ツイート シェア
  1. 青森県議会 2011-03-09
    平成23年第265回定例会(第6号)  本文 開催日: 2011-03-09


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 議案に対する質疑    ────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 議案第四十一号から議案第七十二号までを一括議題とし、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。なお、質疑時間は答弁を含めて四十五分以内でありますので、遵守を願います。  四十一番西谷洌議員の発言を許可いたします。──西谷議員。 3 ◯四十一番(西谷 洌) 議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」歳出七款一項七目「工業振興費」、オーダーメイド型貸工場活用促進事業についてお伺いいたします。  私が県会議員を目指した主たる目的は、本県で生まれ育った子供たちが家族とともに暮らしていける地域社会を築くために、地域特性を生かした新たな産業を興して、子供たちが働ける雇用の機会を拡大、創出したいという思いでもありました。  一次産業に偏っている現状から、経済基盤を強くするために、二次産業の振興にもっと取り組むべきであると、当選した当時の北村正哉知事の提案に対して、いわゆる産業構造の高度化論についてよく議論したものであります。その思いから、本県独自とも言えるクリスタルバレイ構想が発表されたときは、胸がときめく思いをし、大いに期待をして見守ってきたものです。たった十年で、終期をもって期間満了となりました。構想策定後の外的要因、策定時には想定外の状況が重なったというだけの言いわけは残念でなりません。  青森県工業会の専務理事の前田清敏氏が、現状に対して、最悪の結果が出る前の途中でのチェック機能が働いていなかったのではないかと指摘しております。  そこで、クリスタルバレイ構想の幕引きとなったエーアイエスの破綻から今日に至るまでのことを理解するために、時系列でお聞きしたいと思います。  質問に入りますが、時間制、一問一答です。十二本の質問を用意しておりますので、答弁は簡潔にお願いいたします。  最初に、エーアイエス株式会社の自己破産の原因を、外的要因だけではなく、社内要因はなかったのか、県はどのようにとらえているかお伺いいたします。 4 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 5 ◯副知事(蝦名 武) 質問にお答えいたします。  エーアイエス株式会社の破綻の原因については、十三年七月に操業を開始し、携帯電話等カラーフィルターを主力製品として生産してまいりましたが、平成二十年の世界同時不況の影響による液晶ディスプレー市場の減産及び海外の主要取引先からの発注停止等の影響を受けたこと、また、最近の円高が追い打ちをかけたこと、さらにはタッチパネル等新規分野への事業の切りかえがおくれたことなどがありますけれども、やはり、仕事が大きく減ったにもかかわらず、二百人という従業員を抱えてきたことが労務費の支払いに通じました。  そういうことで、これは私の推測でありますけれども、花田社長が雇用を確保したいという強い思いで従業員を解雇してこなかったということが、結果として資金繰りにそごを来し、破産に至ったものと考えております。 6 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 7 ◯四十一番(西谷 洌) 今回の知事説明では、エーアイエスが破綻してからさまざまな企業に対して貸し工場の早期活用を働きかけてきたところですと言っておりますが、この件に関し、エーアイエス株式会社が破綻してから県はどのように動いてきたのかお伺いいたします。
    8 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 9 ◯副知事(蝦名 武) お答えいたします。  エーアイエス株式会社が昨年十一月二十九日に自己破産開始の申し立てを行って以降、県では、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、エーアイエス株式会社の取引先を初め、クリーンルームや既存の機械装置を活用し得るようなさまざまな企業に対し、貸し工場を利用した事業展開について働きかけてきました。  また、エーアイエス株式会社が利用していた貸し工場は、高度なクリーンルームの機能を有するため、一たん停止するとその立ち上げに多額の費用と日数を要することから、貸し工場を所有する21財団とともに、その機能を維持するための対策を講じてきたところであります。 10 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 11 ◯四十一番(西谷 洌) エーアイエスのリース料の残高が二十億七千万円というふうに聞いております。エーアイエスが操業してからこれまでの売り上げ総額、そして、リース料の総支払い額──どのぐらい払ったために、破綻したときに二十億七千万が残ったと思いますけれども、その売り上げ総額支払い総額というものを把握していたら教えてください。 12 ◯議長(長尾忠行) 櫻庭商工労働部長。 13 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  エーアイエス株式会社売り上げ総額は、平成十三年度から平成二十二年度までで約六百七十七億六千六百四十万円となっております。リース料につきましては、平成十三年の契約後、支払いは順調に進み、このうち機械設備に係るリース料約五十四億円は、平成十九年度までの支払いを平成十七年度に繰り上げ返済し、終了しております。  また、建物につきましては、平成二十三年五月までのリース契約を結んでおり、これまで約二十九億七百万円を支払い、未支払い額が約十四億三千万円となっております。なお、二十三年五月以降につきましては、再リースまたは建物を買い取る契約を結ぶ予定としておりました。 14 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 15 ◯四十一番(西谷 洌) 今回、相和物産株式会社が急浮上し、エーアイエスの事業を継承するとの記者会見をし、県からの働きかけはなかったと言っておりますが、オーダーメード型貸し工場の利用企業となる相和物産株式会社がフラットパネルディスプレー事業に進出した背景について、県はどのように理解しているかお伺いします。 16 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 17 ◯副知事(蝦名 武) お答えいたします。  相和物産株式会社は、六ヶ所村の事業者として、クリスタルバレイ構想発展の一翼を担いたいこと、高度な技術を有する人材の流出を防ぎたいこと、スマートフォンの開花時期にあって、今後タッチパネル事業の発展が期待できること等から、意欲的に後継企業として事業を展開する意向をみずから示したものと理解しております。 18 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 19 ◯四十一番(西谷 洌) 蝦名副知事は、新聞等によると、ここの相和物産の会長といろんなおつき合いがあるというふうに報道されています。この相和物産株式会社に対する、そして、この実質の経営者である岡山勝廣会長、このことを、今までのおつき合いの中で、今回のこういう立ち上げも含めて、蝦名副知事はどのように評価しているかお尋ねしておきます。 20 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 21 ◯副知事(蝦名 武) 岡山会長とは、ITERの誘致の関係で、六ヶ所村のITER誘致推進会議のたしか会長をされておったと記憶しておりますけれども、その関係でおつき合いがありました。  相和物産株式会社については、同社と親会社の財務諸表を発注者側のM社に提示し、あわせて、エーアイエス株式会社谷川工場長小林部長等の技術者が運営する旨説明したところでございまして、この会社が受け皿会社なのであればカラーフィルターの仕事を発注してもよいとのお話をいただきました。大手企業が発注を決定したということで、相和物産株式会社が貸し工場を引き継いでいける企業であると考えたところであります。 22 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 23 ◯四十一番(西谷 洌) 副知事、この岡山会長が、今回の事業を継承するに当たって、経営者としての勘だというような言い方をしているとか、そういう意味での経営者としての評価というのはどういうふうに思いますか。 24 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 25 ◯副知事(蝦名 武) 経営者としての評価ということでありますけれども、私は、相和物産株式会社やその親会社等の経営については一切知らなかったわけでございまして、ただ、ある人に聞いたところでは、中学校を卒業して出稼ぎに行って、そして、一代で、今の岡山建設、あるいは関連企業合わせて四十四億円くらいの会社をみずから設立されたというふうに聞いておりますので、そういう意味での経営者としての能力はあるのではないかなと、こう感じています。 26 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 27 ◯四十一番(西谷 洌) 今回相和物産が事業を開始する背景には、三菱電機の関連会社など数社からの発注を受ける予定があると報道されておりますが、相和物産株式会社の受注見込みとそれに伴う生産体制について、売り上げ見込みについてもわかる限り教えていただきたいと思います。 28 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 29 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  大手企業数社から既にカラーフィルターの発注の意向を受けておりまして、また、タッチパネルについても、数社から打診を受けて、サンプル出荷を終えております。で、四月中旬から量産を開始する計画というふうに聞いております。  このため、当初は、工場の約三分の一程度を使用しましてカラーフィルター生産の業務を中心に行うこととしておりますが、今後、タッチパネル事業の生産割合をふやしながら量産体制に入る準備を進めており、売り上げ目標は、一年目十四億円、二年目三十一億円、三年目四十億円と計画しております。  これらの目標値につきましては、相和物産株式会社が発注先との協議の中でおおむね見通している計画というふうに聞いております。 30 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 31 ◯四十一番(西谷 洌) 大変大ざっぱな数字で、ちょっと私も詳しくはわからないんですけれども、大体、この液晶産業といいますか、どういうことなんですかね、どういう計算で──一年目十四億、二年目三十一億、三年目で四十億というのは、例えばどのぐらいの量で、どのぐらいの単価で、どのぐらいもうかるものか、その辺ももう少し詳しく知りたいんですが。例えば四十億の売り上げがあると、どのぐらいもうかるんですかね。 32 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 33 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、受注量というのは、液晶フィルターでございますので、シートの単位で物を考えてございます。それから、月産という単位を、発注のほうとしては規模を設定しながらやってございまして、先ほど申し上げた売り上げ目標については、それぞれ、発注のシート量と、それから、つくるものによって単価が違うという部分がございます。例えば、タッチパネルであれば単位当たりの単価が高くなりますし、カラーフィルターは、競争がございますので、タッチパネルほどの価格ではないというふうになっております。  で、売り上げ目標に対しての利益率はどうなっているのかというお話でございますけれども、売り上げ目標は、先ほど申し上げましたように、一年目十四億、二年目三十一億、三年目四十億と計画しておりまして、利益については、一年目は約三百万(後刻「三千万」に訂正)、二年目は二億、三年目は二億三千万というふうな粗利を計画しているというふうに聞いております。 34 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 35 ◯四十一番(西谷 洌) 四十億の売り上げで二億三千万の利益ということですよね。そうすると、四億で一割だから五%ぐらいの利益ということですか。この後の質問になるんですけれども、要するに、経費を差っ引いた純利益ということになるんでしょうね。  この次またこれに関して質問するんですが、要するに、リース料とか人件費とかという経費を差っ引いた粗利が二億何ぼあるということですか。五%の利益を出しているということですか。利益の確保をどのぐらい見込んでいるかということをもうちょっと教えてください。 36 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 37 ◯副知事(蝦名 武) これは計画としてあるわけでありますけれども、例えばカラーフィルターであれば、二〇一一年は、三月から十二月まで約十九万五千シート、──単価は、一シート大体五千円という形で見ております。また、タッチパネルは、六千シートしか見ませんけれども、これが大体六千五百円くらいの単価でやれるということになります。  二〇一二年くらいになりますと、カラーフィルターについては、三十二万五千シートの注文をいただいて、単価が一枚当たり四千八百円くらいになるであろうと。そして、タッチパネルについては、六千五百円でいくであろうということで、その計画の中で、売り上げは二〇一二年の場合は三十一億五千六百万ということになりまして、売上原価が八七・七%程度、その後に、販売費──売上原価には、当然、工場で働いている方々の給料等も入るわけでございまして、その後に、販売費を除いて営業利益を出しますと、二〇一二年には二億二千百万、売上高に対して約七%ということになります。二〇一三年は、シート数は三十六万ということになりまして、四千八百円の単価でいきますと、売り上げが三十九億八千百万ということになります。これも、売上利益で一一・三%になりまして、営業利益で二億五千九百万ということで、六・五%になるということでございます。  こういう細かい計画を立てているわけでありまして、二年目、三年目あたりから県に対してのリース料を払えることになるというふうに考えております。 38 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 39 ◯四十一番(西谷 洌) どのぐらい利益を出せるかということが次の質問なんですけれども、「クリスタルバレイ構想の取組と課題について」という報告書がこの間出されまして、読ませていただきました。  その中で、FPD関連業界、要するにフラットパネルディスプレーの業界は急激なスピードで変化しており、そのスピードに対応した取り組みが必要であると指摘しております。次世代の商品開発や人材養成の整備も必要であるとしておりますので、この相和物産が、今の利益の中で、まあ余力があるのかどうかということになるんですけれども、次のために──今回の破綻も、そういう外的な要因で急激に売り上げが下がったとか円高だとかということで破綻したと言っていますけれども、次の世代の商品開発というか、技術開発や研究開発というのを当然今からしていかなきゃいけない。相和物産の今の体制だけで、果たして、それに取り組んでいける可能性といいますか、余裕というのはありますか。そういう状況については県はどのように考えているんですか。 40 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 41 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  研究開発の関係でございますけれども、先端技術ということですから、当然次の製品に向けての研究は継続的にやっていく必要がありますし、具体的に、単体の企業が行うというよりは、さまざまなメーカーからのオーダーが出てまいりますので、それらの基準をクリアさせる、それから、もちろん単価でのクリアということがございます。  したがって、これからの問題としては、まずタッチパネルの関連につきましては、スマートフォンが全盛の折でございます。少なくとも数年程度は安定的な受注が見込まれるというふうに考えてございます。将来的には、発注者側のさまざまな環境変化がございますので、それによって自社の事業が左右されるリスクが考えられますので、多様な事業構成によるリスクヘッジですとか、あるいは経営体質の強化、将来の事業環境変化を見据えた新たな技術開発というものは絶えず続けていく必要があるものと認識してございます。  また、先ほどの答弁の中で、失礼いたしました、売り上げ目標に対する利益の関係で、売り上げの一年目、十四億に対しての利益が三百万と発言いたしましたけれども、三千万円の誤りでございました。訂正しておわび申し上げます。 42 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 43 ◯四十一番(西谷 洌) 県としても、例えばクリスタルバレイ構想等の関連もあって、県のほうの研究機関をつくったり、そういうふうに支援するための人材育成とかって県の事業としてやっていますよね。だから、こういうことも含めて一体となって取り組んでいかなきゃいけないというふうに考えるんですけれども、どうも、今の状況で、いろんな企業との連携がどうなっているかまだはっきりしない中で、相和物産だけがこれから二十年もかかってリース料を払っていけるのかという不安をみんなが感じているところだと思うんですけれども、そこのところで、今、純利益がどのくらい出て、研究開発もしながら次世代の商品開発をやっていけるのかという、そこのところの見込みがどうもよく理解できていないんですよ。そこのところを、副知事、確信がある答弁をいただきたいんですが。 44 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 45 ◯副知事(蝦名 武) エーアイエスも、立ち上げのときの二年間は、なかなか歩どまりが悪くて、いい製品ができませんでした。そして、やっといい製品ができるようになって注文が殺到したときには十七億とか十六億の利益を上げまして、そして繰り上げ償還もできるということになったのでございます。ですから、この業界は、あの工場をいわゆる三交代でフル稼働させれば、十億を超える利益を出すことも可能であるということなのでございます。  ですから、私どもは、リース契約を今後やる段階においては、三年ごとに見直しをしながら、その売上高、利益に応じてリース料を上げていくという考え方を契約書の中に盛り込みたいというふうに考えております。  そういうことで、二十年で回収するという──今の段階でいけば一億八千万程度がぎりぎりだということでございますけれども、収益が上がってくれば、むしろどんどん返したほうが会社にとっていいわけでありますし、県にとってもいいわけでありますので、そういう考え方で臨んでいきたいと、こう考えております。 46 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 47 ◯四十一番(西谷 洌) 今回の21財団への貸し付けなんですけれども、なぜこの時期に貸し付けをしなければいけないのかということと、その貸付金の資金使途はどうなっているのかを改めてお尋ねします。 48 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 49 ◯副知事(蝦名 武) お答えいたします。  今回御審議いただいている財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金については、県が損失補償している21財団の金融機関からの借入金残高約二十億七千万円について、21財団が金融機関へ一括償還する資金を無利子貸し付けすることとしたものであります。  また、貸し工場内の機械設備については、貸し工場の操業を早期に再開させるために、リース会社の所有分及び金融機関の担保権が設定されたエーアイエス株式会社の所有分を21財団が一括買い取りすることとし、その購入資金約二億円を無利子貸し付けするものであります。  さらに、エーアイエス株式会社の破産手続開始後のクリーンルーム機能の維持管理費及び事務費約五億三千万円、工場修繕費一億円を無利子貸し付けするもので、合計で二十九億円となっているものでありますが、これらの無利子貸付金について、利用企業と21財団のリース契約を締結するためには、県からの長期無利子貸し付けに基づくリース料の設定について確定させる必要があります。また、技術の継続と技術者の雇用の場を確保するとともに、貸し工場の有効活用を図っていくためには、早期に工場を再稼働させ、さらには、フル稼働を目指してその利用率を高めていくことが必要があると、こう考えております。  やはり、こういう貸し工場につきましては、時間がコストであるということでございますから、時間がどんどん経過すると、どんどん維持費だけかかってやっていけなくなってしまいますので、ですから、時間がコストであるという観点から、早期にこの工場を再稼働させ、活用していって、そして回収をして、県の負担を発生させないようにしていくことが大切であるというふうに考えているわけであります。 50 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 51 ◯四十一番(西谷 洌) 大体、今回までの流れとこれからの相和物産の経営計画、内容についてわかったわけでありますけれども、相和物産にどのぐらいの資金力あるいは経営力があるのかというところにどうしてもちょっとひっかかるところがあります。そこで、その経営の安定や、先ほど言ったように、技術開発あるいは人材養成、そういうような、ある程度次のことに対応するような取り組みというものが必要なわけですけれども、果たしてどうかなというふうな懸念がまだ残っております。  そこで、大手の関連企業と提携させるとか合弁という話も出ております、きょうの新聞にも出たんですけれども。この辺の新しく継承する会社に対しての県の経営指導というのがやっぱり必要じゃないかと思うんですけれども、我々、今回この議案を採決するに当たって、その辺の懸念というものを払拭させていくために、県のほうとしてはどのように考えているのか、経営安定に向けて県はどのように考えているのかお伺いします。 52 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 53 ◯副知事(蝦名 武) 今、この貸し工場につきまして、一般質問を含めさまざまな御意見を私どもはいただいているわけでありまして、その意味で、相和物産株式会社が引き受けることについて、私どもとしては、やはり、この会社を経営していくためには、その専門家である元工場長を経営のトップに据えることが必要であるというふうに考えております。また、相和物産一社ではなくて、これから仕事を発注していただくためのさまざまな手法が必要でございまして、まず、その発注企業を含めさまざまな企業からの出資を募りまして合弁会社を設立し、そして資本力を強化していくことが必要であるというふうに考えております。  また、いわゆる営業が非常に大事だということでございますので、その営業ができる方を大企業等からスカウトして配置していく必要があると、こう考えております。  県としては、そういうものを当然求めていきますし、また、それがなければリース契約はしないということでございますから、そういうものを求めていきたいと、こう考えております。そして、やはり、四半期ごとに工場の利用企業の経営状況を常にチェックしながら──21財団には公認会計士とか税理士等の専門家もおりますので、その専門家の方々を活用しながら経営状況を常にチェックし、回収していくということを考えていきたいと、こう考えております。 54 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 55 ◯四十一番(西谷 洌) 最後のほうになってきました。けさの東奥日報で、21財団への二十九億円の貸し付けは、第二次世界大戦の真珠湾攻撃に匹敵する一発逆転をねらうばくちだと決めつけられております。今まで発表してこなかった合弁会社の相手の企業の名前がすっぱ抜かれておりました。  このことが──合弁会社を設立する可能性ということを今まで言っておりますし、そのことによって誘致企業としての優遇制度が利用できるというふうにも聞いておりました。で、けさ出ましたアメリカ系の会社と合弁会社をつくるということであれば、それは、非常に、我々としても、今回提案された議案についての不安、懸念というものは大きく解消されるというふうに思っておりますが、今まで、この時点まで合併会社設立の相手企業の名前を公表できなかったその理由は何か。きょう、相手企業の名前が発表されたというか、すっぱ抜かれたことによって何か障害が生ずるのか、あるいは、今、副知事は、経営陣の刷新、あるいは営業力の強化ということをおっしゃいましたけれども、それは具体的にはどのようにするというふうに考えているんでしょうか。  例えば、先ほど私が聞いた相和物産の会長で実質経営者である岡山さんという方が社長ということで続けていくのかどうかということも、この相手によっては大変影響があることであって、きょうの新聞の記事は、私は何か大変ゆゆしき問題が出そうな気がしてなりませんけれども、この辺について副知事はどういうふうにお考えですか。 56 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 57 ◯副知事(蝦名 武) 今まで、さまざまな合弁企業をつくるために、私どもは発注企業等の出資を求めているわけでございます、もちろん相和物産株式会社にも求めているわけでありますけれども。要するに、合弁企業をつくることによって、いわゆる発注先の仕事を確保していくということがございます。そして、その発注先は、当然、時代の変化をこの会社に伝えてくるわけでありますから、それに合わせてさまざまな研究開発をしながら、試作品を求められればその試作品を提供していく、そして、試作品を認めていただいて、またその大量発注につなげていくという仕組みをつくり上げていくことが非常に大事だと、こう思っております。合弁会社の相手方につきましては、企業との交渉の問題であり、明らかにならなければ発表できるものではないと思っております。  ですから、我々としては、やはりそういうものはある程度機密的にやらないとならないものでございまして、大変残念だなと思っていますけれども、マスコミはマスコミでまたさまざまな情報を集めてやっているので、それはそれとして、ただ、私どもとしては、そういう合弁企業につきましては、今回はなかなかできないので、まず議決していただいた後に、合弁企業の内容をきちっと議会に御説明申し上げ、その理解をいただいてから長期のリース契約をしていくという考え方に立っております。  先ほども言いましたように、営業力というのは非常に大事でございます。国内企業ばかりじゃなくて、外国企業とも取引できるような、そういう営業力というものがこれからは求められてくると、こう思います。グローバルな世界になりますと、世界を相手にしなきゃならないということもございますので、そのような観点からこの営業力の強化を図っていくことが必要であるというふうに考えております。 58 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 59 ◯四十一番(西谷 洌) 大体わかりました。  最後に今後の取り組みですけれども、今、副知事からお話がありましたことも踏まえて、21財団と相和物産株式会社とのリース契約締結及び財団の金融機関からの借入金に対して県はどのように対応していくつもりなのか、最後にお伺いします。 60 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 61 ◯副知事(蝦名 武) お答えいたします。  財団法人21あおもり産業総合支援センターが長期のリース契約を結び、リース料を回収していくためには、これに耐え得る企業との契約が必要だと考えます。そのためには、資本力や営業力の強化、経営力の強化などが必要であると思料いたします。  そこで、次の条件を整備し、改めて議会に説明し、了解をいただいてから、21財団と合弁会社との間での長期リース契約を結びたいと考えております。  まず第一点目は、21財団が金融機関から借りている約二十億七千万については、改めて議会の了解を得るまでその返済を凍結する。しかし、現実に、M社、S社、G社からカラーフィルタータッチパネルの受注予定があることから、技術の継続と技術者の雇用を図るため、当面、21財団と相和物産との工場利用に係る覚書を交わして生産を開始させる。そのため、機械設備の購入と工場修繕費、工場運転に係る諸経費については21財団で執行していくこととする。  二点目は、発注先企業から貸し工場を活用して生産してほしい旨のオファーがあるので、それらの企業からの出資を募り、合弁会社を設立し、資本力、営業力、経営力を強化するという考え方で臨んでまいりたいと思います。  それから、合弁会社の代表取締役には、エーアイエス株式会社の元工場長を社長とするとともに、営業を担当する有力な人材を確保していく考え方で臨んでいきたいと、こう思っております。 62 ◯議長(長尾忠行) 西谷議員。 63 ◯四十一番(西谷 洌) 県の対応としての考え方は理解できました。私は、今回のオーダーメイド型貸工場活用促進事業に対しましては、十一月議会のさなかにエーアイエスの自己破産手続の申請がなされ、その後の県の対応として、今日までの三カ月間という大変短い期間の中で、同社の社員が離散しないうちにという、あるいは技術の継続と技術者の雇用維持を図る再建への道筋をつけたということに対しましては、知事初め副知事、県の努力の結果だろうというふうに考えます。これは高く評価したいというふうに思います。さらに、損失補償契約による県民負担を生じさせないような対応であること、あるいは、大手の企業との合弁会社設立による長期的経営安定が見込まれるということを理解し、本事業を進めるべきと判断し、質疑を終わります。 64 ◯議長(長尾忠行) 二十四番山内正孝議員の発言を許可いたします。──山内議員。 65 ◯二十四番(山内正孝) 質問いたします。先ほどの質問者への答弁も踏まえながら質問させていただきたいと思います。  まず初めに、クリスタルバレイ構想の今回の検証についてお伺いしていきます。  このクリスタルバレイ構想、当初からの状況を見ますと、スピード優先で、貸し工場制度の十分な議論がなされないままスタートしたような感じを受けます。  そこで、最初から無理があったのではないかというふうな気がしてなりません。それでまた、今回の検証でありますけれども、いろいろ検証の状況を報告いただきました。しかし、見てみますと、本当に言いわけにすぎない、これは検証と言えるのかというふうなものだと私は受けとめてございます。  まず、なぜかというと、責任の所在に言及していない。それから、最初から継続ありきと、全く反省点を生かす具体策がない、そういうふうに思うわけでありますけれども、県の見解をお伺いいたします。 66 ◯議長(長尾忠行) 三村知事。
    67 ◯知事(三村申吾) 山内正孝議員にお答えいたします。  オーダーメード型貸し工場につきまして、県議会並びに県民の皆様方に御心配をおかけしております。改めて深くおわび申し上げたいと思います。  県としては、エーアイエス株式会社の破産により、一たん事業が停止し、多くの雇用が失われたことにつきまして、断腸の思いでありましたが、これまで培われてきた技術や技術者が評価されて早期の生産発注につながり、早い段階で工場の再スタートが切れる状況になりました。また、昨年、民事再生手続の申請をいたしました東北デバイス株式会社につきましては、株式会社カネカの子会社OLED青森株式会社が有機EL事業を引き継ぎ、世界初の五色の照明用パネルの生産に乗り出すなど、これまで培われた技術が大きく花開こうとしております。  新産業をつくり出していく上で重要なことは、技術と人財を育てることであると考えます。技術と人財が地域にしっかり根づいていけば、そこから新産業の芽がまた次々と芽吹いていくものと考えるところであります。  クリスタルバレイ構想十年間で蓄積されてきた貴重な財産でございます高度な技術の継続、発展と技術者の確保を図り、利用企業の経営体質強化など、貸し工場において安定的に事業が継続されていくような体制を構築することによって、県民の皆様方の負担を生じさせないよう、しっかりと対策を講じてまいることが重要と考えております。  以下、担当から補わせます。 68 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 69 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) クリスタルバレイ構想の検証についての御質問にお答えします。  クリスタルバレイ構想は、策定から十年という節目を迎えたことから、今年度末を目途にして取り組みと課題について整理することとし、昨年八月ごろより計画的に作業を進め、今般、外部有識者のヒアリングを行い、最終的に取りまとめたことから報告したところでございます。  有識者からは、八戸工業高等専門学校の井口校長より、「青森県には液晶に関する産業基盤がないのにもかかわらず、当時の関連産業の動向や関係者の助言等により、高い目標を掲げた大きな構想を策定したものと考えている。今後、新たな振興方策を検討しているとのことであるが、今回の取りまとめ結果を踏まえながら、県内企業の連携により、その技術、人財を活用し、本県の持つ基盤に基づいた産業について、産学官金の関係者が結集し、地道に産業振興を推進していくことが重要と考える。青森県には、高い技術を持った様々な企業が立地しており、また、豊富な農林水産資源のほか、原子力関連施設の立地や様々な再生可能エネルギーを保有しており、これらの基盤を有効活用し、自信を持って産業振興して欲しい」、また、社団法人東北経済連合会の高玉理事からは、「液晶関連産業の基盤がない状況で策定したチャレンジングな構想であった。経済環境に大きく左右されたことは事実。今後は、今回の取りまとめ結果を踏まえ、青森県のポテンシャルを活かし、市場性等も意識しながら、地に足の着いた産業施策を進めていくべきと考える」、三人目は、一般社団法人青森県工業会前田専務理事からは……(発言多し) 70 ◯議長(長尾忠行) 静粛に願います。 71 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ……「構想の取組当初としては、すばらしいものがあった。特に地元の中核的企業のアンデス電気が中心となり、取引先のアルプス電気、材料供給元の日立化成工業等の一流企業が協力してエーアイエス株式会社が設立され、当時は理想的であり、我々地元の同業者にとってのモデルケースであった。また、オーダーメード型貸し工場の発想も画期的であった。しかし、昨今の先端産業は、日進月歩で技術革新が進み、グローバル化の波は、国内企業間はもとより、国際的な合併や協業化等大きな変化がある。そのため、計画どおりの集積が進まなかった。また地方の一企業だけでは、資金面や技術開発面等対応が困難である。更にリーマンショックによる世界的大不況もあり、やむを得ないものの、現状に対して、最悪の結果が出る前の途中でのチェック機能が働いていなかったことが残念である」とのコメントをいただきました。  取りまとめ内容としましては、構想策定時の背景から、構想の経緯、策定後の経済環境の変化とその対応、具体的な成果などを踏まえまして推進の手法について分析するとともに、県の予算投入額や構想推進に伴う経済効果の把握を行いました。さらに、客観性を確保するため、県内外の産学の有識者によるヒアリングを実施し、六項目の課題を取りまとめたところでございます。  具体的には、経済環境の変動を踏まえ、適時適切なチェック機能を働かせることが必要であること。構想、ビジョンなどの推進方策の策定については、国際競争がますます激化する中で、日本、そして本県の競争力を維持し、生かすことができる産業分野を的確にとらえることが必要であること。そして、それを地域のイノベーションにつなげ、本県に残る産業を戦略的に育てることが必要であること……(発言あり) 72 ◯議長(長尾忠行) 答弁は簡明に願います。 73 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ……また、三つの項目についての取りまとめをさせていただいたところでございます。  そのため、今後は、これらの課題を整理して、今回取りまとめた結果を今後の本県の産業政策に生かしていくことが重要と考えております。 74 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 75 ◯二十四番(山内正孝) 簡潔にお願いします。それから、私は見解だけ聞いているんで、その中身を一々聞いているんじゃないんですよ。貴重な時間ですからね、そこは次からお願いします。  それから、知事の答弁で、雇用を守るためというような話もございました。そんなことを言ったら、今県内であふれている毎年三千人ぐらいの解雇者、これだって救わなきゃいかぬことじゃないですか。だから、余り自分たちの言いわけ的な話だけしないでください。そこをまず指摘しておきます。  次に、十一月二十九日のエーアイエス株式会社破綻後の維持管理として月二千万円程度を要していたということでありますが、これは、一たん休止させ再開させる場合、どの程度の経費と時間が必要なのかお伺いいたします。 76 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 77 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの質問にお答えします。  オーダーメード型貸し工場は、高度なクリーンルーム機能を有することから、停止させる期間にもよりますが、再開には、最低でも期間が一カ月、経費は約一億七千万円を要すると聞いております。このほか、生産設備の試運転についても相応の経費及び日数を要するものというふうに伺っております。 78 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 79 ◯二十四番(山内正孝) このオーダーメード型の貸し工場ですけれども、これは本県独自のものですか、それとも、他県でもこういう状況が行われていて、その状況がわかりましたらお知らせいただきたい。 80 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 81 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  当初の段階で構想としてやったのは、類似の例がないという形でやってございます。ただ、それも、私どものオーダーメード型貸し工場に対して各県からさまざまな問い合わせがあったのも事実でございます。それから、オーダーメード型貸し工場という形ではなくて、リース会社とコンソーシアムを組んで、今度は民間が実際に必要な工場を建てるという形での取り組みも県としては推進してございます。 82 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 83 ◯二十四番(山内正孝) そうすると、類似型がないということは青森県が初めてというようなとらえ方になると思うんですけれども、私は、こういうタイプのものというのは、逆に、民間がいわゆるノウハウを蓄積して民間主導でやるべきことじゃないのかなと。ですから、私は、最初から構想が間違っていたんじゃないかということを指摘しておきます。全然ノウハウもない──この検証にもありますけれども、青森県の競争力を維持し、生かせる産業分野を的確にとらえる、そこへ行けということが検証で出ているんじゃないですか。そういう意味からも、やはり大きな反省点ではないかというふうに思います。  それから、追加投資が必要な設備資金について、直接相和物産株式会社が金融機関やリース会社と契約し、県はリスクを負うべきではないと考えますが、見解をお伺いいたします。 84 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 85 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えします。  貸し工場内の機械設備につきましては、金融機関の担保が設定されたエーアイエス株式会社が所有するものと複数のリース会社が所有するものが混在しておりまして、それらを新たな進出企業が使用するためには破産管財人や金融機関等との協議が必要であり、使用の合意までに相当な期間を要することが予想されるところでございます。  県としては、工場稼働のタイミングを失することがないよう速やかな解決策を講ずべきという判断のもとに、財団法人21あおもり産業総合支援センターの一括買い取りにより関係機関の早期の合意を得ることとしたところでございます。なお、21財団は、設備の買い取りに当たりましては、査定業者等関係者と十分協議の上、妥当な価格で購入することとしており、これに要する経費については利用企業からのリース料で回収するということにしてございます。 86 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 87 ◯二十四番(山内正孝) こういう状況ですから、金融機関との交渉は県が行って、実際の借り入れは利用者である相和物産ができないのかと、私はそう思います。逆に言えば、それだけ相和物産の信用力がないのかお伺いいたします。 88 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 89 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  基本的には、21財団が貸し工場という形での建設をしてございますし、建物の所有者でもございます。中に入っている設備につきましては旧エーアイエスの資産等がございますけれども、それらについて、すべて金融機関との交渉を──先ほど言いましたように、信用力ということではなくて、建物と設備の一体的な形での活用というものが想定される以上、私どもとしては、所有権を分離するという考え方ではなくて、一刻も早く操業させるためには、建物の所有者が生産設備を所有し、リースをするという仕組みが最も望ましいというふうに考えてございます。 90 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 91 ◯二十四番(山内正孝) 本当に、何というんですか、こじつけ的な形にしか私には受け取れません。こういう今の御答弁を聞いていますと、とにかく、先に、相和物産に受け皿──私に言わせれば、先ほどの合弁の話を聞きますとダミー的なものだと思いますけれども、とにかく受け皿を早くつくって継続していかなきゃならぬということだけが最優先で、検証、あるいは本当に継続していいのかどうかも含めて検討するべきじゃないでしょうか。  それから、先ほど来お話があります合弁会社、これとて、全く、後から新聞報道で我々が知るようなことじゃないでしょうか。もう、きょうのには合弁相手はアメリカのサンテックと。こういう後から後から情報が出てくるような状況で、白紙委任をしろと、それで、委任状に後からつけ足していくというような受けとめ方をせざるを得ないですよ、これを見ていきますとね。  そして、先ほどは、凍結をする、そして、合弁会社ができてからとか、いろいろまた話が違う。それだったら、そのときになってきちっと説明をして、その時期が来たら提案したらいいんじゃないでしょうか。いかがですか。 92 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 93 ◯副知事(蝦名 武) 合弁会社につきましては、議員総会のときに──既に皆さんのお手元の資料の中にありますように、当初から相和物産株式会社と契約する予定でありましたけれども、その後九月ごろに合弁会社をつくって長期のリース契約をしていくということは当初から想定にあったものでございまして、その合弁会社については、先ほども答弁いたしましたように、発注企業を初め多くの大手企業からの出資を募って、経営力、資本力、そして、先ほども言いましたように営業ができる人間を確保いたしまして、そして、合弁会社をつくり、長期の営業ができるようなものをつくっていきたいと、こういうふうに答弁しているわけでございます。  それから、先ほど機械設備の購入の件がございましたけれども、これは、破産管財人が当然いるわけでございますし、また、裁判所がその許可をするという仕組みになっておりますので、こういうものについては、建物の所有者である21財団がその機械をどうするかということについてさまざまあるわけであります。当然のことながら、所有者に全部持っていけと言うこともできるわけでありますけれども、今、十数億するものを二億程度で買うということでございますが、これも、査定業者にきちっと査定していただいてやったものでございます。  いずれにしても、先ほども言いましたように時間がコストであるということでございまして、時間の経過とともに技術者が散逸してしまえば、あの技術はなくなってしまうのでございます。ですから、その技術者を確保していくためにも、早い工場の稼働が必要であるというふうに考えております。私どもは、工場を稼働させ、そして、その稼働の中で雇用を確保し、技術者を確保していく必要があるというふうに考えているわけでありますから、その中で、県負担が生じないように、リース料を取って回収していきたい、こういう考え方で臨んでいるものであります。 94 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 95 ◯二十四番(山内正孝) 最後に、県に負担が生じないようにというふうなお話がございました。それで今回の対策を実施するということでありますけれども、二十年間無利子で貸し付けるということは、既に県民負担を生じさせているということになりませんか。二十九億を二十年間運用してみてくださいよ。どれだけの利息が出ますか。見解を伺いたい。また、なぜ有利子にしないのか、この点もお伺いします。 96 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 97 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、私どものほうとしては、貸し工場というのは高度なクリーンルームを持ってございます。そのクリーンルームをうまく活用していくためには、それ相応の技術を必要とする。で、それをなぜ無利子にするのかということについては、立ち上がりについてはやはりある程度支援していって、早期に軌道に乗せていく。それから、一定数の生産を上げていって雇用を確保するということを最大の大きな目標というふうに考えてございまして、失業者に対する雇用の場を確保するためには、立ち上がりの支援というものを考えて、リース料の設定を低目にするために無利子貸し付けをするということで御理解賜りたいというふうに思います。 98 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 99 ◯二十四番(山内正孝) なかなか理解できかねる答弁です。先ほども言いましたでしょう。雇用の確保と言うんだったら、ほかの人たちはどうするんですか。ここだけ特別守られていいんですか。みんな守ってやらなきゃいかぬことじゃないですか。それから、県民負担。先ほど言いました、二十九億を二十年間運用したらどれだけの利益になるか。それをできないような状況にしているわけですから、これは県民負担になりませんか。 100 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 101 ◯副知事(蝦名 武) 今、さまざま解雇されている方がおりますので、基金を活用してその雇用を確保したり、あるいは、融資制度をつくって──雇用をしていただいた場合の低利の融資制度をつくる、あるいは、いわゆる中高年の方が新たなスキルアップを図るためにさまざまな訓練ができるように配慮し、就職ができるような配慮をしているわけでございます。  それから、今、二十九億を無利子貸し付けすれば当然県負担が生じるんじゃないかということでございますけれども、今、二十年間で大体三十七億ぐらいのリース料になると思うんでありますけれども、我々はそれを回収していきたいと考えているわけであります。できるだけ県民の負担がないように努力していくというのが私どもの責務であるというふうに考えております。 102 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 103 ◯二十四番(山内正孝) 二十年──前回のアンデスから比べれば大分短縮になりましたけれども、しかし、やはり、もっと県民が納得できるような形での対応をしていかないと、またかまたかということになりませんか。私はそう思えてなりません。  それから、今回事業を引き継ぐ相和物産ですけれども、資本金が二千九百万ですか、売り上げが六億五千万程度ということでありますが、負債や年間利益はどの程度あるんですか。また、あわせて、親会社である株式会社岡山建設の経営状況はどうなっているのかお伺いします。 104 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 105 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  まず、相和物産株式会社では、平成二十二年三月期決算で、固定負債は約三億七千九百万円、経常利益約百六十六万円、減価償却費は約一億円と伺っております。また、親会社である株式会社岡山建設は、平成二十一年十二月期におきまして、固定負債約四億八千万円、売上高約三十億九千万円、経常利益は約五千三百万円、減価償却費は約三千百万円と伺っております。 106 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 107 ◯二十四番(山内正孝) エーアイエス株式会社は資本力のない中小企業というとらえ方をしておりますけれども、これが、結局、景気の変動等に対応できないという形で経営破綻いたしました。この相和物産にも同じようなことが十分起こり得ると私は思うんですが、見解をお伺いします。 108 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 109 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  オーダーメード型貸し工場は、経営の安定した企業の利用が重要であるということから、相和物産株式会社においては、今後、大手企業等との連携や資本を強化するための合弁会社設立など、経営基盤の強化を図っていくことが必要であると考えてございます。  相和物産株式会社では、合弁会社の設立に向けましてさまざまな企業と調整しており、合弁後には、経営陣の刷新や営業力強化のための人材確保を行う意向であるというふうに聞いております。 110 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 111 ◯二十四番(山内正孝) 今の答弁を聞きますと、それであればあるほど、合弁会社ができてから提案をやるべきことじゃないでしょうか。何でこんなに急がなきゃならないんですか。  それで、これまでエーアイエス株式会社に発注してきた大企業があるわけでありますけれども、さまざまな貸し工場活用の働きかけもしてきたと思うんですが、なぜ断られたんでしょうか。 112 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 113 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えします。  なぜ断られたのかということではなくて、発注企業につきましては、パネル製造に係る業務の発注については前向きに対応する考えであるものの、みずから本県に進出して事業を行うことは企業経営上考えていないということでございます。 114 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 115 ◯二十四番(山内正孝) タッチパネル等の発注者側がこの相和物産に出資するという話はないんでしょうか。出資もなければ、私は、価格が安い企業に発注が切りかわることもあり得るというふうに思うんですが、見解をお伺いします。 116 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 117 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 発注企業の出資についてでございます。  相和物産株式会社では、発注企業に対して出資を要請していくことについて検討しているというふうに聞いてございます。(発言あり) 118 ◯議長(長尾忠行) 静粛に願います。山内議員。 119 ◯二十四番(山内正孝) 現時点では、発注はするが出資はしないというのであれば、私は、会社の将来性に疑問を持っているのではないかと。つまり、エーアイエスに出資した企業は学習をしたと私は思うんですが、県は学習能力がないのではないか、そのように思います。  先日の副知事の答弁で、相和物産株式会社と親会社の決算書をもとに、取引先が発注しても大丈夫な会社であるとのことであったが、このことは、一、二年先、当面の話であると思います。タッチパネルを含む液晶産業の今後の展望、相和物産株式会社が今後二十年間事業を継続できるという見込みをだれがどう判断したのかお伺いします。 120 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 121 ◯副知事(蝦名 武) 相和物産が引き継ぎたいという要請がございまして、相和物産株式会社とその親会社である岡山建設の財務諸表を三期にわたってその大手の発注側に提示いたしました。向こうでは厳しい審査をすると我々に言っておりましたが、その厳しい審査の結果、カラーフィルターについてはできるだけ速やかに発注したいというふうなことがあったわけでございます。  そして、発注側の意思というものは、まず、あそこに工場長、あるいは部長、あるいは課長、そういう技術者がそろっていて、きちっとした製品を出せる技術能力があるということを高く評価し、そして、自分たちが注文を出せば、その注文を出したものについては、当然納入先があるわけでありますから、納入先との契約も当然ある、責務も生ずるわけでございますから、それらのものを総合的に考えて大手企業は発注を決断したと私は認識しております。 122 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 123 ◯二十四番(山内正孝) 液晶産業というのは、国内のみならず、海外とかなり技術・価格競争も厳しいわけであります。そこで、今後も多額の設備投資や研究開発が必要であると思うわけでありますけれども、相和物産株式会社に十分な体力があると思っておられるのかお伺いします。 124 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 125 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  私どものほうで御説明させていただいている内容としましては、当面は相和物産という単体の企業でございますけれども、将来的に、技術力ですとか営業力ですとか、そういうものを強化していきながら、発注側の資本参加ということも視野に入れながら、合弁会社を設立して、体制を強化して具体的な事業展開を図っていくという方向を御説明させていただいているところでございます。 126 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 127 ◯二十四番(山内正孝) 何回聞いても合弁会社が表に出てくるんですね。そうすると、やっぱり今のは本当にダミー的にしか私には思ないんですね、相和物産は。そういう中で、技術者がいれば、確かによい製品は製造が可能だと私も思います。しかし、建設業とか運送業を主体とした企業に、世界の最先端技術で世界を相手にする事業経営のノウハウがあるのか、私には疑問があります。  そこで、最低でも民間審査機関による厳正な審査を受けた上で貸し付けをするべきだと私は考えますが、今後、貸し付けをするまでどのような審査、検証を行うのかお伺いします。 128 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 129 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  最先端の技術に対するノウハウという御指摘については、タッチパネル関連については、少なくとも数年程度の受注が安定してあると。で、将来的には、発注側の事業環境について、これまでもお話しさせていただいたように、技術開発は絶えず続けていく必要があるというふうな認識を持ってございます。  また、今後審査をして貸し付けをするべきではないかという御指摘でございます。
     相和物産株式会社は、高度なスキルを有するエーアイエス株式会社の主要な技術者が生産を担うということ、それから、複数の発注先が相和物産株式会社の財務諸表等を審査した上で発注をしたいという意向を示していること、市場の拡大が期待されるタッチパネルの早期量産体制を計画していること、これまで安定した利益を上げておりまして、今後、会計専門家等の指導を受けながら着実に新規事業を行う意向があること等により、現在の相和物産の事業実施が適当なものというふうに判断しております。 130 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 131 ◯二十四番(山内正孝) これ以上聞いても、何か判で押したような答えのようであります。  そこで、副知事、副知事からは先日、体育協会に八百五十万円の資金を提供したという答弁がございました。そこで、相和物産株式会社または21あおもり産業総合支援センターの貸し工場、これにみずからの退職金を貸し付けするに値すると考えているのかどうかお伺いします。 132 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 133 ◯副知事(蝦名 武) 21財団が所有する貸し工場は、先ほどからも説明しておりますように、非常にクリーンルーム度が高く評価されております──工場として高く評価されています。また──地震じゃないですか。──それから、エーアイエスが十年間築いてきた技術と技術者は、大手発注企業から高く評価されています。この技術と技術者を生かしていく……  〔地震発生〕 134 ◯議長(長尾忠行) 副知事、地震のようですので、ちょっと答弁を休んでください。  暫時休憩いたします。 午前十一時四十七分休憩    ────────────────────── 午前十一時四十九分再開 135 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。  副知事、答弁を続けてください。──蝦名副知事。 136 ◯副知事(蝦名 武) お答えいたします。  21財団の所有する貸し工場は、非常にクリーンルーム度が高く評価されておりまして、ですから、発注企業からも高く評価されております。カネカにつきましても、東北デバイスの工場を見た後にエーアイエスの工場を見まして、非常にすばらしいクリーンルーム度であるということでございまして、それでOLEDからもあの工場を一部使いたいという申し出があるわけでございます。それほど高く評価されているわけであります。  また、旧エーアイエスが十年間築いてきた技術と技術者は大手発注企業から高く評価されておりまして、この技術と技術者を生かしていくことが青森県の発展につながるものと、こう考えております。  私自身の退職金を貸し付けするに値するかどうかについては、私はこの議場にはなじまないものと考えておりますので、答弁を差し控えさせていただきます。 137 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 138 ◯二十四番(山内正孝) なじまないものと言いますが、やはり、この程度の情報では私はとても自己資金を投じることができる代物じゃないというふうに考えておりますし、また、金融機関でも、恐らく審査部で却下されると私は思っております。  そこで、次の質問に移っていきますけれども、相和物産株式会社の定款の変更をしたのは十二月八日、エーアイエス破綻の直後であります。かなり以前から、エーアイエス破綻に向けて県が情報を把握し、引き継ぎ企業を模索していたということがうかがわれるわけでありますが、見解を伺います。 139 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 140 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  相和物産株式会社の岡山会長が十二月八日に来庁しまして、貸し工場を利用したい旨の申し出があり、その後、財団法人21あおもり産業総合支援センターも交えまして協議を重ねてきたところでございます。 141 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 142 ◯二十四番(山内正孝) 形どおりに受け取るしかないわけでありますけれども、そこで、現在の貸し工場の資産価値は幾らぐらいなんでしょうか。また、これまでエーアイエス株式会社が支払っていたリース料と今後のリース料は幾らになるのか。また、資産価値を考慮すれば、本来どの程度のリース料が妥当と考えているのかお伺います。 143 ◯議長(長尾忠行) 時間を停止いたします。  再開いたします。──商工労働部長。 144 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 失礼いたしました。資産価値については約十四億余りというふうに考えてございます。それから、リース料については、年間一億八千万円ぐらいでの資金の回収ということを考えてございます。 145 ◯議長(長尾忠行) 山内議員。 146 ◯二十四番(山内正孝) もう時間も余りないようですから、詰めていきます。副知事は、有機ELがすばらしいものと、また、県では、FPDにかかわる研究開発を続けてきたわけでありますが、すばらしい商品技術であっても、価格競争力に勝てないものには市場評価を得られない。  私は、今回、県民負担を生じさせないというより、今回の県の対応はまるで、先ほども西谷議員のお話でもありましたが、かけごとに負けた人が最後に負けを取り返そうとしてさらに負けをふやしてしまうという姿に酷似していると思います。どうしても事業を継続するのであれば、今まで一番かかわってきたと思われます副知事が、今すぐにでも辞職して、相和物産株式会社の取締役になって、保証人になって事業を実施すべきであると私は思います。県が貸し付けするということは、県民の皆さんが相和物産株式会社に貸し付けすることと理解すべきであると私は考えますが、知事の見解を伺います。 147 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 148 ◯副知事(蝦名 武) 今の貸し工場制度を始めるに当たっては、いろんな審議会で議論され、そして、議会にも提示し、多くの賛成をいただいて実施したものでございます。当時、今のようなリーマン・ショックが起こる、あるいは百年に一度の大不景気が来るなんということは当然私は予測できなかったわけでございますけれども、しかし、今大事なことは、我々が長い間──十年かけて育ててきたエーアイエスの技術あるいは技術者を生かしながら、そういう製造業の発展を考えることが必要だと思っています。  現に、東北デバイス──カネカが資本を出しまして、OLEDという会社が今やっているわけでありますけれども、五色の有機ELを実際につくっている会社は世界で今のOLEDしかないわけでございます。確かに、LEDに比べれば今のところまだ単価が高いのでございますけれども、これから、恐らく、次世代の照明として有機ELは世界を制覇できると私は考えております。そういうことで、クリスタルバレイ構想を進めてきたところにそういう技術が残っている。その技術を活用して、いわゆるむつ小川原を含めてまた多くの工場を誘致していく。そういう技術がなければ、集積がなければ、大手の企業は来ないわけであります。  皆さん御存じのとおり、この間も述べましたけれども、自動車関連産業について東北六県で今一生懸命企業誘致をしているわけでございますけれども、青森県の自動車関連産業というのはたしか六十社程度でございまして、秋田県や岩手県に比べて相当見劣りがするわけであります。したがいまして、自動車関連産業を育てていくためには、今、多摩川精機を初め、そういう優秀な企業が青森県に入ってきました。そういう技術を少しずつ積み上げてやっていくことが大切だというふうに考えているわけでございます。  その意味で、このクリスタルバレイ構想によって今引き継いでいる技術と技術者を生かしてくことが私どもの責務であるというふうに考えております。 149 ◯議長(長尾忠行) 山内議員に申し上げます。間もなく質疑の時間が終了いたしますので、まとめてください。 150 ◯二十四番(山内正孝) じゃ、一点。今回のは引き続いて提案してきたわけでありますけれども、これが再度破綻するようなことがあった場合、責任と対応はどうするのか、これだけを伺って終わります。 151 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 152 ◯副知事(蝦名 武) こういう先端産業については、グローバルな世界でありますから、さまざまな事象が起こることは当然予測されますけれども、私どもの責務としては、先ほども言いましたように、その技術と技術者を活用して青森県の産業の発展につなげ、雇用を回復して雇用を確保していく、そういうことが一番大事なのでございまして、それを果たすために一生懸命努力していくことが私どもの責務であるというふうに考えております。 153 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時五十八分休憩    ────────────────────── 午後一時七分再開 154 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  二十番伊吹信一議員の発言を許可いたします。──伊吹議員。 155 ◯二十番(伊吹信一) それでは、私のほうからも、まず冒頭、議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」、オーダーメイド型貸工場活用促進事業についてお尋ねいたします。なお、午前中の質疑等もございましたので、答弁等重複する部分につきましては、ぜひ割愛をお願いしたいというふうに思います。なお、私のほうでもちょっと質問について外す部分もございますので、あらかじめ御了承をお願いしたいと思います。  この問題につきましては、これまでクリスタルバレイ構想をもとに進めてきた事業が、残念ながら、エーアイエス株式会社の昨年十一月の破産手続開始によりまして重大局面を迎えた。その後、このクリーンルーム等の貴重な施設の有効活用等をどう図るのかといったことを県は特に重く考えて、今回の新たな事業展開を構想しておられるというふうに受けとめております。  進むも厳しいし引くも厳しいという状況の中で、新たな追加支援、県費投入をする以上、県民にしっかりと理解の得られる説明責任が求められるのは当然であろうというふうに思います。これまでの事業についての考え方、その責任の所在、また、午前中にもありましたが、今後事業を継続する上で、やはり野方図にこうした事業展開をしていくわけにいきませんので、しっかりした経営計画はもちろんでありますけれども、県費投入等に当たっては、一定の基準というか、ベースというものをあらかじめ県はしっかり考えておいて、経営状況の推移を見ながら、残念ながら悪化に陥るといったような事態、債権回収が非常に厳しいといったような事態になる前にどこかで判断をするという基準もあらかじめきちんと考えておく必要があるのではないかというふうに考えるものです。そうしたことも踏まえてお尋ねしてまいりたいと思います。  まず初めに、今回のオーダーメード型貸し工場事業については、県はこれを取りやめるという判断はなかったのか、なぜ事業継続という判断に立ち至ったのか、その点について、まず県知事の考えを伺いたいと思います。 156 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 157 ◯知事(三村申吾) 伊吹議員にお答えいたします。  まず、オーダーメード型貸し工場につきまして、先ほどもお話しさせていただきましたが、県議会並びに県民の皆様方に御心配をおかけしております。改めて深くおわび申し上げたいと思っております。  県としての思いでありますが、エーアイエス株式会社の破産によりまして一たんこの事業が停止しまして、多くの雇用が失われたことは断腸の思いでございました。しかして、これまで培われてきました技術、そして技術者が評価をいただきまして、早期の生産発注ということにつながり、早い段階で工場の再スタートが切れるという状況になっております。  また、昨年民事再生手続の申請をいたしました東北デバイスでございますけれども、株式会社カネカの子会社OLED青森株式会社が有機ELの事業を引き継ぎ、先ほど来副知事からもお話しさせておりますけれども、世界初の五色の照明用パネルの生産に乗り出すなど、これまで培われた技術そのものが大きく花開こうとしている状況にございます。  私は思います。新産業をつくり出していく上で重要なことは、技術と人財を育てることであると常日ごろから考え、その思いで産業政策を進めておりますが、この技術と人財が地域にしっかりと根づいていくこと、そして、そこから新産業の芽が次々と芽吹いていく、このことを私どもは大切にしたいと考えるのであります。  このクリスタルバレイ構想、十年間でございますが、蓄積されてきました貴重な財産である高度な技術の継続、そして発展、そしてまた技術者そのものの確保ということを図りまして、利用企業の経営体質強化など、貸し工場において安定的に事業が継続されていくような体制を構築する、そのことによりまして、県民負担を生じさせないよう、しっかりとこの事業を段取りしていくことが大切であると、そう考えているところでございます。  以上です。 158 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 159 ◯二十番(伊吹信一) それでは、次に移ります。  ただいまの知事答弁にありました雇用、青森県の新たな産業創出へのチャレンジという思いについては、私も理解はいたします。そうであるならば、やはり、その事業を進めるに当たって、公金を投入するに当たっては、当然、そのチェック体制、報告義務ということをしっかりしていくことが求められるわけでございます。残念ながら、今回、十一月定例議会の開会中にもかかわらず、こうした破産手続開始という情報が入ってくるというとんでもないことがありまして、商工労働部は何をやっているんだ、あるいは21財団は何をやっているんだという思いを恐らく全議員がしたのではないかと。これは、与党、野党かかわらず、そんな思いをしたと思います。開会中でありました。これが閉会後であればまた違った受けとめもできたのでしょうけれども、そういう意味からも、きょうは大変厳しいお話をさせていただきますけれども、やはり、チェック体制、報告義務、こうしたことはしっかりやっていただかなければいけない。あわせて、こうした状況に立ち至った以上、金融機関の支援といいますか、協力要請、交渉ということが必要になってくるかと思います。  そこで、お伺いいたします。  財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関からの借入金を一括返済する理由は何か。また、返済に当たり金融機関と調整を行うべきではないのかと考えるところでございますが、県の考えを伺いたいと思います。 160 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 161 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  県は、財団法人21あおもり産業総合支援センターオーダーメード型貸し工場モデル事業に係る借入金につきまして損失補償契約を締結しており、工場が早期に稼働しなければ、同契約に基づく損失補償の支払いによって多額の県民負担が生じることが懸念されております。  このため、21財団の金融機関からの借入金を償還するための資金等を貸し付けすることとし、21財団がリース料を徴収して県へ返済することによりまして県民負担を生じさせないスキームを構築することが適切であると考えたものでございます。  なお、先ほど西谷議員に御答弁申し上げましたとおり、21財団が合弁会社と長期リース契約を締結するに当たりましては、県議会に合弁会社の内容等を説明し、御理解が得られるまでは、21財団の金融機関への借入金の返済については凍結するという考えで進めております。  〔伊吹議員、答弁漏れを指摘〕 162 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 163 ◯副知事(蝦名 武) 金融機関のこの後に対する参画は非常に大事でございますし、金融機関のチェックというのはこれからも必要であるというふうに考えております。今、相和物産は、これを運営するために運転資金を借り入れるに当たっては地元二行と信用組合から金を調達しておりますが、こういうことでさまざまなチェックを受けているという状況にあります。  で、金融機関との調整でございますから、これからは、さまざまなチェックをするに当たりまして──21財団と県との間で四半期ごとにチェックをしていくわけでありますけれども、そのときに、公認会計士だとか、あるいは金融機関の方々──実際に運転資金を融資している金融機関が参画することも今後検討してまいりたいと考えております。 164 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 165 ◯二十番(伊吹信一) ちょっと私の質問と違った答弁になっていますが、要は、今回一括返済にこだわるということは、損失補償のことが理由として挙げられています。それはそれでわかるんですね。ただ、緊急事態でもあります。そういう面では、金融機関の御助力というか、理解もいただく──交渉事ですので、そうした努力が必要なのではないか。最初から一括返済するという姿勢を明らかにしてしまえば、当然金融機関もそうなんだろうと受けとめてしまいます。  改めて伺います。今回のこの事態の収拾に当たっては、返済条件の変更等も含めて──これは、しなさいと言っているわけではないです、相手のあることですから、そういうことも含めて、金融機関とも丁寧に意思疎通を図るべきというふうに思いますけれども、いかがですか。 166 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 167 ◯副知事(蝦名 武) お答えいたします。  今、二十億七千万につきまして、青森銀行さんとみちのく銀行さんから借りているものでございますので、これから金利等もかかりますので、その辺も含めて、金融機関とこれからさまざま交渉し、調整していきたいと、こう考えております。 168 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 169 ◯二十番(伊吹信一) 財務状況等の話は午前中もあったと思いますので、そのことはおいておきまして、余剰資金の問題等も指摘がありました。あわせて、現在の相和物産株式会社の会長職にある方の議員としての立場のことに対しての疑念というか、疑問というか、そういうものを持たれてはいけないんだろうと思いますので、そうしたことも含めた周辺状況──環境状況といいますか、この辺についてはやっぱりすっきりさせるべきだろうというふうに思いますけれども、これについてはいかがでしょうか。 170 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 171 ◯副知事(蝦名 武) やはり、相和物産株式会社がきちっと経営をしていくためには、元工場長である方を経営トップに据えて、それから、部長になる方も役員に引き上げて、執行体制を明確にしていく必要があるというふうに考えております。 172 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 173 ◯二十番(伊吹信一) くれぐれも、公金を投入する先としていかがなものかといったような思いを持たれないような体制で合弁会社設立についても取り組んでいただきたいですし、あと、先ほどの答弁でもありました、そうした予算執行に先立って、21財団との間で仮協定を結んで操業は一部もう始まるようですから、そういう意味からも、現在の相和物産株式会社さんの役職員の方々についても、しっかりと、一日も早くすっきりしてもらいたいというふうに思いますけれども、これについては相和物産株式会社との間で何かやりとりはされているんでしょうか、どうでしょう。 174 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 175 ◯副知事(蝦名 武) 先ほど私が申し上げたことについては、相和物産と話し合いがついております。 176 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 177 ◯二十番(伊吹信一) よろしくお願いしたいと思います。  それでは、次に参ります。  オーダーメード型貸し工場利用企業の経営状況につきましては、市場動向の変動によって、当然のことながら、利益が生じたり、あるいは損失をこうむったりということはあろうかと思います。繰り返しになりますけれども、公金を投入する以上、その経営状況については、やっぱり常日ごろから目配りをしていく必要があるかと思います。  今回、四半期ごとの監査体制の表明を県としてはされておりますけれども、それにとどまることなく、必要に応じて迅速に対応していくチェック体制、それとまた、そのことによって、議会での審議を経ての今回の予算の執行等に、いずれは──予算の取り扱い、そしてまたその執行の取り扱いといったような、今回二つに分けての県の提案でございますので、そうした段々のことを議会で承認を得てやろうとしているわけですので、当然のことながら、執行後の報告についても議会にしっかりと報告するべきであるというふうに考えますので、そうした市場動向に対応したチェック体制と議会への報告についての県の考えを伺いたいと思います。 178 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 179 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  県としましては、貸し工場のリース契約の当事者である財団法人21あおもり産業総合支援センターとともに相和物産株式会社の事業計画を確認してきたところでございますが、発注企業側と調整した結果のものであると認識しております。今後とも、21財団と連携しながら、議員のほうからも御指摘のように、四半期ごとの経営状況はチェックしていくつもりでございますし、また、何か突発的な変動がある場合には、私ども、これにこだわらず、きちっとその時々に応じてチェックをさせていただきたいと思っております。  また、相和物産株式会社では、現在、合弁会社の設立に向けて調整しているということになってございまして、事業運営体制の見直し後においても、また議会に対して御説明して、御判断を仰ぎたい。また、その実行後につきましても、事業計画と大幅な乖離等が生ずるようなおそれが出てきた場合には、その都度また議会に対して御説明させていただきたいというふうに考えております。 180 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 181 ◯二十番(伊吹信一) ただいま答弁がありましたように、的確な判断のもとで議会への報告を求めたいと思います。とりわけ、常任委員会等も設置されているわけでございますので、当該委員会への報告等も、四半期ごとのチェック体制にこだわることなく行っていただくように、この場をかりてお願いしておきたいと思います。  続きまして、この事業を継続する上で、六ヶ所工業用水道事業運営対策として三千五百万の経費が計上されております。これは、エーアイエス株式会社が使用していた水量の三分の一程度しか当初段階では利用量が見込めないということで、損失を補てんするということのようでございますが、実は、昨年の第二百六十三回定例会に付された決算報告において、この六ヶ所工業用水道について、純損益がその時点で約九百五十三万余円となって、平成十四年四月の事業開始以来、連続して純損益が生じ、累積欠損金が七千九百十四万余円となっていると。加えて、民事再生手続あるいは破産手続等の企業が発生したということで、今後の事業運営が懸念されるという指摘がございました。で、経営健全化のために速やかに適切な措置を講じる必要があるとの監査委員からの指摘がなされているわけでございます。
     この六ヶ所工業用水道については、県費投入による企業債の償還がいよいよ開始となるということで、計画においては、平成四十一年の三月終了時点まで約十九年間に及ぶ償還が始まります。年二千四百万余円という数字のようでございますが、この分は、損益がなくても償還が始まるということで、加えて損益分を足すと、これまでの累積欠損金も含めると多額の欠損金につながっていくことが懸念されるわけです。  したがって、六ヶ所工業用水道の事業そのもののあり方についても、今回の県費投入と同時にしっかりと目配りをしていかなければいけない懸念材料であるということでひとつお伺いしたいんですが、この工業用水道事業についてはどこかで判断をする必要があるのではないかと。今、トン四十五円でしたか──基本料金一立米四十五円での取引となっているかと思いますが、取引先によっては、これが上水道に切りかわることによってその金額がはね上がるということもあるようでございますけれども、ただ、県の事業をいたずらに悪化させてはならないということから考えれば、この工業用水道事業のあり方そのものが問われることでもあるんだろうというふうに思いますので、この六ヶ所工業用水道の事業継続の考え方について、まず伺いたいと思います。 182 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 183 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  六ヶ所工業用水道事業は、企業立地を推進するための産業インフラとして必要なものであり、また、工業用水道事業継続のためには、工業用水を利用する企業の立地を進めることが重要と考えてございます。県としては、今後とも、さらなる成長が期待される環境・エネルギー関連産業等本県の比較優位性を発揮できる分野を中心に、積極的な企業誘致活動によりむつ小川原地区への企業立地の促進に鋭意努めながら、その対策についても検討してまいりたいというふうに考えてございます。 184 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 185 ◯二十番(伊吹信一) そういう答弁が精いっぱいですよね。わかります、わかりますよ。わかるんですが、違った聞き方をしますと、例えば、先ほど触れました監査報告書の中で、昨年の段階でもう約八千万の累積欠損金になっていると。この欠損金がどのぐらいの金額に至った段階で事業の継続あるいは中止ということを判断するのか、これは非常に難しいと思うんですけれども、どうなんでしょうか。会計監査を受けないというわけにいかないでしょうから、県として何かそういう考え方というのは持っているものでしょうか。 186 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 187 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 累積欠損金についての考え方についての御質問でございました。  工業用水道事業計画というものを当初つくりまして、それによって工業用水道として収支採算を合わせるということをベースに考えてございます。ただ、利用見込みが具体的になければ新たな投資というのもできない。それで、今、計画水量まで達していない中での損失が発生していると。  それから、現実問題として、議員から御指摘のように起債の償還という部分がございまして、これは、約定で償還しなくちゃいかぬということで、県としては、一時貸付金という形で償還を滞らせないようにしていくということと、先ほど申し上げましたように、産業インフラとして工業用水道は企業にとって非常に重要なものでございます。上水道でといった場合には、改めて企業には浄化の機能を持たせないといけない。それが、カルキですとかさまざま不純物が入っている中で新たな設備投資を考えなくちゃいかぬという場合には、やはり、工業用水道という非常に手っ取り早く単価が安いという部分に対して、産業インフラとしては立地の判断の大きな材料になっていくものですから、私どもとして、むつ小川原の工業用地を売却する上では、最低限の産業インフラとしては整備していかなくちゃいかぬ。ただ、それ以上に、収支の問題は、水を使っていただける企業の新たな展開なり増産によって水の供給をふやすという計画をこれから努力していくことが必要だというふうに認識しております。 188 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 189 ◯二十番(伊吹信一) この点は指摘しておきたいと思います。どこかでそれはしっかりと見直さなければいけない時期が──来ないことをもちろん願うわけです。願うわけですが、十年たちました。十年たって、当初計画は五千トンだった。それが約半分でずっと継続して推移している。こうした実態をやっぱり直視すべきだというふうにも思います。今後工場立地が進んで利用量がふえていくと期待はするものの、今の経済状況の中で、そこはある意味的確な判断が求められる。そうしたことも──これは議会としての責任を伴うことでもあります。そういう意味からも、しっかりとした経営判断ということを切にお願いしておきたい、強く要望しておきたいというふうに思います。  続いて、今後のオーダーメード型貸し工場の位置づけを県はどのように考えているのかお伺いいたします。 190 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 191 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  オーダーメード型貸し工場の再スタートに至った重要な要因は、これまで培われた技術の集積と高度な技術者の存在でございます。クリスタルバレイ事業の成果の一つというふうに認識しております。青森県のものづくり産業の発展を図っていくためには、このような財産を生かしながらさらに発展させていくという政策は重要であるというふうに認識しております。 192 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 193 ◯二十番(伊吹信一) オーダーメイド型貸工場活用促進事業の対応、それと今後の産業政策、これについての知事の考え方をお伺いしておきたいと思います。 194 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 195 ◯知事(三村申吾) 伊吹議員にお答えします。  昨年十一月二十九日のエーアイエス株式会社の破産申し立て以降、クリスタルバレイ構想の推進の中で培われてきました技術の継続、発展と技術者の雇用の確保を図っていくため、また、県民負担を生じさせないためにも、一日も早い工場の再開を目指し、全力で取り組んできたところであります。  私どもとしては、これまでのこうした議論、さまざまいただきました議論を真摯に受けとめ、貸し工場の有効活用と計画的なリース料の回収により県民負担を生じさせないよう努力してまいりたいと考えるところです。私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えから、産業・雇用の創出を県政の最重要課題と位置づけまして、企業誘致や地場産業の育成に取り組んできました。  今後は、クリスタルバレイ構想の検証も踏まえまして、新たな挑戦やものづくり産業を支える人材育成に力を注ぎますとともに、農商工連携や低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業など、私ども青森県の強みを生かした産業をさらに伸展させ、一層の雇用の場づくりそのものに、自分自身リーダーシップを発揮して果敢に取り組みたいと、そう考えております。  以上であります。 196 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 197 ◯二十番(伊吹信一) 挑戦にはリスクがつきものでありますが、公金を投入する以上、県民理解を得られるよう十分な配慮が必要であります。そのためにも、リスクヘッジをどう図っていくのか。今計画されている合弁会社設立に当たっての契約条件の中身も含めて、しっかりとそこは遺漏のないようにしていただくよう強く要望申し上げておきたいというふうに思います。  重ねて、先ほど来申し上げてまいりましたアンデス電気のときもそうでしたけれども、議会に対する報告がある意味いいかげんだったのではないかと。そういう意味からも、しっかりと、迅速な、適切な報告がなされるよう、この場をかりて要望しておきたいというふうに思います。  それでは、次に、議案第四十一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第七号)案」について、歳出四款一項二目「予防費」、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特別対策事業への取り組みについて伺うものでございます。  まず、この子宮頸がん予防ワクチン接種の公費負担実施に至るまでの本県における県議会での議論、県への要請等の主要な経緯について伺うものであります。 198 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 199 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成に関する県議会での御議論や県への要請等に係る主な経緯についてお答え申し上げます。  平成二十一年五月、公明党青森県本部女性局から県に対しまして、同ワクチンの早期承認と承認後の公的助成を国に求める要望書が提出されました。平成二十一年六月、県議会第二百五十八回定例会におきまして、同ワクチンの医薬品製造販売承認申請に係る審査状況についての質疑があり、厚生労働省において審査段階である旨お答えいたしました。  平成二十二年四月、県議会環境厚生委員会において、接種費用助成に係る本県の対応についての質疑があり、国の負担を求めることを要望していく旨お答えいたしました。  平成二十二年六月、公明党青森県本部女性局から県に対し、国の公費助成実現まで県独自の公費助成制度を創設するよう要望書が提出されました。  平成二十二年九月、県議会第二百六十三回定例会におきまして、同ワクチンの制度や予算についての御質問があり、国に対して、法的位置づけの明確化と地方財政に配慮した責任ある公費助成制度の構築を求めていく旨お答えいたしました。  以上でございます。 200 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 201 ◯二十番(伊吹信一) この問題をお尋ねしたのは、巷間、県内において、我が党が子宮頸がん予防ワクチン接種の公費助成について反対を表明しているかのような文書が配布されているという情報が入ってまいりまして、看過できないということもあって、正しい情報を確認していきたいということでお尋ねいたしました。  次に、県内における子宮頸がんのワクチンについてでございますけれども、医療機関等で既に在庫不足の影響が出始めているという状況が見受けられております。特に、高校一年生は三月末までに一回目を受けないと二回目以降公費助成の対象にならないということで、医療機関に問い合わせをするんだけれども、どこも在庫不足で対応できないと。しかも、加えて、厚生労働省のほうからの通達によりまして、まず一回目を受けた二回目以降接種の方を優先するという判断が医療機関に伝えられているために、医療機関段階で高校一年生は断られるというケースが出ております。  こうした情報というのは、正しく伝えないと誤解を生じます。もう二度と受けられないんだ、公費助成は受けられないんだ、もういいという、そうした投げやりというか、そんな思いに至ったという話が実はここ数日来入ってまいりまして、せっかく受けようという思いで行ったのが、こういう状況に遭遇しているということであります。  この問題については、医療機関においても丁寧な対応が必要なのではないかというふうに考えるんですけれども、こうしたことに対する県の対応等について伺いたいと思います。 202 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 203 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) お尋ねの子宮頸がん予防ワクチンにつきましては、全国的に公費負担による接種事業が開始されたことしの一月以降、需要量が当初の見込みを大幅に超えまして、品薄の状態となっております。今後の対応としましては、当分の間は、既に接種を開始しました方の二回目、三回目の接種を優先させ、本年三月末までに一回目の接種ができなかった高校一年生が四月以降に一回目の接種をした場合であっても事業の対象とする予定として、三月七日に国から連絡がありました。以上、国からの連絡を受けまして、私どもとしましては、市町村、関係医療団体、医師会等に連絡をしていきたいと考えてございます。 204 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 205 ◯二十番(伊吹信一) ぜひ、医療機関においての適切な、相談者の側に立った説明というものがなされるよう、県としても意を尽くしてもらいたいというふうに思います。県内における子宮頸がん等ワクチンの接種状況を把握して、接種率向上に向けた取り組みを行うべきと考えるところでございます。  なお、残念なことに、子宮頸がん以外の他の二ワクチンについては、今、一時公費助成を見直しているということで、厚労省のほうでその内容について精査している段階でありますので、この質問については、再び公費助成が開始された後のことを想定しての質問ということで受けとめていただければと思います。 206 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 207 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 予防接種の公費助成が始まりますと、恐らく公費助成前に比べまして接種率は大幅に向上するものと考えられます。県としましては、各市町村から毎月の被接種者数が報告されることになると思いますので、これらの状況を確認しながら、必要に応じて接種率向上に向けた取り組みを行っていきたいというふうに考えてございます。 208 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 209 ◯二十番(伊吹信一) それでは、この問題の最後の質問でございますが、この接種に当たって、国民すべてに対して必要な予防接種が公平に行われることが望ましいと私は考えます。したがって、そうしたことを国に対し要望すべきと考えるんですが、県の見解をお伺いいたします。 210 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 211 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 国民に必要な予防接種につきましては、各地方自治体の財政力や個々の家庭の経済状況、養育環境等によって対応の格差が生じることのないよう、全国一律の制度において運用されるべきものと考えております。そのため、必要な予防接種につきましては、法的に明確に位置づけられ、国が前面に立って実施体制の整備と適切な財政措置等を講ずるよう、今後とも機会をとらえまして国に要望してまいりたいと考えてございます。 212 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員。 213 ◯二十番(伊吹信一) 私ども公明党は、こうした国民の命を守るための必要な予防接種等については、公平公正に留意されて、国の責任のもとに適切な措置がなされることが望ましいと考えていることを改めて表明しておきたいと思います。  それでは、続けて、歳出六款六項四目「水産業企画調査費」及び歳出六款六項十目「水産業振興費」、ほたてがい高水温被害回避対策事業費及びほたてがい再生産緊急対策事業費補助の内容について伺います。  まず一つは、昨年十二月に報告された陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査の結果と、それを踏まえた新たな対策について、二つ目として、再生産対策として新たな基金造成に補助することとなった経緯について、それぞれ伺います。 214 ◯副議長(中谷純逸) 青山副知事。 215 ◯副知事(青山祐治) お答えします。  昨年十二月十七日に公表されました陸奥湾養殖ホタテガイ実態調査結果では、全湾平均のホタテガイの生残率が、平成二十一年生まれの成貝で三三・三%、平成二十二年生まれの稚貝で三三・四%と、過去二十五年間で最も厳しい状況であることが判明いたしました。県では、今回の高水温被害が深刻であると判断し、実態調査に先立ち、再生産対策として、むつ湾漁業振興会の親貝確保に要する基金造成に一億円を補助するとともに、少ない親貝でもより多くの稚貝を確保するための採苗区域の拡大や、そこに投入する採苗器の作成などに取り組んできたところです。  実態調査によって被害の詳細な状況が把握できたことから、その結果を踏まえ、むつ湾漁業振興会がさらなる親貝の確保に向けた基金造成に補助するほか、水温など環境の変動を予測する手法の開発や、ホタテガイへい死発生のメカニズムを解析するため、養殖場の水温、流速等を詳細に観測する機器の整備を行うこととし、本議会にこれらの所要の経費を計上し、御審議いただいているところであります。  次に、再生産対策で、基金造成に補助することになった経緯でございます。  県では、昨年夏の高水温で陸奥湾の養殖ホタテガイが大量にへい死したことにより、親貝の不足による今後の再生産への影響が危惧されたため、昨年十月時点で、むつ湾漁業振興会が再生産に最低限必要な二千トンの親貝を確保するために造成を計画した基金二億円に対して、市町村と連携して支援したところです。  一方、むつ湾漁業振興会においては、その後に実施されました養殖ホタテガイ実態調査の結果を踏まえ、さらに三千トンの親貝確保が可能であると試算し、二十三年春の親貝として合わせて五千トンを確保することとしたほか、二十四年春の採苗に向けた親貝も確保することをねらいに、新たな基金を造成する計画を立て、これに対する支援を国及び県に強く要望したものであります。  県としては、本県ホタテガイ産業の重要性にかんがみ、国に対して強く支援を要請してきたところであり、今回、国のきめ細かな交付金を活用し、むつ湾漁業振興会が行う新たな基金造成に対して補助するものであります。 216 ◯副議長(中谷純逸) 伊吹議員に申し上げます、間もなく質疑時間が終了いたしますので、まとめてください。──伊吹議員。 217 ◯二十番(伊吹信一) 時間がありませんので、答弁のほうもまとめてで結構でございます。  歳出八款七項一目「住宅管理費」、県営住宅供給促進事業についてでございますが、一つ伺いたいんですが、浴槽、ふろがまが設置されていない県営住宅に対しての考え方について。それともう一つは、除雪当番を果たすことができない高齢入居者等に配慮した対応が必要と考えますが、県の見解を伺っておきたいと思います。  以上です。 218 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。答弁は簡明に願います。 219 ◯県土整備部長(竹内春繁) 県営住宅の浴室の整備につきましては、屋内配管のための内装工事が必要であったり、給湯器の設置場所の確保など、工事内容的に入居者が居住しながらの工事に難しい面がありますことから、県営住宅の建てかえや住戸改善事業等の実施に合わせて進めてきており、現在、管理戸数の約五割の整備を完了しております。県としては、引き続き、県営住宅の適正管理の観点から、順次これらの浴室の整備を進めたいと考えております。  次に、高齢入居者の除雪当番についてでございますが、県営住宅敷地内の冬期間の通路、駐車場等の除排雪などにつきましては、入居者が共同で行うようにお願いしており、具体的な実施方法につきましては、各団地の自治会がみずから決定しております。県としては、県営住宅の適正な管理運営の観点から、除雪作業が困難な入居者がいる場合につきましては、各団地の自治会に対しまして、適切な対応策を講じていただくようにお願いしていきたいというふうに考えております。 220 ◯副議長(中谷純逸) 十番安藤晴美議員の発言を許可いたします。──安藤議員。 221 ◯十番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  最初の質問は、議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」について、歳出七款一項七目「工業振興費」、オーダーメイド型貸工場活用促進事業についてです。  今回計上した貸付金約二十九億円は、今後、21財団が貸し工場利用企業から徴収するリース料をもって二十年以内に返済するとしていますが、財団法人21あおもり産業総合支援センターの県への返済の見通しについて伺いたいと思います。 222 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 223 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  オーダーメード型貸し工場に係る財団法人21あおもり産業総合支援センターへの貸付金については、議員からのお話のように、貸し工場の利用企業から徴収するリース料がその返済財源となりますことから、円滑な返済が実行されるためにも、21財団と連携して貸し工場の利用促進に努めるとともに、今後、工場の利用率をできるだけ高めながら、二十年以内に回収してまいりたいというふうに考えております。 224 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 225 ◯十番(安藤晴美) 二十年以内に返済という目標を持っているわけですが、この二十年以内に返済できなかった場合に、だれが責任をとり、どういう措置をとることになるのか、その部分の契約内容について伺いたいと思います。 226 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 227 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 先ほど午前中の答弁でも申し上げましたとおり、今、当面は相和物産ということになっておりますけれども、合弁企業について具体的な内容が決まり次第、議会にお諮りし、それから貸付金の返済を実行するということになってございます。  したがって、その二十年以内というのは、設備については五年以内、建物については二十年ということを考えてございますけれども、経営状況が好転した場合には、リース料の増額ですとか、そういう形で返済期間の短縮も考えていきたい。ただ、経営状況が今後どういうふうになるのかということは、私どもも逐次チェックさせていただきながらアドバイスしてまいりますので、その状況は今後きちっと把握して、必要があれば御報告させていただきたいというふうに考えております。 228 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 229 ◯十番(安藤晴美) だれが責任をとるのかという部分が非常にあいまいな答弁になっていると思います。ここが県民の皆さんも注目している部分なわけです。県としては、返済できなかった場合にだれが責任をとるのか、明快な答弁をいただきたいと思います。できれば副知事からお願いしたいと思います。 230 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 231 ◯副知事(蝦名 武) リース契約をして中途解約ということになりますと、この契約の第十六条によりまして、解約した時点におけるリース料の残額を一括して現金で返済してもらうということになりますので、いわゆるリース契約をした会社、あるいはその保証人がそういう場合には責任をとることになります。  ただ、我々としては、先ほども部長から答弁いたしましたように、また、これまでも何度も答弁いたしましたように、企業状況を十分チェックしながら、県の損失補償、県の負担が生じないようにこれからも鋭意努力してまいりたいと、こう考えております。 232 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 233 ◯十番(安藤晴美) 二十年以内で返せなかったとき、あるいは二十年以前に破綻するということもある得るわけですね。そういう場合にはどうなるのか、そして、保証人はどなたになるのか決まっているのか伺いたいと思います。 234 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 235 ◯副知事(蝦名 武) 具体的な契約につきましては、その時点において──21財団とリース契約をする場合は、当然、会社とその他の保証人を求めることになっておりますので、その保証人については十分な資産のある方が対象になるというふうに考えております。  これから倒産を前提としてリース契約をするわけではありませんので、我々としては、先ほども言いましたように、合弁会社をつくり、その発注企業等の出資を募り、資本力を強化し、あるいは、経営者も専門家にやってもらって経営を強化し、あるいは、営業力を強化するためにそういうものをスカウトして、これからの変化するであろうものに対して対応できるような、そういう仕組みをつくっていくと。一方で、21財団と県は、それぞれ、今は四半期ごとと考えていますけれども、必要に応じてそういう経営状況をきちっとチェックしながら指導体制を構築していくということであります。 236 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 237 ◯十番(安藤晴美) ちょっと私は聞き取れなかったんですが、保証人のめどというのは立っているのでしょうか。 238 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 239 ◯副知事(蝦名 武) 先ほども言いましたように、実際のリース契約を結ぶという段階におきましてはきちっと保証人をとることになるということでございますので、その保証人についてはほぼ確定しているわけでありますけれども、さっき言ってまいりましたように、長期の契約は合弁会社ができた段階でやっていきますので、その時点で御説明申し上げたいと、こう思っております。 240 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 241 ◯十番(安藤晴美) 保証人についても、ほぼ確定しているのであれば、でき得ればこういう議会の場で発表していただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
    242 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 243 ◯副知事(蝦名 武) ただいまの件については、先ほど答弁したとおりであります。 244 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 245 ◯十番(安藤晴美) こうした県の姿勢が信頼感を一つ一つ失っていくというふうに思いますので、問題だということを指摘しておきます。  次の質問ですが、後継企業となります相和物産の事業の見通しについて伺います。 246 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 247 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  現在、貸し工場の利用を予定している相和物産株式会社では、当面、貸し工場全体の約三分の一程度を利用しまして、複数の企業から発注のあったカラーフィルターの業務を中心に行うこととしております。また、今後、タッチパネル事業の生産比重をふやしながら全体的な生産量をふやしていく計画でございまして、これらによって工場の利用面積も三分の二程度になるものと聞いております。  県としても、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、安定的な事業運営体制が構築できるよう、適宜アドバイス等を行ってまいりたいというふうに考えてございます。 248 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 249 ◯十番(安藤晴美) 県の報告によれば、破産したエーアイエスは、平成十二年四月、クリスタルバレイ構想検討委員会会長唐津氏、幹事会委員長末永氏らからの中間提言を受け、液晶関連会社六社の出資によって平成十二年に設立され、製造を開始したとされています。  この提言が適切だったものなのか大変疑問を感ずるわけですが、しかし、専門分野の会社が進めてきても破綻してしまった、これは事実なわけです。今回は、全く畑違いの建設会社が、取ってつけたようにFPD事業を追加し、幾ら技術者がついているといっても事業の見通しに信頼を持つことができない、客観的にこのように感じるわけですが、この点についてどのように見解を持っていらっしゃるでしょうか。 250 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 251 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) クリスタルバレイ構想について、当初のお話がございました。  もともとのポテンシャルがあってということではなくて、さまざまな産業政策の中で構想として取りまとめていただいた中間報告だと思います。  今回の相和物産についても、経営実績がないというお話がございましたけれども、エーアイエス株式会社の主要な技術者、特に工場長ですとか、あるいは技術を持っている部長等でございますけれども、そういう方々が生産に携わるということで、先ほど午前中も答弁させていただいたように、発注先につきまして、実際にサンプル出荷を見ていただきました。それからチェックをしていただきました。それから、生産主体となる予定の企業の財務内容についても、発注側の企業としてチェックをしていただいて、その審査の結果、総合的にこれから発注したいという意向を示しておりますので、体制も含めて、生産していく上での問題はないというふうに判断しております。 252 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 253 ◯十番(安藤晴美) 破綻した原因だとか背景などについて、やはり、提言をした側の方たちからの発言といいますか、そういう方たちからの意見も十分聞く必要があるし、今の部長の答弁では問題ないと判断しているということなわけですが、この辺についても、将来的な可能性について、もっと時間をかけた議論、検討が必要だということをつけ加えておきたいと思います。  今回の提案に修繕経費一億円が盛り込まれていたわけですが、今回の修繕で地盤沈下をとめることはできるのか伺いたいと思います。 254 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 255 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 地盤沈下についてお答えいたします。  地盤沈下につきましては、今後沈下が進行した場合、生産設備等の搬入が困難になり、生産不能となるおそれがあるということで、財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、地盤にセメントミルク等を注入するなどの工法を採用することを検討しており、今回の対策を講じることにより沈下はおさまるものというふうに聞いております。 256 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 257 ◯十番(安藤晴美) この地盤沈下という問題で、素人の考えですけれども、今回、エーアイエスの工場をつくるに際し、企業のニーズに沿った工場建設ということで進めてきたわけですよね。どれだけ重い機械がどれだけ設置されるか、そういうことも十分承知の上で工場がつくられたわけですね。それなのに、機械が重くて地盤沈下を起こしてしまった。こういう結果を受けて、設計に問題がなかったのかどうか、こうした観点でどのようにとらえているでしょうか。 258 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 259 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えします。  当初のオーダーメード型貸し工場につきましては、まさしくその名のとおり、立地する、あるいは利用する企業のオーダーに応じて建物の設計を大手にお願いしてやってございます。ただ、そのときの要請としては、いわゆるクリーンルームという形で、一つの工場を一つの建物として使うということが前提になっているものですから、作業効率等を考えて、途中に支柱等をできるだけ入れないという形での発注がございました。そういう形でいったために、その後入れた生産設備等も当初よりはいろいろ動いておりまして、その間に十年かかって、徐々に徐々にという形で地盤沈下が発生したというふうに考えております。  したがって、支柱がないということを前提に、改めて床の強度あるいは支柱の部分についての補強をしていくということで、構造上の問題にはならないというふうに考えております。 260 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 261 ◯十番(安藤晴美) 構造上の問題にならないということを、専門家の皆さんもそういう判断に立つものか、非常に疑問に感じます。  今回、相和物産というのは建設会社だということも含めて、考えたくはないですが、何か意図的な工事なのではないかという疑義を多少感じてしまうような、そういうふうに受けとめる部分もあるということを発言しておきたいというふうに思います。  やはり、一億円といえば非常に高いお金ですので、こうしたものをこの時点で投入しなければいけないというずさんな工場建設であったということを指摘したいというふうに思います。  このエーアイエス破綻にかかわって、今度の二十九億円の投入については、今、県内で中小零細業者の方たちが倒産に追い込まれている本当に大変な事態の中で、一企業に対してこれだけ手厚い支援をするということに対して大きな疑問を持つ声が上がっています。私のところにも、お願いすれば自分も県から支援を受けられるのかと、そういうふうな訴えをされている方もあります。そうした県内の経営状況の中で今回のこの事例があるのだということを肝に銘じて、その県民の思いにしっかりとこたえた判断をしていかなくちゃいけないということを主張しておきたいと思います。  次の質問に移ります。  歳出三款三項二目「扶助費」、生活保護の実施体制等について。  平成二十二年四月に被保護実世帯が二万九百八十三世帯、二万七千七百五十五人であったのが、平成二十三年一月には二万一千八百十五世帯、二万八千八百九十人と増加しています。  ケースワーカーの配置基準については社会福祉法や国の配置基準で示されているわけですが、このように生活保護受給者がふえている中で、万全なケースワーカーの配置がされているのか、そして、十分意を酌んだ適切な指導あるいは援助が保護世帯の方たちにされているのか、こうした思いを抱きます。  そこで質問ですが、福祉事務所におけるケースワーカー数と社会福祉士及び社会福祉主事有資格者の配置状況について伺います。 262 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 263 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 平成二十二年四月一日現在の県内十六あります福祉事務所に配置されておりますケースワーカーの総数は二百五十一名となっております。  社会福祉士及び社会福祉主事有資格者に関しましては、平成二十二年四月一日現在で、社会福祉士の資格を有する者が二名、社会福祉主事の資格を有する者が百八十二名となっております。 264 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 265 ◯十番(安藤晴美) ケースワーカーの配置基準に対して不足している福祉事務所の実態、そして、無資格者の実態はどうなのか伺います。 266 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 267 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 県の福祉事務所に関しますと、ケースワーカーの配置数は充足しております。平成二十二年四月一日現在のケースワーカーの配置数は五十九名で、社会福祉法に基づく標準数を満たしております。  それと、県の福祉事務所における社会福祉主事等の有資格者でございますが、有資格者以外のケースワーカーが二十二年四月一日現在で十名おります。 268 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 269 ◯十番(安藤晴美) ちょっと、やりとりの時間がもったいないので……。  ケースワーカーの数で不足が生じている福祉事務所が幾つもあります。県の直接の事務所では、三戸地方福祉事務所が一人不足しています。それから、青森市福祉事務所も十二名、不足しています。弘前市福祉事務所は三名、八戸市福祉事務所は六名、県全体の過不足の計で十二名、ケースワーカーの数が標準に比べて不足しております。  そして、本来、最低でも社会福祉主事の資格を持たなくてはいけないにもかかわらず、無資格者が、現在、県の担当の福祉事務所で二名、そして、その他、市の福祉事務所を合わせると二十六、県全体で合計二十八人の無資格者が平成二十三年三月一日現在でおります。  これは大変ゆゆしき事態だというふうに私は思いますが、どのようにとらえておられるでしょうか。 270 ◯副議長(中谷純逸) 時間をとめてください。  再開します。──健康福祉部長。 271 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) お答えいたします。  各市福祉事務所でケースワーカー数が不足していることにつきましては、毎年、各市に対しまして生活保護法施行事務監査を実施しております。ケースワーカーの配置数が足りない、社会福祉法に基づく標準数を満たしていない場合には、増員につきまして指導しております。 272 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 273 ◯十番(安藤晴美) 県が指導していても、現実としてはケースワーカーが十二名不足していて、無資格者のケースワーカーが二十八名いるというのが現実です。こういう実態を放置することなく、しっかりと資格を持ったケースワーカーが適切な指導、アドバイスをできるようにするのはやはり県の指導力だというふうに思いますので、ぜひともこうした事態を速やかに改善するように徹底してほしいというふうに思います。  それから、法的にも社会福祉主事を置けばよいというふうにされているんですが、今、全国の自治体で、社会福祉士──社会福祉主事よりももっと専門的な能力が要請される社会福祉士の資格を持った方が生活保護のケースワーカーとして働いているケースが非常に多くなっております。  例えば、東北等を見ても、福島県、山形県、新潟県などでは、ケースワーカーとしてこうした専門家を置いております。全国を見れば、東京二十三区や川崎市などでそうした方が活躍されていると聞いています。  弘前市で、残念なことに、生活保護の職員が使い込みしたというふうな事件も生まれました。そうしたことはもちろんあってはいけないことなんですが、社会福祉の現場で働く専門家としてのプライドをしっかり持てるような環境をつくっていただきたいと思いますので、社会福祉士の資格を持つ方を、まずは青森県としての社会福祉事務所で採用していただきたいというふうに思いますが、この点についていかがでしょうか。 274 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 275 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 福祉事務所におけますさまざまなケース処遇がございます。職員の専門性の向上の取り組みは非常に重要だと認識しております。しかしながら、社会福祉士の採用につきましては、将来的な研究課題であると考えてございます。 276 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 277 ◯十番(安藤晴美) 検討課題だということですので、ぜひ十分な検討を図って、配置の方向で進めていただくように要望したいと思います。  次の質問ですが、生活保護受給者の要保護世帯向け不動産担保型生活資金、いわゆるリバースモーゲージの活用状況について伺います。 278 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 279 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 要保護世帯向け不動産担保型生活資金、いわゆるリバースモーゲージにつきましては、県社会福祉協議会が実施主体となっております。おおむね五百万円以上の資産価値の居住用不動産を有する高齢の生活保護受給者世帯または要保護世帯を対象に平成十九年四月から実施されており、生活保護受給世帯の活用状況は、平成二十二年九月末日までで四十三世帯となっております。 280 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 281 ◯十番(安藤晴美) 県内で、リバースモーゲージの制度のもとに、今まで生活保護を受けていた方で、生活保護から離されて社協からのお金を貸し付けるという形をとった方が四十三名いるということなわけですが、私のところにも、このケースの高齢者八十代の方二人から相談をこの間ずっと受けてきました。福祉事務所の熱い指導というか、粘った指導によって、とうとうこうしたリバースモーゲージの活用をせざるを得ない事態になった方から二ケース相談を受けてきたんですが、つい最近受けた相談のケースの方は、もう死にたい、自殺をしたいというふうな思いを語られておりました。家を手放さなければならないということに対して、御高齢の方たちが大変な不安と怒りの思いでこの制度を見ています。  ぜひとも、強行的にこのリバースモーゲージに移行するようなことがないよう適切な状況判断をもって指導を行っていただきたいというふうに思いますので、この点については、こうした実情をよく把握した上で、国だとか社協に対しても申し入れ等を行っていただきたいというふうに要望しておきます。  次の質問ですが、議案第四十一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第七号)案」について、歳出二款二項四目「総合交通対策費」、鉄道整備対策費の補正内容についてですが、駅舎等環境整備緊急支援事業費補助の内容について伺います。 282 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 283 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問の駅舎等環境整備緊急支援事業につきましては、利用者の減少等により厳しい経営環境にある県内民間鉄道の利用促進と地域の活性化を図るため、既存の補助事業ではカバーされない駅舎等の利便性の向上などの環境整備に積極的に取り組む鉄道事業者に対し、国の地域活性化交付金を活用して、今年度緊急的に補助するものであります。  具体的には、弘南鉄道株式会社が行います大鰐線聖愛中高前駅のバリアフリー対策及び弘南線新里駅の駅舎補修に対し、同社に事業費の三分の一を補助するものであります。  なお、沿線の弘前市におきましては、同社に対し事業費の十五分の七を補助する予定であり、この結果、当該整備に要する弘南鉄道株式会社の実質負担は総事業費の五分の一に抑えられることとなります。  県としましては、今後とも、沿線市町村と連携し、県内民間鉄道が地域にとって魅力ある交通機関として持続的に利用されていくよう努めてまいります。 284 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 285 ◯十番(安藤晴美) 民間鉄道の利用がこうした整備事業によって増大することを心から願っています。やはり、生活の中の足として欠かせない鉄道ですので、十分意を酌んだ支援を行っていただきたいというふうに思います。  次の質問に移ります。  歳出三款一項五目「婦人福祉費」、DV被害者支援対策についてです。  県内のDV被害者を一時保護する施設の状況について伺います。 286 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 287 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) DV法に基づきます一時保護施設でございますが、このDV法では、DV被害者とその同伴する家族の心身の安全を図るために女性相談所が一時保護することとしております。また、食事の提供、保健衛生など、一定の基準を満たしている施設に一時保護を委託できるとしています。  県では、現在、県女性相談所が一時保護を実施しておりますほか、県内二カ所に一時保護委託先を確保しております。 288 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 289 ◯十番(安藤晴美) 民間シェルター開設準備経費を補助することにした経緯について伺います。 290 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 291 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 県では、DV被害者等の迅速かつ適切な保護を図るためには地域に密着した保護体制が必要であるとの考え方から、平成二十一年一月に改定いたしました配偶者からの暴力防止及び被害者支援計画においても、一時保護委託施設のさらなる確保を図ることとしております。  県が実施します一時保護は、危険度や緊急性が高い被害者の保護や自立支援を中心に行っておりますが、精神的なケアや継続的な生活支援など、被害者の個別の状況に応じたきめ細やかな自立支援を行うことができる民間支援団体の果たす役割は大きいものとなっております。このため、平成二十二年度の国の補正予算に計上されました住民生活に光をそそぐ交付金を活用しまして、民間支援団体が行います一時保護委託施設となる民間シェルターの整備を行うこととしたものでございます。  事業の内容としましては、民間シェルターの開設に向けた敷金等のシェルター借り上げ経費や必要な備品等の購入などの準備経費を対象として補助することとしております。 292 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 293 ◯十番(安藤晴美) DVの件で私も時々相談を受けます。DVの被害者というのは、昼間だけではなく、夜中にもそういう相談が舞い込むわけですね。ですから、どういう事態のときにも適切な対応ができるような支援体制をぜひ図っていただきたい。そして、民間シェルターという必要性、十分きめ細かな──ほかのところがきめ細かくできないというわけじゃないですが、より厳しい実態にも受けることのできる民間シェルターが一時中断などないように、長期間継続できるように、ぜひ、県としても、指導というか、援助をしていただきたいということをお願いしておきます。  次の質問です。  歳出四款一項二目「予防費」、子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進特別対策事業の内容について。  本事業の概要について伺います。 294 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 295 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) この事業は、昨年成立いたしました国の補正予算のうち、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策の中に子宮頸がん等のワクチン接種の促進として約千八十五億円が盛り込まれましたことから、対象年齢層に緊急に一通りの接種を提供するため、国から交付される平成二十二年度子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例交付金を財源といたしまして県に基金を造成し、市町村が実施する子宮頸がん等ワクチンの接種事業に要した経費の二分の一を助成するものでございます。  対象となるワクチンは、中学一年生から高校一年生の女子を対象とします子宮頸がん予防ワクチンと、いずれもゼロ歳から四歳の乳幼児を対象といたしますヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンの三種です。  実施期間は平成二十三年度までの二年間で、既にいずれかのワクチンの接種を開始しております市町村も含めまして、今年度中には十九市町村で、来年度中には全四十市町村においてワクチンの接種が行われる予定であり、市町村の実施見込み等に基づく所要の経費を補正予算案に計上するとともに、国からの交付金を基金造成するための条例案をあわせて上程し、御審議いただいているところでございます。 296 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。
    297 ◯十番(安藤晴美) 子宮頸がんワクチンが品薄になっている問題や、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンを一時見合わせるなどということも今発生しています。こうした事態に迅速に、そして適切に対応できるよう県としても十分配慮していただきたいということを要望しておきます。  日本でも接種可能となった子宮頸がんワクチンは、最もハイリスクである16型、18型の感染を予防するワクチンで、七〇%の子宮頸がんは予防可能ですが、一〇〇%ではないため、検診の必要性の周知が必要とされています。  そこで、本事業の対象となっている三ワクチンの接種事業を市町村が実施するに当たり、住民に周知すべき内容とその方法について伺います。 298 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 299 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 本事業の実施に際しまして住民に特に周知すべき内容といたしましては、子宮頸がん予防ワクチンは、原因となりますすべての発がん性ヒトパピローマウイルスの感染を防ぐものではありませんので、接種後も定期的に子宮頸がん検診を受けることが重要であります。  また、ヒブワクチン及び小児用肺炎球菌ワクチンにつきましては、対象が乳幼児で、ほかのワクチンと接種時期が重なるために、医師に相談の上、接種スケジュールを決め、接種日を記録することが重要でございます。 300 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員。 301 ◯十番(安藤晴美) ぜひ、検診もあわせて重要なのだということを周知していただきたいというふうに思います。  次の質問ですが、歳出九款二項一目「警察活動費」、交通信号機の整備状況等について。  過去五年間における県内の信号機設置数につきましては、ちょっと時間がなくなりましたので省きまして、現在の信号機設置要望数と、平成二十三年度における信号機設置予定数について伺います。 302 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 303 ◯警察本部長(寺島喜代次) お答えいたします。  現在における信号機の設置要望数でありますが、現在五十三カ所の要望が出されております。  信号機設置の予定数でありますけれども、二十三年度は十五基の信号機の設置を予定しております。  以上でございます。 304 ◯副議長(中谷純逸) 安藤議員に申し上げます。間もなく質疑時間終了ですので、まとめてください。──安藤議員。 305 ◯十番(安藤晴美) 信号機につきましては、市民の皆さんからよく言われることです。事故が起きなければ、あるいは死亡者が出なければなかなか要望箇所に信号がつかないとよく言われます。五十三カ所の要望に対して十五基の設置というのは、やはり予算が少ないというふうに思います。ぜひ予算額をふやすように、警察本部としても配慮、要求を強めていただきたいというふうに思います。  それから、最後ですが、議案第四十一号にかかわっての、青森県市町村振興資金の制度改正について、長期無利子貸し付け対象団体の基準の考え方について伺います。 306 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。簡明に願います。 307 ◯総務部長(田辺康彦) 今回の長期無利子貸し付け対象団体の基準の考え方についてでございますが、今回は、財政健全化法に基づく健全化指標が早期健全化基準以上の団体及び実質公債費比率が二〇%以上、かつ連結実質赤字がある団体を貸し付け対象とすることとしております。 308 ◯副議長(中谷純逸) 八番一戸富美雄議員の発言を許可いたします。──一戸議員。 309 ◯八番(一戸富美雄) それでは、私から、最初に、議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」について、歳出七款一項七目「工業振興費」、オーダーメイド型貸工場活用促進事業についてでありますけれども、午前中も多くの皆さんが質疑をしてございますので、ダブらないように質疑をしてまいりたいというふうに思います。  二〇〇四年十二月に設立してから五年のエーアイエス株式会社に対する取材の記事が掲載されたものがありました。会社設立当時、カラーフィルターの量産体制について、現有能力の五から六倍に相当する数字を生産するにはアンデス電気の工場を増床しても大変厳しい状況だったということが書かれておりますし、そして、エーアイエス株式会社が生産しているカラーフィルターの八五%が海外の携帯電話用だ。キーデバイスであるカラーフィルターは現在のところ日本でしか生産できないこともあり、二十四時間フル稼働で臨んでいる。また、共同出資の経営形態により、液晶パネルメーカーと材料メーカー、それにカラーフィルターメーカーが連携して企画から販売までを協同あるいは補完し合えるのが最大のメリットとしてのその事業である。そしてまた、携帯電話のカラー化は、今後も、BRICsと呼ばれるブラジル、ロシア、インド、中国を中心にマーケットはさらに拡大していく予定である。こうした追い風を受け、従業員が二百七十三人で、県内出身者が二百五十二人を占めるというふうに、設立されてからそういった話がされているわけであります。  そこでお伺いしたいのは、この貸し工場の利用計画が三分の一程度であるにもかかわらず今回補正予算の計上に踏み切ったのはどういう理由なのか、そしてまた県の見解についてお伺いするものであります。 310 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 311 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 質問にお答えいたします。  県としては、貸し工場の維持に必要な経費を財団法人21あおもり産業総合支援センターに早期に貸し付けし、金利負担を軽減させることが工場の早期の利用開始につながるものと考え、本定例会に補正予算案として提案させていただいたものです。また、当初の利用は全体の三分の一程度でございますけれども、順次生産を拡大し、工場全体の三分の二程度を活用する計画となっているものであります。  仮に工場の利用開始がおくれた場合には、時間の経過によって、高度なスキルを有する技術者が散逸すること、失業期間が長期化すること、発注予定の業務が他社にシフトする可能性もあること、工場及び機械設備の劣化が進行すること、また、同センターの負担する工場の維持管理費が膨らむこと等が考えられまして、これらを総合的に勘案して、早期の予算措置が必要というふうに考えたものでございます。 312 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 313 ◯八番(一戸富美雄) 利用が三分の一から三分の二までというのは予測されているようでありますけれども、その三分の二までの具体的な利用するための期間的なことがわかったら教えていただきたいと思います。 314 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 315 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 当初の三分の一から、最終的には三年目以内に全体の三分の二ということを考えてございまして、県としては、その残りの部分についても当然活用を考えていくということが重要だというふうに考えてございますので、特定の企業のみならず、広く、今もまた残りの部分についての活用について働きかけているところでございます。 316 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 317 ◯八番(一戸富美雄) 三分の二以降の、全部を使うという目安ですけれども、残りの三分の一についても、現在、当たっているというか、交渉の経緯があるのかどうか、そのことについてお伺いしたいと思います。 318 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 319 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 現在の貸し工場は21あおもり産業総合支援センターが建て主ということになってございますので、県と21財団が連携しながら、やはり工場をフルに活用するという形での事業が望ましいというふうに考えてございますので、そういうことによって、リース料の軽減ですとか、あるいはほかの収入という形で、財団としても収益が好転して貸付金の返済が早まるということも期待できますので、それらについては両者で連携しながら今も進めているところでございます。 320 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 321 ◯八番(一戸富美雄) 次に、液晶関連事業の経験がないということで、午前中からもいろいろ出ていました。後継企業が事業を軌道に乗せることができるのかはだれが見ても不安に思うわけでありますけれども、エーアイエスの設立当時、四半期にとか、こういう点検の仕方の話をされているわけでありますけれども、県はこの経営状況等をどのように把握していくのかについてお伺いしたいと思います。 322 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 323 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 経営の安定は、私どもにとっても、あるいは従業員にとっても非常に大事なことというふうに考えてございます。そのために、長期にわたる契約につきましては、午前中にも御答弁させていただいたように、合弁企業という形での体質の強化、それから資本力の増強、さらには営業力につきましてもきちっと体制を整えていただくということが重要というふうに考えてございます。  また、四半期ごとのチェックというものについては、午前中にも、金融機関も含めてというお話がございました。金融の立場からも、あるいは21財団にも会計の専門家もございますので、そういうさまざまな専門家に入っていただきながら、その予兆ですとか、あるいは改善しなくちゃいけない点というものを、経営者に対してアドバイス、指導というようなことを県としては積極的にやっていきたいというふうに考えております。 324 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 325 ◯八番(一戸富美雄) チェックの仕方──午前中からお聞きすると、これまでの、四半期ごとだとか、専門的な知識だとかというお話がありますけれども、エーアイエスができたときも四半期に一回の定期的な検査だとかがあったわけですけれども、後半、業績がよくなってそれがおろそかになってきているという部分もありますので、定期的にというよりも、規則的にできるような体制をきちっとしていく必要があるというふうに私は思っています。  次の質問ですけれども、この事業、まさにあしたになったらどうなるかわからないという事業のこともあるわけであります。そして、今回計上した貸付金約二十九億円について、今後二十年以内に回収していくこととしているわけでありますけれども、いろんな状況の中で、県はどのようなリスクヘッジを考えているのかについてお伺いしたいと思います。 326 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 327 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) リスクヘッジについてでございます。  まず、相和物産株式会社が受注を予定している事業のうち、これから需要を拡大するタッチパネルにつきましては、スマートフォンがこれからさらにシェアを拡大していく動きがございます。少なくとも数年程度については安定的な受注、売り上げが見込まれているということを考えております。将来的には、市場の動向ですとか、あるいは発注側の事業環境の変化等によって影響を受けやすいために、多様な業種による事業展開、あるいは経営体質のさらなる強化、さらには事業環境が変わるということも踏まえて技術開発を常にやっていくということが大事だというふうに考えてございます。  県としても、先ほどから申し上げているように、定期的に経営内容を把握しながら、技術的なアドバイスについては発注企業の動向も踏まえてアドバイスしてまいりたいというふうに考えてございます。  いずれにしても、発注企業等からの出資をいただいて合弁会社を設立して、先ほどから申し上げているとおり、資本力の増強ですとか、あるいは専門の営業担当をこの合弁会社に配置して営業力を強化するということが大事だというふうに考えてございまして、合弁会社設立につきまして整備が整った段階でもう一度議会に御説明申し上げ、御理解いただいてから長期リースの契約を締結してまいりたいというふうに考えております。 328 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 329 ◯八番(一戸富美雄) リスクヘッジということでありますけれども、きょうの新聞ではアメリカの会社がこの中に入っているようでありますけれども、県として──合弁会社の考え方ですけれども、日本だけじゃなくて、そういった海外を含む合弁会社、つまり、アメリカだけではなくて、例えば韓国だとかそういったものを含めてこれから考えていくのかどうかについてお聞きしたいと思います。 330 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 331 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問にお答えいたします。  具体的な企業名というのは今明かせませんけれども、交渉に入っているという──今調整をしているという段階でございます。  ただ、グローバルな目で見ていくということは必要ですけれども、資本参加といった場合に、御存じのように、エーアイエスが、グローバルな中で、韓国からの追い上げですとか、あるいは韓国の発注がとまったという形での動きがございます。また、出資という形で入ってきた場合に、これから非常に心配されるのは、中国を含めて、自分たちが技術を身につけて中国でやっていくということの可能性もありますので、具体的な出資については、どういうねらいがあり、どういう形で参画しようとしているのかというものを見きわめないと、すべて受け入れるわけにはいかないという、これまでの経験を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 332 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 333 ◯八番(一戸富美雄) 意見になるのかもしれませんけれども、私は、この事業について、地元で雇用されている多くの方々がいたわけでありますから、それと、技術の問題、まさに流出しては大変だというふうに思っていますので、これをどう確保するのかと。やっぱり雇用の確保という観点で重要な事業だとは思いますけれども、そして、このタイミングというのが、今回は、余り期間がないというよりも、わかっている人はわかっているけれども、わからない人は全然わからないと。こういった提案をする中において、やっぱりきちっと論議をする時間を十分とる必要がある。そして、全体が確認をしてこの事業について進めていくことが大変重要ではないかというふうに思いますので、これからも終わるということではないと思いますので、十分その期間をとっていただく、そして議会に説明していただく、これが私は大切だというふうに思っています。  次の質問ですけれども、歳出三款一項三目「地域福祉費」、生活福祉資金貸し付けの状況についてお伺いします。  昨今の金融・経済情勢の悪化により暮らしの安心が脅かされている低所得者世帯などが、必要に応じて活用でき、多重債務の未然防止や生活保護に至らないためのセーフティーネット機能の役割を果たすためにも、改めて生活福祉資金貸付制度の積極的な利用促進が必要だと私は思っております。  今後も、さまざまな生活上の課題を抱えている低所得者世帯などの資金ニーズに対応した制度として運営していくとともに、わかりやすく利用しやすい制度にしていくことが一番大事だというふうに思っています。  そこでお聞きしたいのは、国からの配分がないことによって県民生活に影響は出ないのかどうかについてお伺いしたいと思います。 334 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 335 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 本県におきましては、平成二十三年度当初において、生活福祉資金の貸し付け可能額約十一億二千八百八十四万円が見込まれております。貸し付け見込み額四億七千二百三十二万円に加え、貸金業法改正による貸し付けが増加した場合でも十分に対応できるものと考えております。  県としては、国が平成二十三年度も貸し付け可能額の不足する都道府県に順次配分することから、貸し付け可能額の不足が懸念される場合においては直ちに国と協議してまいりますので、県民生活への影響はないものと考えております。 336 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 337 ◯八番(一戸富美雄) 国からの対応がなくても十分貸し付けが可能だということですけれども、その貸し付けについてでありますけれども、国からの貸し付けということは交付金ということでありますけれども、これも税金であります。平成十九年度から二十一年度における生活福祉資金の貸し付け及び償還の状況がどのようになっているのかお伺いしたいと思います。 338 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 339 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) まず、貸し付けの状況につきましては、平成十九年度は百六十七件、一億九千九百五十三万五千円、平成二十年度は百九十三件、二億六千七百七十万八千円、平成二十一年度は八百六十六件、五億二千二百五十万五千円となっております。  また、償還の状況につきましては、平成十九年度は、償還計画八億百九十三万七千円のうち償還済み額が三億七百四十九万七千円、未納額が四億九千四百四十四万円で償還率がおよそ三八%、平成二十年度は、償還計画八億三千七百九十二万二千円のうち償還済み額が三億千七百七十三万八千円、未納額が五億二千十八万四千円で償還率がおよそ三八%、平成二十一年度は、償還計画八億六千百一万六千円のうち償還済み額が三億千十九万八千円、未納額が五億五千八十一万八千円で償還率がおよそ三六%となっております。 340 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 341 ◯八番(一戸富美雄) 件数は、十九年度が百六十七件、二十年度が百九十三件、二十一年度が八百六十六件。制度が変わったということをお聞きしているわけでありますけれども、償還率も三八%程度と、こういうことになっています。未収も四億から五億という状況だと思っておりますけれども、これは、貸しっ放しということではなくて、貸しているわけですから返してもらうということになるんだと思いますけれども、お聞きしたいのは、滞納を解消するためにどのような取り組みをしているのかについてお伺いしたいと思います。 342 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 343 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) まず、滞納を未然に防ぐために、貸し付け相談時に市町村社会福祉協議会の相談員及び民生委員が返済の見込みを確認した上で貸し付けの手続をしております。  次に、滞納が生じた場合は、県社会福祉協議会から借り受け人等に対しまして督促状を定期的に発行するとともに、市町村社会福祉協議会では、地区の民生委員と協力して借り受け世帯の生活状況等を把握し、償還指導や調整を行っています。  なお、借り受け世帯が連絡なく転居したことが判明した場合には、連帯保証人や民生委員から情報を収集し、関係市町村に対し居住地調査を依頼するなどにより債権管理を行っております。また、その一方で、返還が困難な方につきましては、世帯の実情に応じたきめ細やかな相談を行い、償還の猶予等の対策を講じることが重要と考えております。  県といたしましては、この生活福祉資金貸付制度が低所得世帯等の生活の自立を支援するという趣旨に即して、貸付金の債権管理が適正かつ円滑に行われるよう、実施主体であります県社会福祉協議会の取り組みについて指導してまいります。 344 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 345 ◯八番(一戸富美雄) ぜひそういった解消についても取り組んでいただきたいというふうに思います。  次に、歳出三款三項二目「扶助費」、生活保護の自立助長に向けた取り組みについてお伺いいたします。  生活保護は、国が、生活に困窮するすべての国民に対して、その困窮の程度に応じ必要な保護を行い、その最低限の生活を保障するとともに自立を助長していくことが重要な役割だと思っていますし、そういう考えのもとにこの事業をしていかなければならないというふうに思います。この自立助長とは、援助なしに自立できるように力を添えていく、その成長を図るというふうにうたっているようでありますけれども、本県の生活保護世帯及び予算について、どのように推移しているのかお伺いしたいと思います。 346 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 347 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 本県の生活保護世帯は、平成八年度から増加に転じております。過去三年間の生活保護世帯数の月平均は、平成十九年度は一万八千四百二十七世帯、平成二十年度は一万八千九百七十二世帯、平成二十一年度は二万百二十五世帯となっており、この二年間で、千六百九十八世帯、九・二%増加しています。また、平成二十二年四月以降につきましても増加傾向にあり、平成二十三年一月現在、被保護世帯が二万千八百十五世帯となっています。  県の予算につきましては、県福祉事務所が所管する町村分だけとなりますが、過去三年間の最終予算額は、平成十九年度は六十五億九千八百七十九万円、平成二十年度は六十七億六千四百六十四万円、平成二十一年度は七十一億七千五百七十九万円となっており、この二年間で、五億七千七百万円、八・七%の増加となっております。 348 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 349 ◯八番(一戸富美雄) 年度ごとにふえてきているようでありますけれども、二十三年度の予算はそういった増加率というのを見込んで予算計上されているのかどうかについてお伺いしたいと思います。 350 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 351 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 見込んで計算しております。 352 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 353 ◯八番(一戸富美雄) 例えば、金額だとか、今年度と比べて何%程度の伸びがあるとかということをわかったら教えていただきたいと思うんですけれども。 354 ◯副議長(中谷純逸) 時間をとめてください。  再開いたします。──健康福祉部長。 355 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 具体的な数字は手元に持っておりませんが、今までの過去の推移等を踏まえた上で計上しております。 356 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 357 ◯八番(一戸富美雄) わかりました。わからないようでわかりました。  次に、この生活保護法に基づく目的として、自立していくことが目的でありますけれども、自立助長に向けた取り組み、その効果についてお伺いしたいと思います。 358 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 359 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) ここ数年の厳しい雇用情勢の中、特に稼働能力のある生活保護受給者が急増し、保護受給後も容易に就職に結びつかず、生活保護から脱却できない状況が続いております。このような状況を踏まえまして、県では、稼働能力を有する生活保護受給者の自立助長に向けた就労支援の充実強化に努めております。  具体的には、福祉事務所の就労支援プログラムを活用した就労支援員による公共職業安定所への同行訪問、福祉事務所と公共職業安定所の連携等による就労支援を実施しています。  生活保護受給者に対する就労支援による効果について申し上げますと、平成二十一年度における県内の十六の福祉事務所の状況は、就労支援プログラムによる就労支援を行った者が三百八十三人、うち保護廃止となった者が十一人、公共職業安定所との連携による就労支援を行った者が百五人、うち保護廃止となった者が四人、ケースワーカーによる就労支援を行った者が二千五百七人、うち保護廃止となった者が八十六人となっており、一定の効果があるものと考えております。 360 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。
    361 ◯八番(一戸富美雄) やっぱり、自立助長に向けた取り組みを強化していただく、そのもとで、働く場所だとかに関係するわけでありますので、いろんな政策をお聞きしたわけでありますけれども、具体的な解消に向けた取り組みをぜひ強化していただきたいと思います。  最後に、歳出三款一項十一目「老人医療対策費」及び歳出三款四項一目「国民健康保険費」、県が負担する医療費の適正化についてでありますけれども、二〇〇八年四月から後期高齢者医療制度が始まったわけであります。七十五歳以上の高齢者のすべてがその対象となっているわけでありますけれども、地域ごとの後期高齢者医療制度対象者の医療費が増大してきたことはだれしもわかる話でありますし、七十五歳以上の高齢者の負担についてもそれらが反映されているわけでありますけれども、この後期高齢者医療制度と国民健康保険の医療費の動向と今後の見通しについてお伺いします。 362 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 363 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 平成二十二年度の本県の後期高齢者医療制度における医療給付費総額は約千三百億九千九百万円が見込まれ、平成二十一年度と比較しますと、額にして八十億九千六百万円、率にして六・六%の増加となっております。また、平成二十二年度の本県の国民健康保険の医療給付費は約九百七十四億五千八百万円が見込まれ、平成二十一年度と比較しますと、額にして四億七千八百万円、率にして〇・四九%の増加となっております。  これは、平成二十二年四月の診療報酬の改定におきまして、診療報酬本体でプラス一・五五%、薬価等でマイナス一・三六%で、十年ぶりのプラス改定となったことも影響していると考えられます。  今後の医療費の見通しにつきましては、高齢者の増加や医療技術の進歩などから増加傾向が続くものと思われます。 364 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 365 ◯八番(一戸富美雄) 医療費の増加傾向が続くということでありますけれども、この制度を維持可能なものにしていくために医療費の適正化が大事だと私は思っていますけれども、県としての所見をお伺いしたいと思います。 366 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 367 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 医療保険制度が、安定的に運営され、また将来にわたって持続可能なものとしていくためには、県民の生活の質の維持及び向上を確保しつつ、医療に要する費用が過度に増大しないようにしていくことが重要であります。  このため、県では、平成二十年度に、生活習慣病の予防などを推進することを柱とする青森県医療費適正化計画を策定いたしました。  県としましては、この計画を着実に推進することにより、単に医療費を抑制することではなく、特定健康診査などを通じまして生活習慣病の早期発見、早期治療に努め、患者やその予備軍の減少を図り、また、急性期から慢性期を経て在宅での生活に至るまでの質の高い効率的な医療や介護サービスの提供体制の整備に努めることとしております。 368 ◯副議長(中谷純逸) 一戸議員。 369 ◯八番(一戸富美雄) 医療費は、これからも高齢化が続く本県にとっては重要な課題だと思いますけれども、総合的に取り組む姿勢がやっぱり大事だと思いますので、そのことを話して終わります。 370 ◯副議長(中谷純逸) 十五分間休憩いたします。 午後三時十一分休憩    ────────────────────── 午後三時三十一分再開 371 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  質疑を続行いたします。  十二番奈良岡克也議員の発言を許可いたします。──奈良岡議員。 372 ◯十二番(奈良岡克也) 社民党・県民クラブの奈良岡克也でございます。  質疑をさせていただきたいと思います。  まず第一点目でありますが、議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」について、(1)歳出七款一項七目「工業振興費」、オーダーメイド型貸工場活用促進事業費について伺いたいと思います。  この件については、もう既に多くの方から触れられておりまして、用意した質問事項が大分洗われておりますので、工夫をしながら質問を進めていきたいというふうに思います。  一点目、クリスタルバレイ構想の取り組みと課題について伺います。  クリスタルバレイ構想の取り組みと課題の総括の中で、十年間の同構想推進に対するチェック機能が働かなかったことが失敗の最大の原因であると私は思うのでありますが、これをもっと明確に県は認識するべきではないかと思いますが、見解を伺いたいと思います。 373 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 374 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  クリスタルバレイ構想の策定以降、FPD関連産業においては、市場の寡占化が進み、大型設備投資が一巡するなど、急速な環境変化がございました。このため、平成十九年度には、対象分野を広げ、構想を多角的に展開してきましたが、その後も、リーマン・ショックや中国の台頭などによる経済のグローバル化の進展によりまして、結果として、構想に掲げた最終的な整備目標は達成できない状況でございます。  このような状況を踏まえまして、今回取りまとめた報告書の中で、課題としては、経済環境の変動を踏まえた適時適切なチェック機能を働かせることが必要であること、構想、ビジョンなどの推進については、最終目標のみならず、そのためのステップとしての工程を検討、明示するとともに、グローバル化市場での競争や消費者ニーズの速い変化に対応するため、弾力的な推進を図り、適時適切な修正等を行っていくことが必要であることと整理させていただいております。  県としては、今後の本県の産業振興を進める中で、これら課題についてしっかり反映させ、取り組んでまいりたいと考えております。 375 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 376 ◯十二番(奈良岡克也) 次に、クリスタルバレイ構想が破綻したことに加え、エーアイエス株式会社の破綻に伴い、二十九億円という多額の貸付金を無利子で投入することに対して県はどのような責任をとろうとするのか、また、財団法人21あおもり産業総合支援センターの責任も問われるべきと思いますが、見解を伺いたいと思います。 377 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 378 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  クリスタルバレイ構想に基づき立地した企業が倒産し、従業員が失業を余儀なくされた事態を生じさせたことにつきましては、県民と県議会の皆様に御心配をおかけしていることに深くおわび申し上げます。  県としては、今般取りまとめた構想の取り組みと課題を踏まえまして、構想の推進により培った財産を積極的に活用し、本県の喫緊の課題である産業・雇用の創出に全力で取り組んでいきます。  オーダーメード型貸し工場の活用につきましては、技術の継続と技術者の雇用の確保を図る観点から、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら工場を早期にフル稼働させ、計画的なリース料の回収により、県民負担を生じさせないよう努めることが大切であると考えております。 379 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 380 ◯十二番(奈良岡克也) 副知事に伺いたいと思いますが、二十年先の話を今しているわけなんですけれども、このクリスタルバレイ構想は十年先も見通すことができなかったということだと思うんです。そして、リーマン・ショックのせいにもしているわけでありますけれども、この発生が起こってから、この事態が起こってから柔軟な対応がなかなかできないまま来たというふうなことでありまして、このクリスタルバレイ構想の取り組みと課題について、まず反省が足りない、謝罪も足りない、責任が語られていない、この三つが足りないというふうに私は思います。そしてだれもいなくなったというふうな事態が起こるかもしれないというのに、こういうことでいいのか、見解を伺いたいと思います。 381 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 382 ◯副知事(蝦名 武) クリスタルバレイ構想につきましては、当時、その提言をいただいて、それで実行していくということになりました。当時は、FPD関連の産業が大きく発展するということでございまして、そういうものの提言に基づいてクリスタル構想というものを実施していたわけであります。  しかし、その当時において、百年に一回程度のリーマン・ショックあるいは経済の大不況というものを予測することはなかなか難しいわけでありますが、これからもそういうことは起こり得ると思いますけれども、私どもは、今、構想の検討と課題ということの提言をいただきました。その中で、やはりチェックしていく仕組みが足りなかったのではないかと指摘されておりますので、私どもとしては、先ほどから何回も答弁していますように、チェック体制を厳しくして、企業が倒産等に至らないように十分配慮していきたいと、こう思っております。  また、グローバルな時代でございますから、非常に早い速度で技術が進歩していくわけであります。したがって、その技術進歩に対応していけるような技術開発をしていかなきゃならないということでありますから、先ほども言いましたように、発注企業等からの出資をいただいた合弁企業を設立して、それらの情報を受けながら、それらのさまざまな変化に対応していくようにしていくことが大事であるということでございます。  責任の問題につきましては、先ほども言いましたように、私どもとしては、一日も早くこれを稼働させ、技術と技術者を確保して、それで県民に負担をかけないように最大限努力していくことが責務であるというふうに考えております。 383 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 384 ◯十二番(奈良岡克也) 私が意図した質問と答弁がやはり微妙に食い違っているわけでありまして、これ以上このことについて伺ってもあれなのかなとは思いますけれども、責任の問題については、後でまた出てまいりますので、そのときにまた伺いたいと思います。  二つ目、相和物産株式会社について。  液晶関連産業に参入する相和物産株式会社の経営能力や企業体力に関する県の評価について伺いたいという質問をする予定でしたが、これは、回答が既にありますので、省略させていただきます。  二つ目の、ノウハウのない企業が液晶関連産業に乗り出すとすれば、エーアイエス株式会社の旧社員にこの事業の経営を任せることになるのかという質問に対しても答えがありました。  再質問として準備したことをお聞きします。  破綻したエーアイエスの工場長を経営トップに据えるということについて、経営手腕は極めて未知数な状況にあるのではないかというふうに思います。果たしてうまくいくものなのかどうかという点についての見解を伺います。 385 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 386 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  現在、旧エーアイエスの工場長につきましては、技術的に非常に高いものを持ってございますし、発注企業においてもその技術をきちっと評価していただいております。  経営のトップということについては、将来的な技術開発ですとか、あるいは生産ラインの組みかえですとか、そういう機動的な部分については、やはり技術を知っている人が経営に参画することが大事だというふうに考えてございます。 387 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 388 ◯十二番(奈良岡克也) エーアイエスを経営破綻に導いたその工場長。経営のノウハウは、工場長という立場では、さらにまた疎いといいますか、社長とか副社長、専務あたりと比較すれば、私はそうではないのではないかなというふうに思うということからそのような質問をしてみたんですが、そうではないというふうなことなので、そういうふうに伺っておきたいと思います。  今回の貸付金は二十年以内に返済するとのことだが、相和物産株式会社の二十年先を見据えた受注見通しや収支計画はどのような根拠に基づくものなのか、二十年先を見据えた根拠ということについて伺っておきたいと思います。 389 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 390 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えします。  相和物産株式会社が受注している現在の事業のうち、タッチパネル関連につきましては、これから少なくとも数年程度はスマートフォンの受注が非常に旺盛だということが見込まれてございます。ただ、将来的な発注という部分については、経済環境の変化ですとか、発注側のほうの事情等によって左右されるというリスクを考えてございまして、やはり、そこは、リスクヘッジをしてくためには技術開発が必要だということを考えてございます。  また、それら長期的な部分については、合弁企業という形での事業計画を改めて組み直す部分がございます。そういう中で、営業力の強化ですとか、あるいは技術開発力の強化ということを継続的にやっていくことによって二十年の事業の継続というものを図る必要があるというふうに考えてございます。  県としても、それら経営内容等につきましては、必要に応じて、経営のアドバイス、あるいは専門家によるチェック等を進めていくという姿勢で臨みたいと思っております。 391 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 392 ◯十二番(奈良岡克也) 二十年先の話でございます。さっき合弁会社の話もありましたけれども、合弁会社の形ができた時点で県議会の別の場面で説明する、こういうお話でもあるんですけれども、相和物産を中心にしてエーアイエスの社員の人たちを活用して、そして外資系の企業も交えて合弁会社をつくるというふうなことになっているわけでありますけれども、外資系の企業というのは、自分たちの判断でこれは危ないということを察知すればさっと引き揚げて逃げてしまうということが別の合弁会社の形の中でも往々にしてあるというふうに聞いているんですけれども、そのようなことの危険性はないのかどうなのか、合弁会社をつくろうとしているわけでありますけれども、そのことによってその合弁会社が空中分解する危険性というのはないのかというようなことについて伺いたいと思います。 393 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 394 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ただいまの御質問の中で合弁企業の構成という話ですけれども、現在まだそこは調整中でございます。具体的な内容等が決まれば、改めて議会のほうに御報告、御説明申し上げて御判断を仰ぐという予定になってございますので、今しばらく結果がまとまるまで御容赦いただければと思います。 395 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 396 ◯十二番(奈良岡克也) 合弁会社の姿も全然見えない。そして、相和物産が長期リースを結ぶ際の保証人の話も安藤議員への説明の中で全然見えないというふうな中で、今の議会の中で議決をとろうとしているわけですよね。私は、こういうことは非常に乱暴なやり方ではないのかというふうなことを御指摘申し上げておきたいと思います。  次に三つ目なんですが、県の貸付金約二十九億円を財団法人21あおもり産業総合支援センターが二十年間で返済するという計画になっています。私は返済の見通しが極めて厳しいというふうに思うんですけれども、そのことについての見解を伺いたいと思います。 397 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 398 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 返済に対する見通しについての見解でございます。  今回の貸付金約二十九億円につきましては、貸し工場のリース料がその返済財源であることから、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、これまでにも御答弁させていただいたように、定期的に利用企業の経営状況を把握するということ、それから、必要に応じて専門家等によるアドバイスも行っていくということを考えてございます。  また、三年ごとに企業の経営状況を見きわめながら、返済に対する計画についても、収益が上がるようであれば、返済額を引き上げるような形で償還を早めるということも考えてございます。リース料等の諸条件の見直しというものについては、適宜適切にということで、三年程度の期間を置いて見直していくという考え方で進めさせていただきたいと思いますので、返済については可能というふうに考えております。 399 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 400 ◯十二番(奈良岡克也) 先ほどの質疑の際に、年間の返済を一億八千万円程度と見込んで、二十年間で三十六億円と見込むというお話がございました。今の商工労働部長のお話ですと、収益が上がれば期間を圧縮するというふうなことなんですが、収益が上がらなければどういうことになるんですか。 401 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 402 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 収益見通しについてということですけれども、結論から言えば、売り上げが下がっていった場合には収益が悪化するということが想定されます。したがって、そういう経営状況の判断の中で、さまざまな合弁企業の中のいろんな技術開発ですとか、あるいは受注状況、さらに新たな商品づくりというものについても、売り上げの見込みというものを確保するような形できちっと経営をしていく必要がありますし、それを私どもがチェックしていくというのが大事だろうというふうに思っております。 403 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 404 ◯十二番(奈良岡克也) 囲碁や将棋でひとり読みというのがあるんですけれども、その型に似ているような感じがいたします。  次に四点目ですが、オーダーメード型貸し工場に地盤沈下が発生しているという説明がこの中にあります。先ほどもありましたけれども、今後地盤沈下が拡大することで県の新たな負担が生ずることはないのかということについて伺いたいと思います。 405 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 406 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答えいたします。  地盤沈下の原因につきましては、現在、財団法人21あおもり産業総合支援センターが調査しているところでございますけれども、沈下が顕著──最大で百四十五ミリ、十四センチというような、入出荷のエリアでの地盤の沈下が顕著でございます。そのために生産設備等の搬入が困難になるおそれがあるということから、地盤にセメントミルク等を注入するなどの工法を採用することを検討してございますけれども、具体的な発注等につきましては、今後、専門家の意見も踏まえて、21あおもり産業総合支援センターで適切に対処してまいる所存と聞いております。 407 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 408 ◯十二番(奈良岡克也) 三月四日にこの件で説明を受けたときは十ミリメートルから七十五ミリメートルと、こういう説明であったと思うんですが、今の部長の答弁だと、百四十五というふうなことになるとすれば、この数日間で拡大したんですか、ということが一つです。  それから、オーダーメードだからエーアイエスの注文に応じて仕切りもないような形で工場をつくったというふうなことなんですが、この工場を施工した業者はどこの業者なんですか、教えていただきたいと思います。 409 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 410 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) ここ数日で地盤沈下が顕著になったということではなくて、正確に計測等をして、それまでにいろいろすき間を埋めるとかという応急処置的な対処はしてきたということなので、もともとからの部分をもう一度計測し直して百四十五ミリというのは出てございます。  それから、工事を受注した企業という部分については、財団法人21あおもり産業総合支援センターが発注しておりますので、大手のゼネコンというふうには伺っておりますけれども、具体的な企業名については把握しておりません。 411 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 412 ◯十二番(奈良岡克也) 大手のゼネコンというだけでわからないという状況で、この貸し工場というのは、そういうことで、極めて状況が不十分だというふうに私は思うんですね。そういうところに、わけもわからないような、だれがつくったかもわからないようなところに二十一億もつぎ込んでいいのかどうかということが一つ。  それから、これからセメントミルクを注入するというふうなことで、応急処置的に私には思えるんですけれども、セメントミルクなどを注入して本当に直るのかどうなのかということと、セメントミルクを注入する工事はだれがやるんですか、そのことについて伺いたいと思います。 413 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 414 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 当時の施工業者についてというお話がございました。今、私どもの手元に──具体的な企業名というのは私どもは持っておりません。  それから、セメントミルクの注入で大丈夫なのかという部分については、現在、その方向で、いろいろコンサルも含めて見積もっていただいているところで、それを行うことによって地盤の沈下を抑えられるというふうに伺ってございます。  それから、受注企業はどうなるのかという部分については、現在まだそういう具体的な入札等も一切行っておりませんので、工事をする企業というのはまだ決まっておりません。 415 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。
    416 ◯十二番(奈良岡克也) 人様に貸すわけですよね。その工場をだれがつくったかもわからない、これから直す工事をだれがやるかもわからない、ただ、見積もりだけは一億円程度かかるというふうな話では、県民は到底納得いかないんじゃないかと私は思うんです。ですから、そういうことについての説明責任はいつの時点で果たされるのかということについて、じゃ、見通しだけでもいいから教えてください。 417 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 418 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 先ほどの質問とあわせて補足しておかなくちゃいけないものがございまして、私どものほうで議員に説明したのは、七十五ミリぐらいという話と、今百四十五ミリという話が出たじゃないかということで、平均としては大体一センチから七・五ということで、今最大のものは百四十五ミリということでございます。  それから、当初のクリーンルームの工事につきましては、そういう技術という部分もございますし、クリーン度の問題ですとか、建物だけではなくて生産設備としてのクリーンルームをつくるということで、さまざまなノウハウが必要ということで、直接的な発注というよりは、21財団としては、さまざまな生産設備も含めて商社を経由しながら発注したというふうに伺ってございますけれども、具体的な施工はゼネコンというふうに聞いております。 419 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員に申し上げます。  オーダーメード型貸し工場の施工業者については、質疑の通告がありませんでしたので、必要であれば後ほどお聞きください。──奈良岡議員。 420 ◯十二番(奈良岡克也) それでは、常任委員会もありますので、商工労働常任委員会のほうでまた質問を整理してお聞きしたいと、このように思います。  今回の貸し工場が再稼動することによって六ヶ所工業用水道の経営に与える影響はどの程度かということについて伺いたいと思います。 421 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 422 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 工業用水道の関係でお答えします。  相和物産株式会社の利用水量は、当初はエーアイエス株式会社が使用していた水量の約三分の一程度の七百二十立方メートルを予定しており、六ヶ所工業用水道会計の給水収益は一千百万円余りと見込んでおります。  相和物産株式会社では、順次生産ラインを稼働させ、生産量を増加させる計画があることから、給水量も生産量の増加に比例してふえることになり、当該会計の収支改善が今後は図られていくものというふうに理解しております。 423 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 424 ◯十二番(奈良岡克也) 六ヶ所工業用水道については、我が会派としてはずっと、これは問題があるということで、その都度反対の意思を表明してきているわけなんですが、先ほど伊吹議員からもありましたとおり、やはり一定の時期にはこの六ヶ所工業用水道の経営という問題について考え直す時期が来るのではないかというふうに私も思いますので、そういうことについて注視をしていきたい、このように思います。  六つ目は、今回の議案の上程にかかわる関係について何点か伺っていきたいと思います。  今回のような二十九億円という無利子貸し付けをするという重大な議案を追加議案の中で短時間の審議で通そうとするやり方は、県行政と県議会に対する県民の信頼を損ねることになるのではないか。執行部側としては、議案が内包する事項をもっと前広に明らかにしながら、時間をかけて議論する場を設けるべきではないかと考えますが、見解をお伺いしたいと思います。 425 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 426 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  県としては、財団法人21あおもり産業総合支援センターに早期に貸し付けし、金利負担を軽減することが、利用企業の生産が軌道に乗り、雇用の安定化につながるものと考え、本定例会に補正予算案として提案させていただいたものです。  仮に貸し工場の利用開始がおくれる場合には、時間の経過によって、高度なスキルを有する技術者が散逸するおそれがあること、失業期間が長期化すること、発注予定の企業が他社にシフトしてしまうおそれがあること、工場及び機械設備の劣化が進行すること、21財団の負担する工場の維持管理費が膨らむこと等の影響が考えられるため、これらの要素を総合的に勘案しまして、早期の予算措置が必要と判断したものでございます。  いずれにしても、資本力の強化、営業力の強化、経営力の強化等の観点から、発注企業等からの出資を仰いで合弁会社を設立することとしておりますので、この合弁会社のめどが立った時点で改めて議会に御説明し、御理解をいただいてから、21財団と合弁会社との間の長期のリース契約というものを締結する予定にしてございます。 427 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 428 ◯十二番(奈良岡克也) 私は要望としてお願いしたいんですけれども、やっぱり、こういう案件は、せっかく定例会があるわけですから、一般質問でも質問できるような形で上程すべきだなというふうに思うんです。後継企業の概要とか、経営見通しとか、需要見通しとか、貸し工場の状況だとか、合弁会社の問題だとか、いろいろ質疑をやって、ようやく全体像が今の段階で明らかになったというふうな状況だと私は思っているんです。ですから、このことについてさらに議論していく必要があるんじゃないかというふうに思うんですよね。ですから、そういうことの制限をして追加提案で行うということについては、やっぱり質問封じというねらいもあるんじゃないかなというふうに私は勘ぐってしまう、そのようなことであります。  そして、いろんな事柄が、今度は新聞を通じて小出しに報道されてくる、だれがどこで漏らしているのかわからない、こういう問題もあるわけですよね。議会の中で話が進んでいないのに新聞でいろんなことが明らかになっていく、まあ、本当だかうそだかわかりませんけれども。こういうようなやり方では、やはり、県民は、県の行政のやり方、進め方、議会のあり方というふうなことについて大きな疑問を投げかけてくるのではないかと私は思うんですが、副知事はいかがお考えでしょうか。 429 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 430 ◯副知事(蝦名 武) 新聞記事がさまざまな報道をしているわけでありますけれども、私どもは、その情報について新聞社等に漏らしたことは一つもございません。それぞれ、勝手に書いていると言えば失礼でございますけれども、それぞれ書いていると私は思いますけれども、私どもは、議会に対しては真摯に説明し、御理解をいただいていると考えております。  また、先ほども西谷議員に答弁いたしましたように、合弁会社ができ上がった段階でもう一度議会に御説明申し上げ、御議論をいただいて御理解をいただいた後に長期リース契約を結んでいくということでございますので、私どもとしては、議会を十分尊重して今行動を起こしているということで御理解を願いたいと思います。 431 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 432 ◯十二番(奈良岡克也) 今の問題もそうなんですが、アンデス電気株式会社、金矢工業団地造成事業の問題についてもそうでした。この最近の状況について伺いたいと思います。 433 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 434 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  アンデス電気株式会社の売上高につきましては、平成二十二年四月期決算において、民事再生計画における事業計画を上回っております。また、同社に係る貸付債権の償還状況につきましては、民事再生計画の認可決定後、償還済み額は二億一千四百七十九万一千円と償還予定額を上回っております。  金矢工業団地造成事業につきましては、今後、上北横断道路の一部である上北道路のインターチェンジが工業団地付近に開設されるということになっておりまして、アクセス環境が飛躍的に改善されることから、充実した優遇制度とあわせまして金矢工業団地のさまざまな優位性を積極的に情報発信しながら、私どもとして積極的な分譲促進に努めてまいりたいというふうに考えております。 435 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 436 ◯十二番(奈良岡克也) 今二つの事業の失敗例を挙げたんですが、このときもいろんな議論がありました。このときも、執行部側の反省、謝罪、責任のあり方、いろいろ議論がありましたけれども、ほとんどそれが省みられないまま今に至っている。アンデス電気は二百年先を見ているわけですので、なかなか大変な話だというふうに思うんです。  そういう中で、オーダーメイド型貸工場活用促進事業の計画がこれから進むというふうなお話のようなんですが、この計画の本当の責任者はだれなんでしょうか、お伺いします。 437 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 438 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  技術の継続ということ、それから、技術者が解雇されたということで、その雇用を確保するとともに、貸し工場の有効活用を図るために、県は、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携しながら、早期の工場の稼働や安定的な事業運営体制の構築に努めていくということにしてございます。  仮に工場利用企業の破産等により貸付金を全額回収できない事態が生じた場合には最終的に県がその負担を負うことになるため、県としては、財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携した定期的な経営状況の把握ですとか、あるいは経営に対する専門的なアドバイスを行う、さらには三年ごとにリース料の諸条件を見直していくというような形で、できるだけ貸付金に対して早期に全額回収するということに努力することが大切であるというふうに考えてございます。 439 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 440 ◯十二番(奈良岡克也) 一般質問の際のやりとりの中にもあったんですけれども、責任者はだれですかと知事に対して問うたのに対して副知事から答弁があった状況がありました、一般質問の中でね。ですから、副知事がやっぱり実際の責任者だなと私は勝手に思ったんですが、違うんでしょうか。副知事、お答えください。 441 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 442 ◯副知事(蝦名 武) 県の行政を進めるに当たっては、知事の指導のもとに、知事の判断をいただき我々はそれぞれ行動しているわけでございまして、さまざま県としてそういう問題が生じた場合のものについては、それぞれがそれぞれの地位に応じて、県の負担が生じないように一生懸命努力していくことが責任であるというふうに考えております。 443 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 444 ◯十二番(奈良岡克也) 依然として、明確にだれが責任者なのかというようなことがこの議場の中で明らかにならないということ自体非常に問題があるのではないか、最終的に知事に帰するというのは当然の話なんですけれどもね。  この事業を進めていく当事者の責任者、こういう意味では副知事なんではないですか。もう一回お伺いします。 445 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 446 ◯副知事(蝦名 武) 先ほど答弁したとおりであります。 447 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 448 ◯十二番(奈良岡克也) いろいろ質疑をさせていただきまして明らかになったことがありますので、私なりに感想を述べて終わりたいなというふうに思いますが、県では、当面の受注を確保したい、クリーンルームの経費を維持したい、人材、雇用を確保したいという願いを持って、相和物産を中心として合弁企業をつくる理由が、この危うさの中で、あるいはまた工場自体の地盤沈下という危うさも含めてこれに突っ走るという方向に今向かいつつあるわけでありまして、何としても、議決をとった上で、合弁会社、リース料の契約を図っていきたい、こういう方向に向かっています。  ただ、私は、十分な審議時間も関係資料も示されないままに、科学的な根拠に基づく説明も不足なままに、また、またも破綻するかもわからない、その可能性を否定できない、責任も定かではないという中で全体合意を欠くような形で多数決で物事が決まっていくというふうなことは、やはり県民の理解を得られないのではないかと、こういう意見を最後に付しておきたい、このように思います。  質問の大きい二番目でありますが、歳出五款一項三目「雇用対策費」、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業について伺います。  一つ目、雇用対策の柱である緊急雇用創出事業及びふるさと雇用再生特別対策事業における今年度の雇用計画数と雇用実績について伺いたいと思います。 449 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 450 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  県では、喫緊の課題である雇用の場の確保について、ふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業を最大限活用し、雇用機会の創出を図ることとしております。  このうちふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、今年度は県、市町村合わせまして二百二十二事業が計画され、事業に伴う新規雇用見込み数は九百四十二名となっております。  一方、緊急雇用創出対策事業につきましては、今年度は、重点分野雇用創造事業を集中的に活用し、雇用が期待される重点分野での雇用創出や人材育成支援等を重点的に実施しており、これまでに県、市町村合わせまして六百五事業が計画され、事業に伴う新規雇用見込み数は五千二百三十五名となっており、両基金合計では六千百七十七名となっております。  なお、二月十五日現在の雇用実績は、ふるさと雇用再生特別対策事業が九百四十名、緊急雇用創出対策事業が延べ四千八百四十五名で、合計延べ五千七百八十五名となっております。  県としては、平成二十三年度についても、引き続き基金事業を効果的に活用しまして雇用機会の創出に取り組んでまいります。 451 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員。 452 ◯十二番(奈良岡克也) 次の質問です。  今後の雇用対策において、正規雇用の創出を推進するため、正規雇用に対する支援制度の創設等により県内企業における正規雇用を積極的に支援していくべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。 453 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 454 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) お答え申し上げます。  県では、基金事業を最大限活用し、雇用機会の創出に努めるとともに、本県の特性を生かしたあおもり型産業の創造・育成、中小企業振興などによりまして、雇用創出に鋭意取り組んでおります。  基金事業につきましては、正規雇用につなげるため、ふるさと雇用再生特別対策事業においては、事業終了後に正規雇用する場合に一時金を支給するほか、緊急雇用創出対策事業では、重点分野雇用創造事業を活用しまして、正規雇用に役立つ資格取得やスキルアップ等を重点的に行っているところでございます。  また、県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠によりまして県内企業における雇用促進を金融面から支援しているほか、青森県産業立地促進費補助金によりまして、誘致企業等の立地による雇用機会の拡大を図ってきたところでございます。  さらに、県では、地域雇用開発促進法に基づく地域雇用開発計画を策定し、地域求職者雇用奨励補助金などの国の助成制度も最大限活用できるよう対応してきたところであり、引き続き県内企業における正規雇用の創出に一層努力してまいります。 455 ◯議長(長尾忠行) 奈良岡議員に申し上げます。間もなく質疑の時間が終了となります。まとめてください。──奈良岡議員。 456 ◯十二番(奈良岡克也) 最後です。  少子高齢化が進み、人口が減少する中で青森県の将来を考えれば、若者に正規雇用についてもらい、安心して結婚、子育てをしてもらうことが必要だと考えます。正規雇用の推進について、県のこれまでの取り組みと今後の取り組みについてお伺いします。 457 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 458 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問にお答えいたします。  県では、非正規労働者に対する支援策としまして、平成二十一年度と今年度の二カ年で、事業主の意識啓発等を図り、非正規労働者の正社員化を促進するため、非正規労働者ステップアップ支援事業を実施しております。  この事業では、正社員化に向けた意識改革を図るシンポジウムの開催、正規雇用推進巡回アドバイザーによる事業所の巡回・指導、優良事業主の表彰等を実施し、非正規労働者の正社員化の推進を図っております。昨日も表彰制度を実施させていただきました。  この事業は今年度限りとなっておりますが、この間、国においては、受け入れている派遣労働者を直接雇い入れた事業主に対し奨励金を支給する派遣労働者雇用安定化特別奨励金や、二十五歳以上四十歳未満の年長フリーターをハローワークの紹介により正規雇用する場合等に奨励金を支給するなどの体制も整備されてきております。  県としては、国とも連携しながら、非正規雇用の正規雇用への道を積極的に推進してまいります。 459 ◯議長(長尾忠行) これをもって質疑を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議案委員会付託及び討論省略    ────────────────────── 460 ◯議長(長尾忠行) お諮りいたします。議案第四十一号から議案第四十八号までは、委員会付託及び討論を省略したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 461 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 議案委員会付託省略    ────────────────────── 462 ◯議長(長尾忠行) 次に、議案第四十九号から議案第七十二号までは委員会付託を省略することについて起立により採決いたします。  議案第四十九号から議案第七十二号までは委員会付託を省略することについて賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 463 ◯議長(長尾忠行) 起立多数であります。よって、議案第四十九号から議案第七十二号までは委員会付託を省略することに決定いたしました。  中村寿文議員外十四名から動議が提出されました。  この取り扱いについて協議するため、暫時休憩いたします。 午後四時十八分休憩    ────────────────────── 午後四時五十四分再開 464 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。    ──────────────────────
          ◎ 動           議    ────────────────────── 465 ◯議長(長尾忠行) 中村寿文議員外十四名から動議が提出され、所定の賛成者がありますので、本動議は成立しております。  お諮りいたします。議案第四十九号に対する編成替えを求める動議を日程に追加し、順序を変更して直ちに議題といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 466 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  議案第四十九号に対する編成替えを求める動議を議題といたします。  本動議を職員に朗読させます。  〔職員朗読〕  議案第四十九号に対する編成替えを求める動議   青森県議会会議規則第十七条の規定により提出する。    平成二十三年三月九日   青森県議会議長 長 尾 忠 行 殿       提出者 青森県議会議員 中 村 寿 文 外十四名                                以 上    ──────────────────────       ◎ 動議提案理由説明    ────────────────────── 467 ◯議長(長尾忠行) 提出者の説明を求めます。  二十三番今博議員の登壇を許可いたします。──今議員。 468 ◯二十三番(今 博) 議案第四十九号青森県一般会計補正予算案に対する編成替えを求める動議について、提出者を代表し、その趣旨を説明させていただきます。  今回の補正予算案のうちオーダーメイド型貸工場活用促進事業費二十八億九千三百万円余については、クリスタルバレイ構想の検証と責任の明確化を図ることに加え、後を引き継ぐ相和物産株式会社が今後二十年間リース料を支払った上で経営が可能か見きわめる必要があります。  しかしながら、クリスタルバレイ構想の破綻について、知事を初め執行部の責任が明確にされていないことに加え、県から提出された資料で明確になっていることは、一つには、相和物産株式会社の親会社が建設業で、同社の本業も液晶関連産業と全く関係がない企業であること、一つ、相和物産株式会社の経営計画は売上高のみで、その売上高にも何ら根拠が示されていないこと、相和物産株式会社と県外企業との合弁会社を模索しているものの、その概要さえ明確になっていないこと、さらに、本日の質疑においては、執行部は、希望的観測や、都合の悪い部分には真っすぐ答弁していないなど、今後の経営に不安を残す材料ばかりであります。  液晶関連産業は、高度な技術に加え、世界を相手にした設備投資や研究開発に多額の経費が見込まれる産業であり、エーアイエス株式会社が破綻した後の県費の投入については、慎重な上にも慎重な審議、議論が必要なのであります。議論を深め、判断しなければ、同じ過ちを繰り返すのです。また、合弁会社設立のめどが立つまで予算の執行を凍結するとの新聞報道、また答弁もありましたが、このことは、さらなる審議が必要なことをみずから言っているも同然であります。  我々は、県議会での審議を尽くすため相和物産株式会社の事業計画の提出を求めたのにもかかわらず、何ら資料の提出がありません。これでは、今定例会で予算案に賛成するどころか、十分に審議することさえ不可能なのであります。そこで、オーダーメイド型貸工場活用促進事業費二十八億九千三百万円余については、今定例会の予算案から取り下げし、十分な説明ができる状況となった上で、臨時議会の開催も含め、予算案を再度提案すべきであります。今のままでは県民の皆様の納得が得られないのであります。  以上、予算案に対する編成替えを求める動議について御説明いたしましたが、皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。    ──────────────────────       ◎ 動   議   採   決    ────────────────────── 469 ◯議長(長尾忠行) お諮りいたします。本動議は、質疑及び討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 470 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより本動議に対する採決を行います。  中村寿文議員外十名から本動議の採決は記名投票によられたいとの要求がありましたので、会議規則第八十二条の規定により、記名投票により採決いたします。  議場の閉鎖をいたします。  〔議場閉鎖〕 471 ◯議長(長尾忠行) ただいまの出席議員数は、本職を除いて四十四人であります。  会議規則第三十二条第二項の規定により、立会人に十四番丸井裕議員、十六番岡元行人議員、二十二番松尾和彦議員を指名いたします。  記名票を配付いたします。  〔記名票配付〕 472 ◯議長(長尾忠行) 念のため申し上げます。本動議を可とする方は白票──白い札を、否とする方は青票──青い札を御投票願います。  記名票の配付漏れはありませんか。  〔「配付漏れなし」と呼ぶ者あり〕 473 ◯議長(長尾忠行) 配付漏れなしと認めます。  投票箱を改めます。  〔投票箱点検〕 474 ◯議長(長尾忠行) 異常なしと認めます。  それでは、議席順に順次投票をお願いします。  〔投 票〕 475 ◯議長(長尾忠行) 投票漏れはありませんか。  〔「投票漏れなし」と呼ぶ者あり〕 476 ◯議長(長尾忠行) 投票漏れなしと認めます。  投票を終了いたします。  開票を行います。  先ほど指名いたしました方々の立ち会いをお願いいたします。  〔開 票〕 477 ◯議長(長尾忠行) 投票の結果を御報告いたします。投票総数四十四票。白票十七票、青票二十七票、以上のとおりであります。よって、本動議は否決されました。    ──────────────────────    記 名 投 票 結 果 白票(十七票)  渋谷 哲一   一戸富美雄   川村  悟          安藤 晴美   古村 一雄   奈良岡克也          山田  知   松尾 和彦   今   博          山内 正孝   三上 隆雄   田名部定男          山内  崇   北  紀一   諏訪 益一          菊池 健治   中村 寿文 青票(二十七票) 高橋 修一   工藤 慎康   夏堀 浩一          小桧山吉紀   畠山 敬一   丸井  裕          三橋 一三   岡元 行人   熊谷 雄一          相川 正光   工藤 兼光   伊吹 信一          森内之保留   中谷 純逸   清水 悦郎          越前 陽悦   大見 光男   中村  弘          阿部 広悦   滝沢  求   高樋  憲          西谷  洌   田中 順造   神山 久志          成田 一憲   山内 和夫   三村 輝文    ────────────────────── 478 ◯議長(長尾忠行) 議場の閉鎖を解きます。  〔議場開鎖〕    ──────────────────────       ◎ 討           論    ────────────────────── 479 ◯議長(長尾忠行) これより、議案第四十九号から議案第七十二号までに対する討論を行います。  一部反対討論、七番渋谷哲一議員の登壇を許可いたします。──渋谷議員。 480 ◯七番(渋谷哲一) 民主党の渋谷哲一です。  議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」、財団法人21あおもり産業総合支援センターが整備したオーダーメード型貸し工場の活用促進を図るための貸し付けに要する経費及び議案第六十四号「平成二十二年度青森県工業用水道事業会計補正予算(第三号)案」に反対いたします。  今回の議案では、青森県議会の存在意義が問われております。まず、県当局は議会を軽視しているとしか思わざるを得ません。以下、その理由を述べます。  一つ、クリスタルバレイ構想が破綻した今、オーダーメード型貸し工場をこのまま続けていくのか、それともやめるのか、クリスタルバレイ構想の検証と今後の方針が県議会で議論されないまま、さらなる税金の投入を、しかも拙速に求めております。  一つ、詳細な事業計画や収支計画を示さないまま、なし崩し的に巨額な予算措置を県議会に求めております。民主党会派として、県知事、蝦名副知事に直接事業計画の提出を求めましたが、結局提出されませんでした。計画書は本当に存在するのでしょうか。存在するなら、なぜ県議会に示されないのでしょうか。示されないまま予算に賛成してほしいというのはどういうことなのか、議会として到底納得できるものではありません。  一つ、他の生活関連予算と一体化させ、個別の議案に反対しにくい状況をつくり、議会の承認を求めております。民主党会派は、事案の重大性、県民への説明責任を重視し、無利子貸し付け議案を補正予算から分離して再提出するよう県に求めました。与党議員の中にも、無利子貸し付け議案は問題あるが、予算案には他の多くの事業予算があるので反対できないと苦しんでいる議員はたくさんいらっしゃるのではないでしょうか。  一つ、県が示した事業後継についての計画案は甘い予測に基づいており、議案提出の根拠にもなっている売上高や雇用人数等の正確な根拠が示されていない。  一つ、この事業は県としてさらなる税金を投入してまで続けるべきか否かを議論すべきなのに、約二百人の雇用や技術者の流出防止、クリーンルームの維持などを訴え、問題のすりかえを行っております。県議会にはなぜ詳細な情報が示されないのでしょうか。  次に、議会の責任を指摘せざるを得ません。  クリスタルバレイ構想は、初めから推進ありきのプロジェクトでした。平成十二年六月、クリスタルバレイ構想事業可能性調査委託報告では液晶産業の現状や国際的競争といった厳しい状況が指摘されているにもかかわらず、青森県の立地適性や将来の雇用約五千人や年間売り上げ二千四百億円といった夢のような目標数値ばかりを取り上げ、結果として液晶産業参入へのリスクは無視されたのであります。  さらに、クリスタルバレイ構想の具体的な記載内容等を検討するための検討委員会は五回開催されましたが、検討委員会には利害関係者が参加し、しかも、最終報告を待たず、わずか二回の開催の後、県議会にオーダーメード型貸し工場への八十九億円もの損失補償契約について提案され、可決され、事実上スタートしたのであります。  県議会は今、同じ轍を踏もうとしております。今回の二十九億円の無利子貸し付けの議案も、まるで、蝦名副知事が、破綻したエーアイエスの後を引き継ぎ、雇用と売り上げを守っていくとばかりに豪語しながら、事業計画すら県議会に示していないのであります。一体、何を根拠に私たちは、事業の継続か、中止か、見直しか、これを判断すればよろしいのでしょうか。  自民党の丸井議員が、さきの第二百六十四回定例会質疑の再質問で次のように発言しております。「クリスタルバレイ構想に基づき進出した企業が二社とも法的整理手続に至ったことについては、構想を策定し推進してきた県として、この十年間をしっかりと検証していかなければなりません。しかしながら、当時の議員も、構想の趣旨に賛同し、県議会において関連する予算を承認してきたことは事実であり、その責任の一端はあるものと考えます」と述べておりました。また、丸井議員の再質問に蝦名副知事は次のように答弁しております。「八十九億円の損失補償契約について議会に提案し、議会の議決をいただいて、21財団と契約して、これが実行されたということでございます」と、暗に議会の責任について言及しております。このまま議案を承認すれば、私たち県議会の責任が問われることとなります。  私が昨年の九月議会で三村興業社の問題を取り上げたとき、与党議員のコメントとして、三村知事を守るとの発言を地元マスコミが報道しておりました。私たち県議会が守るべきは、三村知事ではなく、青森県民であります。今回の二十九億円もの無利子貸し付け議案が本当に県民のためになるのでありましょうか。県民が望んでいることなのでしょうか。まさに県議会の判断が問われております。  最後に、議案の問題点を指摘したいと思います。  一つ、液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ年間四千七百万円の支払いにとどまっているのに、全くの異業種から今回初めて参入する相和物産が本当に年間一億五千万円ものリース料を払い続けられるのか。  一つ、液晶産業は、競争が激しく、常に最新の設備への投資が必要であり、高リスクで利益の出づらい産業である。今後も、中東の政情不安から原油高などの不安定要素があり、それに耐え得るだけの資力が必要である。本当に大丈夫なのでしょうか。税金の投入をし続けるべきではありません。  一つ、外資系の液晶関連企業と相和物産の合弁が今後のかなめとなっているようですが、合弁ができなかったらどうするのか。なぜ、そもそも外資系企業に事業を引き継いでもらわないのか。
     一つ、今後の売り上げ予測の根拠が全く示されていない。  一つ、液晶関連産業を主たる事業としてきたアンデス電気でさえ破綻したのに、異業種から参入して事業を継続できるのか。また、後継させるべきなのか。  一つ、相和物産の当面の金利負担をなくすため、県費を投入し、設備投資もして、至れり尽くせりで事業を立ち上げさせ、本当に厳しい国際競争に勝ち残っていけると思っているのでしょうか。  一つ、スマートフォンタッチパネルの市況が好調なので受注が期待できるとの答弁が繰り返されておりますが、風が吹くとおけ屋がもうかる式の理論で県費二十九億円の投入をしてもよいのでしょうか。  一つ、今後、技術開発にさらなる投資が必要ですが、また税金を投入していくのでしょうか。  一つ、さきの答弁では経営診断を会計士や税理士に相談すると言っておりますが、なぜ、事業継続の判断をする今、専門家の意見を聞かないのでしょうか。  平成二十三年度未来への挑戦推進事業の概要には、液晶産業に関しては全く触れられておりませんでした。知事が提唱している選択と集中、青森県の得意分野には液晶関連産業は入っていないのであります。ここでクリスタルバレイ構想に終止符を打つべきではないのでしょうか。専門家の意見も聞かず、議会にも詳細な情報を示さず、お願いしますだけではとてもこの議案を判断する状況にはなく、同時に、オーダーメイド型貸し工場が事業の八九%の収入である同水道事業も、四千五百万円の投資をする前に事業の存続を議論すべきであり、反対を表明し、一部反対討論といたします。 481 ◯議長(長尾忠行) 賛成討論、十八番相川正光議員の登壇を許可いたします。──相川議員。 482 ◯十八番(相川正光) 自由民主党の相川正光です。  会派を代表して賛成討論を行います。  本定例会に提出された議案第四十九号から議案第六十四号までの補正予算案十六件、議案第六十五号の条例案一件、議案第六十六号から議案第七十二号までの単行議案七件、合わせて二十四件のすべての議案に賛成するものであります。  これらのうち、議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」のオーダーメイド型貸工場活用促進事業について申し上げます。  昨今の経済情勢の中にあって、世界同時不況や急激に進んだ円高の影響とはいえ、エーアイエス株式会社が自己破産に至り、約二百人の従業員の方が解雇されたことについては、大変残念であるとともに、今後の雇用の場の確保について非常に懸念しているところです。また、オーダーメード型貸し工場制度での約二十一億円の損失補償の処理に関して、県民負担が生じないのか心配していたところです。  こうした中で、知事、副知事を初め県当局の努力により速やかに貸し工場の再スタートに向けた体制を整えたことは多とするものであります。貸し工場利用企業については、ぜひ経営基盤の強化がなされていくことを期待したいと思います。また、雇用環境の厳しい状況の中、エーアイエス株式会社を解雇になった従業員の方々にとっては、早期の工場再開は一つの希望となるのではないかと思います。近い将来、生産もふえ、従業員もさらにふえていくことも期待できるようであります。その一方で、県民の間では、今回の県の対応と後継企業の行く末について不安視している方も実際多いものと考えております。  しかしながら、答弁の中にもありましたが、オーダーメード型貸し工場制度での損失補償については、工場の利用企業であるエーアイエス株式会社が自己破産した今、何もしなければ約二十五億円の財政負担が必要になる状況にあるということ、今回の貸し付けによって工場の再稼働が図られ、長期にわたるものの、県民負担の回避が期待されること、そして、実際に大手企業複数社が既に発注を決定し、また、資本力、営業力、経営力を強化するため合弁会社を設立することとしていることであります。  当該工場につきましては、高度な設備を有し、大手企業も認めるすばらしい技術があり、それを支える技術者がいるとのことですので、引き続きこの工場で技術が受け継がれ、技術者の雇用が確保されるならば、本県における産業の基盤となり、地域経済の発展に貢献していくことが期待されます。  オーダーメード型貸し工場の運営については、県執行部が責任を持って事業を進めることはもちろんですが、県議会においても、平成十三年九月定例会において、本県産業政策上必要なものと判断し、賛成多数で議決したものであり、本県のものづくり産業の発展を図っていくためにも、今回の対応には議会も責任を持ってしっかりと協力していくべきです。  今後、合弁会社のめどが立った段階で我々議会に対して改めて説明し、その上で長期リース契約を行うとのことでありますが、これまで蓄積された高度な技術と人材がしっかりと引き継がれていくことが本県にとっての最良の選択であると考えております。したがいまして、今回の県の対応を支持するものであり、このことに関係者が一丸となって取り組み、最終的に県民負担の発生が回避されることを強く期待するものであります。  以上申し上げ、賛成討論を終わります。 483 ◯議長(長尾忠行) 一部反対討論、十番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。──安藤議員。 484 ◯十番(安藤晴美) 日本共産党の安藤晴美です。  第二百六十五回定例会提出議案中、第四十六号から第七十二号までの二十六議案と一報告に対し、二十議案に賛成し、十三議案に反対します。  以下、一部反対の理由を述べさせていただきます。  議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」で示されたオーダーメイド型貸工場活用促進事業について反対します。  そもそも、平成十一年、アンデス電気の安田社長からむつ小川原開発地域の活用方法についての提案がなされたことから出発したクリスタルバレイ構想は、当初の十年間の整備計画、事業所数十から十五社に対し二社、雇用者数約五千人から六千人に対し二百六十二人という結果で終わり、しかも、その二社が破綻するという最悪の結果となりました。この結果について、青森県は平成二十三年三月四日付で「クリスタルバレイ構想の取組と課題について」を発表しましたが、十分な検証がなされたとは到底考えられません。提案されている予算が妥当なのか、同じ破綻を招くことはないのか、責任の問題はどうなるのか、クリスタルバレイ構想のしっかりした総括をするのが先であり、拙速な判断は慎まなくてはなりません。現に、二十億七千万円については、合弁会社の設立まで予算執行を凍結するとまで言い出しました。  この間の蝦名副知事を初めとした少々強引とも受け取られる行動は何を意味するのか、はかり知れません。クリスタルバレイ構想十年目の三月までに何としてもけりをつけようということなのか。エーアイエスのために建てたオーダーメード型貸し工場の建物の資金に対する損失補償の期限五月三十日までに損失補償を回避させようということなのか。  新聞報道によれば、蝦名副知事と相和物産側は親密な関係と報じられています。となれば、不信感が募ります。幾ら、技術の継承、雇用の確保とはいえ、県が一企業に対し余りにも特別な扱いで新分野へのチャレンジをバックアップすることは、不況にあえぐ中小零細企業の経営者の方々から支持が得られるか疑問に感じます。クリスタルバレイ構想破綻の検証、総括を十分行い、今後のあり方について、県民に納得のいく方向を示す必要があると考えます。  賛成議案に意見を付します。  議案第四十三号「青森県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例案」は、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンが一時見合わせなどの措置がとられているなど心配されるところでありますが、十分検証しながら、今後の対応に万全を期していただきたいと思います。そして、子宮頸がん予防については、ワクチン接種とあわせて検診の必要性を周知していただきたいと思います。また、自己負担が伴わないよう、県が市町村を支援するよう要求します。  議案第四十六号「青森県介護基盤緊急整備等臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、特別養護老人ホーム二十九人以下四カ所の新設も盛り込まれているというものですが、千五百二十一人に上る緊急を要する待機者を少しでも減らす努力を一層続けていただくよう要望して、一部反対討論を終わります。 485 ◯議長(長尾忠行) 一部反対討論、九番川村悟議員の登壇を許可いたします。──川村議員。 486 ◯九番(川村 悟) クラブ林檎の川村悟です。  議案に対する一部反対討論を行います。議案一件に反対し、議案二十三件に賛成します。  反対議案の理由を述べます。  議案第四十九号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第八号)案」は、財団法人21あおもり産業総合センターが整備したオーダーメード型貸し工場の活用促進を図るための貸し付けに要する経費のほか、増額が見込まれる扶助費及び社会保障関係費等について所要の予算措置を講ずることとしたほか、現年発生災害復旧費、青森県特別融資制度貸付金及び県立病院運営資金貸付金等について減額を行うこととしたものであります。  議案第四十九号内のオーダーメード貸付金以外の補正予算については賛成でありますが、オーダーメード型貸し工場の活用を促進するための貸付金については、現段階で県民の理解を得ることは難しいと判断したため、反対するものであります。財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施しているオーダーメード型貸し工場を活用して、平成十三年七月から携帯電話等カラーフィルターを主力製品として操業してきたエーアイエス株式会社でありますが、不況、需要低迷、円高等の影響により、昨年十一月二十九日、自己破産したところであります。  県として、当該損失補償契約による県民負担を生じさせない、同社技術の継続と雇用の維持を図る立場から、さまざまな会社に対し貸し工場の早期活用を働きかけた中で、相和物産株式会社と同センターが契約を締結して生産を開始する予定とのことであります。  これまでの県の取り組みについては理解いたしますが、FPD分野の現況は、国家間、メーカー間の熾烈な競争となっており、液晶パネルの供給過剰や価格低下など、依然として厳しい経済環境が続いているのであります。このような状況の中で生産を維持していく貸し工場の後継企業については、資金面、技術面、そして営業面においても旧エーアイエスを超える企業でなければ再建は到底不可能であると思います。  県が示した相和物産による事業計画は、根拠が乏しく、現段階でとても了承できるものではありません。計画が達成できなければ、再び破綻を招くこととなり、多額の貸付金は回収できず、現時点の県の損失補償を超える公費投入に及ぶ可能性も否定できないのであります。  県が去る三月四日にまとめた「クリスタルバレイ構想の取組と課題について」の「課題と展望」の二点目に、「構想、ビジョンなどの推進方法の策定については、国際競争がますます激化する中で、日本そして本県の競争力を維持し、活かすことができる産業分野を的確に捉えることが必要であること。そして、それを地域のイノベーションにつなげ、本県に残る産業を戦略的に育てていくことが必要であること」としております。  これは、本県が進めてきたクリスタルバレイ構想は、適切な選択ではなかった、本県に残る産業ではなかったと言いかえることができるのであります。  私の好きな言葉の一つに「立ち止まり 振り返り またも行く 一筋の道」というのがあります。県が推進してきたクリスタルバレイ構想が、二社しか誘致されず、いずれも破綻したという経緯、現状を考えたとき、県は、ここで一たん立ちどまり、これまでの経緯を振り返り、検証し、今後、さらに現在の道を歩み続けるのか、他の分野に切りかえるのか、行政・政治判断をすべきと思います。  なぜ相和物産との契約を急ぐのか、今回の提案は余りにも性急過ぎます。今後の事業計画が実現可能性のあるものなのか、県が想定している合弁会社は旧エーアイエスを超える企業となり得るのか、しっかりした議論と説明が必要と思います。現在の状況は県民理解を得ることは不可能と判断いたします。  以上申し上げまして、一部反対討論といたします。 487 ◯議長(長尾忠行) 一部反対討論、十一番古村一雄議員の登壇を許可いたします。──古村議員。 488 ◯十一番(古村一雄) しばらくの間、御辛抱願いたいと思います。  社・県民クラブの古村一雄であります。  議案第四十九号一般会計補正予算案八号外十二議案に反対いたします。  財団法人21あおもり産業総合支援センター、いわゆる21財団が所有する貸し工場の再活用案をめぐって、県執行部は窮地に追い込まれている。  県民、マスコミは、県みずからが作成した検証結果をも無視したほころびを繕う性急な策だとして批判をし続けており、議会内では、知事候補擁立を決めた民主党は、ここぞとばかりに攻め立てている。与党自民党も、非公開の議員総会を頻繁に開いて、会派内の一致結束を図るために苦心惨たん、ガス抜きに懸命の様子がうかがわれる。まさに、県執行部は四面楚歌、八方ふさがりの絶体絶命と思いきや、新聞は、きょう可決される見通しだと報道しているではないか。  「クリスタルバレイ構想の取組と課題について」の報告書が公表されたのは三月四日であるが、到底県民を納得させ得る代物ではなかった。倒産した企業のかわりが見つかったからといって、急にばたばたと公費負担、肩がわり、減免・免除措置を講じてのサービスぶりは、余りにも過剰でえげつないほどである。  議会や県民、マスコミの反応が芳しくないのを察した県は、今度は、議決さえしてくれれば、約二十億円は、県は支出するが、受け取る21財団において執行を凍結させると言うではないか。小会派の我々は、新聞報道で知り、そして、きょうの与党自民党への答弁の中で初めて耳にしたのである。  このことは、単に、多数与党自民党の賛成を得たいがための、自民党に格好をつけてやるためだけの県議選向けではないのか。県が金を出す以上、県が県民に説明できるような根拠が必要である。設備も技術も優秀なのに、なぜ倒産したのか。アンデス電気の倒産以来、事あるごとに外的な要因のせいにしてリーマン・ショックを挙げてきたが、今は、外的変化があったのか、好転したのか。与党西谷議員でさえも、外的要因との言いわけだけでは残念であると批判していたではないか。  今の今まで、まあまあよかろうとして執行部となれ合って原案どおり議決してきた過ちをまた繰り返すだけである。県の財政事情や経営の分析力等からすれば、これ以上の深入りは県の重荷になるだけではないのか。どうしても貸し工場の再開に県がこだわるならば、むしろ、国策として引き受けた核燃料サイクル事業の立地環境の整備ということで進められてきた経緯を考え、ここ一番は、国なり電力企業に肩がわりしてもらい、お世話になったらどうなのか、知事に御提案申し上げておく。  経営の大家、プロを自慢していた村会議員でもある引き継ぎ会社の会長が急遽経営から退いて、倒産したエーアイエス社の元幹部が社長におさまるというではないか。何とも慌ただしいことである。知事選で対抗馬を立てる民主党が反対に回ったから、与党自民党が執行凍結提案を隠れみのにここぞと賛成したとなれば、不幸になるのは県民ばかりではないのか。事実の究明と責任を明確にして次のスタートにしなければならないのに、与党自民党は一体何を考えているのでしょうか。  クリスタルバレイ構想の破綻は明らかである。県執行部は、クリスタルバレイ構想の象徴的存在である貸し工場を何が何でも再開して、責任回避にきゅうきゅうとしている。十分な議論を避けるために、新年度予算に計上せず、年度末ぎりぎりの、それも追加提案で押し通そうとしているのはこそくなやり方であり、可決され執行したとしても、これからも続くのは負の連鎖だけの生き地獄だけである。凍結を言明した以上、新しい議会、新しい議員に改めて提案し直して判断をゆだねるべきではないのか。個別企業にのめり込んでしまって後に引けなくなってしまったのではないか。ここで政策の失敗を認め、十分深く反省して、さらなる検証作業を続けるべきである。  21財団は、財団法人青森県中小企業機械貸与公社を前身として、研究開発から事業化までを一貫して総合的に支援する体制の構築を図るために、組織統合を繰り返しながら、財団法人21あおもり産業総合支援センターとして今日に至っている。本県中小企業の経営近代化に大きな貢献を果たしてきた21財団は、農業試験場やりんご試験場、そして工業試験場などとともに、本県産業の振興発展に多大な貢献をしてきたのである。  現下の本県経済は長い長い苦境にあえいでいる。そろそろこの苦境を乗り切るために、21財団は、クリスタルバレイ構想を整理整頓、脱却して、設立の原点である中小企業の経営近代化の役割を担う牙城となるべく期待申し上げて、一部反対討論といたします。御清聴ありがとうございました。 489 ◯議長(長尾忠行) これをもって討論を終わります。    ──────────────────────       ◎ 議   案   採   決    ────────────────────── 490 ◯議長(長尾忠行) これより、議案第四十一号から議案第七十二号までの採決を行います。  議案第四十九号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 491 ◯議長(長尾忠行) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第六十四号、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 492 ◯議長(長尾忠行) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第四十一号、議案第四十二号、議案第五十号、議案第五十二号、議案第五十七号、議案第六十五号、議案第六十七号及び議案第六十九号から議案第七十二号まで、以上十一件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 493 ◯議長(長尾忠行) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  議案第四十三号から議案第四十八号まで、議案第五十一号、議案第五十三号から議案第五十六号まで、議案第五十八号から議案第六十三号まで、議案第六十六号及び議案第六十八号、以上十九件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 494 ◯議長(長尾忠行) 起立総員であります。よって、原案は可決されました。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午後五時四十四分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...