(田名部定男) エーアイエスのリース料の返済計画を見てみました。アンデス電気の経営破綻が引き金となってエーアイエスの破綻に至ったように思われていますが、次のことを聞いてください。  まず、リーマン・ショックが平成二十年秋です。アンデス電気の破綻が二十一年一月です。エーアイエスのリース料の返済がおくれ出したのは二十年六月、リーマンの前です。で、二十年六月に延滞したのを九月に払っています。七月分は十月に払っています。これをどう理解すればいいんですか。 98 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 99 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 延滞等の発生というのは、企業それぞれの受注の状況によりまして売り上げにはもちろん影響が出てくるわけでございます。ですから、直接的に、延滞は──おくれるというものはありますけれども、大きな引き金としては、やはり韓国からの発注がとまったという部分でエーアイエスにとっては非常に大きな影響が出てきたと。その後、延滞等の解消には努めますけれども、これまでの答弁でもありましたように、売り上げが減少しても雇用を守るという形で固定費がどんどん膨らむということが破綻の要因というふうに理解しております。 100 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 101 ◯三十三番(田名部定男) 部長、それは詭弁というしかないんです。我々に対してエーアイエスの破綻はどういう言い方をしてきましたか。納得できませんよ。  副知事、どう考えているんですか。 102 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 103 ◯副知事(蝦名 武) 経営というのは、さまざま波がありますから、当然受注に応じてやってくるわけでありますけれども、いわゆる破綻の直接の原因は、きのうも説明していますように、いわゆるリーマン・ショック後に受注が大幅に減少して、さらに円高によって外国からの注文が途絶えたと。その結果、資金繰りにショートを来して自己破産をしたということでありますから……(発言あり)そういうことでございますので、延滞とかそういうことでなくて、そういう企業状況にありながらもちゃんと経営しているわけですよ。  ですから、直接の破綻の原因を言っているわけです。もしリーマン・ショックがなく、円高がなければ、今もちゃんと継続しているわけですよ。ですから、その辺を──そういうものがあって操業率ががたっと落ちて、しかし、先ほども言いましたように、従業員の雇用を守るために従業員二百人以上を確保してきて、そして、最近の円高によっていわゆる外国からの注文が途絶えて、そして資金繰りにショートを来して自己破産をするという経過をたどったというふうに認識しております。 104 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 105 ◯三十三番(田名部定男) アンデスの破綻のときに、エーアイエスは大丈夫だろうなと我々は言ったんですよ。じゃ、今までこれを隠して我々議員に対して大丈夫という説明をしてきたんですか。もう少し簡単に説明してくださいよ。言いわけに聞こえる。
    106 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 107 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) エーアイエスの破綻についての見解だと思います。  液晶ディスプレーというものが、先ほど申し上げましたように、大幅に減産、それから、海外からの、特に韓国からの大口の取引が停止したということの中で、エーアイエスはエーアイエスとして、受注拡大に向けて、新商品開発ですとか、あるいは国内の受注についてさまざま取り組んできた、そういう破綻を回避するための努力はされてきたものと思っております。  企業の努力でございますので、私どもが正確にすべてを把握するということは難しいんですけれども、結果として自己破産の申し立てという形になっております。 108 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 109 ◯三十三番(田名部定男) ちょっとおかしい。八十九億の損失補償をしてきたんでしょう。県としてそれにタッチできない、かかわりはないという話をされると、まるっきりその説明は理解できないです、これ。 110 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 111 ◯副知事(蝦名 武) 要するに、当然、損失補償しているわけでありますから、私どもとしては、エーアイエスの経営については常にチェックしながら、さまざま報告をいただいてまいりました。ただ、先ほども言いましたように、アンデスとエーアイエスの取引の関係ももちろんありますからあれでございますけれども、エーアイエスは、実は、花田社長が、さまざま時代に対応するように研究開発に金をつぎ込んで、そして、さまざまな試作品を方々に出していったということがございます。  その結果、S社だとかG社だとかさまざまなところからの仕事の発注が見えていたんだけれども、先ほども言いましたように、その試作品をつくってから実際に向こうに渡して、そしてその注文が来るまでのタイムラグがあるということでございまして、そういう関係で資金繰りが非常に窮屈になったというふうに私どもは理解しています。 112 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 113 ◯三十三番(田名部定男) 納得できませんよ。リース料の遅延でしょう。我々にどういうふうな言い方をしてきましたか。エーアイエスは大丈夫ですと言ってきたでしょう。もう既にこういう事態が発生していたわけですから、もう少しわかるように説明してください。今までうそをついてきたんですか。 114 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 115 ◯副知事(蝦名 武) 先ほどから何回も説明しておりますように、経営については、内容をチェックし、そして、さまざま指導もしてきているわけでございますが。ただ、注文の波があるということなんですよ。ですから、その波の中でさまざまにエーアイエスも対応していくということになります。  ですから、その波の中で、いわゆる仕事が減ったのでリース料を何とか遅延させてくださいというお願いが来れば、それも今取るわけにいかないということになれば、それは認めましょうということになっていくわけでありますけれども、経営そのものはきちっとやっていたということでございますから、その辺は御理解をいただきたいと、こう思います。 116 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 117 ◯三十三番(田名部定男) 私はこれを持っているんですよ。平成二十年に、大体一年十二回──月々払っていくんですが、二十年は二カ月しか払っていないんですよ。あとの十カ月は何も払っていないんです。アンデスの関係で、エーアイエスのほうには関係ないというふうな言い方をしてきたでしょう、我々に対しては。実際にこういうことが発生していたわけです。どう説明するんですか。知っていたんでしょう。 118 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 119 ◯副知事(蝦名 武) アンデスの破綻につきましては、これはさまざま事情があって破綻したんですけれども、その当時、エーアイエスにつきましては、先ほども言いましたように、仕事が減ってきたことは事実であり、だけれども、きちっと──いわゆる単価が下がって売上高が減ってくる、量は出すけれども売上高が減ってくる。そうすると、どうしても利益が出ないのでリース料を払えなくなるということでございまして、ですから、その中で、経営というものには波があるわけでございますから、その波の中できちっとやってきたというふうに私どもは認識しております。 120 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 121 ◯三十三番(田名部定男) なかなか理解できないんですが、もうこの時点で破綻に向かっていたということが言えるんじゃないですか。  ほかの項目もありますからきょうはこれでやめますが、これは常任委員会でそれなりに質疑を交わしていきたいと思いますけれども、詭弁を用いたり、そして、つじつまの合わない話をこの場でされると、我々自身はどこに視点を置いて話をすればいいのかさっぱりわからぬ。今までの説明が崩れてきたんじゃないですか。持っているでしょう、この返済計画。これを持ちながら我々に何という言い方をしてきたんですか。  部長、もう一回しっかり答えてくださいよ。 122 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 123 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 売り上げの減少等につきましては、先ほど副知事からもお話ししたように、あります。ただ、アンデスが破綻した段階でエーアイエスの状況はどうだったのかというと、流れとしては、エーアイエスは、従来の発注分はアンデスを経由して納品するという形をとっていました。それは、切りかえるという形で──直接受発注を行うという形で採算を合わせるという仕組みに切りかえておりますので、エーアイエスからは、アンデスの影響を直接受けるようなことのないようにするということで、私どももそういう手続がされているということを認識して、確認して進めてきたということでございます。  ただ、売り上げの減少ということがやはり世界同時不況の中で大幅に来たというのは、その後、ボディーブローとして収益が好転していかないという部分が出てきたというのは事実でございます。 124 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 125 ◯三十三番(田名部定男) きょうはこれで終わりますけれども、今までの矛盾していることはここにいらっしゃる皆さんはわかったと思いますので、これは許すことはできない、看過できない事態であるということは指摘して、次に移ります。  次に移りますが、クリスタルバレイ構想を検証した中で、これは報告ですが、五百名を超えるFPD関連人財を養成したとしていますが、その技術者は今どこで何をしているのか伺います。 126 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 127 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  クリスタルバレイ構想の推進の中で養成した人財については、八戸工業大学におきまして、FPD関連次世代型技術者養成ユニットによりまして、県内企業の技術者を対象に、FPD関連の新製品や新技術の開発に必要な次世代型技術者を養成したほか、八戸工業高等専門学校や八戸工科学院において、ものづくりに関する基盤技術分野等の人財を養成してきております。  これらの取り組みによりまして八戸工業大学や八戸高等専門学校での養成を受けた技術者につきましては、その技術を生かしまして、県内のそれぞれの企業等において活躍され、本県の産業の振興に貢献しているものというふうに理解しております。 128 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 129 ◯三十三番(田名部定男) それは、県内で活躍しているんですか。県外、県内すべてですか。 130 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 131 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 八戸工業大学と八戸高専のほうで養成を受けた人財は、もともと企業から派遣されてございますので、県内企業でございます。  それと、八戸工科学院については、訓練課程の中で使ってございますので、必ずしもすべてが県内ということではございませんけれども、卒業後の就職というものでいけば、県内の割合が高いという実態がございます。 132 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 133 ◯三十三番(田名部定男) 次に移りますが、公的資金の投入を上回る経済波及効果があったと我々に説明していますが、具体的にはどのような経済効果があったのか伺います。 134 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 135 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えいたします。  「クリスタルバレイ構想の取組と課題について」の取りまとめの中で、主な経済効果としまして、これまでの県等の構想推進に係る経費の投入額及びFPD関連企業の立地による効果について掲載しております。  経済波及効果の分析には、ある地域において一定期間に産業、行政、家計などの経済主体が行った物、サービスに関する取引が相互に密接に結びつき、互いに影響を及ぼしている状況を表にまとめたいわゆる産業連関表を用いております。今回は、県で作成した直近の平成十七年青森県産業連関表を活用しまして、第二次波及効果までを計算したものでございます。  その結果、県等の構想推進に係る経費の投入による効果としまして約五十八億円、エーアイエス株式会社の立地による効果としまして約一千八十億円、東北デバイス株式会社の立地による効果として約二十四億円、合わせまして約一千百六十二億円の効果があったものと算定したものでございます。 136 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 137 ◯三十三番(田名部定男) 次の質問ですが、ベンチャー企業に対する支援というのは、大変リスクを伴うといいますか、そういう状況に置かれていると思いますけれども、県はベンチャー企業の支援に対してのリスクについてどのように考えているか伺います。 138 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 139 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ベンチャー企業への支援のリスクについてお答えいたします。  「クリスタルバレイ構想の取組と課題について」においては、課題の一つとして、「事業化段階において、過少資本であるベンチャー企業に対する協業先との連携や体制整備に向けた支援策も検討する必要があること」と整理させていただいております。  ベンチャー企業は、技術力はあるものの、資本、営業力を初めとした経営基盤が脆弱であるために、研究開発の成果が事業化に結びつかないケースが見受けられます。  県としては、高い技術力を保有して意欲を持って挑戦する県内中小企業は、雇用の創出や地域産業の振興につながる高いポテンシャルを有していることから、あおもりクリエイトファンドなどによるリスクマネーの供給なども積極的に活用してその成長を支援していくことが重要であると考えております。 140 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 141 ◯三十三番(田名部定男) 時間の関係で、少し割愛したいと思います。  歳出七款三項一目の中で、原子力関連業務の将来を見据えた県内企業の技術力の育成をどのように図っていくのかということを伺います。 142 ◯議長(長尾忠行) 阿部エネルギー総合対策局長。 143 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  県では、原子力メンテナンス業務等に係る従事者の技術向上を支援するため、原子力発電施設等安全対策等研修事業を実施してきております。具体的な研修内容としては、第二種放射線取扱主任者等の資格取得につながる専門研修や、設備、機材の点検保修に係る実技訓練を行っており、今年度は二百九名の受講枠となっております。  また、来年度においては、県内企業の技術力向上を目指して現在の研修事業を充実強化することとし、再処理工場内での実際のメンテナンス作業を見学しながら補助的な業務を行い、メンテナンス作業の一連の流れや作業方法を実地に学ぶ実務研修を新たに実施することとしており、所要の経費について、本議会に予算計上し、御審議をいただいているところでございます。 144 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 145 ◯三十三番(田名部定男) 私自身といいますか、民主党県連としてもエネルギー産業を青森県の産業として位置づけていこうということが意思統一されていますが、今の青森県の、中小企業という言い方でいいのかどうかわかりませんが、技術力に対してどういう評価をしているのか、あるいは、原子力関連産業に参入できるような技術力を持っている企業というのは少ないと思いますが、早期にそれを育成した中での取り組みが必要になっていくと思いますが、それについての考えをお聞かせください。 146 ◯議長(長尾忠行) エネルギー総合対策局長。 147 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  本県の企業は、議員御指摘のとおり、中小企業が多いわけです。したがいまして、大手の企業と比べると技術力が低いということで、これまでも、そういったことから、県内の企業がこういう原子力産業に参入できるのかということについて、県としては原子力メンテナンス参入促進事業というものを実施しております。その中で、原子力技術コーディネーターによる地元企業への助言や工事会社との仲介などの支援を行っているところでございます。  こういった形で、具体的な相談のサポートや新規参入の促進を図っていきたいというふうに考えております。 148 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 149 ◯三十三番(田名部定男) 育成は急がれると思います。私は、県内の雇用情勢を考えた場合には、一次産業への就業機会をつくるとともに、これら産業への雇用の場をつくっていくためにも、しっかりとした育成が必要だと思います。そういうことは、ぜひ真剣に取り組みをお願いしたいと思います。  次に、少し飛ばしますが、歳出六款五項三目「林業振興指導費」について伺います。  今提案されているのは県産材のエコポイント制度についてでありますが、県産材エコポイント制度の一層の利用促進に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。 150 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 151 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  県産材エコポイント制度につきましては、県では、これまで、新聞やテレビ、ラジオ等を活用した普及宣伝に取り組むとともに、当制度の実施主体であります青森県産材認証推進協議会と一体となって、県内の建築士や大工、工務店等への直接訪問を実施しまして制度の利用促進に努めてきており、平成二十二年度はこれまでに百五十一件の申請があったところです。  今後は、これまで消費者などから寄せられた意見をも参考としながら、平成二十三年度からは、申請手続の簡略化に加え、リフォームでの活用、一般住宅以外の商店や事務所などへの対象の拡充、国が新たに行う森林整備加速化・林業再生事業を活用した現金の助成、これらもあわせて啓発することなどにより、エコポイント制度の一層の利用促進を図り、県産材の利用拡大に努めてまいります。 152 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 153 ◯三十三番(田名部定男) 私自身は、例えば、新築での県産材利用についての補助といいますか、助成は理解しておりましたが、リフォームについては、以前からこれも支援すべきだ、助成すべきだということを申し上げてきましたが、ただ、今、有馬部長の話を聞いていて、リフォームについての補助といいますか、支援というものは一般に知られていないんじゃないかと思いますが、どのようにとらえていますか。 154 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 155 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  平成二十二年度のこれまでの申請件数百五十一件の内訳を見ますと、新築が百二十五件、リフォームが二十六件となっています。リフォームの件数が少ないということでもありますので、これから、二十三年度の実施に当たっては、さらにこのリフォームの部分について、活用可能だということについてPRしていきたいと思います。 156 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員。 157 ◯三十三番(田名部定男) 次は、議案第二十七号「青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」について伺います。  臨時の施設に係る魚介類販売業の周知等についてどのように考えているのか伺いますが、臨時の施設に係る魚介類販売業を行う場合、どのような施設設備を備える必要があるのか。ついでに言いますが、このたび新たに業種が追加され、変更される臨時営業の制度について、関係者にどのように周知していくのか、あわせて伺います。 158 ◯議長(長尾忠行) 一瀬健康福祉部長。 159 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 臨時の施設に係る魚介類販売業は、営業可能な行事等や取り扱う魚介類に条件をつけた上で、青森県食品衛生法施行条例の規定に基づき、特例として緩和して定めた施設の基準を満たし、知事の営業許可を受けなければなりません。  許可を受けるための主な施設の基準としましては、昆虫やほこりなどを防ぐことができる構造のプレハブや防水性のテント等を使用した施設であること、鮮魚介類を冷蔵または冷凍できる設備、給水設備及び排水設備を設けることなどがあります。  このたびの制度改正により、イベントなどにおきまして臨時的に施設を設けて行う魚介類販売業等の営業が認められることとなります。  制度改正の周知につきましては、イベントなどの主催者などに対します説明会の実施、ホームページへの掲載、リーフレットの作成、関係部局に対する周知の依頼などによりまして、臨時営業制度の内容や許可手続の方法などについて関係者に対して周知を図っていくこととしております。 160 ◯議長(長尾忠行) 田名部議員、時間がありませんので、まとめてください。 161 ◯三十三番(田名部定男) 対象行事について資料をいただいていますが、例としては、神社仏閣の縁日、祭礼、それから文化祭、運動会、住民のお祭り、盆踊りとありますが、八戸市は朝市が大変盛んでありますけれども、これらも対象になるのか。そして、一つは、観光産業を事業として位置づけることができると思いますが、この機運に水を差すことのないようにお願いしたいんですが、いかがですか。 162 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 163 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 行事の条件でございますけれども、公共性等を考慮しまして地域県民局長が認めるものとしまして、地産地消の促進や観光振興等を目的として行われる行事、もしくは、自治体等が主催、共催等を行い、週一回程度定期的に開催される朝市などが該当するものと考えられます。  以上でございます。 164 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時一分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 165 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  六番畠山敬一議員の発言を許可いたします。──畠山議員。 166 ◯六番(畠山敬一) 公明・健政会の畠山敬一です。  通告に従って質問いたします。  議案第十七号「青森県暴力団排除条例案」について伺います。
     暴力団の問題につきましては、昨年の第二百六十二回定例会でも質疑で取り上げたテーマですが、まさに暴力団排除を目的としたものと聞いております。近年の暴力団は、一見その存在を潜めているようにも思われますが、実態は、先日の福岡での企業トップの自宅をねらった手投げ弾テロ事件のように、資金源を獲得し、組織を維持するために、違法活動を時に公然と行っております。  そこで、まず、暴力団排除条例を制定する目的とその主な内容、本県以外の都道府県における暴力団排除条例の制定状況について伺います。 167 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 168 ◯警察本部長(寺島喜代次) まず、条例制定の目的であります。  これは、一言で申し上げますと、暴力団の排除活動に向けた活動を一層強化するというところにあります。といいますのは、最近の暴力団の動向でありますけれども、暴力団がその資金源の獲得活動を外からは見えにくくする。いろいろありとあらゆる巧妙な手段を用いて、建設業、不動産業といった経済活動に介入する傾向を一段と強めている。市民生活に与える不安あるいは脅威の度合い、これがますます高まっていると、そんな状況にあります。  こうした現状にかんがみまして、暴力団対策のあり方といたしまして、従来は警察対暴力団、これからは社会対暴力団という形に、そういった転換をしながら、社会全体が一丸となって暴力団を包囲し孤立させるような体制を整備するということが求められているところであります。  そこで、現在、全国警察が足並みをそろえて、暴力団排除のための有効な施策を幅広く盛り込んだ暴力団排除条例の制定に向けて取り組んでおりまして、既に二十七の道府県で制定されております。本県におきましても、本議会で御審議いただいているところであります。  次に、暴力団排除条例の主な内容を三点に絞って御説明いたします。  その一つでありますが、これは、事業者が暴力団の威力利用等を目的として暴力団員等に対し金品などの利益を供与することを禁止していることであります。  二つ目ですが、暴力団事務所に使用されることを知りながら不動産の取引や仲介をすることを禁止し、これに違反した場合には、事業者等に対して契約を解除するよう勧告したり事業者名を公表したりするなどの行政指導を行い、その実効性を担保することとしていることであります。  三つ目は、学校、児童福祉施設、図書館、博物館などの施設の周囲二百メートル区域内においては暴力団事務所を新規に開設することを禁止し、これに違反した場合は、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金に処せられること、主としてこの三つであります。  最後になりますが、他県における暴力団排除条例の制定状況についてでありますけれども、先ほども申し上げましたように、本年一月末現在で二十七道府県で既に制定されております。本県を含めた二十都県では現在の二月議会に上程中であり、二十二年度中には全国で制定されることを目指しております。  以上です。 169 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 170 ◯六番(畠山敬一) 丁寧な説明ありがとうございました。  全国的に今年度内にはすべての都道府県で制定されるということのようです。部分的、散発的な取り組みではなくて、全体的、一斉に取り組むということは大変重要であると思います。  この条例制定により期待される効果について伺います。 171 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 172 ◯警察本部長(寺島喜代次) 条例制定により期待される効果でありますけれども、暴力団対策を実効あるものにするためには、一つは、警察が強力な暴力団取り締まりを行うということがあります。もう一つは、行政とか事業者など関係機関が連携して、県民が一体となった暴力団排除活動を行うということが二つ目でありますけれども、この二つがいずれも車の両輪のごとく強力に行われるということがやっぱり大事だと考えております。  特に、後者の暴力団排除活動につきましては、青森県警察では、従来から、公益財団法人青森県暴力追放県民センターやその他の関係機関・団体と緊密に連携しながら、暴力団を利用しない、暴力団を恐れない、暴力団に金を出さない、この三つを合い言葉にして暴力団追放三ない運動を積極的に展開し、地域社会からの暴力団排除に鋭意努めております。  ところで、本条例案には、行政、事業者、県民が力を合わせて暴力団排除に取り組むことを基本理念に掲げまして、先ほど御説明いたしましたように、暴力団を排除するための規制やこれを担保するための罰則が盛り込まれておりますので、これらの条項を効果的に活用することにより、事業者等による暴力団の利用や活動支援に歯どめをかけたり、規制区域内での暴力団事務所を開設させたりしないなどして、暴力団の弱体化を図る上で大きな効果が期待されるところであります。 173 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 174 ◯六番(畠山敬一) ぜひ、警察におかれましては、暴力団の壊滅に向けてしっかり取り組んでいただきたいと思います。  次に、議案第十九号「青森県部等設置条例の一部を改正する条例案」についてです。  観光国際戦略局を設置する趣旨及び組織体制と、あわせて、観光関係業務と経済交流、輸出促進関係業務を一体的に所管させる理由について伺います。 175 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 176 ◯総務部長(田辺康彦) まず、観光国際戦略局を設置する趣旨及び組織体制についてでございます。  東北新幹線全線開業という大きなチャンスを生かし、さらに、世界とつながる青森を意識して、観光産業の振興や東アジアを初めとする海外への情報発信について戦略的に取り組むため、商工労働部の観光局を発展させ、新たに部相当の組織として観光国際戦略局を設置するものです。  組織体制は、観光振興業務を所管する観光企画課及び観光交流推進課、海外との経済・文化交流や農林水産物の輸出促進を所管する国際経済課、本県の旅の魅力やすぐれた食材などをメディア等に情報発信するまるごとあおもり情報発信チームの三課一チームを置き、また、本県のすぐれた芸術と郷土文化を内外に紹介する県立美術館を所管させるものです。  次に、観光関係業務と経済交流、輸出促進関係業務を一体的に所管させる理由についてでございます。  経済成長著しい東アジアを初めとする海外に本県の恵まれた観光資源や農林水産物等を売り込んでいくためには、観光や食を中心とする本県の魅力を戦略的に発信しながら、企業の海外展開や県産品の輸出拡大、外国人観光客の誘致などを相乗的につなげていく必要があることから、これらの業務を一体的に所管させるものでございます。 177 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 178 ◯六番(畠山敬一) 企業の海外展開、輸出の拡大促進、外国人観光客の誘致などの海外戦略を具体的にどのように推進していくのか伺います。 179 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 180 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  県では、本年度、未来へのあおもり観光戦略、青森県中華圏取組戦略及び青森県農林水産品輸出促進戦略を策定したところでございます。新たに設置する観光国際戦略局では、これらの海外戦略を一元的に推進し、経済成長著しい東アジアを中心に、輸出の拡大促進、外国人観光客の誘致などを強力に進めることとしております。  具体的には、新組織が観光と国際関係の業務を一元的に推進できるメリットを最大限に生かし、物産、観光の連携による青森ブランドの知名度向上と誘客促進を海外戦略の柱として、インターネットなど各種メディアを活用し、県産品や観光の魅力を情報発信することとしております。  また、中国企業の有力者等を招聘しまして、県産品の生産・製造現場の視察や観光資源など本県の魅力を紹介するビジネスツアーの実施や、現地及び県内に海外企業と県内事業者等との橋渡しを行うコーディネーターを設置するほか、羽田空港の国際化や東北新幹線全線開業を活用しまして個人旅行客や企業研修旅行客などの新たな需要の開拓に努めるなど、県産品の輸出拡大と海外からの観光客誘致の取り組みを充実強化し、外貨獲得に向け積極的に取り組んでまいります。 181 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 182 ◯六番(畠山敬一) 今度できる新しい組織が、いわゆる従来の産業別の縦割りから横ぐしの──私は生業(なりわい)シーン別というふうに言いたいと思いますけれども、そのように編集されるということは、現場の県民や事業者にとって大変有効であると、このように期待しています。  今の質問は、観光国際戦略局としての組織全体としての方針、それこそその戦略を聞いたわけですけれども、実際は、各課の戦略という名の戦術というところだったと思います。全体の方針はこれからということになるのだろうと思いますけれども、新しい局長さんから、生業(なりわい)を基準とした新しい戦略を次の機会に伺いたいと、このように思います。  次は、議案第二十一号「青森県職員定数条例の一部を改正する条例案」についてです。  まず、条例改正の趣旨を伺います。 183 ◯副議長(中谷純逸) 病院事業管理者。 184 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) お答えいたします。  病院局では、平成二十三年度から二十六年度までを計画期間といたします県立病院新成長プランというものを作成いたしました。本プランでは、過去四年間に取り組んでまいりました県立病院改革プランにおいて達成した目標と実績を踏まえまして、さらなる進化として県立病院の新たな医療モデルを目指すこととしております。  今回の条例改正は、この県立病院新成長プランを具体化し、高度化、多様化する本県の医療ニーズに対応できますよう、医師や看護師を初めとする県立病院のスタッフの充実を図ろうとするものでありまして、医療機能のさらなる充実強化により県民の安全・安心を支えていくことを目的としております。 185 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 186 ◯六番(畠山敬一) 医療機能の充実強化ということが県立病院新成長プランの目的ということでしたが、どのように進めるのか伺います。 187 ◯副議長(中谷純逸) 病院事業管理者。 188 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) お答えいたします。  今回作成いたしました県立病院新成長プランにおきましては、県立中央病院では、地域貢献の進化、医療機能の進化、経営システムの進化、施設インフラの進化に取り組むこととしておりますが、最も重要なテーマとして地域貢献の進化を掲げました。これは、本県の医療の確保と医療水準の向上を至上の使命とし、医療連携、情報発信、地域医療支援等を積極的に展開しながら、さらに開かれた県立病院へと進化させていくものであります。  具体的には、医療連携部の設置によります他の医療機関との連携強化や、医療ITの基盤整備によります県内医療機関とのネットワークの構築等によりまして、県内における限られた医療資源を互いに効率的に活用しながら、厳しい医療環境の改善に取り組もうというものであります。 189 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 190 ◯六番(畠山敬一) 今回の定数の増員では、どのような職種をどの程度ふやすことにしているのか、また、年度別ではどうなっているのか教えていただきたいと思います。 191 ◯副議長(中谷純逸) 病院局長。 192 ◯病院局長(成田正行) それでは、定数の増員ではどのような職種をどの程度ふやすかということでございますが、県立病院新成長プランを着実に実施していくため、計画期間の四年間において、両県立病院合わせまして、医師を三十三名、看護師を四十五名、医療技術員を二十三名増員し、事務員等四名は減員しますけれども、トータルで九十七名の増員を計画しているところでございます。  年度ごとのというお話でございましたが、二十三年度から新救命救急センターの運営がスタートするわけでございまして、そこにハイケアユニットというベッドを八床置きます。それに伴いまして、医師を二名、それから看護師は十五名、その翌年には、脳卒中のケアユニットというものをつくりますので、それにまた合わせて医師、看護師をやる。それから、来年度、もう一つ、主なものを申し上げておりますが、NICU──低体重で生まれた子供さんを集中的に管理するところでありますが、最終的には十五床になるんですが、九床から十二床に上げます。それに伴いまして看護師を八名増員というふうなことで、四年間で、医師、看護師、それからOT、PTも含めまして段階的にふやしていく、トータルで九十七名になるということでございます。 193 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 194 ◯六番(畠山敬一) 四年間で九十七名の増員ということで、約一割ぐらいがふえるということになると、人件費が大きく増加することになります。経営面での影響が心配されますけれども、どのような見通しになっているのか伺います。 195 ◯副議長(中谷純逸) 病院局長。 196 ◯病院局長(成田正行) それでは、経営面の影響についてお答えいたします。  県立病院新成長プランの計画期間であります四年間において、先ほど申し上げましたように職員九十七名を増員することによりまして、人件費の増加が当然見込まれるところですが、今回の増員の多くは、先ほど申し上げましたように、新救命救急センターの整備、それからNICUの機能充実に伴うものでございます。これらの整備により、ハイケアユニット入院医療管理料などの新たな収益や新生児特定集中治療室管理料などの増収が見込まれるものでございます。  また、入院、外来などの医業収益の向上及び材料費などの経費節減に取り組む一方、人員配置や業務の見直し等も行いまして、人件費の増加を最小限に抑制するよう努めてまいる所存でございます。  以上であります。 197 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 198 ◯六番(畠山敬一) 経営の状況については関心を持って見ていきたいと思います。  さて、今、新救命救急センターの整備についてもお話がありました。いよいよドクターヘリが青森市へもやってくる。満を持して迎える県病のドクターヘリ基地病院としての準備状況を伺います。 199 ◯副議長(中谷純逸) 病院局長。 200 ◯病院局長(成田正行) ドクターヘリ基地病院の準備状況についてでございます。  県立中央病院の新救命救急センターは、ドクターヘリ基地病院として円滑な運航が確保できるよう整備したものであります。ドクターヘリに向けて整備しております。平成二十三年四月からの基地病院としての活動を見据え、県立病院新成長プランでは救急医の増員を計画しているほか、ドクターヘリに搭乗する医師や看護師を先進病院に派遣し、搭乗訓練等の実地の訓練を実施することや、院内の受け入れ体制を整えるなどの準備を進めております。  また、現在、三月末の完成を目指しまして、ドクターヘリ格納庫及び燃料貯蔵施設の建築工事を進めているほか、新救命救急センター内には、ドクターヘリの運航に係る通信や連絡調整を行うための無線設備を備えた通信司令室を設置するなど、準備を滞りなく進めているところでございます。  以上でございます。 201 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 202 ◯六番(畠山敬一) 滞りなく進めているということでした。私も、県病でのドクターヘリの活躍を大変期待しています。  ドクターヘリの八戸でのこれまでの実績をちょっと紹介いたしますけれども、本年一月末現在で、累計の出動回数は五百二十九回──平均一日一回程度かなと。それから、劇的救命──これは、ヘリコプターが来なければ命を落としていたであろうという事例だそうですけれども、劇的救命が三十四名に上るというふうに聞いています。これだけでもドクターヘリが入った効果があると思います。  私も最近市内を歩いておりますけれども、ドクターヘリですから市内で乗る人は余りいないかなと思っていましたら、三人会いました。転院搬送というんですか、そういう方もおられましたし、実際に飛んできて治療してもらったという方も市内におられました。そういう話を直接本人から伺いますと、やはりこの効果というものが実感されます。  今後につきましては、一年前の二月議会でも私が申し上げました二機体制という話、それから、北東北三県で四機体制という話。そうしたら、救急医療の関係者とお話をしておりましたら、北海道の道南──函館地域も含めて、北東北三県と四地域で五機体制でやると非常に効果が上がる、こうお話をする先生もいらっしゃいまして、それ以来私は四地域五機体制ということをしゃべっているんですけれども、その前にまず県内二機体制を実現しなければならないと、このように思っております。  次に行きます。  議案第二十六号「青森県廃棄物の処理及び清掃に関する法律関係手数料徴収条例の一部を改正する条例案」についてです。  今回の改正は熱回収一般廃棄物処理施設設置者認定申請手数料等の徴収ということですが、この手数料徴収条例の改正に関し前提となるのは、廃棄物の処理及び清掃に関する法律の改正に伴い廃棄物の熱回収施設設置者認定制度が新たに創設されたことによるものと聞いております。  そこで、熱回収施設設置者認定制度の内容について伺います。 203 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 204 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 廃棄物を焼却することによって生じた熱を利用する熱回収につきましては、循環型社会形成推進基本法において、再使用及び再生利用されないものであって熱回収できるものは熱回収がされなければならないと規定されているところでございます。  これを踏まえまして、より一層の熱回収を促進することにより循環型社会と低炭素型社会を統合的に実現するため、今回、熱回収機能を有する廃棄物処理施設を設置している者が、一定の基準に適合していることについて知事の認定を受けることができる制度が新たに創設され、平成二十三年四月から施行されることとなりました。  これによりまして、環境への意識の高い事業者などが、熱回収を十分に行っている廃棄物処理業者に優先的に廃棄物の処理を委託することを可能にするとともに、熱回収事業への新規参入を促進するなどの効果が期待されます。 205 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 206 ◯六番(畠山敬一) 県内において、民間事業者が設置している焼却施設数はどのくらいあるのか、また、そのうち熱回収をしている施設はどのくらいあるのかお伺いします。 207 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 208 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 本県におきまして廃棄物処理法の許可を有する焼却施設を設置している事業場は二十四事業場ありますが、このうち熱回収機能を有する施設を設置しているのは八戸市内の三事業場でございまして、回収した熱を利用した発電施設を設置しているところが二カ所、回収した熱を利用して発電施設とコンテナによる熱供給を行う施設を設置しているところが一カ所となっております。 209 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 210 ◯六番(畠山敬一) 現在、廃棄物の増大、それから資源の枯渇、地球温暖化など環境問題がクローズアップされているわけですけれども、本県の恵み豊かな自然を損なうことなく次の世代に確実に引き渡していくことが重要であります。  このような観点から、環境への負荷を低減する熱回収施設設置者認定制度の普及を図る必要があり、熱回収機能を有する廃棄物焼却施設をさらにふやしていくとともに、八戸市にあるような熱回収機能を有した廃棄物焼却処理施設設置者については、環境に配慮した事業者として積極的にアピールしていく必要があると考えます。  そこで、県では、この制度を活用した事業者を今後どのようにふやしていくのか伺います。 211 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 212 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 国では、廃棄物処理業者等が行う高効率な廃棄物エネルギー利用施設等の整備事業につきまして補助制度を設けておりますが、熱回収施設設置者認定制度が創設されることを受けまして、平成二十三年度からは、廃棄物焼却施設に高効率熱回収設備を導入する事業への補助制度が追加されております。また、熱回収設備導入に際しましては、日本政策金融公庫による低利の融資制度があるほか、県の未来への挑戦資金特別保証融資制度におきましても、一定の環境配慮行動をしている中小企業における環境負荷の低減に資する取り組みにつきましては、平成二十三年度から低利融資の対象に追加することとしております。  県といたしましては、熱回収施設設置者認定制度の趣旨について広く関係者に周知を図るとともに、これらの助成制度につきまして積極的にPRし、熱回収施設の設置を働きかけてまいりたいと考えております。 213 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 214 ◯六番(畠山敬一) ぜひ環境意識の高い事業者をふやしていただきたい、このように思います。  次に、議案第二十七号「青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」について伺います。
     東北新幹線全線開業を機に、本県各地域の観光力の紹介や地域振興を目的としたさまざまなイベントが多数行われ、県内外からの交流人口の増加を目指しています。また、B級グルメによる地域の活性化やB-1グランプリ開催による経済波及効果などは実証されております。  こうした祭りやイベント等の会場において臨時的にテント等の簡易な施設を設けて食品を取り扱う営業について、これまでは、衛生上の観点から、一部に限ってのみ営業が可能であったと聞いております。このたび、臨時営業の業種を拡大し、鮮魚や食肉なども販売することを可能とした場合、新鮮な県産品を販売する機会がふえ、そのことによって地域や観光の振興が図られることが期待され、大変結構なことであると思います。  しかし、鮮魚や食肉といったものは衛生上取り扱いに注意を必要とする食品であり、万一食中毒等の事故が発生した場合は、祭りやイベント等が中止になる事態はもとより、青森県全体に対するイメージが低下してしまうことが懸念されます。この意味においても、観光客などの交流人口がふえればふえるほど、今後ますます食品衛生の確保が重要と考えます。  そこで、臨時の魚介類販売業等を認めることは地域振興や観光振興を進めていく上で、望ましいことと考えるが、食品衛生上の観点から問題が生じることはないのか伺います。 215 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 216 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 新たに臨時の施設に係る営業の対象となります魚介類販売業、食肉販売業及び乳類販売業は、食品衛生を確保する上で、食品への二次汚染や温度管理が重要となる業種でございます。このため、営業可能な業種に制限を設けた上で、営業を許可する場合の営業施設の基準としまして、冷蔵または冷凍の設備や給水設備を設ける等の基準を定めております。  また、取り扱い食品につきましては、生食用のものは取り扱わないこと、食肉及び切り身またはむき身の鮮魚介類はあらかじめ包装されたものに限ることといった制限を設けております。こうしたことにより食品衛生の確保は図られるものと考えております。 217 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 218 ◯六番(畠山敬一) 本年の五月二十八、二十九日に、青い海公園等において北海道・東北B-1グランプリin青森が開催される予定と聞いております。この条例改正がこのB-1に与える影響はないのか伺います。 219 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 220 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) B-1グランプリに与える影響ということでございました。  食品衛生法といいますのは、規制をかける法律、法規となっておりますので、販売促進等を目指したものではございませんが、あくまでも安全性を担保するためにどれだけ縛りをかけるかと。当然、縛りをかけ過ぎますと社会生活に影響が出ますので、それをいかにぎりぎりのところでバランスよくやっていくかということになりますので、そういった中で、食品衛生の技術的な進歩等があった中での今回の改正案となっておりますので──そういう意味の改正でございますので、影響ということについてはちょっとお答えしかねます。 221 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 222 ◯六番(畠山敬一) では、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」歳出七款三項一目「開発推進費」、EV・PHV関連産業の振興に向けた取り組みについて伺います。  このテーマについては、昨年九月の第二百六十三回定例会の一般質問でも取り上げさせていただきました。  電気自動車は、走行中にCO2を全く排出しない次世代の自動車であり、今後の普及が見込まれていますが、それに伴って、電気自動車の製造に関する事業、あるいは電気自動車を利用した新たな事業など、周辺産業の成長が大いに期待されているところです。国内の状況を見た場合、ベネッセなどの民間企業が中心となって設立された電気自動車普及協議会が改造電気自動車(コンバートEV)の産業化に向けて安全基準に関する検討を進めているほか、地方自治体においても、電気自動車を、ものづくりあるいは観光振興という視点で地域の産業振興につなげようという取り組みが見られます。  そこで、EV・PHV関連産業の振興に向けて県ではどのように取り組んでいくのか伺います。 223 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 224 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  県では、昨年二月に策定した青森県EV・PHVタウン推進マスタープランにおいて、導入モデルの一つとして地域産業連携型導入モデルを掲げ、地域産業と一体となった導入普及に取り組むこととしております。低炭素社会の実現に大きく貢献する電気自動車やプラグインハイブリッド車は、その普及に伴って関連産業の成長が期待されるところでございます。  このため、県では、平成二十三年度において、関連事業者を初めとする産学官で構成する研究会を設置し、電気自動車やプラグインハイブリッド車を活用した新たなビジネスモデルの企画、実現可能性調査及び実現に向けたマッチング等を実施することとしております。  県としては、電気自動車やプラグインハイブリッド車を活用した事業化の促進を図り、本県経済の活性化につなげていきたいというふうに考えております。 225 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 226 ◯六番(畠山敬一) 市販されている大手メーカーの電気自動車は、政府の補助金を利用しても約三百万円とガソリン車に比べて非常に高価であるほか、航続距離も短く、その本格的な普及にはバッテリーの性能向上を待つ必要がある。このため、私は、既存のガソリン車を電気自動車に変える改造電気自動車(コンバートEV)が地域産業のチャンスになるとお話ししてまいりました。大手自動車メーカーによる大規模工場を必要とするガソリン車では、下請業務を獲得すること自体極めて困難でありますけれども、町工場でも参入可能な改造電気自動車は、みずからの手で車をつくることができ、新たな雇用の場としても有効な取り組みであると考えています。  そこで、改造電気自動車の事業化に向けて県はどのように取り組んでいくのか伺います。 227 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 228 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  既存のガソリン車のエンジンをモーターに置きかえる改造電気自動車、いわゆるコンバートEVですけれども、このコンバートEVは、大規模な製造ラインを持たずに製造できるほか、きめ細かい顧客ニーズに対応できるなどの特徴を持つため、地域における新たな産業として注目されているビジネスです。  このため、県では、平成二十三年度から改造電気自動車に関する製造技術の習得支援、人材育成及び農業分野における導入可能性等の調査検討について、三八地域県民局と上北地域県民局が連携して取り組むこととしております。  具体的には、実車を使用した改造実習を通じた製造技術に関する研修等を実施するとともに、改造電気自動車を実際の農家に貸し出すモニター調査を行い、現場ニーズを踏まえた仕様などについて、地域の産学官が連携して調査検討を進めるものです。県としては、改造電気自動車の事業化に向けた取り組みを推進し、地域産業の振興と電気自動車の普及につなげていきたいというふうに考えております。 229 ◯副議長(中谷純逸) 畠山議員。 230 ◯六番(畠山敬一) 本県は、国のEV・PHVタウンの指定を受けて全国に先駆けた取り組みを展開してきており、全国からも注目されている地域でもあります。これまで蓄積した経験やノウハウを生かし、他の地域におくれをとることなく、スピード感を持って電気自動車に関連する産業の活性化に積極的に取り組んでいただきたいと要望して終わります。  ありがとうございました。 231 ◯副議長(中谷純逸) 十番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 232 ◯十番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  最初の質問は、提出議案知事説明要旨、がん・生活習慣病対策課の設置について、がん・生活習慣病対策課を設置する目的は何か伺います。 233 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 234 ◯総務部長(田辺康彦) がん・生活習慣病対策課を設置する目的でございます。  現在、がん・生活習慣病対策については、医療対策を医療薬務課で、予防対策を保健衛生課で所管しているところでございますが、がんの克服と生活習慣病の改善に向け、医療・予防対策を一体的に推進し、予防から医療まで切れ目のない対策を講じるため、新たにがん・生活習慣病対策課を設置するものでございます。 235 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 236 ◯十番(安藤晴美) がん克服のために、県が予防から医療までの一体化を目指して新しい課をつくるという意気込みを強く感じます。  そこで、再質問なんですが、がんの原因の一つに喫煙や受動喫煙が挙げられるのは明瞭でありまして、昨年の厚生労働省健康局長通知で、多数の者が利用する公共的な空間については原則として全面禁煙であるべき、少なくとも官公庁や医療施設においては全面禁煙とすることが望ましいと明記されているわけですが、このことに対する健康面からの御見解ということで、健康福祉部長の見解を伺いたいと思います。 237 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 238 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 受動喫煙につきましては、WHOのガイドラインのほうで、分煙というものはすべて不完全であるというふうなことが言われております。要するに、完全禁煙でないと余り効果がないというような意味だと思いますので、健康対策を考える上では完全禁煙にすべきものと考えております。 239 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 240 ◯十番(安藤晴美) 御承知のとおり、県庁舎の全面禁煙の判断が先送りになっていることから、先般、県議会控室及び図書室の禁煙化に際し、リース料だけで三台分四百万円かかる吸煙機設置を決めましたが、県民からの批判を浴び、中止になりました。経費ということから言えば、県庁舎全体においても、吸煙機を平成十二年に二十台購入し、九百万円かかっています。平成二十二年度の予算で、清掃などの委託料に九十五万七千円、喫煙室の機能強化に四十万九千円かけています。経費の面からも、また、職員と来庁者、議員の健康面から見ても、先ほど健康福祉部長のほうからも全面禁煙が望ましいというお話があったように、今必要なことは、先送りしている県庁舎の全面禁煙を決断することだと思うんですが、そこで、二つ目の質問です。  がんの一大要因となっている喫煙について、県の姿勢を示す意味でも県庁舎を全面禁煙にすべきと思いますが、見解を伺います。 241 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 242 ◯総務部長(田辺康彦) 県庁舎の全面禁煙についてでございます。  県庁舎における受動喫煙防止対策につきましては、職員アンケートの結果や喫煙する来庁者への配慮などから、当面、完全分煙を徹底することとし、喫煙室の削減や機能強化を進めるとともに、県内全地区での職員禁煙教室の開催や禁煙補助剤の購入支援などにより、喫煙者そのものの減少にも努めているところでございます。  今後、当面は、現行の取り組みを徹底しつつ、国や他県の状況、職員の意向等にも留意し、順次、必要な対策を適切に講じていきたいというふうに考えているところでございます。 243 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 244 ◯十番(安藤晴美) 当面はというフレーズがつくわけなんですが、その当面というのはどのくらいを指しているんでしょうか。 245 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 246 ◯総務部長(田辺康彦) 先ほど申し上げましたとおり、国や他県の状況等も変化しておりますので、あるいは職員のアンケート調査などの状況なども変化しております。そのあたりの状況と変化の状況を見ながら適切に対応していきたいという趣旨でございます。 247 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 248 ◯十番(安藤晴美) その思いはわかるんですが、他県だとか国だとか──国はもう既に全面禁煙をすべきだと言っているわけですので、職員の方たちの協力を得て、政治的判断で全面禁煙ということが必要だというふうに思っています。以前にも見解を伺いましたが、ここで副知事の御見解も伺いたいと思います。もうこれは政治判断だというふうに思います。 249 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 250 ◯副知事(蝦名 武) 私はたばこを吸わないので、本当は必要ないなと思っていますけれども、ただ、青山副知事は吸っておりまして──私も、昔は、中小企業診断士として企業診断書を書くときは、物を考えるときにあのたばこというのは大変に役立ったのでございまして、ですから、さまざまありますけれども、今総務部長が答弁しましたように、これからさらに、県職員のいわゆる調査をしてみたり、あるいはさまざまな状況を見て、できるだけその禁煙──健康福祉部長は早くやめるべきだと言いますし、さまざまな人が、いや、そうではないと、こうありますので、もう少し状況を見きわめながら対応していきたいと考えております。 251 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 252 ◯十番(安藤晴美) 副知事を初め、それから知事も含め、県職員の健康を管理する立場であります産業医という方が県庁にもおられます。労働安全衛生法、安全衛生管理体制、第十三条で、「産業医は、労働者の健康を確保するため必要があると認めるときは、事業者に対し、労働者の健康管理等について必要な勧告をすることができる」とされています。  それで、平成二十二年──昨年ですが、十一月十七日付で、知事あてに、仁平将青森県嘱託産業医から「青森県職員の健康を確保するための厳格な受動喫煙防止が必要であり、県庁舎内の喫煙室を廃止し、敷地内禁煙が必要です」とする勧告が出されました。先日、その写しもいただきました。  そこで、産業医から県職員の受動喫煙防止に関する勧告が提出されているわけですが、どのように対応するのか伺います。 253 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 254 ◯総務部長(田辺康彦) 産業医からの勧告についてでございます。  本庁の産業医から、平成二十二年十一月十七日付で、職員の健康を確保するため受動喫煙の防止が必要である。そのため、県庁舎内の喫煙室の廃止及び敷地内禁煙を実施すべき。実施までには一定の期間が必要という内容の勧告がございました。  今回の勧告は、これまで職員の健康管理に尽力してくださった先生からの御助言であり、大変重いものと受けとめてございます。これまでも、職員の受動喫煙防止対策につきましては順次必要な対策を講じてきたところでございますが、まずは現行の取り組みの徹底を図りながら、勧告の趣旨等も踏まえ、引き続き努力していきたいと考えてございます。 255 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 256 ◯十番(安藤晴美) 先日、初めて北棟八階にある健康支援室に赴いて、産業医の仁平先生とお会いしてきました。そうしましたら、県からこの勧告に対して何の答えも出ていないと、そういうお話を伺いました。こうした不誠実な対応では職員の健康に責任が持てないという判断で、今期限りで辞退したいというふうなお話も伺ってきました。仁平氏は、長く各地の保健所長を歴任されてきた方です。県民の健康をずっとつかさどってきた方なわけで、その方の発言は大変重いものがあると思います。勧告に従うべきではないか、そのように強く思います。医師不足の中、産業医を辞退されるということが現実になれば非常に困ると思います。  そして、勧告に一定の期間が必要であるというふうに書かれていますが、これは、文章にもあるように、庁舎内喫煙室は来訪する県民も使用、県職員の受動喫煙の防止に理解を得るためにということで、来訪者に対して理解を得るために一定の期間が必要であるというふうに書かれていると説明を受けてきました。  そういうことからも、即刻この勧告を受けて全面禁煙にしていくべきだと。そして、産業医の勧告に対し誠実な答えを示すべきだと思いますが、もう一度答弁をお願いします。 257 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 258 ◯総務部長(田辺康彦) 産業医の仁平先生とは、職員の担当部局、あるいは私自身も何回か意見交換させていただいております。勧告の趣旨のようなことは御指導を随時承ってきたところでございます。  今回特に県から回答はしておりませんけれども、勧告書の趣旨等も踏まえ、引き続き努力することでお答えとさせていただきます。 259 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 260 ◯十番(安藤晴美) これは平行線ということになるのか、やはり、職員の健康に責任を持つ方からの勧告というのは非常に重いものがありますし、一日も早い決断を求めたいというふうに思います。そのことを強く要求して、この質問は終わります。  次は、議案第十七号「青森県暴力団排除条例案」、暴力団事務所の開設禁止等についてですが、第十七条第二項には条例の施行後に開設された暴力団事務所が規制の対象になるとされていますが、既存の暴力団事務所について警察はどのように対応していくのか伺います。 261 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 262 ◯警察本部長(寺島喜代次) 条例の施行前からあります暴力団事務所への対応でありますけれども、県警察といたしましては、まず、県民の方々へ及ぼす迷惑とか不安、あるいは青少年に与える悪影響、そういったものを十分考慮しながらパトロール活動や監視を強化し、法令違反があれば徹底した取り締まりを行うというふうに考えております。また、地域住民の方々によりまして暴力団事務所の撤去を求める運動があった場合などには、関係者の方々の保護対策をしっかりと講じるとともに、暴力団追放運動を推進しております公益財団法人青森県暴力追放県民センターといった関係機関の方々とも連携しながら、訴訟を支援するなどして、暴力団事務所の撤去活動を強力に推進してまいります。 263 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 264 ◯十番(安藤晴美) 私が住んでいる周辺にも、幼稚園や小学校からほど近いところに事務所があります。周りの方、また、子供たちの通学路にもなっていますので、大変心配される声が出ています。しかし、今回の条例は既存のところは対象外ということで、今のお答えによれば、住民の方の運動があればそういうことは重視するというお話でしたので、こういうこともぜひ県民の方に周知していったらいいんじゃないかなというふうに思います。  それから、今回の条例案の中に、これから建てる場合の話ですけれども──設置する場合の話になりますが、違反した場合罰則を科すという条文があるんですが、罰則というのはどんな内容になるんでしょうか。 265 ◯副議長(中谷純逸) 時間をとめてください。  再開いたします。──警察本部長。 266 ◯警察本部長(寺島喜代次) 失礼いたしました。  罰則でありますけれども、一年以下の懲役または五十万円以下の罰金であります。 267 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 268 ◯十番(安藤晴美) これまでの質疑者の方からもさまざまな質問が出されていましたが、もう一点、私からは、近年暴力団はどのようにして資金源を獲得しているのか伺いたいというふうに思います。 269 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 270 ◯警察本部長(寺島喜代次) 資金源でありますけれども、まず、最大の資金源は、依然として、覚せい剤の密輸・密売事犯、あるいは恐喝といった伝統的な資金獲得犯罪によるものであります。具体的に数値を挙げて申し上げますと、昨年は、県警では六十八人の暴力団員を検挙しております。その中では、覚せい剤取締法違反が十八人で最も多く、覚せい剤取締法違反検挙者の半数近くを占めているという状況にあります。その次が、恐喝罪で検挙した暴力団員十二人。先ほどの覚せい剤取締法違反の検挙者と恐喝罪で検挙した暴力団員を合わせると全体の約四四%ということで、こうした犯罪による収益が暴力団の大きな資金源となっていると考えております。  このほかにも、飲食店などからみかじめ料を集めたり、ディナーショーといった興行にも関与して収益を得るということで、そういったものも暴力団の有力な資金源となっていると考えております。 271 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 272 ◯十番(安藤晴美) 市民生活のすぐ近くにこういう犯罪がまだ横行しているという実態ですので、取り締まりを──これはもう警察に頼むしかありませんので、しっかりとお願いしたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  議案第二十一号「青森県職員定数条例の一部を改正する条例案」、改正の内容について伺います。  県立病院の医療機能の充実のために医師や看護師などの増員を計画していますが、その達成見込みについて伺います。 273 ◯副議長(中谷純逸) 病院局長。 274 ◯病院局長(成田正行) それでは、医師や看護師等の増員の達成見込みについてお答えします。  県立病院新成長プランを着実に実施していくために、計画期間の四年間において、両県立病院合わせて、医師三十三名、看護師四十五名、医療技術員二十三名の増員を計画しているところでございます。このうち、医師については、県立病院の医療機能強化のため、救急医、呼吸器科医、精神科医などの増員のほか、医師免許取得後三年から五年目の後期研修医──これをシニアレジデントといっておりますけれども、この増員を計画しているところでございます。  医師については、全国的に慢性的な不足が続いており、また、特定の診療分野、地域への偏在化といった課題もありますが、県立病院としての使命や医療機能等をPRし、また、魅力ある病院づくりを進めることによって、計画に沿った増員に向けて取り組んでいくこととしております。
     看護師については、ここ数年の採用試験において受験者数が採用予定者数を上回る状況であることなどから、おおむね計画どおりの増員が達成できるものと見込んでおります。  また、臨床検査技師、診療放射線技師などの医療技術員については、ここ数年の状況では、職種によって採用数、採用試験受験者数のばらつきはあるものの、おおむね予定数どおりの採用ができていることから、計画どおりの増員が達成できるものというふうに考えているところであります。  以上でございます。 275 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 276 ◯十番(安藤晴美) 私たちからしてみれば非常にいいことだと思いますが、たくさんの医師の確保と看護師の確保、そして医療技術員の確保が必要なわけなんですが、特にここでお聞きしたいのは、医師、そしてシニアレジデント──若手の医師の方たちのようですが、この医師の確保に向けた特別な取り組みというのは何かあるんでしょうか。 277 ◯副議長(中谷純逸) 病院局長。 278 ◯病院局長(成田正行) 医師の確保に向けた取り組みということでございますが、全国的に医師は不足の傾向がまだ続いております。その中で医師を確保するということが非常に厳しいことはもちろんでございますが、病院局といたしましては、ホームページを改造いたしまして、県立病院、つくしが丘病院の様子をよくわかっていただけるような内容でホームページで公募いたしていること、それから、全国自治体病院協議会というところがございますが、そこを窓口とした募集もしております。そのほか、個別の取り組みもするわけでありますが、何といっても、病院自体が、魅力があって医師が働きやすい場所であるということが募集の要因になるものと考えておりますので、医療機能の充実はもとより、例えば寮の改修など環境整備にも努めるなどして、病院自体を高めていくということが非常に大事だと思います。  それから、シニアレジデント──いわゆる初期研修を終わった三年目以降、三、四、五年目あたりの方々でございますが、その方々は専門性を高めたいということで来るわけでございますので、その研修プログラムというものを毎年改造いたしまして、高めながら、来年度もまた来ていただけるわけでありますが、そういったものでアピールしていくということに努めているところでございます。  以上でございます。 279 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 280 ◯十番(安藤晴美) 先ほどの答弁にもありましたが、医師の確保というのは非常に厳しい状況があると思います。そうした中で、青森県地域医療再生計画で西北五地域医療再編後の中核病院が計画されているわけですが、その医師の確保が非常に厳しいのではないかという声が上がっているというふうに聞いています。県立病院とこうした県内その他の医療現場の医師の確保が競合するということもあるかと思うんですが、こうした状況の中で県立病院の医師をまた確保していくというのは、そういう意味でも厳しさがあるんじゃないかなというふうに思っています。県内のどこの病院にもいいお医者さんが確保できるようにするために、総合的な計画で臨んでいただきたいというふうに思っています。これは、県立病院だけではなく、他の分野の方にも要望したいというふうに思います。  次の質問に移ります。  議案第二十二号「職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例案」、非常勤職員の現状と育児休業取得の見込みについて伺います。  非常勤職員の職員数、男女比及び年齢構成について伺います。 281 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 282 ◯総務部長(田辺康彦) 知事部局の非常勤職員の職員数は、平成二十三年二月一日現在二百八十名でございます。男女比は、おおむね男性二割、女性八割でございまして、年齢構成は、おおむね、十代が一割、二十代が四割、三十代が二割、四十代が二割、五十代以上が一割となってございます。 283 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 284 ◯十番(安藤晴美) 今回の改正によって育児休業の対象となる非常勤職員はいるのかどうかお伺いします。 285 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 286 ◯総務部長(田辺康彦) 今回の改正により育児休業の対象となる非常勤職員は、請求時において、引き続き任用された期間が一年以上であり、子が一歳に達する日を超えて引き続き一年以上任用されることが見込まれる者などの要件を満たす職員でございます。  実際にどの程度の非常勤職員が育児休業を取得するかについてでございますが、非常勤職員の大半を占める非常勤の事務員さんの場合は、任期が最長三年でございますので育児休業を取得する職員はほとんどいないと思いますが、看護師など特定の業務につく非常勤職員の場合、三年を超える任期としてございますので、こうした職員の中から育児休業取得者が出てくることが見込まれてございます。 287 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 288 ◯十番(安藤晴美) 現在は対象者がいないというふうな現状のようですけれども、非常勤職員が産前・産後休暇及び育児休業を取得している期間中の賃金補償についてどうなるのか伺います。 289 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 290 ◯総務部長(田辺康彦) 非常勤職員が産前・産後休暇及び育児休業を取得している期間中は無給となりますが、労働基準法上の産前・産後休暇を取得している期間中は、健康保険から、出産手当金として、一日につき標準報酬日額の三分の二相当額が、また、育児休業を取得している期間中は、雇用保険から、育児休業給付金として、一カ月につき賃金日額に支給日数を乗じて得た額の二分の一相当額がそれぞれ支払われることになります。 291 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 292 ◯十番(安藤晴美) 県の職員の中の非常勤職員の割合というのは、男性二二%、女性七八%の二百八十人ということです。それで、そのうち二十代がやはり一番多くて三七・九%ということですので、これから対象者は出てくる可能性がありますので──非常勤職員で育休や産休をとる方たちが出てくる可能性はありますので、そういう方たちが育児休業をとりやすい環境をぜひ整えていただきたいと思います。そのためには、男性も含めて、正規職員の皆さんが率先してとるということも重要なことだと思いますので、それも非常勤職員の方が育休をとりやすくする環境整備の一つだと思いますので、ぜひそうした面で頑張っていただきたいというふうに思います。  次の質問です。  議案第二十五号「青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部を改正する条例案」、指定管理者制度導入の目的等について伺います。  県総合社会教育センター及び県立郷土館に指定管理者制度を導入する目的について伺います。 293 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 294 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  青森県行財政改革大綱では、公の施設の管理運営に当たっては、指定管理者制度によることを基本としつつ、それによることができない施設については効果的かつ効率的な管理運営を推進することとされており、県が直接管理運営している公の施設のうち他自治体において指定管理者制度の導入事例のある施設については、導入後の課題や効果等を見きわめ、最適な管理運営方策を検討することとなっております。  このため、県教育委員会では、青森県行財政改革実施計画に基づき、直接管理運営している施設の効果的かつ効率的な管理運営方策について調査検討を進めてまいりました。その結果、県総合社会教育センター及び県立郷土館について、民間ならではの柔軟な発想を活用するなど、さらなる県民サービスの向上及び経費の削減を図ることを目的に、指定管理者制度を導入することとしたものであります。 295 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 296 ◯十番(安藤晴美) 総務省が指定管理者制度の適切な運用について通知を出しています。この中の一つの項目に、指定管理者制度は公共サービスの水準の確保という要請を果たす最も適切なサービスの提供者を指定するものであり、単なる価格競争による入札とは異なるものであることというふうな内容もあります。コスト削減ということに重きを置いた指定管理者制度の導入というのは、この総務省の通知にあるような観点からもぜひ慎むべきだというふうに考えています。そして、教育施設ということですので、本来は県が直営で守るべきだというふうに考えるわけですが、今回、県総合社会教育センター及び県立郷土館に指定管理者制度を導入することになりましたが、どのような検討を行ったのか伺いたいと思います。 297 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 298 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  県教育委員会では、平成二十一年度は、指定管理者制度を導入している全国の類似施設の調査を行いました。また、本年度は、導入後の課題及び効果等を整理し、最適な管理運営方策について検討を行いました。具体的には、県総合社会教育センターと県立郷土館について業務内容の整理を行い、専門性や継続性を持って実施していく業務については引き続き県が行い、指定管理者にゆだねることがさらなる県民サービスの向上や経費の削減につながると認められる業務については指定管理者制度を導入することとしたものであります。 299 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 300 ◯十番(安藤晴美) 全国の実態を見てみますと、指定管理者制度は、一部導入も含め、導入なしが、総合社会教育センター類似施設で六一%、二十五、都道府県立総合博物館施設で七四%、五十六館となっています。このことから見ても、やはり教育施設については指定管理者制度を導入しないという判断をしているところがまだ多いということを示していると思うんですが、こうした全国の状況というのも十分反映した結論と言えるのでしょうか。 301 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 302 ◯教育長(橋本 都) 昨年度の調査においては、直接指定管理者制度を導入している類似の施設にも訪問し、また、全国的にも、資料を取り寄せるなどして多角的に検討したところです。  例えば、議員からお話がありましたように、県立総合博物館七十六館のうち約三割では導入しておりますけれども、全部導入したところが十一館、我々が考えておりますようにこれから一部導入というようなところが九館ということで、まだまだその途上ではありますけれども、我々としては、業務内容を整理しながら、県が専門性、継続性を発揮して引き続きやるべきものというふうに整理をしながら指定管理者制度の導入を検討しているところであります。 303 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 304 ◯十番(安藤晴美) 一部の導入ということですので心配な面も危惧されるわけですが、指定管理者制度導入までのスケジュールはどのようになっているんでしょうか。 305 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 306 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  まず、現在御審議いただいております本条例案が議決されますと、指定管理者の応募者が各施設の業務内容を明確に判断できる募集要項等を作成いたします。その後、指定管理者の公募を行い、候補者の選定を経て、指定管理者の指定に関する議案を県議会に提案いたします。議決をいただいた後、管理に関する協定を締結し、平成二十四年四月一日から指定管理者による管理を開始したいと考えております。  指定管理者制度の導入に当たりましては、県と指定管理者との連携や協力体制を構築し、効果的かつ円滑な運営に努めてまいります。 307 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 308 ◯十番(安藤晴美) 次の質問に移ります。  議案第二十九号「青森県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」、基金活用事業の内容等について伺います。  青森県国民健康保険広域化等支援方針の策定に当たり寄せられた市町村からの意見やパブリックコメントの結果について伺います。 309 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 310 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 青森県国民健康保険広域化等支援方針の策定に当たりましては、市町村との会議を二回行いましたほか、県内の六地域で県と市町村の意見交換を行い、さらに、方針案について、文書で意見を照会しております。市町村からは、国民健康保険料の保険者規模別の目標収納率を達成できない場合に、県の調整交付金において減額措置を設けないようにしてほしいという意見などが寄せられました。このため、県では、目標収納率の達成ができない場合でも、県の調整交付金の減額措置は行わないこととしております。  また、広く県民の意見を方針案に反映させるため、昨年十一月十九日から十二月二十日までの期間にパブリックコメントを実施しております。その結果、広域化が保険料の上昇につながることを心配する意見など二十三件の意見が寄せられ、その反映状況は、既に方針に記述済みのものが三件、今後広域化の実施段階で参考にさせていただくものが三件、方針への反映が困難なものが一件、その他が十六件となっております。  提出された意見の内容とその反映状況につきましては、県のホームページなどで公表しております。 311 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 312 ◯十番(安藤晴美) 青森県国民健康保険広域化等支援方針に基づいて当面実施する事業について伺います。 313 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 314 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 国民健康保険広域化等支援方針は、将来的な市町村国民健康保険の都道府県単位化に向けた環境整備のための取り組みを中心に取りまとめています。具体的な取り組みとしましては、国民健康保険広域化等支援方針推進事業としまして、市町村国民健康保険財政の安定化に向けて、市町村の収納担当職員を対象とした保険料収納対策に関する研修会の実施や、今後の国民健康保険事業運営の体制づくりなどを検討するための会議の開催などを実施することとし、平成二十三年度の関連予算について御審議いただいているところでございます。 315 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員に申し上げます。間もなく質問時間の終了ですので、まとめてください。──安藤議員。 316 ◯十番(安藤晴美) 当面実施の事業の中に、収納担当職員を対象とした研修というのがあります。それで、県が示しています広域化支援方針の基本的な事項の中に赤字解消という項目がありまして、その中で、むつ市、中泊町、外ヶ浜町の三市町が赤字解消計画を策定しており、その効果が実現できるよう着実に技術的な助言を行うというふうにされています。要するに、赤字解消のためにどのように保険料を徴収していくかということの研修だと思うんですが、今必要なことは、未納者をなくすためには払える保険料にするということが重要な課題だというふうに思います。今、保険料が非常に高くて払えない人がふえているわけですが、例えば、二百万円の所得で四人家族ですと、弘前市が今一番高いんですが、四十五万九千五百二十円という保険料を払わなくてはなりません。こうした中で滞納者がふえているという状況ですので、払える保険料にするための保険料軽減のために努力をすることが必要だと思います。広域化は、まさにそれと逆行する、保険料がさらに引き上げられていくだろうということが想定されるものであるので、この広域化というのは慎重にすべきだというふうに考えています。  それで、今必要なことは、県からの法定外の支援だとか国の国庫補助率の引き上げ、また、各自治体の一般会計からの繰り入れなどが必要だというふうに思いますが、この点について県の見解を伺いたいと思います。 317 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。簡潔に願います。 318 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 国民健康保険は、法令に基づきまして、国、県、市町村及び被保険者の負担割合が定められております。それぞれが、定められた制度の枠組みの中でその役割を果たすことが制度維持のために大切なことだと考えております。県といたしましては、制度設計をした国が責任を持って財政等を計画すべきだと考えておりますので、必要に応じ要望してまいりたいと考えております。 319 ◯副議長(中谷純逸) 八番一戸富美雄議員の発言を許可いたします。──一戸議員。 320 ◯八番(一戸富美雄) クラブ林檎の一戸であります。  それでは、通告に従って順次質問させていただきたいと思います。  まず最初に、議案第十七号「青森県暴力団排除条例案」、暴力団事務所の開設及び運営の禁止についてであります。  暴力団を一掃するということは、警察のみならず、県民などが一体となった排除活動を具体的に推進することが必要だと考えておりますし、この条例は、これまでの法律では不十分であった県民総ぐるみの活動の具体的かつ明確な方法をある程度規定したものだと受けとめているわけであります。  そこで、お聞きする一点目は、第十七条第一項にありますけれども、学校などの敷地の周囲二百メートルの区域には暴力団事務所の開設及び運営が禁止されるとのことでありますけれども、当該学校などについて、具体的にはどのような施設が該当するのかについてお伺いいたします。 321 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 322 ◯警察本部長(寺島喜代次) お答えいたします。  条例案の第十七条第一項では、青少年に対する暴力団の悪影響を排除する目的のために、第一号から第五号まででその施設を定めております。  まず、第一号にあります学校とは、幼稚園、小学校、中学校、高等学校等であります。  第二号の児童福祉施設とは、保育所、児童館、児童保護施設等であります。  第三号の図書館とは、県立図書館、市立図書館等の図書館であります。  第四号の博物館とは、県立郷土館、弘前市立博物館等、県教育委員会の登録を受けた博物館であります。  第五号では、以上の一号から四号までのほかに公安委員会規則で定めるものという規定を設けております。  以上であります。 323 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 324 ◯八番(一戸富美雄) 今、一号から五号までの内容が話されましたけれども、第十七条の第一項第五号には、「前各号に掲げるもののほか」ということで、「特にその周辺における青少年に対する暴力団の影響を排除する必要のある施設」ということで、今お話があった「公安委員会規則で定めるもの」とありますけれども、具体的にはこの公安委員会規則で定める施設をどのように想定しているのかについてお伺いします。 325 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 326 ◯警察本部長(寺島喜代次) 第五号なんですが、公安委員会規則で定める施設の対象になるものといたしましては、青少年のためのレクリエーション施設とか研修施設で、その安全や平穏を確保するために必要があるというふうに認められる場合には公安委員会規則で定めるということにしております。  具体的には、八戸市の八戸市視聴覚センター・児童科学館、こういった社会教育調査規則において定めている青少年教育施設を指定するということで検討しております。  また、今後、こうした類似施設が建設された場合にも、同様に検討し、指定することとしております。 327 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 328 ◯八番(一戸富美雄) 今、一つだけ、公安委員会規則で八戸の児童科学館ということでありますけれども、公安委員会に申請する方というのは、一般の皆さんが申請して公安委員会で検討するのか、もしおわかりになりましたらお聞きしたいと思います。 329 ◯副議長(中谷純逸) 時間をとめてください。  再開します。──警察本部長。 330 ◯警察本部長(寺島喜代次) そこまでの具体的なところまでは規定その他では設けておりませんが、現実にそういう施設ができたことを当方でも把握しますし、また、関係の方々から要請があれば、その都度指定していくというふうに考えております。要するに、要請があり、また一方で、警察のほうでそういう実態を把握して対応すると、そういうふうに考えております。 331 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 332 ◯八番(一戸富美雄) 警察、公安委員会がぜひ連携をとって、この条例が目指す中身を生かしていただきたいというふうに思います。  次に、議案第二十五号「青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部を改正する条例案」、指定管理者に行わせる業務の内容などについてお伺いしたいと思います。  午前中も何人かの方が質問しておりますけれども、この指定管理者制度は、多様化する住民ニーズにより効果的、効率的な対応をするためということでお聞きしていますし、公の施設の管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るということと経費の節減とあるわけでありますけれども、二〇〇三年の地方自治法改正で創設された制度だというふうに受けとめております。  そこで、お聞きする点は、県の総合社会教育センター及び県立郷土館へ指定管理者制度を導入するに当たって、指定管理者に行わせる業務の内容について具体的にお伺いします。 333 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 334 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。
     県教育委員会では、県総合社会教育センターと県立郷土館について業務内容の整理を行い、専門性や継続性を持って実施していく業務については引き続き県が行い、指定管理者にゆだねることがさらなる県民サービスの向上や経費の削減につながると認められる業務については指定管理者制度を導入することとしたものであります。  具体的には、施設管理のほか、県総合社会教育センターについては県民への学習情報提供などを、県立郷土館については受付・解説業務などを指定管理者に行わせることとします。 335 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 336 ◯八番(一戸富美雄) 今回は教育センターと郷土館ということでありますけれども、私の知り得る範囲では、指定管理者制度と一般の職員が一緒になるというのは余り例を見ないと思っておりました。  それで、この指定管理者と県職員が混在する職場が発生するわけでありますけれども、指定管理者制度導入後の管理運営を具体的にはどのように進めていくのかについてお伺いします。 337 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 338 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  県教育委員会では、指定管理者制度導入後の管理運営について、業務を円滑に推進し、県民サービスの向上が図られるよう、施設の運営に関する情報を指定管理者に的確に伝えるとともに、互いに連携、協力を図り、必要に応じて指導、助言を行いながら管理運営を進めてまいります。  具体的には、既に指定管理者制度が導入されている県外の類似施設の事例でございますが、適切な運営を行うため県と指定管理者が定期的に会議を開催しており、これらを参考に、効果的かつ円滑な管理運営に努めてまいります。 339 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 340 ◯八番(一戸富美雄) 初めてのケースでもありますので、恐らくいろんな場面が出てくると思っています。具体的には、例えば、イベントをやってのけがだとか、あるいは、そういった指定管理をやっている事故だとかが出た場合のいろんな対応があると私は思いますので、ぜひその部分についての検討をしていただきたいと思います。  それと、教育委員会が所管する施設として、今回、県立図書館及び県立少年自然の家に指定管理者制度を導入しないこととした考え方についてお伺いします。 341 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 342 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  県立図書館は、市町村を支援する県内図書館のセンターとして、また、地域を支える情報拠点として、さらに県民の学習拠点として重要な役割を担っていることを考慮して検討を進めた結果、引き続き県が直接管理運営をすることとしたものであります。  県立少年自然の家については、民間事業者のノウハウを活用することで効果的な施設運営ができる等のメリットも想定されます。しかしながら、本年度指定管理者制度を導入した他県の青少年教育施設において体験活動中に死亡事故が発生した事案もあり、子供たちの安全確保については最大限の配慮が求められております。  このようなことから、安全確保に係る他県の動向等を慎重に見きわめることとし、当面、県が直接管理運営することとしたものであります。 343 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 344 ◯八番(一戸富美雄) 過去に一般質問でも郷土館について質問しました。こういった効率的な運営だとかを含めると、今回指定管理者制度を導入するということでありますけれども、私は、県立美術館あるいは郷土館といったものは総合的にもう一回見直しをする時期に来ているのではないかなというふうに思っておりますし、具体的には、郷土館の資料の保管だとかを含めると狭隘状態だというふうにも聞いております。  こういった指定管理者制度が導入されていくという先に、県立美術館あるいは三内丸山地区に新たな観光・教育拠点として整備していく中で、それぞれ指定管理者制度についても考えていただきたいというふうに思います。  次に、議案第二十七号「青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」、改正の理由及び影響などについてお伺いいたします。  食品衛生法は、食品の安全性の確保のために、公衆衛生の見地から必要な規制その他の措置を講ずることにより、飲食に起因する衛生上の危害を排除するというふうに思ってございますし、保護がその目的だと思っています。  そこで、お伺いするのは、臨時の施設に係る営業とはどのようなものなのかお伺いしたいと思います。 345 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 346 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 食品衛生法に基づき、飲食店営業などの三十四業種の営業につきましては、青森県食品衛生法施行条例で規定する施設基準を満たした上で許可を受ける必要があります。  これらの営業のうち、祭礼や催事などの行事などに付随して、臨時的に簡易な施設を設けて不特定多数の者に食品を提供する営業を臨時営業として取り扱っております。  臨時営業につきましては、営業可能な行事等や取り扱い食品に制限を設けた上で、青森県食品衛生法施行条例の規定に基づき施設基準を緩和して許可しており、これまでは、焼きそばやおでん等提供直前に加熱処理したもの等を提供する飲食店営業に限って認めてきたところでございます。 347 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 348 ◯八番(一戸富美雄) 次に、この臨時の施設に係る魚介類販売業等を認める理由及びその影響についてお伺いいたします。 349 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 350 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 近年、県内各地では、地産地消の機運の高まりを反映しまして、各種イベント等において生鮮品や加工食材の販売が拡大しており、これらイベント等において臨時的に魚介類等の販売を求める要望が高まってきたところでございます。  このため、食品衛生を確保する上で、食品への二次汚染や温度管理が重要となる魚介類販売業等を臨時営業の対象とするか検討しました結果、近年の食品包装技術や温度管理技術等の進歩を考慮し、営業可能な行事等や取り扱い食品に制限を設けた上で認めることとしたところでございます。  影響に関しましては、先ほども畠山議員に申し上げましたとおり、効果等を期待した条例改正ではございませんので特別申し述べる立場ではございませんが、一般的に規制を緩和する条例案でございますので、市場が活性化するものと考えてございます。 351 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 352 ◯八番(一戸富美雄) 緩和をする条例だということでありますし、魚介類──本県のそういったものが相当生かされるというふうに思いますけれども、一つお聞きしたいのは、県だとか県民局が企画するいろんな軽トラ市だとかがあるんですが、県自体が主催する中での、条例改正に伴ういろんな変更点とか、あるいはチェックの仕方というのはあるんでしょうか。 353 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 354 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 主催者に限らず、今回の条例案が可決されましたら、それに従った形での手続になると思います。 355 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 356 ◯八番(一戸富美雄) ぜひ、条例の周知の仕方を十分徹底していただいて、その効果が図られるようにPRしていただきたいというふうに思います。  次に、議案第三十四号「青森県学校職員定数条例の一部を改正する条例案」の概要などについてお伺いしたいと思います。  文部科学省は、世界最高水準の教育力を目指し、新学習指導要領の円滑な実施や、教員が子供と向き合う時間の確保による質の高い教育を実現するため、三十年ぶりに四十人学級を見直し、小・中学校の少人数学級の推進、あるいは公立高等学校の教職員配置の改善などを盛り込んだ新たな教職員定数改善計画を実現するため、平成二十三年度の政府予算編成において教員の定数増などを予算要求しているものだと思っておりますけれども、今回お聞きするのは、学校職員定数条例の改正の概要についてお伺いしたいと思います。 357 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 358 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  公立学校の教職員定数は、正式名は長いので省略させていただきますが、教職員定数の標準に関する法律に基づき算定し、県の条例で定めているところです。  平成二十三年度の学校職員定数は、小・中学校及び県立学校合わせて一万三千四百八十三人となっており、来年度、国の小学校一年生を三十五人学級編制とする定数改善などにより、平成二十二年度と比較して六人の増となっております。 359 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 360 ◯八番(一戸富美雄) 全体で三十五人にして、そのほかの事業でも見直しがされての六人かと思いますけれども、次にお伺いしたいのは、あおもりっ子育みプラン21により配置する教員は定数条例に含まれないものだと思っておりますけれども、事業の継続性などから、臨時講師ではなく正規の教員を配置すべきと思いますけれども、県教育委員会の考え方についてお伺いいたします。 361 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 362 ◯教育長(橋本 都) お答えいたします。  あおもりっ子育みプラン21については、国のいわゆる義務標準法で定める人数を下回る本県独自の学級編制基準を定め、少人数学級編制を実施しているところです。このため、義務標準法に基づき算定する教員数を超える部分については県単独の措置となることから、臨時講師などを配置し、対応しているところです。  県教育委員会としましては、義務標準法の改正などにより、国の責任において少人数学級が着実かつ計画的に実施されるよう、引き続き全国都道府県教育長協議会を通じて国に働きかけてまいりたいと考えております。 363 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 364 ◯八番(一戸富美雄) 国の基準であると思いますけれども、あおもりっ子育みプラン21、これはやっぱり継続的に実施していかなければならない事業だというふうに思っておりますし、学校における教職員の考え方とかを含めると、何らかの形で、臨時ではなくて教諭としての対応ができるような取り組みを、財政的な問題もあるかもしれませんけれども、ぜひそういった検討をする──子育て環境を改善するという意味でも、ぜひこの取り組みをしていただきたいと思います。  次に、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」について、その一つとして、歳出二款二項五目「情報管理費」、クラウドあおもり戦略推進事業に係る県の取り組みについてお伺いするものであります。  青森県基本計画未来への挑戦に掲げた生活と生業(なりわい)の視点から今後のIT利活用の方向性を示すとともに、IT環境に大きな変化をもたらすものと期待されるクラウドコンピューティングの積極的な利活用を掲げているところであります。  そこで、お聞きする点は、クラウドあおもり戦略では、県が進めてきた過去のIT戦略との関係をこれからどのように整理していくのかについてお伺いしたいと思います。 365 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 366 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 県は、これまで、平成十三年に県民の生活環境と地域の産業、経済のサポートなどを目的にあおもりITビジョンを策定し、情報通信環境の整備等に努めてまいりました。その結果、平成二十三年度には県内すべての地域でブロードバンドインターネットが利用可能見込みとなるなど、情報通信環境の整備は着実に進んでおります。  また、平成十六年度に策定した生活創造推進プランでは、重点推進プロジェクトの一つにユビキタスあおもり推進プロジェクトを掲げ、この分野で国際的に知られる坂村東京大学大学院教授の御支援をいただきながら、ユビキタスネット社会の実現に向けた取り組みを進めてまいりました。  今回策定したクラウドコンピューティング時代に向けた新たなあおもりIT利活用戦略は、こうした取り組みの次なるステップとして、今後のIT利活用に大きな変革をもたらすと言われるクラウドコンピューティングの積極的な導入により、県内におけるIT利活用のさらなる促進を目指すものです。  県では、引き続き、ユビキタスネット社会の実現に向けて、無線等の新たな情報通信環境の整備を促進するとともに、クラウドコンピューティングの導入による県行政の高度化、効率化を進めてまいります。 367 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 368 ◯八番(一戸富美雄) 二十三年度でブロードバンドが整備されていく中で、ITの戦略をぜひやっていただきたいと思います。  県ではむつ小川原地区へのデータセンターの誘致を計画していると思っておりますけれども、むつ小川原のデータセンターとどのような関係を持ってこの戦略を進めていくのかについてお伺いします。 369 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 370 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) クラウドコンピューティングの進展により、サーバー等を集約するデータセンターの重要性が高まる中、冷涼な気候、災害リスクが低く、さらには風力発電量全国一を誇る本県は、その立地場所として国内最高レベルの適地であると言えます。  このため、県では、六ヶ所村、新むつ小川原株式会社とともに、産学官が連携してデータセンターの立地推進と関連産業の振興を図るため、むつ小川原グリーンITパーク推進協議会を発足させることとしております。  こうした動きに呼応し、クラウドあおもり戦略におきましても、IT利活用を支える環境・基盤の整備に関する取り組みの中の一つとして県内へのデータセンター誘致を掲げ、データセンターを活用した新たなサービスの提供等を推進していくこととしています。  また、県では、今後のクラウドコンピューティングの利活用に当たり、サービス内容や運用経費等を踏まえたサービスの選択はもちろんのこと、既に開設されている施設も含め、県内に立地するデータセンターの積極的な利活用を進めていきたいと考えています。 371 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 372 ◯八番(一戸富美雄) お答えいただきました。むつ小川原地区にできるデータセンターと自治体のクラウド、これというのは一体というふうに取り組んでいくのか、あるいは別々にそれぞれ進んでいくのか、その辺、県の考え方をお伺いしたいと思います。 373 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 374 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) データセンターの誘致につきましては、ただいま御答弁申し上げましたとおり、協議会を設置して、そしてまた、そこを核にして進めていくと。  一方、あおもりクラウド戦略につきましては、さまざまな大きな視点での取り組みの中の一つにデータセンターの誘致といったものを含めてございますので、それらが有機的に相互関連しながら、戦略のほうからもデータセンターの誘致といったものを支援していきたいというふうに考えてございます。 375 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 376 ◯八番(一戸富美雄) ぜひ、誘致に向けた取り組みの強化と、それぞれの市町村との関係の部分を整理した中でのデータセンターの設置について取り組みをお願いしたいと思います。  次に、歳出七款三項一目「開発推進費」、エネルギー産業振興の取り組みについてお伺いします。  本県がこれまで蓄積してきた全国的にもまれなエネルギー分野のポテンシャルを生かしながら、我が国の持続可能な社会の先駆けを目指し、地域の産学官金や関係各界がそれぞれの役割分担のもとに連携し、エネルギー高度利用やエネルギー関連の先進的プロジェクトの具体化を核として、地域で新たな産業クラスターの形成を図ることによって県全域の地域振興を図ることを目的として策定されたものだと思っております。  そこで、お伺いしたいのは、県では平成十八年に青森県エネルギー産業振興戦略を策定し、これまで推進してきましたけれども、再生可能エネルギーの導入状況はどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 377 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 378 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  県では、平成十八年に策定した青森県エネルギー産業振興戦略に基づきまして、これまで、地域活性化を見据えたさまざまなプロジェクトを進めてきたところでございます。  その結果、例えば、県内の風力発電導入量については、平成二十二年三月末現在で二百基、二十九万二千五百四十キロワットとなり、設置基数は北海道に次いで全国第二位、設備容量は全国第一位となっています。  また、住宅用太陽光発電についても、平成二十一年の導入件数は千六百五十件と、前年の千百四十八件と比べて四三・七%の増となっており、全国でもトップクラスの伸び率となるなど、これまで取り組んできた各種の施策が着実に実を結んできているものと考えております。 379 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 380 ◯八番(一戸富美雄) 現在、その戦略のロードマップを作成しているとのことでありますけれども、その目的についてどうなっているのかお伺いしたいと思います。 381 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 382 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  県では、本年度、戦略策定から三カ年を経過したこと、国の温暖化対策が強化されるなど、昨今の環境・エネルギー施策を取り巻く状況が大きく変化していること等を踏まえ、戦略の進捗状況や関連動向を調査するとともに、戦略のさらなる推進に向けて、今後重点的に取り組むべきプロジェクト等をロードマップとして取りまとめることとしております。  戦略では、本県における二〇三〇年のエネルギーの将来像として、化石燃料四三%、電力三一%、再生可能エネルギー二六%というエネルギー消費構造を掲げているところですが、本年度策定するロードマップでは、当面二〇二〇年におけるエネルギー消費構造のあるべき姿や、その間に取り組むことが必要となるプロジェクト等を具体的に明示することとしております。  本ロードマップの策定により、産学官金や関係各界がそれぞれの役割のもとに連携し、各種の取り組み等を着実に実施していくことで、多彩なエネルギーの利活用をより一層促進し、新たな産業クラスターの形成につなげ、本県の産業振興、地域振興を図っていきたいと考えております。 383 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 384 ◯八番(一戸富美雄) 次に、青森県エネルギー産業振興戦略推進会議においてロードマップの概要案を明らかにし、二〇二〇年を目途とした目標が示されたと聞いているわけでありますけれども、その目標設定に当たっての考え方についてお伺いしたいと思います。 385 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 386 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) お答えいたします。  ロードマップの概要案については、去る二月十八日に開催した第二回青森県エネルギー産業振興戦略推進会議において委員の皆様にお示ししたところです。  概要案では、直近の現状値を基点に、戦略で掲げた二〇三〇年のエネルギー消費構造の実現に向け毎年平均的に推移するものと仮定した場合の二〇二〇年時点でのエネルギーの消費構造を試算しております。  また、そのために必要な再生可能エネルギーとして、風力や太陽光、太陽熱、地中熱、バイオマス、廃棄物エネルギーなどを掲げ、県内における導入実績や県外における普及状況、国の政策や民間企業等の技術開発動向等を踏まえ今後の導入量を推計し、二〇二〇年における導入量を試算しているところです。  現在、戦略推進会議委員の皆様の御意見や国の動向等を踏まえ、ロードマップの内容を精査しているところであり、年度内には取りまとめたいというふうに考えております。 387 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。
    388 ◯八番(一戸富美雄) 二〇二〇年までの考え方をお聞きしました。その中間点の目標値に対する視点をきちっと持っていってフォローするということが大事だというふうに思いますし、数値的に無理なものについても、見直すべきものは見直しできるような取り組みをお願いしたいというふうに思います。  次に、歳出八款五項三目「公園事業費」、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン普及促進事業等の取り組み内容についてお伺いいたします。  その事業の概要についてお伺いするとともに、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業を推進するに当たり、これまで県民や市民に対して事業の内容をどのように周知してきたのかについてお伺いいたします。 389 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 390 ◯県土整備部長(竹内春繁) お答えいたします。  普及促進事業の内容でございますが、フォーラムの開催やパンフレットの作成等によるPRのほか、取り組みの成果の既成市街地における普及方策や、産学官と住民の連携による実証研究体制の検討などを行うものでございます。  また、県民、市民に対しての周知でございますが、これまで、本事業の検討を進める過程におきまして、昨年度は、地元住民の代表や商工団体関係者等を委員とする考える会を発足させ、またシンポジウムを二回開催し、今年度は実施方針の案につきましてパブリックコメントを実施し、これらの意見を踏まえながら、構想と実施方針を策定、公表し、現在、事業提案を募集しているところでございます。このほか、本事業に関する情報は、市とともにホームページや広報紙に随時掲載し、周知を図ってきたところでございます。  今後も、事業提案書の審査結果につきまして、その概要を速やかに公表するなど、市と連携して適切に情報提供を行っていくこととしております。 391 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 392 ◯八番(一戸富美雄) 先日も、新聞等で、ある団体からの要請がというか、話し合いがなされました。  今後、公表しながらということでありますけれども、取り入れられるものもあるでしょうし、できないものもあると思うんですが、そういった意見による見直しだとか生かす方法というのは検討されているんでしょうか。 393 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 394 ◯県土整備部長(竹内春繁) 青森商工会議所から要望が出されておるわけでございますが、今後の予定といたしまして、今後決定する事業者からの提案の内容を商工会議所さんのほうに御説明申し上げ、意見を聞くなどして対応していくということにしておりまして、そういう中で具体のお話を聞きながらいろいろ検討していきたいというふうに考えてございます。 395 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 396 ◯八番(一戸富美雄) ぜひそのような取り組みをお願いしたいと思います。  次に、青い森セントラルパーク低炭素型モデルタウン事業を推進するための新たなチームが発足するというふうにお伺いしているわけですけれども、その進める体制について、どのようになっていくのかについてお伺いしたいと思います。 397 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 398 ◯県土整備部長(竹内春繁) 県では、本事業につきまして、青森県地球温暖化対策推進計画やあおもり低炭素社会づくり戦略の主要プロジェクトに位置づけまして、その推進を図ることとしております。  事業の推進体制でございますが、来年度は、低炭素型モデルタウンの普及方策の検討や、新エネルギーシステムに関する最先端の実証研究、町全体で統一感のある魅力的な町並み景観の形成など、業務内容が広範囲かつ多岐にわたることから、これらを強力に推進していくため、新たに青い森セントラルパークチームを設置しまして、引き続き市と連携しながら本事業を進めてまいりたいと考えております。 399 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 400 ◯八番(一戸富美雄) ぜひ、市と一体的な取り組みができるような体制となるよう要望いたしたいと思います。  最後の質問ですけれども、歳出八款七項一目「住宅管理費」、県営住宅あんしん見守り体制推進事業の内容についてでありますけれども、青森県は、急速に高齢化が進展し、平成二十七年には三人に一人が高齢者になるという予測もされております。これに伴っていろんな地域の活動の低下が危惧されるわけでありますけれども、お聞きするのは、県営住宅における高齢者世帯の割合の現状と将来予測についてお伺いいたします。 401 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 402 ◯県土整備部長(竹内春繁) お答えいたします。  県営住宅における全入居世帯数に占める六十五歳以上の高齢者が名義人の世帯の割合は、平成二十二年三月三十一日現在で、単身世帯では約八・四%、夫婦のみ世帯では約八・二%となっております。  仮定でございますが、同日から入居者及び入居世帯数に変化がなく十年が経過したと仮定した場合、単身世帯では約一四・五%、夫婦のみの世帯では約一五・三%となります。 403 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 404 ◯八番(一戸富美雄) 二十二年三月三十一日、それぞれ、単身あるいは夫婦ということで八%、十年後が一四%、一五%ということで、ますます高齢化が進んでいくということでありますけれども、県営住宅における見守り体制のあり方、そして、こういう状態になっていく事態に対する県が果たす役割及び今後の進め方についてお伺いいたします。 405 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 406 ◯県土整備部長(竹内春繁) 県営住宅におきましては、コミュニティーの意識の希薄化等を背景に孤独死が発生しておりまして、これらへの対応策が必要であるというふうに考えております。  このため、県及び指定管理者、団地自治会、民生委員等から成る研究会を組織しまして、県営住宅における見守り活動の実施上の課題等を分析した上で試行的に見守り活動を実施しまして、その結果をもとに、県営住宅における見守り体制のあり方や県が果たす役割等について整理することとしており、そのための経費を平成二十三年度当初予算案に計上し、本定例会で御審議いただいているところでございます。 407 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 408 ◯八番(一戸富美雄) 要望になると思いますけれども、この見守り隊というか、その前にもいろんなコミュニティーの研究会だとかを開いている状況もお聞きしました。  町会長さんだとか、民生委員だとか、そういった方々を中心に見守り隊をつくるということでありますけれども、それを引き受ける方々が実態的には少ないんじゃないかと私は思うわけであります。  したがって、孤独死だとか、そういう管理のあり方も含めると、指定管理者だとか、体制的に見守り体制をつくっていくということを前提にした事業でなければならないというふうに思いますし、将来的には、それぞれの県営住宅の地域に必ず組織していくと、こういう事業に発展させていただきたいというふうに思います。  以上で終わります。 409 ◯副議長(中谷純逸) 十五分間休憩いたします。 午後三時十三分休憩    ────────────────────── 午後三時三十二分再開 410 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十二番奈良岡克也議員の発言を許可いたします。──奈良岡議員。 411 ◯十二番(奈良岡克也) 社民党・県民クラブの奈良岡克也であります。  当初議案に対する質疑を行わせていただきます。  一番は、議案第十八号「青森県特別会計条例の一部を改正する条例案」、青森県管理特別会計における改正の内容等について伺いたいと思います。  本条例の改正の内容は三点あるようですが、物品調達業務に絞って伺いたいと思います。  今回の条例改正と直接関係するものではありませんが、物品調達については、平成十九年度決算時における国庫補助事業の不適正経理の際など、一部税金の使い方としてはうまくない事例がこれまでも出ていたと記憶しています。また、職員の適正化によって年々一般職員が減ぜられていますが、今回改正の本当の理由として適正化推進のためなのではないかと懸念するものであります。  そこで、以下の三点について伺います。  まず一点目は、物品の購入に係る歳入歳出を青森県管理特別会計で経理しないこととする理由を伺いたいと思います。 412 ◯議長(長尾忠行) 奥川会計管理者。 413 ◯会計管理者(奥川洋一) お答えいたします。  県では、青森県行財政改革大綱におきまして、業務プロセスの見直し等により、物品集中調達制度の拡大を図るなど、県民サービスに直結しない内部管理業務の縮減に取り組むことといたしました。  現在、物品集中調達制度は特別会計で経理し、調達を依頼する側及びこれを受ける側双方において予算を一般会計から特別会計に移しかえるための振りかえ事務が発生しており、平成二十一年度実績では双方合わせて約一万五千六百件となっております。  今後、制度の適用範囲を拡大し、引き続き特別会計で経理することとなれば、拡大先でも新たに相当数の振りかえ事務が発生することになります。  このため、行財政改革大綱の内部管理業務の縮減に取り組むという趣旨を踏まえるとともに、物品集中調達制度のメリットも維持しつつ、現在の適用範囲である知事部局本庁及び各種委員会等での振りかえ事務を要しないこととするとともに、適用範囲の拡大先での振りかえ事務もあわせて要しないこととしたところです。  その結果、物品集中調達制度の経理は、現行の特別会計でなく、振りかえ事務を要しない一般会計で行うこととし、そのための条例改正案を提案し、御審議いただいているところです。 414 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 415 ◯十二番(奈良岡克也) 二つ目ですが、それでは、これまで物品集中調達業務を特別会計において実施していた理由はなぜかということについて伺いたいと思います。 416 ◯議長(長尾忠行) 会計管理者。 417 ◯会計管理者(奥川洋一) お答えいたします。  知事部局本庁及び各種委員会等を適用範囲とし、特別会計で区分経理する物品集中調達制度が始まったのは昭和三十二年度からでございます。  この制度を特別会計で区分経理することとした理由は、知事部局本庁及び各種委員会等の需要を集約するスケールメリットと競争性を確保した契約による経費節減効果や、需要発生源である知事部局本庁及び各種委員会等と調達機関を切り離すことによる牽制機能の確保など大きなメリットがある物品集中調達制度の導入に当たり、調達機関の調達財源を知事部局本庁及び各種委員会等から受け取るために特別会計が適切であると判断したものであります。  しかしながら、行財政改革の中で、物品集中調達制度のメリットを生かしつつ、その拡大と内部管理業務の縮減について検討した結果、一般会計で経理する物品集中調達制度を採用することとしたものです。 418 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 419 ◯十二番(奈良岡克也) それでは、三点目なんですが、特別会計から離れた後、物品集中調達業務をどのように実施していくのかということについて伺いたいと思います。 420 ◯議長(長尾忠行) 会計管理者。 421 ◯会計管理者(奥川洋一) お答えいたします。  現在、物品集中調達制度は、知事部局本庁及び各種委員会等を適用範囲として特別会計の経理で実施しておりますが、平成二十三年四月からは、教育庁及び警察本部の本庁各課並びに県庁北棟に所在する公所を加えた範囲まで適用範囲を拡大し、一般会計の経理で実施することとしています。  この適用範囲の拡大に当たり、現在、財務会計オンライシステムの改修及び規則等の見直しを行っているところです。  その後は、平成二十三年度において制度が問題なく運用されることを確認した上で、次の段階として、平成二十四年度以降、東青地域以外の各地域県民局及び近接の出先機関への拡大を図っていくこととしています。 422 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 423 ◯十二番(奈良岡克也) この対応をすることによって不適正経理というような事象が発生することはないというふうに理解してよろしいでしょうか。 424 ◯議長(長尾忠行) 会計管理者。 425 ◯会計管理者(奥川洋一) お答えいたします。  先ほど、物品集中調達制度のメリットとして、需要発生源である機関と調達機関を切り離すことによる牽制機能の確保ということを申し上げたところでございまして、切り離すことによって、それぞれ不適切な事案の発生ということについては防止ができるものと考えております。 426 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 427 ◯十二番(奈良岡克也) ありがとうございました。  それでは、二番目に移ります。  議案第二十九号「青森県国民健康保険広域化等支援基金条例の一部を改正する条例案」、国民健康保険制度の方向性について伺いたいと思います。  国民健康保険制度は、国民皆保険という理念の根幹をなす重要な制度であると私は認識しております。しかしながら、近年、少子高齢化の波を受け、本県も高齢化率二一%を超える超高齢化社会へ突入しています。また、リーマン・ショック以降の世界的な景気低迷により離職を余儀なくされる国民がふえており、各被用者健康保険から国民健康保険へと加入する割合がふえているのではないかと考えます。  しかしながら、国民健康保険制度の運営は、保険料の滞納、市町村負担金の増加など、市町村財政が厳しい環境にあって困難をきわめているのではないかと思っております。  昨今、このような情勢の折に、厚生労働省から、都道府県単位による運営の一本化などという信じられない話が出ているようであります。  そこで、以下の三点について伺いたいと思います。  まず第一点は、国の高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめの中で示されている国民健康保険の都道府県単位化について伺いたいと思います。 428 ◯議長(長尾忠行) 一瀬健康福祉部長。 429 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 高齢者医療制度改革会議の最終取りまとめでは、一点目としまして、平成二十五年から、後期高齢者医療制度を廃止し、七十五歳以上の方も現役世代と同様に国民健康保険や被用者保険に加入し、その財政運営は、都道府県単位で運営する新たな高齢者医療制度を立ち上げる、二点目として、その後、新たな高齢者医療制度の施行状況等を確認し、国民健康保険の運営のあり方の検討や施行準備に必要な期間を勘案して、五年後の平成三十年度を目標に、全年齢での国民健康保険の都道府県単位化を図るとしております。  この最終取りまとめにつきましては、今後、国において法案等を示し、具体化されていくものと考えております。 430 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 431 ◯十二番(奈良岡克也) 二つ目の質問ですが、高齢化の進展に伴い国民健康保険の財政運営はますます困難になっていくと考えられますけれども、こうした事態に対して県はどのような考えをお持ちでしょうか。 432 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 433 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 市町村国民健康保険は、制度発足当初から無職の方や低所得の方を抱えて財政基盤が脆弱でありました。近年は、無職者、失業者、非正規雇用者などを含め低所得の加入者が増加している上、年齢構成も高いなどの構造的問題がさらに拡大しており、安定した財政運営が難しくなっている状況にあると考えております。 434 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 435 ◯十二番(奈良岡克也) 三つ目ですが、国民健康保険に対する国庫負担割合をもっと引き上げるべきであると考えますが、どうでしょうか。 436 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 437 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 市町村国民健康保険の財政基盤が脆弱であるという国民健康保険の構造的な問題の抜本的な解決策を国が早期に示す必要があると考えております。  県では、これまで、北海道・東北七県保健福祉主管部長会議を通じまして、国に対して、国民健康保険の財政の安定化を図るため国庫負担金の率を引き上げるよう要望してきているところであり、今後も継続して要望していく必要があると考えております。 438 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 439 ◯十二番(奈良岡克也) 小泉政権時代において三位一体改革などという政策があったわけでありますが、これによって国保に関する国庫負担割合は低下してきているわけであります。これを復元すべきだというふうに思いますが、県としてはどのようにしていくおつもりなんですか。 440 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。
    441 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 三位一体改革によりまして、保険給付費のうち国が五〇%負担しているところを、県が七%負担し、国が四三%負担することに変更になりましたが、公費全体では五割の負担に変更はないものとなってございます。県におきます負担につきましては地財措置がなされておるところでございます。  しかしながら、今後持続可能な制度とするために、やはり、国が責任を持って負担と給付を十分に御議論いただき、決定していただければと考えてございます。 442 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 443 ◯十二番(奈良岡克也) それでは、三つ目に入りたいと思います。  議案第九号「平成二十三年度青森県鉄道施設事業特別会計予算案」歳出一款一項一目「鉄道施設整備費」、鉄道資産の購入及び青い森鉄道線の管理運営について伺います。  昨年十二月四日の東北新幹線全線開業に伴い、並行在来線青い森鉄道も青森延伸開業となり、百二十九・一キロメートルの第三セクター鉄道最長の線区となりました。東北新幹線に対する期待度に比べ、県民の間には青い森鉄道が県民の足としての機能や物流の大動脈としての役割を果たすことができるのかという不安感が漂う中でのスタートとなりました。  不幸にも県民の不安が的中する形となり、新幹線やJR在来線との接続の問題、列車の混雑の問題、車両故障、今冬の大雪によるダイヤ混乱と、乗客への情報提供や案内・誘導体制の不備という問題が表面化するなど、利用者からは不満、不安などかなりのブーイングが巻き起こりました。  また、国の財政支援についても貨物線路使用料についての一定の前進が図られたわけですが、並行在来線の維持存続のためにはさらなる国の支援が必要ではないかという問題が依然として横たわっていると思います。  以上のような認識のもとで、以下の三点について伺います。  一点目、青い森鉄道の線路、電路等の鉄道施設及び車両の譲渡は問題なく完了したのかについて伺いたいと思います。  また、今後トラブルが発生する心配はないのかについても伺いたいと思います。 444 ◯議長(長尾忠行) 佐々木企画政策部長。 445 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) まず、鉄道施設に関してですが、経営分離に伴い県がJR東日本から譲渡を受けた鉄道施設は、JRが使用していた既存の鉄道施設と、経営分離のために新たにJR東日本が構築し、県が譲渡を受けた新規鉄道施設があります。  これらの鉄道施設は、連動設備整備工事に伴い平成二十三年度に譲渡される青森駅構内のものを除き、いずれも十二月四日にJRから譲渡を受けました。  このうち既存鉄道施設は、JR東日本が、貢献策の一環として、青森開業後の保守管理業務が円滑に進むよう、線路、電路、駅舎等について開業前までに幅広い修繕を実施して譲渡されたところです。  また、経営分離のために必要な新たな施設設備の整備については、指令システム、車両基地など、平成十九年度からJR東日本が順次整備を進めた結果、問題なく県に譲渡されたところです。  いずれの鉄道施設も、主要な設備を中心に、譲渡前に県が現地に赴き、現物を確認し、安全運行に問題ないことを確認しております。  次に車両に関してですが、青い森鉄道株式会社によりますと、JR東日本から譲渡を受けることとなっていた七〇一系電車七編成十四両については、所要の改修を行った後、青森開業時には六編成の譲渡を受け、残りの一編成についても昨年末までに譲渡を受け、車両譲渡は完了していると聞いております。  なお、一月に発生しました車両故障については、二編成四両において速度制御装置内に結露が生じたことによるふぐあいが原因とされており、直ちに専門業者によって防水対応を措置し、以後、車両トラブルは発生していないとのことであります。 446 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 447 ◯十二番(奈良岡克也) それでは、続けて伺いますけれども、十二月四日以降発生した線路、電路、車両等の故障、トラブルでJRの施工が不十分と認められる場合、JRと青い森鉄道の関係はどのような対応になるのかについて伺いたいと思います。 448 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 449 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 青い森鉄道開業後の状況としましては、鉄道施設について、これまでのところふぐあいは生じておりません。  また、一月に発生しました車両故障の対応につきましては先ほど御答弁申し上げたとおりでございますが、その原因については、青い森鉄道株式会社では、技術的な観点からもJR東日本の協力も得ながらその原因を調査しているとのことでございます。  なお、同じ一月にIGRいわて銀河鉄道車両におきましても、例年にない雪や低温によりまして、電子機器の絶縁不良によるショートという、これまでにはない、そしてまた青い森鉄道と類似のふぐあいが発生しておりますことから、これらの状況なども踏まえて原因究明がなされるものというふうに聞いてございます。 450 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 451 ◯十二番(奈良岡克也) これから先何が起こるかわからないというのが鉄道経営の難しさでもあるわけでありまして、溶接をしたロングレールがぱくっと折れるとか、いろいろ出てくると思います。また注視をしていきたいというふうに思っています。  二点目ですが、青い森鉄道線は、この冬の悪天候による遅延、運休に際し、利用者に十分な対応ができなかったこともあったと聞いておりますが、その状況は改善されているのかということについて伺いたいと思います。 452 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 453 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 青い森鉄道株式会社では、十二月四日の青森開業以降、例年にも増して強風や降雪などの悪天候が続いたことから、安全確保のための運転規制などにより、列車の遅延、運休等が多く生じたところです。これらの遅延、運休等につきましては、できる限り速やかに利用者にその状況をお伝えするとともに、遅滞なく会社ホームページに運行状況を掲載しており、あわせて逐次報道各社にもその情報を提供するなど、利用者に不安を与えないよう努めていたところですが、開業当初は、社員のふなれなどから利用者に対し十分な運行情報の提供がなされなかったこともあり、利用者の皆様に御不便をおかけしたこともあったとしております。  こうした状況を踏まえ、現場への円滑な情報提供ができるよう、要員増などの社内体制を整える対策などを講じるとともに、社員一丸となって日々努力を積み重ねてきたことにより、現在では利用者からの苦情などはわずかなものになっているとのことであり、今後とも、利用者の皆様がより快適に御利用いただけるよう、さらなる改善に努めていきたいとのことでございます。 454 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 455 ◯十二番(奈良岡克也) 何もトラブルとか災害とかがなければいいんですけれども、あったときの場合が問題になるわけでありまして、青い森鉄道の列車指令はまだまだふなれだというふうな状況も聞いております。そして、JRの指令との連携も必ずしもうまくいっていないということも聞いています。そういうことから、青い森鉄道の現場に指令の指示が行き渡らないことが根本にあるのではないかというふうに思います。  県として、青い森鉄道にどのように対応しているのかというような点について伺いたいと思います。 456 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 457 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 各社指令間の連絡体制につきましては、安全な運行が確保されるよう緊密な体制を組んでいるところですが、先ほど御答弁申し上げましたように、開業当初であることによる社員のふなれなどからお客様に対し十分な運行情報の提供がなされなかったこともあったことから、こうした状況を踏まえまして、具体には、指令から現場への円滑な情報提供ができるよう──指令と密接に連携して現場に情報提供できるよう、その部分の要員の増を図って社内体制を整えたとのことでございます。 458 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 459 ◯十二番(奈良岡克也) この項の三点目の質問ですが、民主党政権の中で数少ないよい政策ということで並行在来線に対する国の貨物調整金制度の支援拡充方針が示されましたが、青い森鉄道の経営安定に資する国のさらなる支援を今後どのように求めていくのかについて伺いたいと思います。 460 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 461 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 貨物線路使用料につきましては、本県及び県議会が全国の先導役となり、関係道県と一体となって行ってきた要望を踏まえ、国におきましては、平成二十三年度から、より貨物走行の実態を反映するよう、貨物調整金制度を見直しして増額することを昨年末に決定したところです。  県としては、これまで、線路使用料の増額とともに、初期投資に対する所要の財源調達に係る起債への交付税措置を初めとした財政支援についても求めてきたところですが、今回の貨物調整金制度の見直し、拡充により、初期投資に当たる資本費も調整金の対象とされたことなどから、現在検討が進められております貨物調整金の詳細な制度設計内容を踏まえながら、県のさらなる負担軽減の状況を見きわめるとともに、他の並行在来線関係道県とも協議しつつ、今後の取り組みの方向性につきましても検討していきたいというふうに考えております。 462 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 463 ◯十二番(奈良岡克也) 鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金一千億円、十年間ということになっているわけでありますけれども、いつからこれが発動されるのかというようなことが一つ。  それから、十年過ぎた十一年目以降はどのような国の支援が今の段階では考えられているのか、わかっていたら教えていただきたいと思います。 464 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 465 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 今回の支援策でございます。  国土交通省によりますと、今回の貨物調整金の財源は、平成二十三年度から平成三十二年度までの十年間、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の資金を活用することが決められており、平成二十三年度から適用されるというふうなこととなっているとのことです。  また、この十年間は、現行のスキーム財源となっておりますJR貸付料の財源を活用するといった必要はございませんが、その後、平成三十三年度以降は、現行の貨物調整金の財源スキームに戻り、JR貸付料の財源を活用していくこととなるというふうに聞いてございます。 466 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 467 ◯十二番(奈良岡克也) 本来、並行在来線というのは国かJRの責任で運行されるべきものというのが我々社民党・県民クラブ会派の基本的な考え方になっておりますので、国の支援というものは欠かすことができないものであるというふうに強く認識いたしております。  青い森鉄道の将来の需要予測を見ても大変厳しい経営内容が想定されているわけでありますが、需要予測の減収分や、線路、電路、車両の修繕費などがこれからどんどんかさんでくるというふうにも思うんです。ですから、こうしたランニングコストなども含めて、国に対する支援をより強く求めていく、そのためにやはり関係道県の連携というものがもっと必要になってくるだろうというふうに思いますので、ぜひそういう方向で御努力をいただきたいなというふうに思いますし、我々も、及ばずながら、できるところは協力していきたいなというふうに思っています。  四つ目に移ります。  議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」歳出四款五項四目「原子力環境対策費」、六ヶ所再処理工場におけるガラス固化体試験について伺いたいと思います。  昨年の暮れ、ガラス固化体試験の失敗に伴うガラス溶融炉運転方法の改善検討結果の報告(その2)の説明会で質問をし損ないましたので、二点確認させていただきたいと思います。  一点目、KMOCと実機との比較評価を低模擬廃液により行うこととしているが、白金族による影響を評価するために高模擬廃液による比較評価を行うべきではないかと思うが、県の見解を伺いたいと思います。 468 ◯議長(長尾忠行) 名古屋環境生活部長。 469 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 日本原燃株式会社によると、事前確認試験については、KMOC試験で確認された安定運転条件を実機において確認することが目的であり、KMOC試験と実機との差を可能な限り排除した形で行うことが必要であることから、まずは、白金族を含まない低模擬廃液を用いて炉の構造の違いによる運転条件などの確認を行う、その後、崩壊熱の有無といった実廃液と模擬廃液との差を評価するために、白金族を含む実廃液を用いて段階的に確認を行うこととしているとのことであります。 470 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 471 ◯十二番(奈良岡克也) そうなるとすれば、いずれB系統の溶融炉において実廃液を使用するというふうなことになると思うんですが、白金族との関係においては、B系溶融炉では一発勝負というふうなことになるという理解でよいのか伺いたいと思います。 472 ◯議長(長尾忠行) 環境生活部長。 473 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 報告書にもありますとおり、今後の試験の進め方として、B系の事前確認試験におきましては、二つの段階というか、二つ用意されていまして、一つとしては、実機とKMOCの相違点を確認するということと、二つとしては、実廃液とKMOCで用いた模擬廃液の相違──これは崩壊熱の有無ですが──による影響の確認を行うという二つが用意されているということでございますので、B系におきまして、事前確認試験において、段階的に実廃液を用いた試験を行うということが予定されております。 474 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 475 ◯十二番(奈良岡克也) 今、再処理工場の竣工を推進するという側も、いや、これはちょっと問題だなという側も、果たして二〇一二年の十月に竣工ができるのかどうかというようなことが一番の注目点になっているだろうというふうに思うんです。  そこで、二点目なんですが、国の評価において安定運転が確認されない場合には、日本原燃株式会社より報告を受け、今後の計画について原子力安全・保安院として評価を行っていくこととするとされておりますが、来年十月に竣工ができないこともあり得るのではないかと。原燃の態度と国の態度に少し食い違いがあるように思うんですが、その点についての県の見解はいかがでしょうか。 476 ◯議長(長尾忠行) 環境生活部長。 477 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 日本原燃株式会社の報告書に対する国の評価では、日本原燃株式会社の改善検討報告書は一定の合理性及び具体性が確保されているものと考える。安全性については、再処理施設の安全が損なわれることがないことを対策ごとに確認している。日本原燃株式会社が改善検討報告書で示された安定運転のための項目を順調に確認すれば、原子力安全・保安院も同様の確認をすることを前提として、引き続き使用前検査を実施するとされているところでございます。  県としては、六ヶ所再処理工場につきましては、当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実施することが求められていると考えております。  今後とも、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の安全と安心に重点を置いた対応をしてまいります。 478 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 479 ◯十二番(奈良岡克也) 我々も、以降の対応について注目しながら、しかるべき時期にはしかるべき意見などを申し上げさせていただきたい、このように思っております。  二つ目、歳出六款六項二目「漁業金融対策費」、災害資金対策費及び歳出六款六項十目「水産業振興費」、貝類漁場開発事業費、陸奥湾産ホタテガイ高水温被害対策について伺いたいと思います。  一点目、陸奥湾産ホタテガイ高水温対策として実施している再生産対策の進捗状況と今後の取り組みについて伺いたいと思います。 480 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 481 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  再生産対策については、当面、産卵する親貝の確保と稚貝の確保に取り組むことが重要でございます。このうち親貝の確保対策については、むつ湾漁業振興会が関係漁協に対して親貝となる成貝五千トンの確保に向けた数量の割り当てを終えており、現在、本格的な産卵の開始を待っている状況にあります。  また、稚貝の確保対策は、八漁協で四十五万袋の採苗器の作成に取り組んでいるほか、採苗器の投入海域についても、青森海上保安部等との協議の結果、これまでの養殖漁場の沖合百メートルから二百メートルの区域に拡大することで了解を得たところです。  今後は、関係漁協が雇用対策をも活用しまして採苗器の設置や稚貝採取を行う予定としていますので、それぞれの作業が適時適切に行われるよう漁業者を指導していきます。 482 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 483 ◯十二番(奈良岡克也) 二つ目ですが、稚貝の融通を漁協間で行うということを以前に伺っているわけですけれども、その方法と現状での融通状況について伺いたいと思います。 484 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 485 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  稚貝の融通については、漁業団体や県等で構成される陸奥湾ホタテガイ高水温対策会議において、県漁連が窓口となって漁協間の稚貝の融通に取り組むことが確認されており、今後、耳づり作業時に選別された小型の稚貝を各漁協の水槽で一時保管しまして、希望する漁協に供給することになったところです。  今後は、稚貝の成長のおくれにより耳づり作業が例年よりもおくれていますが、県としては、被害の大きかった漁業者に少しでも多くの稚貝が融通されるよう、引き続き養殖作業の進捗状況を見ながら指導してまいります。 486 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 487 ◯十二番(奈良岡克也) 西湾の漁業者と東湾の漁業者を比べると西湾の漁業者のほうが稚貝の保有量が厳しいと、このように伺っているわけでありまして、この融通がうまくいかないというと不満が出てくる可能性が非常に強い。実際私も後潟の漁協などに行って話を聞くと、そういう感情になってきております。  したがって、稚貝を持てる者、持たざる者との違いが出ることを防ぐように、ぜひ農林水産部が先頭で頑張っていただきたいなという要望をしておきたいと思います。  三つ目ですが、県が発動した農林漁業災害資金について、その実績はどのようになっているのか、また、被害の影響が複数年に及ぶと考えられることから、今後の資金の活用に向けた県の取り組みを伺いたいと思います。 488 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 489 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  このたびの青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例の発動に係る融資については、設定枠十億円に対して、平成二十三年二月末現在の融資実績は四市町村で六十七件、一億七千二百六十五万円となっており、さらに三月以降の申し込み分を合わせまして、六市町村で百三十八件、三億五千七百二十六万円の資金需要が見込まれています。  県では、ホタテガイ養殖業者における被害の影響が本年度以降にも及ぶことを考慮しまして、本資金の融資期間を平成二十三年八月までとしており、それまでに資金活用を図るよう、今後とも引き続き系統金融機関及び関係市町村に対しまして協力を要請するとともに、県としての広報を通じて周知を図ることとしています。 490 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 491 ◯十二番(奈良岡克也) これも、漁業者の間ではかなりハードルが高いんじゃないかと。申し込んでも、すぐ、漁協との間で、はねられるといいますか、はじかれるといいますか、対象にならない。ですから、ハードルをもっと下げてほしいという話がかなり出ているようであります。  この点についての検討は、可能性があるのかどうかについて伺いたいと思います。 492 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 493 ◯農林水産部長(有馬喜代史) ただいま御発言のあったような御意見があるというお話は私どものほうでも承知しております。  しかし、制度資金ということから、その条件のハードルを下げるということはなかなか難しい面がありますが、漁業団体の貸付機関である金融機関ではプロパーの生活資金といったものへの貸し付けを誘導しているというふうに聞いていますので、私どもとしましても、漁協と一体となって漁業者の経営指導にも努めていきたいと思っております。 494 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 495 ◯十二番(奈良岡克也) ぜひ、使い勝手のいいような災害資金ですか、になるように努力していただきたいということを申し上げておきたいと思います。  三項目めなんですが、歳出六款一項十六目「総合販売戦略費」、陸奥湾産ホタテガイ高水温対策について伺います。
     県はホタテガイ加工業者の原料を確保するためどのように取り組んでいくのかというようなことについて伺いたいと思います。 496 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 497 ◯農林水産部長(有馬喜代史) お答えいたします。  県では、これまで、青森県漁業協同組合連合会と連携しまして、北海道などからホタテガイを購入する際の輸送費等に対して助成する国の水産加工原料確保緊急支援事業の積極的な活用を指導してきました。  この結果、青森市や平内町などのホタテ加工業者十五社が原料確保に取り組んでいますが、予定数量約一万一千トンに対して、二月末現在で約七百三十トンの調達にとどまっています。  その理由としましては、調達先である北海道噴火湾産のホタテガイの水揚げ量が前年に比べて約三割減少したことに伴い、原料用の取引価格が昨年に比べ約二倍に高騰し、県内の加工業者にとっても採算が合わなくなっていることが挙げられます。  県としましては、ホタテガイ加工業者のための原料調達に当たっては、平成二十三年度も本年度と同様の支援を県単独で行う予定としているところです。 498 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 499 ◯十二番(奈良岡克也) 最後ですが、歳出八款一項六目「新幹線建設対策費」、東北新幹線の騒音・振動対策について伺いたいと思います。  青森市合子沢地区の騒音・振動問題の早期解決に向けて住民と鉄道・運輸機構との協議が円滑に進むように、県と市を含めた四者による騒音等測定のための事前協議を行うなど取り組みを強化すべきと思いますが、県としての見解を伺いたいと思います。 500 ◯議長(長尾忠行) 竹内県土整備部長。 501 ◯県土整備部長(竹内春繁) 県では、これまで、鉄道・運輸機構に対しまして、早期に適切な騒音・振動対策がなされるよう要請してきたところであり、昨年十二月十三日には、私も東北新幹線建設局に出向きまして直接要請してまいりました。  鉄道・運輸機構では、地元説明会を開催し、関係者と協議の上、雪解け後に各世帯ごとの騒音・振動測定を行い、必要に応じて対策を講じることとしていることから、県としましては、今後の調査等の動向を見ながら、青森市と連携して、早期に適切な対応が図られるよう鉄道・運輸機構に要請してまいります。 502 ◯議長(長尾忠行) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 予算特別委員会設置    ────────────────────── 503 ◯議長(長尾忠行) 予算特別委員会設置の件を議題といたします。  本職から提議があります。  お諮りいたします。議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」等を審査のため、二十一人の委員をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに議案第一号から議案第十六号までの十六件を付託いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 504 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  次に、お諮りいたします。ただいま設置されました予算特別委員会の委員の選任については、委員会条例第五条第一項の規定により、お手元に配付の予算特別委員会委員選任名簿のとおり指名いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 505 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、予算特別委員会委員は、お手元に配付の名簿のとおり選任することに決定いたしました。    ────────────────────── 506 ◯議長(長尾忠行) 次に、ただいま設置されました予算特別委員会の委員長互選のため、本会議散会後、西棟八階大会議室において委員会を開催されるよう、この席上から口頭をもって委員会を招集いたします。    ──────────────────────       ◎ 人事案件委員会付託省略    ────────────────────── 507 ◯議長(長尾忠行) お諮りいたします。議案第四十号は、人事案件につき委員会付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 508 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案所管委員会付託    ────────────────────── 509 ◯議長(長尾忠行) 議案第十七号から議案第三十九号まで及び報告第一号は、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 請願陳情上程・所管委員会付託    ────────────────────── 510 ◯議長(長尾忠行) 請願受理番号第九号及び陳情受理番号第四号外二件を一括議題といたします。  ただいま議題となりました請願一件、陳情三件は、お手元に配付してあります請願・陳情文書表のとおり、それぞれ所管委員会に付託いたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 511 ◯議長(長尾忠行) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第二号及び発議第三号を一括議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 512 ◯議長(長尾忠行) お諮りいたします。発議第二号及び発議第三号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 513 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議第二号及び発議第三号を採決いたします。  発議第三号「社会資本整備を国の責任で実施する東北地方整備局青森河川国道事務所の存続を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 514 ◯議長(長尾忠行) 起立少数であります。よって、原案は否決されました。  発議第二号「尖閣諸島領域侵犯事件の不起訴処分に抗議し、万全の領域警備を求める意見書案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 515 ◯議長(長尾忠行) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 516 ◯議長(長尾忠行) 本職から提議があります。  お諮りいたします。三月十一日、十四日及び十五日は予算特別委員会開催のため、また、三月十六日及び十七日は各常任委員会開催のため休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 517 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、三月十二日及び十三日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  三月十八日は午後一時から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時二十二分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...