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平成23年第265回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-03-03
平成23年第265回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2011-03-03

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  1. 青森県議会 2011-03-03
    平成23年第265回定例会(第3号)  本文 開催日: 2011-03-03


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続    ────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 一般質問を継続いたします。  三十番大見光男議員の登壇を許可いたします。──大見議員。 3 ◯三十番(大見光男) おはようございます。自由民主党の大見光男でございます。  このたび一般質問の機会をいただきましたので、所感を申し述べながら質問させていただきます。  冒頭、議長のお許しを得て、去る二月二十二日、ニュージーランド・クライストチャーチで発生した地震によって被災され、亡くなられた方々に心から哀悼の意をささげたいと思います。今回被災された多くの方は、若くして志を持ち、海外で勉学にいそしむ将来有望の方々です。希望に向かって日々勉強してこられた皆様の突然の悲報に遭われた御遺族、御家族の胸中を思うと、やりきれなさが募ります。「天は人の上に人を造らず、人の下に人を造らず」という格言を世に紹介した福沢諭吉は、その著作「学問のすゝめ」において、本を読むことだけが学問ではないと述べています。いわく、一生懸命にすべきことは普通の生活に役立つ実学であると。福沢が主張した学問とは、私なりの解釈を申し上げれば、独立独歩の気概を持ち、みずからの衣食住の確保のみに満足することなく、自己の才能や人間性を高め、後世の子孫のためになるあかしを残すために精進することとなります。国民一人一人が、諸外国の文化や政治に臆することなく、自由の前提となる義務である分限と、今いる場所より高みを目指す品格に従って学問に励めば、日本は将来、欧米諸国に決して劣らぬ文明国へと進化発展すると説いたのです。このたび異国の地で被災された若者は、まさに学問の実践者だったと思います。  では、明治の世にあって福沢が望んだ未来に照らし、現代の日本国はどのように映るでしょうか。民主党政権は何をやろうとしているのでしょうか。新年度政府予算はどうなるのか、予算関連法案を成立させる妙案はあるのか、子ども手当を初めとするマニフェスト実現予算の財源はどこからわいてくるのでしょうか。環太平洋連携協定(TPP)に参加すると言いながら、食料自給率アップをうたうものの、我が国の農林水産業を発展させていくためのビジョンが見えません。私には、彼らが国の政治をどう描いていくつもりなのか、さっぱり理解できないのであります。福沢が重視した分限や品格は古い時代のみに当てはまる観念ではなく、我々政治家を初め、マスコミ諸君や国民全員、官民を問わず、改めてかみしめるべき価値ではないでしょうか。  今や国全体が大学を卒業しても就職がままならないほど経済が窮した中で、チュニジアに端を発し、エジプト、リビア、ドバイにまで広がった騒動によるオイルショックも懸念される中、このままでは日々の暮らしが精いっぱいで、大の大人が子供たちに希望を語ることができない、文明国日本始まって以来の危機が目の前に迫りつつあるように思えて仕方がありません。  一方、本県に目を移しますと、昨年十二月、県民の悲願でありました東北新幹線が全線開業し、多くの観光客の方々が訪れています。今のところ、県内各地の観光施設入場者数は大きく伸びているとのうれしい報道もよく目にするようになりました。経済・雇用面の指標でワースト部分を取り上げられることが多い本県も、この開業を起爆剤に大きく上昇するスタート地点に立ったと言えます。  また、本県財政については、これまで、多額の財源不足額を抱えながらも、大きく変動する経済社会情勢の中で、我々県民の希望を実現するためにさまざまな工夫によって対処してきたところですが、このたび、県政史上初めて県債残高を減少局面にできたとの報告がありました。基金に頼らない財政運営も視野に入ったとのことで、私もほっとするところであります。  これからの青森県には、自分たちの地域資源を存分に生かし、独立独歩の気概を持って自立できる地域を多数つくっていくことが求められます。我が下北地域にあっては、道路の整備や鉄道の利便性向上などまだまだ課題もありますが、地道に丁寧、正直で生まじめな下北人の精神で、将来に向かって挑戦していかなければなりません。まさに、後世の子孫に対するあかしを残すため、下北人の潜在能力を十分に発揮して未来を切り開いてほしいと思っております。これこそ、私が県会議員となって以来、長年にわたり課せられてきた課題であり、以下、県に対しては少々苦言になる部分もあるかと思いますが、最後に思いのたけを述べさせていただきたいと思います。  まず、何より、東北新幹線の全線開業を県全体の発展にどのように生かしていくのか、十分に分析して構想を立てる必要があります。五年後には新幹線は北海道まで延伸します。北海道では今、このチャンスを確実なものにすることを虎視たんたんとねらっているのではないでしょうか。本県を訪れる観光客の拡大につなげるためには、経営力の強化、競争力の向上は無論必要でありますが、果たしてそれだけで十分と言えるでしょうか。残された四年数カ月で北海道に勝つ成算はあるのでしょうか。本気で意欲ある人々のアイデアを募り、新幹線効果の持続、発展を確実なものにしていかなくてはなりません。  青森県の観光名所、恐山や三内丸山遺跡、弘前城を初め、ねぶた、三社大祭、立佞武多などの祭り資源、棟方志功や太宰治などの文化資源などよいものはたくさんありますが、何よりすばらしいのは、岩木山、八甲田山に代表される雄大な自然、大間のマグロや八戸の前沖サバ、ホタテやリンゴといった豊富な食材もまた魅力であります。  しかし、北海道からは、地場産業から起きたスイーツや、今やブランドである札幌ラーメンのほかにも次々と魅力ある商品が世に出され、そのあふれ出るアイデアから成る食品は本県を圧倒するものではないでしょうか。何か手を打たなければなりません。本県のすぐれた資源にどのような付加価値を与え、どのように観光客の目を引きつけるかが勝負です。県におかれては、ぜひいろいろなアイデアの活用に力を入れていただきたいと思います。  若者の就職支援対策ですが、高校卒業者への積極的な支援が必要です。さまざまな資格取得はもちろん、介護分野の魅力づくり、建設関係や原子力関係の技術者養成など、将来へ向かって地元に根づいた職業人を育てるようにしなければなりません。本県の人口減少は避けられないとしても、地元の人間が希望と誇りを持って生活していくために、どのような仕組みがいいのか、知恵を出し合ってつくり出すことが必要です。  少子高齢化が進展する中で、安心して暮らしていける地域の活性化、高齢者の支援体制なども整備していかなくてはなりません。郡部、市部いずれにあっても、高齢者が暮らしていける地域社会の構築こそ今求められています。  下北地域県民局では、リゾート列車観光団体バスの運行、下北の海産物を利用した御当地弁当の開発に始まり、風間浦村の布海苔採り体験ツアーやアンコウの目玉商品開発、大畑町の海峡サーモン資源の造成などさまざまなチャレンジが行われていますが、地域を一気に活性化するというところまでには届いておりません。もちろん、創意と工夫で頑張っているところではありますが、何かが欠けているのです。私が思うに、それは、下北半島縦貫道路の早期開通であり、東北新幹線七戸十和田駅からのアクセス改善や大湊線の強風対策であり、いわゆる地域のインフラ整備のおくれを一刻も早く取り戻すことが必要だと言わざるを得ません。
     後ほど下北縦貫道路については県議会議員として最後の質問をさせていただきますが、一刻も早い全線開通に向けて真剣な御答弁をいただきたいと思います。  それでは、通告に従い、以下質問いたします。  まず最初に、地域産業の振興に向けた取り組みとしての低炭素型ものづくり産業の振興についてであります。  私は、豊かな土地や海、森などに恵まれた本県は、その強みを生かし、農林水産業を中心に産業振興に力を入れるべきだと考えております。三村知事は攻めの農林水産業を積極的に進めていますが、私も全く同じ思いを持つ者として高く評価しております。  一方で、一次産業を補い、さらにそれを生かしていくような産業振興にも力を入れるべきだと考えております。最近の国内外の社会動向に目を向けると、環境をテーマとして社会が大きく変わろうとしています。その一つとして、温暖化ガスの排出を抑制するための技術開発や事業化の動きが国内外において活発化してきております。こうした中、県でも、新たな産業振興方策として低炭素型ものづくり産業の振興について検討を開始したと聞いております。  長引く不況の中、雇用の創出や地域経済の発展は本県の最重要課題となっていますが、この新たな振興方策により、低炭素型社会を実現するための新たなものづくり産業が発展し、地域活性化の起爆剤となるように大いに期待したいと思います。  そこで、低炭素型ものづくり産業に係る振興方策についての検討状況及び今後の対応についてお伺いいたします。  次に、中小企業地域資源活用プログラムについてお伺いします。  平成二十二年に実施された国勢調査の速報によりますと、本県の人口は約百三十七万三千人で、五年前の調査と比較すると約六万三千人減少し、地域の過疎化が危機的な状況で進んでいます。この原因の一つとして、地元に就職先、働く場がない、仕事がないということが挙げられます。このため、人口減少に歯どめをかけるためには何といっても雇用の場をふやしていかなければならないわけですが、この雇用の受け皿となるのは地域に根差した一つ一つの企業であると私は思います。  本県の企業は大半が中小企業ですが、この中小企業が雇用の受け皿となっていることを考えると、中小企業をいかに活性化させるか、元気にしていくかが大変重要です。現在、国においては、中小企業がその地域資源を活用して商品化することなどを支援する中小企業地域資源活用プログラムを推進しています。私は、中小企業が雇用の場を拡大させていくためにも、もっともっと活用していく必要があると思います。  そこで、地域資源の活用が雇用創出につながると考えますが、地域経済の活性化を支援する地域資源活用プログラムについて、これまでの取り組みと今後の対応についてお伺いします。  次は、農商工連携の取り組みについてであります。  本県は、米、野菜、果樹、畜産といったバラエティーに富んだ農業生産が強みとなっており、東北随一の農業生産額を誇っています。しかしながら、長引く農産物価格の低迷の影響で伸び悩んでおり、その解決のためには、本県の弱点となっている加工部門の強化に食産業関係者が一致協力して取り組み、約七割が農林水産物のまま県外へ出ていくという現状を改善し、県内で付加価値をしっかりと高めていく必要があります。農林水産業食品製造業を本県の食産業の車の両輪として、いわゆる農商工連携によりビジネス拡大につなげ、県民所得の向上や雇用の拡大につなげていくことが求められています。  そこで、お尋ねします。  県は、本県の豊富な農林水産資源を生かして、農商工連携による食産業づくりにどのように取り組んできたのかお伺いいたします。  また、これまで県の産業技術センターではさまざまな技術開発を行ってきていることと思いますが、これから新たなビジネスを始めようとする人や新たな分野に取り組もうとしている事業者にとって、商品開発技術面でのサポートは非常に有益であると考えます。  そこで、農商工連携による商品開発への支援の状況についてお伺いします。  次に、耕作放棄地についてであります。  本県の農林水産業については、食料自給率が一二一%と高く、国内有数の食料供給基地の役割を担っている基幹産業であります。しかし、私の住む下北から青森市に向かって車を走らせると、道路沿いに耕作放棄地が目につくようになっております。ひどいところでは、雑木が繁茂し、農地の面影がない耕作放棄地もあり、寂しさを感じているところです。農地は農業生産の基盤となるものでありますが、このままでは、本県の農地が減少し、それに伴い農業生産力の低下が危惧されます。本県農業の生産力を維持するため、耕作放棄地の解消に真剣に取り組まなければならないと考えています。  そこで、お尋ねします。  まず一つ目として、県内の耕作放棄地の状況はどのようになっているのか伺います。  次に、耕作放棄地の再生、利用に向けて今後どのように取り組んでいくのか伺います。  次に、足腰の強い漁業を育成するための取り組みについてであります。  私は、これまで、折に触れて漁業振興の必要性について考えを述べてまいりました。我が国の漁業技術は現在でも世界に誇るべき高いレベルにあるものと確信しております。この背景には、第一線の漁業生産者はもちろん、これを支える生産団体、試験研究機関、行政機関が一体となってさまざまな努力を重ねてきたたまものであり、関係者の皆様の不断の努力に改めて敬意を表するものです。  しかし、我が国の漁業生産は、昭和五十九年の千二百八十二万トンをピークとして、その後は減少を続けており、近年は五百万トン余りにとどまっています。本県の漁業生産についても、昭和六十三年の八十四万トンが最高であり、現在は三十万トンを割り込む状況が続いています。  私の周辺で日々漁業を営んでいる人々の姿を見れば、生産現場にあっては、担い手不足、就業者の高齢化、資源状態と魚価の長期的低迷、さらには漁船や漁具の老朽化など、その経営は決して楽なものでなく、世界に冠たる技術を誇る我が国水産業界にあって、多くの水揚げや先進的な取り組みにより先頭集団を走り続けてきた本県でさえも、漁業経営の継続や漁村社会の存続のためにはさまざまな課題の解決が求められているところであります。  一方、最近の水産流通を取り巻く社会的な情勢に目を転ずれば、外国産の水産物が国内市場に入り込み、国内の生産者が大きな影響を受けている一方で、世界的な水産物需要の増大から国際市場における買い負けが起こるといった全く反対の現象が見られるなど極めて複雑な状況にあります。昨年の夏は、過去に例を見ないような高水温により、陸奥湾内のホタテガイ養殖が大きな打撃を受けました。これからの漁業は、さまざまな側面でこれまでにないような変化にさらされ、時には生産面で、時には流通面で大きな荒波を乗り越えていかなければなりません。これからの漁業振興を考えるに当たっては、多難な現状をしっかりと認識し、このような視界不良の情勢に負けない足腰の強い漁業の育成に向けた取り組みが求められているものと考えます。  私は、このために必要な要素として、第一に生産量の底上げ、次に、それを経済的な生産にスムーズに転換するための販売価格の向上、その上で、なお不安定な自然環境や天然資源に依存せざるを得ない漁業の構造的な課題をバックアップするため、第三の要素として漁業経営の安定対策が挙げられるものと考えます。  そこで、お尋ねします。  さまざまな環境の変化に対して足腰の強い漁業を育成するため、生産量の底上げ、魚価の向上、漁業経営の安定化に向けてどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、下北半島縦貫道路の整備についてであります。  下北半島縦貫道路の早期整備は、半島地域に生活する我々にとって最優先課題であり、これまでも、下北未来塾を中心に地域の多くの皆さんが結集し、下北半島縦貫道路の早期完成を願う思いを強く発信してきたところです。去る十二月十一日にはシンポジウム「下北からのメッセージ二〇一〇」が開催され、むつ市の高校生たちが、輝ける下北の未来を実現するために克服すべき課題や課題解決に向けたアイデアについて、下北半島縦貫道路を題材として意見発表が行われ、高度医療体制の確立、魅力ある地域づくり、企業活動の支援や働く場の確保などのためにも下北半島縦貫道路の整備が必要であると訴えておりました。  私を初め参加者の多くの方々が高校生の意見に賛同するとともに、下北の未来を担う高校生たちの力強さを感じたところであります。ようやく東北新幹線が全線開業となったところでありますが、下北地域からの接続はJR大湊線と青い森鉄道による乗り継ぎとなり、従前に比べ待ち時間が長くなるなど不便さが増しているとともに、JR大湊線は強風による運休や徐行運転による遅延が頻発していることなどから、自動車による移動に頼らざるを得ないことも多くなっており、安全で定時性が確保される下北半島縦貫道路の早期整備が不可欠であります。  そこで、お伺いします。  下北半島縦貫道路の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  所感も含めさまざま申し上げさせていただきましたが、少子高齢化と人口減少が続き、社会保障関係費は増加の一途、長引く不況による県内雇用の減少といった課題を抱えている中、三村知事はこれまでの二期八年本当によく頑張ってきたというのが率直な思いであります。知事は、さきの定例会において次期青森県知事選への出馬を表明し、我々自由民主党との政策協定も締結されました。きのうの代表質問において我が会派の阿部議員から激励の言葉がありましたが、私からもエールを送らせていただきます。  この混迷の時代にあって必要なのはチェンジではありません。こつこつと積み上げる努力と、これまでの経験に基づく実現可能なビジョンです。知事におかれては、引き続き自主自立の青森県づくりに真剣に取り組み、県民一人一人が生き生きと暮らすことのできる生活創造社会の実現を目指して頑張っていただくようにお願いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。御清聴ありがとうございました。 4 ◯議長(長尾忠行) 三村知事。 5 ◯知事(三村申吾) おはようございます。大見議員にお答えいたします。  まず、低炭素型ものづくり産業に係る振興方策についてでございます。  私は、県民の暮らしの安心、働く安心を築くためには、地域を支えてきた産業を守り育て、青森県を元気にすることが大切であると考え、これまでも、産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、積極的に取り組んできました。  国際競争の激化や円高基調にあります為替相場の影響等により国内産業の厳しい状況が続いております中、地域経済が発展していくためには、国際的な産業構造の流れを的確にとらえ、さらには、本県の地域資源を最大限に活用した取り組みが必要であります。  現在、国際的には、地球温暖化防止のため、環境に配慮した産業構造への変革が求められており、本県におきましても、低炭素社会づくりに貢献する技術開発や事業化への取り組みが今後の産業振興の柱の一つになり得るものと考え、ことし一月に有識者で構成いたします委員会を設置して、低炭素型ものづくり産業の振興について御検討いただいております。  これまでの委員会におきましては、国内外の動向や調査報告等を踏まえまして、ターゲットとする産業やビジネスモデルなど本県の具体的な産業振興方策について、委員からさまざまな御意見、アイデア等をいただいております。今後とも、低炭素型ものづくり産業の戦略的振興に向けまして鋭意検討を進めたいと思います。  続いて、地域資源活用プログラムについての取り組み、対応であります。  私は、県民が輝いて生きられる社会の実現のためには、私たちの持っているこの地域資源を最大限に活用して雇用の場を創出、拡大し、経済的基盤の確立を図っていくことが重要と考え、全力で取り組んできました。私ども青森県にはすばらしい地域資源が豊富にございます。そして、中小企業者が、知恵と創意工夫、地域のネットワークをもって大いに活用し、全国あるいは世界に通用する新たな商品や技術を多数生み出していくことが青森の元気づくり未来づくりにつながると考えております。  議員の地元であります下北半島におきましても、多くの方々が、いわば地域資源を活用しての新しい物産づくり等を含め、チャレンジをしてくれております。  さて、県では、財団法人21あおもり産業総合支援センター商工団体等と連携を図りながら国の地域資源活用プログラムを推進し、百九十八の認定資源に基づく青森ならではの新商品開発と首都圏等への販路開拓に取り組んでおります。これまで中小企業十社が法に基づく認定を受けましたほか、今年度事業化可能性調査や関係機関を加えた検討会を通じて、ことしの九月までに認定を目指す具体的な案件が五件ございます。また、さらには、今後事業化の可能性のあります四十三のシーズを掘り起こすなど、成果があらわれております。  来年度は、この動きを加速化するため、基礎調査に対する補助制度の創設、シーズの具体化や事業計画づくり等を支援する専門家チームの派遣、支援機関のスキルアップ研修など支援体制の強化を図ることとしておりまして、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいております。  農商工連携による食産業づくりであります。  私は、我々青森県の得意分野であります農林水産業をベースとして、食品製造業などの二次産業、流通・販売などの三次産業がそれぞれの強みを生かして緊密に連携していくことが、私たちのあおもり食産業の充実強化と本県経済の活性化に大きく貢献するものと確信しております。また、その思いで攻めの農林水産業をグレードアップさせる、その戦略としてのこの食産業ということを進めてまいりました。  今年度は、農林水産業の六次化を目指しました農商工連携による食産業づくりを重点的に推進するため、御案内のとおり、農商工連携推進監を配置いたしましたほか、食関連ビジネスの振興を支援しますあおもり食品産業振興チームを設置しました。  これまで、農商工連携連絡会議を毎月開催し、情報の共有化や取り組みの連携を図りますとともに、食産業づくりの相談窓口を県庁と各地域県民局に設置しました。これまで約三百件の相談に対応してきたところであります。  さらに、県が加工食品の企画、開発に直接参画して事業者を支援いたしましたほか、昨年六月には、一次事業者と二次・三次事業者の出会いの場といたしまして農商工コラボマーケットを開催しました。これによりまして新たな商品プロジェクトや取引を創出いたしましたほか、本年二月には、これらの取り組みにより開発されました二百を超えます新商品のお披露目会を開催し、発表したところでございます。  その特徴的なものとして、集落営農組織が地元の食品製造業者と連携して開発した漬物を地元の販売業者が販売拡大に努めている事例や、食肉卸業者と加工業者が連携して日本短角牛、八甲田牛のジャーキーを商品化し販売している事例など、県内各地で食産業に関しまして新しいビジネスが生まれてきております。私としては、これは大きな手ごたえと感じているところであります。  今後、市町村、関係機関・団体との連携も強化しながら、農商工連携による食関連ビジネスの一層の活性化に取り組み、あおもり食産業づくりを推進する考えであります。  足腰の強い漁業を育成するための取り組みについてであります。  私は、これまで、攻めの農林水産業を展開する中で、三方を海に囲まれている本県の海域特性を生かし、全国トップの漁獲量を誇るヒラメ資源の維持増大や陸奥湾におけるホタテガイの安定生産に向けたTASC(タスク)制度の導入、海の生命の源であります藻場の造成などの生産対策に加え、県産水産物の特性を生かしましたイカ類などの新規加工食品の開発やホタテガイ、ナマコの輸出促進などの流通対策に取り組み、漁業関係者の所得向上に努めてきました。  今後は、足腰の強い漁業につくり育てていくため、生産量の増加対策として、漁獲量が減少しておりますサケにつきましては、回帰時期の異なる稚魚の放流により、本県の沿岸に回遊する期間を拡大する取り組みを進めておりますほか、陸奥湾では、ナマコの放流と資源管理及びホタテガイとマボヤ、アカガイとの複合養殖を推進するなど、資源の一層の維持増大を図ることとしております。  また、低迷しております魚価の向上対策としては、八戸市に新たに整備されますHACCP(ハサップ)対応型荷さばき施設で水揚げされますサバにつきましては、地元団体と連携して、高鮮度、高品質の特性を生かした商品開発を行いますほか、下北地域のキアンコウにつきましては、鮮度のよさを生かし、冬期間の需要に合わせた出荷体制の確立と観光資源としての売り込みを図るなど、県産水産物のブランド化、高付加価値化を進めていくこととしております。  さらに、漁業経営を安定させる対策としては、漁家所得の減少に備えることができるよう、国が新たに実施する漁業所得補償対策への加入を着実に進めるため、その要件となります資源管理計画等の作成、実行に向けて指導することとしており、これらの対策を通じて、本県における水産資源の持続的利用と漁業経営の安定を強力に推進していく所存でございます。  さて、議員からこの議会をもって引退とのお言葉をいただきました。まさに下北半島の未来は道づくりにあり、海づくりにあり、そしてこれからは観光にある、そういったさまざまな御指摘をこれまでもいただいてまいりましたが、何とぞ、議員におかれましても御健勝で、今後とも下北の元気づくりに御活躍なさいますよう心から懇願して、答弁といたします。  ありがとうございました。 6 ◯議長(長尾忠行) 櫻庭商工労働部長。 7 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 農商工連携による商品開発への支援の状況についてお答えいたします。  県では、農商工連携による商品開発を促進していくため、農林水産部と商工労働部が連携しまして、事業の展開の各段階に応じた支援策を講じているところでございます。  具体的には、本庁と各地域県民局に設置している農商工連携食産業づくり相談窓口におきまして、県内食品製造業者等のデータベースを活用しまして、生産者や加工業者などの連携相手との仲介等を行っているほか、事業化に向けました基礎的な調査に対する支援や、県による買い上げを前提とした商品試作支援、さらには、総額二十八億円の農商工連携ファンドの運用益によります新商品開発等に対する助成事業を展開しております。  これまで、養鶏業者と食品メーカーとの連携による地元の鶏卵と菜種油を活用したマヨネーズの開発や、下北地域の漁協と青森市内の飲食店との連携によりまして、水揚げした魚介類をその日のうちに来店者に提供する新サービスの開発といった新たな取り組みが生まれているところでございます。  県としては、引き続き、地域資源を活用した商品やサービスの開発など、より付加価値の高い農商工連携の取り組みの促進に積極的に取り組んでまいります。 8 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 9 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、県内の耕作放棄地の状況についてです。  県内の耕作放棄地の面積は、平成二十二年十一月末現在で八千六十ヘクタールとなっており、農用地面積の約五%を占めています。特に、下北地域では、農用地の約四分の一で耕作が放棄されている状況にあります。  この要因として、農家の高齢化の進行による労働力の減少や農産物価格の低迷などが挙げられ、基盤整備が行われていないなど生産条件が不利なところから耕作放棄されています。  これら耕作放棄地のうち、草刈りや抜根、整地などを行うことで耕作が可能となる農地が一千九百三十ヘクタール、耕作道路や水路の設置など簡易な基盤整備を実施することで耕作が可能となる農地が三千八百四十ヘクタール、既に森林・原野化して復旧が難しい農地が二千二百九十ヘクタールとなっています。  次に、耕作放棄地の再生、利用に向けての取り組みについてです。  県では、耕作放棄地の発生防止や再生、利用を進めるため、本庁及び県民局に耕作放棄地対策推進チームを設置したほか、市町村においても協議会の設置を進め、農業委員会などと連携した活動を展開しているところです。  平成二十一年度からは、耕作放棄地の再生に係る労務費や重機の借り上げなどの経費を助成する交付金などの活用や、優良取り組み事例集の配布による意識の啓発、耕作放棄地所有者に対する適正管理の指導などに取り組んできたほか、平成二十二年度には新たに再生方法を紹介するための現地研修会を開催し、これまでに約三百六十ヘクタールの耕作放棄地が再生されてきました。  平成二十三年度からは、これまでの取り組みに加え、市町村の範囲を越えた耕作放棄地の出し手と受け手の調整活動や、再生した農地での生産指導を強化することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。 10 ◯議長(長尾忠行) 竹内県土整備部長。 11 ◯県土整備部長(竹内春繁) 下北半島縦貫道路の整備状況と今後の取り組みにつきましてお答えいたします。  下北半島縦貫道路は、下北半島地域の振興や本県の主要幹線道路ネットワークの形成にとって極めて重要であり、これまでも重点的に整備を進めてきたところでございます。むつ南バイパスにつきましては、今年度、用地取得、軟弱地盤対策工事などを進めており、平成二十三年度も引き続きその促進を図ることとしております。  有戸北バイパスにつきましては、今年度は、改良工事を進めるとともに、野辺地北インターチェンジに接続する県道のつけかえ道路を完了させたところでございます。平成二十三年度は、改良工事及び舗装工事の促進を図るなど、平成二十年代中ごろの完成を目指し、鋭意整備に努めているところでございます。  吹越バイパスにつきましては、今年度から用地取得に着手しており、平成二十三年度には改良工事に着手することとしております。  むつ市から横浜町間の事業未着手区間につきましては、今年度、地域の住民や経済界の方々による地域懇談会を開催するなど、地域の声や実情を反映した概略の計画策定に着手したところであり、平成二十三年度の秋ごろには、おおむねのルートや整備の進め方を取りまとめることとしております。今後とも、着実に全線の早期整備が図られるよう、予算の確保について強く国に働きかけてまいります。 12 ◯議長(長尾忠行) 大見議員。 13 ◯三十番(大見光男) 御答弁どうもありがとうございました。  再質問はございませんけれども、一つだけ要望を申し上げたいと思います。  昨年の高水温によるホタテガイ被害を考えますと、どうしても提案したいと思います。陸奥湾沿岸一帯の基幹産業となっているホタテガイ養殖の安定化を図るためには、従来の方法にとらわれない視点でホタテガイに最も適した管理方法を改めて考えてみる必要があると思います。現在個人によって行われている養殖作業をやめて共同方式で作業することを考えれば、大きな生産が得られるものと考えます。陸奥湾内の深さ二十メーターから四十メーターぐらいの洋上に大きなフローティングバージを浮かべて、その周りに養殖の網やかごを下げて共同で養殖作業することでございます。海水が高水温になったり異常な事態があったりしても、バージそのものを移動することによって水深の深さの調整ができるわけで、被害を防ぐことができると思います。毎日監視することでいろいろなデータが集められ、非常な事態にも素早く対処することができます。これらの作業をする人たちをサラリーマンとして雇い入れるという方法をとったほうがよいと思います。そうした安定した漁業に就職することが、これからの就職、雇用にもつながるんじゃないかなと考えます。かつて私が提案いたしましたヘドロの中にホタテ貝殻を集積する作業でございますけれども、これは、現在川内沖方面等においてナマコの生産で相当の効果を上げていることを考えますと、今までの個人の方法をやめて、共同方式で大きな形でもってやっていくことを提案したいなと思っております。  新しい考え方でありますが、三期目に向かって挑まれる三村知事においてはぜひ実行していただきたいなと思って、要望いたして終わります。どうもありがとうございました。 14 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時十三分休憩    ────────────────────── 午後一時再開 15 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二十二番松尾和彦議員の登壇を許可いたします。──松尾議員。 16 ◯二十二番(松尾和彦) 民主党会派の松尾和彦です。  第二百六十五回定例会に当たり、議長のお許しを得て一般質問いたします。
     一部私見を挟みながら、通告に従い順次質問いたします。知事初め執行部の誠意のある御答弁をお願いし、早速質問に移りたいと思います。  まず第一に、知事のリーダーシップについてお伺いしていきたいと思います。  昨年十二月四日に東北新幹線全線開業を迎え、いよいよ青森県も新しい時代に突入したと感じております。移動時間の短縮は、物流など経済や生活様式、あるいは文化においても新たな価値観が生まれてきます。先人の言葉で、発展する国は変化を免れることはできないとよくいいますが、これからの青森県知事の采配いかんで、この青森県が地域間競争時代に発展をなし遂げることができるのかできないのか、多くの県民は期待を込めながら見守っていることと思います。  私は、これまでの知事の歩み、本当に多くの市町村長から要望を受けながらも、節制、努力されて、プライマリーバランスの黒字化に向けた取り組み、収支均衡させてきた部分や、リンゴのシャツを着て本当に一生懸命リンゴの販売に取り組んでいる姿などは、ある意味、必死の鬼気迫る迫力で頑張っていると感じております。その点については評価もしております。  ただ、残念なのは、スローフード、ユビキタス、水素エネルギー、ナノテクノロジーなど新しいことにはすぐ飛びつきますが、流行や世間の風向きが変わるといつの間にか別のものに移っていると感じることです。もともと知事の政治スタイルがそのようでありますのでいたし方ありませんが、現在は、あおもり食産業とか低炭素型産業の強化ということになるのでしょうか。  クリスタルバレイ構想は、その検証もされないうちに、また別メニューにすげかえられるのでしょうか。私は、青森県は時代に流されないところに本県の強みや成長の種があると感じています。  そこで、知事は、青森県の強みをどのようにとらえ、どのような成長分野に重点的に取り組もうとしているのか伺いたいと思います。  次に、これまでの知事の政治に対する考え方と取り組みについて伺います。  一昨年、国政は劇的な政権交代がなされ、中央政府と地方政府という関係──地方分権一括法の中で表現された形に一歩近づいたと思います。それは、鳩山内閣において地域主権改革が示され、その後、現実のものとすべく、地域主権関連三法案は、与野党合意の上、次の通常国会にて成立を目指すことで進んでおりました。当然、そうなることを期待しております。もしも成立できなければ、これは、与党、野党にかかわらず、国民を無視した国会運営であると言わざるを得ません。是が非でも国と地方の協議の場の設置に道筋をつけてもらいたいと考えております。  また、政治のシステムも大きく変わりました。できるだけオープンな形で要望の交通整理をしながら、我々も要望活動を続けてきました。成果としては、並行在来線への支援の拡充や猛暑によるホタテ被害対策、青森、八戸の重点港湾指定、地域医療再生計画の認定、地方交付税の充実など県の重点要望の多くを実現してきておりますし、また、電源三法交付金の全県適用を求めるなど、県議会や関係者の皆様とともに我々民主党県議も青森県民のためにしっかりと努力を重ねております。しかしながら、この一連の動きの中で、知事の姿が私どもには見えてきません。  そこで、今後、県の重点政策実現に向けた国の予算獲得について知事はどのように取り組んでいくのか伺います。  次に、公社改革の推進における知事のリーダーシップについて伺います。  21あおもり産業総合支援センターや県道路公社、むつ小川原財団など、現在、青森県では、出資比率二五%以上の公社を連結対象として、経営状況を把握し、事業改善をしていることと思います。平成二十二年三月三十一日現在の連結対象のみの負債総額は一千四百五十六億円で、前年の一千四百六十九億円から十三億円、率にして〇・九%しか負債は減少していません。健全化法の観点から、青森県道路公社の今後の取り扱われ方や、青い森農林振興公社などは、負債だけでなく、造林や農地資産の評価により資産が大きく目減りする可能性が高く、改革は待ったなしの状況だと認識しております。  また、本日、定例会に追加提案する内容について説明を受けましたが、クリスタルバレイ構想の検証、責任の所在を明確にした上で提案すべきものです。また、今回の貸付金がしっかり返済できるものなのか、十分なノウハウ、資本力がない企業が引き継いで事業の継続が可能なのか大きな疑問が残り、現状では賛同いたしかねるものであります。  そこで、多額の債務を抱える公社等について、県の債務保証等に係る債務残高はどうなっているのか伺います。  また、これらの公社等の改革についてどのように取り組んでいくのか伺います。  また、財団法人21あおもり産業総合支援センターが実施したオーダーメード型貸し工場について、エーアイエス株式会社破綻による県民負担の責任をだれがどうとるのか伺いたいと思います。  次に、県業務の改善について質問していきたいと思います。  一点目として、公金管理及び会計事務の改善についてです。  最近聞くところによりますと、景気の低迷や低金利の長期化などを背景に、平成十四年度以降、主な指定金融機関から窓口収納手数料の有料化を求める要望が出されているようです。平成二十年には、全国銀行協会からコスト負担の適正化を求める意見書が地方三団体に、そして平成二十一年には、電子納付、ペーパーレス化──口座振替、事務処理の電子化の推進と納付書の規格・様式の法制化──の要望が総務省にそれぞれ提出されています。  地方財務会計制度の仕組みは昭和三十年に整備されて以来変わっておらず、合理化やIT化等の急激な社会変化により非効率のままになっていると言われております。このことで心配されるのは、現在、公金の取り扱い手数料は一部を除き無料となっていますが、本県の予算七千億円分、また県債一兆二千七百三十七億円など公金取り扱い事務の改善、効率化がおくれれば、当然その負担を県民が強いられることにつながるとしたら、これは率先して取り組むべき課題と考えるからです。  一般に、全国で四万七千種類の納付書様式があり、それを仕分けするために一千億円の経費が全国の金融機関で発生していると言われています。改善することで、多くの企業や住民にとっても多くのメリットがあると言われております。  そこで、本県の指定金融機関等との間の公金取り扱い事務の効率化に向けた取り組みについて伺います。  二点目として、開票事務の改善について伺います。  地方分権が大きく進み、情報公開条例を初め行政改革は進んできたと言われていますが、生活者起点の立場からの本格的な行政改革はなかなか進んでいないと言われています。それは、これまで当たり前に行ってきたことのいわゆる事務事業を、前例踏襲でなく、無駄を見つけ削減していくという、言葉にすれば簡単ですが、既成概念や価値観にとらわれずに進めることの難しさがあると思います。  ただ、「コンマ一秒の改革」という、早稲田大学教授北川正恭氏が提唱する運動をヒントに、自治体運営のリーダーや職員の考え方にも大きな変化が生まれたと言われております。ぜひ、青森県選挙管理委員会でも、開票時間の三十分短縮とか、目標を先にしっかり掲げ、選挙執行経費の削減と人材育成に本気で取り組むことを期待しております。  そこで、本県の開票事務の改善に向けた取り組みについて伺います。  あわせて、平成二十二年七月執行の参議院通常選挙における選挙の執行経費の状況について伺います。  次に、次世代育成支援対策の推進について伺います。  これまでも何度かこの次世代育成支援対策推進法について質問もあったと思いますが、先ほども申しましたが、少子化対策は待ったなしであり、そのためにも、子育てしやすい環境を県内の職場で考えること、そのために行動することは重要だと思うからです。  この制度では、四月から、一般事業主行動計画の作成と各地の労働局への届け出が義務づけられている企業が、従来の三百一人以上に加え、百一人以上三百人以下に拡張されます。計画の策定状況を見ると青森県は割と上位に位置づけられますが、人数の大きな会社が少ない本県の事情を考えると、県民全体への浸透はかなり限定的ではないでしょうか。人数要件を五十人とか三十人とかもう少し少なく定め、本県独自の次世代育成支援行動計画が必要だと考えます。先行する石川県の場合、いしかわ子ども総合条例で、法律にはない人数の義務を定めています。改めて、本県も子育て支援条例の策定が急務と考えます。  そこで、次世代育成支援対策推進法の概要と都道府県行動計画についての県の取り組みを伺います。  次に、少子高齢化と生産年齢人口の減少について伺います。  自分が選挙に初めて挑戦したのは十二年前。そのときには八十歳を超えて元気な人はそう多くはありませんでしたが、現在はそれほど珍しくもなくなってきていると感じます。その後、自分は子供を三人持つことができましたが、三戸の子供の数は少しずつ減少してきております。日中の商店街や夜の飲食店では、若い世代が闊歩する姿はかなり少なくなりました。景気の低迷もあるのでしょうが、携帯電話やインターネットなど、遊びや交流の考え方、社会に対するかかわり方が大きく変化してきているのを痛切に感じます。  縮む社会という言葉を最近耳にするようになりました。青森県の現状は、毎年一万人もの人口が減少し、これまで元気に活動してきた団体ですら、気がつけば会員数の減少に悩むところもあります。全国の老人クラブ組織では、高齢者は増加しているのに、一万五千ものクラブが減少したと言われております。本県の状況を危機感を持って考えれば、国の進めた子ども手当だけでなく、少子化対策は青森県の最重要課題であり、年齢階層ごとの対策と世代間のつながりが図られるような対策をしなければ、地域活力の維持はもちろんのこと、知事の言うところの生業(なりわい)や生産年齢人口の引き上げなどは全く進まないという気がいたします。  そこで、少子高齢化と生産年齢人口の減少が進む中、地域社会の活力の維持に向けて県はどう取り組むのか伺います。  次に、新しい公共の推進について伺います。  青森県も、近年は、痛ましい事件や報道が見られるようになりました。犯罪の低年齢化や通学路における不審者の出没、独居老人の孤独死、さらには自死に至るケースも後を絶ちません。自然環境にあふれ、人情味もある住みなれた青森県に住む者として、地域のきずなが切り裂かれつつある現状にあると危機感を持っております。  新しい公共とは、国民一人一人が自立と共生の理念をはぐくみ発展させ、社会のきずなを再生し、人と人との信頼関係を取り戻そうとするものであると言われております。地方自治体にとっては、自治体の行政を地域戦略本部と位置づけ、住民やNPO、民間企業など多様な主体と協働して自治体運営をしていくことだと考えます。さまざまな社会問題を解決し、公共の利益を実現していく。そこには、これからの時代のニーズにマッチした地域社会と雇用が生み出されていくと自分は考えております。  本来、緊急雇用対策事業において県内の雇用を生み出していく場合でも、地域の中で働くことで人の役に立てる、働くことで自己の存在を確認できるような仕事が多く生み出され、運営が理にかなったものであれば、その後も存続するような、まさに新しい公共が広がるものであるべきだったと、今さらながら感じております。  そこで、新しい公共の自立的な発展のために県としてどのような取り組みを進めていくのか伺います。  次に、創業、起業の支援と商業振興に向けた取り組みについて伺います。  知事は、今定例会冒頭の提案理由説明において、実績として平成十五年からの企業誘致・増設数が二百件に達したと言われましたが、その後の定着度合いはどうなっているのでしょうか。二百件分の検証はなされてきたのでしょうか。今回私が言いたいのは、県内のにぎわい、地域の活性、見守りや声かけなどを昔から担ってきたいわゆる地域商店街の状況を知事はどう受けとめているのかであります。  知事の出身であるおいらせ町も、私の住む三戸町も、少子高齢化や後継者不足、大型店の進出や住宅地の郊外化、モータリゼーションの進展に伴って活力を失いつつあります。知事はこの問題にどう取り組んできたのか、私には見えません。新幹線開業で多くの観光客が訪れても、地域活力のバロメーターである地域商店街が寂れていては、観光客の皆さんはどのように感じ取るのでしょうか。その一つの解決策として創業、起業がふえるようでなくては、地域が元気になったとは言えません。  国においては、地域商店街活性化事業を経産省において進めておりますが、認定になった団体は県内にはまだ一件もありません。この事業については、事業計画の作成がなかなか難しいというお話を県から聞いておりましたが、後に、他県との根本的な違いとして、東北では青森県だけが地域商店街活性化事業についての補助金が現在までもなかったということです。非常に残念でなりません。知事は、地域商店街を世の趨勢として見捨てますか、応援しますか。  そこで、創業支援事業の取り組み状況と成果及び今後の進め方について伺います。  また、県内商店街の活性化に向けた県の取り組みについて伺います。  次に、中高年齢者の就職状況と雇用対策について伺います。  今月一日は県立高校の卒業式でした。これまでも、景気の減速やバブル経済の崩壊など就職状況が大きく悪化する状況はありましたが、式辞の中にも、新規学卒者の就職難、経験値を上げるため進学の必要性が盛り込まれるなど、現在の就職状況の厳しさを如実にあらわしていると痛感いたしました。卒業生の皆さんが、夢をあきらめず、希望を本物に変えることを願ってやみません。  しかし、一方では、中高年齢者の状況も厳しいと感じております。年金受給者の場合は、セーフティーネットとして、社会福祉協議会の生活福祉資金を政権交代後に保証人なしで利用できるなど対策は講じられていますが、年金受給に年齢が満たない場合や体調変化など不安があります。あるいは、体は元気でも、今の求人システムに焦燥感やあきらめを感じ、求職活動すらあきらめる人、また、収入の不安定な中高年の非正規雇用など、高齢化の進む青森県ならではの課題が山積しています。国では年末にハローワークでのワンストップサービスを行ってきているようですが、県内各地域ごとに相談支援体制の構築が必要だと考えます。  そこで、中高年齢者の就職状況と、非正規雇用される中高年齢者の相談体制について伺います。  次に、農林水産業の振興についてお伺いします。  安全で安心な地域色豊かな農林水産物を提供し、その結果として十分な所得を上げることができれば、後継者の育成や新規参入のきっかけになり、青森県の豊かさを実感を持って感じることができると思います。そのために、地産地消や地産外商の考え方が生まれてきているのではないでしょうか。知事は「青森の正直」をブランド化の柱に置いていると感じますが、マークやゆるキャラで高付加価値につながるのでしょうか。CIの手法だと思いますが、大事なことは、徹底した品質管理と信頼できる販売体制、あるいは、地域ブランドの考え方に立っても、固有の地名や地の利を十二分に生かすことではないでしょうか。大手百貨店や全国スーパーに並ぶことで高付加価値、ブランド化とはならないと考えます。  また、本県農業の抱える問題として農林水産業従事者の高齢化は不安材料になります。平成二十二年度の農業センサスでは、平均年齢は男女合計で六十二・六歳と、全国では北海道に次いで二番目に若いことになりますが、それは、考え方によってはアドバンテージになり得るものの、集落機能を維持していくためには後継者・新規参入対策が求められております。知事は四年前のマニフェストにおいて後継者育成システムの確立を掲げておりましたが、御自身での評価はいかがでしょうか。さまざまな事業を並べて、結果として育成システムと表現しているようにしか私には伝わりません。認定農業者や集落営農組織がふえたのは、補助金や融資の際に必要になる一面があるからであります。本当に農業者を育てる、新規参入をふやすとなれば、まず第一に土地が必要です。次に知識、経験が必要、次に金融と安心できる販売体制の確立が求められ、そして最後に天候や災害に対するリスク管理ができて初めて就農できるはずです。これらを県内地域ごとにワンストップで支援できる体制の構築が求められ、政策のパッケージ化による具体的な成果が求められていると考えます。  そこで、一点目として、県産品のブランド化についてです。  地域の特徴的な産品のブランド化を図るため、県はどのように取り組んでいくのか。  次に、海外における県産品について、PR用シンボルマークの登録状況はどうなっているのか、また、ブランド化に取り組んでいくのか伺います。  二点目として、県は、学校給食への県産食材の利用を促進するため、どのように取り組んでいくのか伺います。  三点目として、インターネットを活用した県産品の販売拡大を図るため、県はどのように取り組んでいくのか伺います。  四点目として、本県農林水産業の後継者育成の取り組みについてです。  知事がマニフェストに掲げた農林水産業を支える後継者育成システムの確立の取り組み状況について。農業従事者の高齢化が進行しているが、県は新規就農者の確保にどう取り組んでいるのか伺います。  次に、三戸郡内の基盤整備について伺います。  生活に必要な道路の建設、災害に強い河川の管理や防災対策──人類は、ローマ時代から、社会基盤の整備を行い、地域の発展に努めてきました。そこに生活する住民にとっては、まさに生命線となり得ます。たとえ時代が変わっても、地域住民にとって重要度が高い社会資本の整備は最重要課題であります。三戸郡の県管理の国道、県道は、一部では県境産廃の輸送に伴い拡幅等をしている部分もありますが、依然として整備がおくれています。平成二十二年の三八地域整備部の管内概況を見れば、県全体の舗装率の平均値六六・五%と比較して、五四・五%と一二%も低い状況になります。一般県道だけで見ると、県平均五五・一%に対し、三戸郡は四二%と一三・一%も低い舗装率になります。参考までに、八戸市と比べれば、八戸市七八・七%と、その差二四・二%と格差は圧倒的になります。夏場でも車同士がすれ違えない狭隘で曲がりくねった危険な道路が多い現状にあり、何十年もの間、県の対策を三戸郡の住民は強く願って待っております。早急な対策を強く望みます。  そこで、三戸郡内における県管理道路の整備状況と整備方針について伺います。  あわせて、馬淵川土地利用一体型防災事業の進捗及び河川維持工事について伺います。  また、祭りの山車運行等における道路使用許可について伺います。  次に、県境不法投棄現場の跡地利用についてです。  二月十六日の東奥日報に、東京の総合建設業東急建設が実施主体のバイオマス燃料施設整備構想の記事が掲載されておりました。地域振興を図る観点から、その経過に期待を持ちながら今後の進展を注視していくつもりですが、既に事業の聞き取りもされているようなので、可能性も含めて、現場跡地を活用した地域振興策の進め方について伺います。  次に、教育問題についてです。  一点目として、小中一貫教育について伺います。  現在、東通村と三戸町において小中一貫教育が計画されてきており、立志科の教科書づくりや新校舎等、教育施設の準備も着実に進んできております。完全実施年度は平成二十四年度と、すぐそこまで来ております。これまで、県では、実施町村とも連携し、計画の進捗に多大な御協力をいただいていることと思います。また、実施に向けた取り組みについて、実施地域からの問題点や課題等も十分に県では把握されていることと存じますが、子供の健やかな成長のために、お力を今後ともおかしいただきたいと存じます。  そこで、本県の小中一貫教育の実施状況について伺います。  次に、学校図書に係る予算状況についてであります。  全国の平均は、一学校当たり平均五十二万円と、本県の二十六万円と比較して二倍となります。全国第一位は愛知県で八十三万円、全国最下位の本県との格差は大きく開いております。地方分権が進むことは地域の裁量が増すことです。この課題を前進させることができないようでは、青森県はこれからの時代、生き残れません。知事はしっかり予算措置するべきと考えます。知事は子供たちがかわいそうだとは思いませんか。  そこで、本県の公立小・中学校における学校図書整備に係る予算措置状況に対する県教育委員会の対応について伺います。  次に、青森県体育協会について伺います。  昨年十二月二十四日に、県体育協会──会長蝦名武副知事──が三村申吾知事に対し、体育施設の整備に関する要望書と五万六千八百四十八人の署名を提出しました。要望書では、県体育協会長の蝦名副知事から、財政健全化の観点から施設整備の凍結状態が続き、競技者、指導者の育成に支障を来しているとして、近い将来の国体開催や選手強化のため、計画的な整備が必要だとしております。  その上で、野球場や陸上競技場、五十メートルプールなどの整備の要望に対し、三村知事は、厳しい県財政の改革に取り組むため、就任直後から大型施設の整備を凍結しており、要望に対し、来年度から調査検討を始める方向を明らかにしたということを、新聞、テレビ等で多くの県民がごらんになったところです。  知事は、以前から、公社や行政改革の中で、予算を執行する側と受ける側が同じなのはおかしいとして変えてきたはずです。私の町もそうしています。しかしながら、現在の状況は、申し上げたように、県内最大の権力者二人のやりとりには非常に違和感を覚えます。県としてどう考えているのか伺います。  次に、平成二十四年度から中学校で完全実施される武道必修化への県の対応について伺います。  自分は、これでも、中学校から大学まで剣道をしてきました。数年前まで、東北の県庁対抗剣道大会にも参加しました。武道のよいところは心身の錬磨であり、あいさつや礼、あるいは立ち居振る舞いに、高段者になるほど熟練度があらわれるところだと思います。剣道に限らず柔道、相撲、空手などもありますが、心配されるのは、指導者はどうされるのかということです。県の取り組みを伺います。  さて、県政の課題は、もちろん今述べたばかりでは足りませんが、いずれにしても、私たちは、みんなで子供を育てる青森県にしなくてはなりません。そして、みんなが元気に働く青森県にしなくてはなりません。さらには、みんなが安心して暮らす青森県にしなければなりません。そのために今後とも全力を傾注して頑張りたいと思います。  御清聴ありがとうございました。 17 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 18 ◯知事(三村申吾) 松尾議員にお答えいたします。  まず、私からは、青森県の強みをどのように生かしていくかであります。  私どもの青森県、豊かで美しい自然、魅力的かつ個性的な歴史、文化、豊富な水資源、そして、多様性に富み、しかも非常においしい農林水産物、先進的な取り組みが進んでおりますエネルギー産業、さらには、先人から受け継いだ地域固有の技術、そういったものがございます。そして、何よりも、正直で生まじめな県民性、このもとではぐくまれたすぐれた人財など、数多くの地域資源に恵まれております。私は、これら青森県の宝とも言えるその強みを、県民の皆様方とともに知恵を絞り、汗をかいて磨き上げ、新しい価値を創造、構築していくことが、これからの青森県づくりにとって大変重要であると考えています。  そこで、青森県基本計画未来への挑戦では、特に食料とエネルギーという本県の比較優位資源を位置づけまして、産業振興の重要な柱としての施策を展開するとともに、東北新幹線全線開業を私どもの発展のまたとない機会ととらえ、先ほどお話ししたあらゆる資源を最大限に活用して地域の活性化につなげていくこととしているところであります。  このような考えのもと、平成二十三年度に向けましては、いわゆる攻めの農林水産業、六次産業化を推し進め、あおもり食産業のさらなる充実強化を図るとともに、新たなビジネスチャンスを創出する低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業の振興、新幹線全線開業によってチャンスが広がっております観光産業の強化、そして、企業の海外展開や輸出の拡大、外国人観光客の誘致を初めとする海外戦略の推進など、私ども青森県の強みを積極的に活用し、元気と活力を生み出すための予算を御提案させていただいているところでございます。これらの取り組みを着実に進めることによりまして、私ども青森県の持続的な成長につなげたいと考えております。  重点施策実現に向けた国の予算獲得についてであります。  生活創造社会実現に向けた本県の重点施策を着実に推進していくため、県では、国の概算要求前に青森県重点施策提案を取りまとめ、県関係国会議員等に対して説明会を開催いたしますとともに、国に対して提案活動を実施しております。  国の平成二十三年度予算編成に向けた重点施策提案では、青森県市長会及び青森県町村会と私どもが共同で説明会を開催するとともに、国に対する提案活動も長尾県議会議長を初め県内の地方六団体関係者合同で行うなど、現場の声、我々の声をしっかりと国に伝え、本県の提案が国の予算や施策に反映されるよう、さまざまな機会をとらえ、関係者の皆様方と一致協力した働きかけを行ってきました。  その結果、これまで県と県議会が長年にわたって強く訴えてきました並行在来線に対する財政支援策が国から新たに示されましたほか、情報処理技能者養成施設等に対する財政支援措置が講じられることとなったことなど、関係者の粘り強い提案・要望活動を通じて本県の実情について一定の理解をいただいた成果と受けとめているところでございます。  今後とも、本県が県民の皆様とともに挑戦を続ける未来、すなわち生活創造社会実現のために、県の重点施策提案に当たりましては、国の動向を注視し情報収集に努めるとともに、あらゆる機会をとらえまして、国に対し、県議会並びに国会議員の皆様方を初め関係の皆様方と一致協力して働きかけを行っていきたいと思います。よろしくお願いします。  創業・起業支援事業の取り組み状況と成果であります。  県内における事業所の廃業が新設を上回り、事業所数が減少する中、私は、あすの青森県の元気づくりの源として創業、起業が非常に重要と考え、積極的な支援に取り組んできたところであります。また、現場への督励も行ってきたところであります。  具体的には、平成十八年度から県内三カ所に順次創業支援拠点を整備し、これまで、二百四十九名がこの拠点を利用し、専門スタッフによる相談対応や助言により、三十九名が夢を実現し、いわゆる創業に至っております。  また、今年度からは新たに、創業・起業支援の専門家でありますインキュベーションマネジャーの育成に取り組んでおります。全国で二例目となります地域発のインキュベーションマネジャー養成研修を実施し、中小企業支援機関、金融機関などから参加しました十三名が研修を経て資格を取得したところであります。さらに、創業・起業希望者の掘り起こしを重点的に進めるために、県内の六カ所で合計十二回の支援制度相談会を開催したところ、延べ二百名が参加するなど、創業、起業への機運の高まりが感じられるところとなっております。また、御案内のとおり、各種ファンドを積極的に活用するなど、失敗を恐れず果敢にチャレンジする人財の育成が重要であると考えております。  今後は、育成したこのインキュベーションマネジャーのネットワーク化や市町村、関係機関との連携強化を図りまして、地域主導型の支援体制を確立することによりまして、創業、起業の推進に努めていきたいと考えているところであります。  ブランド化についてであります。
     私は、知事就任以来、本県のすぐれた産品について、消費者に信頼され、販売面で優位性が発揮できるブランド化を進めることによりまして、実直に頑張っている県内の生産者や事業者の収益力向上を図り、県経済を活性化させたいという思いで、安全・安心な農林水産物やその加工品を強力に売り込んでいきます攻めの農林水産業を積極的に展開してきました。  県産品を全国に通じるブランドとして育て上げていくためには、例えば、雪の中で厳しい寒さに耐えることによって甘味を増すニンジンであるとか、秋の限定された期間に八戸の前沖でとれる脂の乗ったサバであるとか、三戸地方のマタギの方々が食べておりましたポリフェノールやビタミンCが豊富に含まれているガマズミなど、各地域特有の農林水産資源を最大限に活用しながら、消費者視点を重視した産品づくりへの転換をさらに進めることが必要と考えているところであります。  このため、農商工連携によります食産業づくりに取り組む中で開発される産品につきましては、需要を喚起できる製品の特色を明確に打ち出すとともに、買い手の性別や年齢層などを意識したパッケージやネーミングについてのさまざまな角度からの分析を行う取り組みにも着手することとしております。  また、ブランドづくりに当たりましては、各地域における取り組みの中核となる人財の育成を初め、魅力ある素材や商品の発掘、磨き上げ、専門家による商品評価、さらには首都圏におけるメディアでの集中的なPR活動などに取り組むこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところであります。  私からは以上です。 19 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 20 ◯副知事(蝦名 武) 体育協会の会長を私が務めているのでございますけれども、県としてどのように考えるかを私が答弁するというのはあれでございますけれども、答弁させていただきたいと思います。  私が県体育協会の会長に就任した経緯といたしましては、当時、体育協会の不祥事がございまして、清藤前会長から強い要請を受けて就任したところでございますけれども、その就任に当たりましては、三村知事に相談もし、了解をいただいて引き受けることになったものでございます。  私が体育協会の会長になった最大のあれは、不祥事の問題にけりをつけて体育協会の健全運営に資することであるというふうに考えまして、知事の御配慮によりまして、理事長、局長、次長を派遣していただきました。おかげさまで、現在の体育協会は、きょうは成田一憲副会長もいらっしゃいますけれども、その副会長、理事、評議員の方々の御協力をいただきまして非常に健全運営になってきたと私は考えているところであります。  私は、体育協会の会長になりまして──最初は清藤会長から要請されて半分嫌々引き受けたわけでありますけれども、しかし、四十市町村の体育協会の会長の方々と、ずっとお一人お一人回りましてさまざま意見交換をすることができました。その中で、各市町村の体育協会が子供たちの健全育成に大変な御努力をいただいていることに感動したのでございます。そのときに、各会長から、何とかスポーツ教室を開きたいんだ、財政支援をしてくれないかということを言われまして、私は、よし、わかったと、こうなったのでございます。  ところが、体育協会に帰って理事長に相談しましたところ、体育協会は一銭も金がございませんと言われたのでございます。それで、約束した関係上、私は、三十数年間こつこつとためてきた自分の、言ってみればへそくりでございますけれども、八百五十万円を体育協会に寄附をして、スポーツ教室を各四十市町村で開いていただきました。それほど各市町村の体育協会の取り組みは感動に値するものだと私は思っているわけであります。  体育協会の会長になって──私はもともと、野球をやったり、大学では空手をやったりしましたけれども、スポーツの必要性というのは随分感じてまいりました。  それで、今体育協会の会長をやっている方は、知事は二十二名いるわけでございます。副知事は、現在はゼロでございますけれども、前は、たしか、私の記憶違いでなければ茨城県の副知事がやっていたのではないかと、こう思っていますけれども、現在は一人でございます。体育協会は、今、そういうさまざまな課題をまた抱えているわけでございます。  一つは、公益法人化のことがございまして、二十四年三月に公益法人に移行しなければなりません。また、そのためのさまざまな準備もございます。そして、現在、県体育協会と県教育委員会、非常に密接に連携してさまざまなことをしております。例えば、八戸に競輪場がございますけれども、きょう、熊谷県会議員さんもおりますが、競輪場が地震で大分壊れました。それで、ぜひ直してほしいという話がございまして、私も見に行きました。亀裂が入って非常に危なかったのでございます。帰ってきて直ちに知事に報告し、何とかならないかということで、熊谷先生の自転車振興会に大変御協力を得まして、補助金もいただきまして、県と八戸市の御協力をいただいて直すことができました。  また、昨年は、岩木町に青少年センターがあるのでありますが、これは津軽の子供たちが大変利用しているものでございまして、これに、雨が漏るとか、さまざまな問題が生じました。これにつきましても、三村知事の御配慮で、昨年全部修築をしたところでございます。  今、そういうことで、さまざまな課題はありますけれども、教育委員会と体育協会の関係はかつてないよい関係にあると思います。私は、今、公益法人化を目指していきたいと思っておりますので、いま少し体育協会の会長をやらせていただきたいと考えております。 21 ◯副議長(中谷純逸) 行政改革・危機管理監。 22 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 公社等における県の債務保証等に係る債務残高の状況と公社等の改革への取り組みについてお答えいたします。  県が債務保証等を設定している公社等は四公社等で、平成二十一年度末の債務残高は、財団法人21あおもり産業総合支援センターが約二十八億八千万円、社団法人青い森農林振興公社が約百四十三億八千万円、青森県土地開発公社が約二十億八千万円、青森県道路公社が約百二十七億五千万円となっております。  その主な内容としては、財団法人21あおもり産業総合支援センターがオーダーメード型貸し工場事業に係る借入金、社団法人青い森農林振興公社が分収造林事業に係る借入金、青森県土地開発公社が青森中核工業団地造成事業に係る借入金、青森県道路公社が有料道路の建設及び運営に係る資金の借入金となっております。  これらの課題への対応も含め、公社等の自主性の向上や経営の健全化を推進するため、県では、民間有識者で構成する青森県公社等点検評価委員会を設置し、各公社等の経営状況について毎年度点検評価を行い、同委員会からの提言に基づいて適切な指導、助言を行っているところです。引き続き、提言に沿った公社改革が推進されますよう働きかけていきたいと考えております。  以上です。 23 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 24 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 少子高齢化と生産年齢人口の減少が進む中での地域社会活力の維持に向けた対策についてお答えします。  県では、年少人口の減少への対応として、県民が安心して出産し、子育てができる環境づくりを一層推進するとともに、今後結婚を希望する方への出会いの場の提供と、子育て世代の孤立化や不安、悩みの解消に向けた新たな取り組みなど、結婚、出産、子育てを社会全体で支援していくこととしております。  次に、生産年齢人口の減少への対応については、特に若年層の県内定着を図るため、創業、起業や新産業の創出、企業誘致等による雇用の場の確保とともに、新年度は、東北新幹線全線開業を起爆剤とした観光産業、攻めの農林水産業を軸としたあおもり食産業、低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業など、あらゆる産業の振興を強力に進めることとしています。  また、老年人口の増加に対しましては、保健・医療・福祉包括ケアシステムの構築、医師確保やがん対策等の取り組みを一層推進するほか、新たに、単身高齢者等が増加している県営住宅における地域見守り体制の構築など、高齢者等が住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりを進めることとしています。  このように、さまざまな観点からの取り組みを進めることにより、地域社会の活力の維持を図るとともに、本県ならではの資源を生かし、地域コミュニティーの活性化、人と人とのきずなで結ばれた地域力の再生、創出など元気な地域づくりを進め、持続可能な青森型社会の実現に向けて全庁挙げて取り組んでまいります。 25 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 26 ◯環境生活部長(名古屋 淳) まず、新しい公共の推進についてです。  国は、国民の積極的な公への参加による公的サービスの無駄のない供給に向け、NPO等がみずから資金調達し、自立的に活動することが可能となるよう、新しい公共の自立的な発展の促進のための環境整備を進めることとし、平成二十二年度補正予算において新しい公共支援事業交付金八十七億五千万円を予算措置し、平成二十二年度中に各都道府県に交付することとしております。  これを受けまして、県では、新たに青森県新しい公共支援基金条例を制定し、交付金配分予定額一億五千六百万円を基金として、積み立てるとともに、この基金を財源として、平成二十三年度から平成二十四年度までの二年間で、NPOなどの公共的な活動の拡大及び定着を図るためのあおもり新しい公共支援事業に取り組むこととし、本定例会に条例案を提案するとともに、予算案に所要の経費を計上し、御審議いただいているところでございます。  事業の実施に当たっては、国が示している新しい公共支援事業の実施に関するガイドラインに基づき行うこととしておりますが、平成二十三年度におきましては、NPO等が活動資金の融資を受けられるようスキルアップを図る融資利用円滑化支援事業、NPO等が自立的に活動していくための活動基盤整備支援事業、市民ファンド創設の取り組みと寄附募集を支援する寄付金募集支援事業、多様な担い手が地域の課題解決を図る新しい試みへの支援を行う新しい公共の場づくりモデル事業などを実施するとともに、これらの事業選定等を行うための運営委員会の運営等について、民間と協調、連携しながら取り組んでいくこととしております。  次に、県境不法投棄現場の跡地利用についてです。  県では、青森・岩手県境不法投棄現場の原状回復事業終了後の跡地の取り扱い方策等を定めた青森・岩手県境不法投棄現場・環境再生計画を昨年三月に策定したところでございます。計画の主な内容といたしましては、現場跡地を植樹による森林域として自然環境の再生を図ること、地域振興の観点から跡地の有効活用について検討していくこと、本事業の経験、資料などを継続的に情報発信していくことなどとしております。  このうち地域の振興につきましては、地域社会のニーズや現場の自然条件、地理的条件、インフラ条件などを踏まえながら、ハード面では、地域特性を生かした再生可能エネルギー施設の展開などが考えられ、ソフト面では、現場からの環境再生のメッセージの発信や新たな地域づくりへの活用の観点から、各種イベントの開催などが考えられるとしております。  なお、東急建設が実施主体となってバイオマス施設を整備する構想については、その内容が農水省の補助金の交付を前提としているほか、環境、農林業、エネルギー産業など幅広い分野に関係し、確認すべき事項が多いことから、当面、田子町などとともに同社との協議を継続するほか、先行事例の調査など情報収集を行い、課題の整理に努めることとしております。  いずれにいたしましても、県としては、地域振興について、この提案も含め、幅広く部局横断的な検討を行っていくとともに、県以外の実施主体による跡地の活用促進を図ることとしているところでございます。 27 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 28 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) まず、次世代育成支援対策推進法の概要についてお答え申し上げます。  同法は、我が国における急速な少子化の進行、家庭や地域の子育て力の低下に対応して、次世代を担う子供を育成する家庭を社会全体で支援する観点から、平成十五年七月、地方公共団体及び事業主における十年間の集中的、計画的な取り組みを促進するために制定されました。  同法では、国及び地方公共団体は、相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策を総合的かつ効果的に推進するよう努めなければならないとされ、事業主は、雇用環境の整備を行うよう努めるほか、国及び地方公共団体が講ずる次世代育成支援対策に協力しなければならないとされています。  また、平成十七年四月より、地方公共団体及び事業主は、国が策定する行動計画策定指針に基づき、それぞれ、次世代育成支援対策の実施により達成しようとする目標、実施しようとする対策の内容及びその実施時期等を定めた行動計画を策定し実施することが求められています。  次に、都道府県行動計画についてです。  本県では、平成十七年二月に、平成十七年度から平成二十一年度までを計画期間とする青森県次世代育成支援行動計画「わくわくあおもり子育てプラン」(前期計画)を策定し、本県における次世代育成支援施策の方向性や目標を総合的に定め、各種施策に取り組んでまいりました。  また、昨年二月に、この前期計画の内容を見直し、平成二十二年度から平成二十六年度までを計画期間とする後期計画を策定いたしました。後期計画では、特に、男女が協働して子育てを楽しめる社会が実現できるよう、仕事と生活の調和、ワーク・ライフ・バランスの実現に向けた取り組みの推進や、虐待を受けた子供など家庭で適切な養育を受けられない子供を社会が責任を持って養育する社会的養護体制の充実を図ることとしています。  また、後期計画の推進に当たり、昨年四月、企業、団体等との連携を強化するため、青森県次世代育成支援対策地域協議会を新たに設置し、県のみならず、事業主、地域の関係団体が相互に連携を図りながら、次世代育成支援対策に取り組んでいます。 29 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 30 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問三点にお答えいたします。  最初に、オーダーメード型貸し工場について、エーアイエス株式会社破綻による県民負担の責任についてでございます。  オーダーメード型貸し工場につきましては、技術者の雇用と技術の継続を図るとともに、早期に工場を再稼働させ、安定的に操業していくことにより、県が損失補償している財団法人21あおもり産業総合支援センターの金融機関からの借入金の残債約二十億七千万円に係る県民負担を発生させないようにすることが大切であると考え、鋭意努力してまいります。  また、エーアイエス株式会社の破産の申し立てにより、財団法人21あおもり産業総合支援センターでは、金融機関からの借入金に係る未収に加え、新たな経費としてクリーンルーム機能の維持管理費など約二億円が発生していますが、今後、貸し工場の新たな利用企業からの計画的なリース料の回収を図ることにより、財団法人21あおもり産業総合支援センターの経営に影響が生じないよう対策を講じてまいります。  次に、県内商店街の活性化に向けた県の取り組みについてでございます。  県内の商店街を取り巻く環境が依然として厳しい状況の中、県では、地域経済の活性化の観点から、商店街のにぎわいづくり、魅力ある個店づくり、次世代を担う商業者の育成等を通じまして商店街の振興を図っているところでございます。  具体的には、青森県商店街振興組合連合会が商店街の活性化のために行う各種セミナーや情報提供等に対する補助、商店街活性化プラン作成への支援、若手リーダーや新規出店希望者の育成研修の開催、魅力ある個店づくりを応援する個店診断などを行っております。また、今年度からは新たに、商店街が地域団体を巻き込んで地域が抱える課題を解決するモデルプランを策定する事業を県内五カ所で実施しております。  来年度は、そのような連携事業プランの実施に対して補助を行うほか、未来の地域あきんどの創出と個店、商店街の魅力向上のため、商店経営を目指す若者が経営知識を習得するとともに商店経営を商店街で実体験できる講座の開催、すぐれた商店を認定し、そのノウハウの普及を図る事業などを行うこととしており、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。  また、議員のほうから、地域商店街活性化法に基づく事業計画の認定について、現在本県では一件もないという点について御指摘がございました。  現在、下北地域の商店街で既に国に申請を行っていると伺っており、早期にこの計画が認定され、国庫補助金を活用した取り組みが実施されることを期待しております。  次に、中高年齢者の就職状況と雇用対策についてでございます。  青森労働局の発表によりますと、平成二十一年度における四十五歳以上の中高年齢者の就職状況は、新規求職者数三万四千百八十人に対しまして就職件数は七千三百三人で、就職率は二一・四%となっております。求職者全体での就職率が二七・二%となっていることから、中高年齢者の就職状況は厳しいものとなっております。  非正規雇用される中高年齢者の相談窓口としましては、国と県が連携して設置している地域共同就職支援センターがございまして、事業主の都合等による離職者や非正規雇用されている労働者を対象に、職業相談や紹介を初め、職業訓練、資格取得、生活安定資金の融資相談など、就労や生活に関する情報提供とカウンセリングを行っているほか、社会保険労務士や弁護士による相談、再就職に向けました短期スキルアップ講習会や合同就職面接会の開催など、さまざまな支援を行ってきているところでございます。  また、各ハローワークにおきましても、住居・生活支援窓口を設置しまして、住居を喪失した方への住宅情報の提供や各種支援制度の紹介、支援機関への誘導等を実施しております。  県としては、今後とも、関係機関と連携しながら相談体制の充実に努め、非正規雇用される中高年齢者を支援してまいります。 31 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 32 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  最初に、海外における県産品のPR用シンボルマークの商標登録状況等についてです。  県や関係団体では、海外における県産品ブランドの確立と商標トラブルを未然に防止するため、県産品、リンゴ、ホタテの海外PR用シンボルマークを台湾、香港、中国にそれぞれ商標出願し、台湾と香港ではいずれも平成二十二年四月までに登録となりましたが、中国については現在審査中となっています。  県産品の海外でのブランド化については、高品質で安全・安心な信頼のあかしとして、これらのシンボルマークを輸出商品や県産品フェアなどで活用することを初め、県産の農林水産品はきれいな水が保全されている地域で生産されていることなどのPRによる認知度の向上、さらには、中国では、人気の高いリンゴ「世界一」に続く商品として、ふじの中でも大玉で良食味のものを、例えばプレミアムふじとして売り込むための調査などを行うこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  次に、学校給食への県産食材の利用促進についてです。  県では、これまで、県学校給食会や学校栄養士協議会など関係団体と連携して学校給食での県産食材の利用促進に取り組み、この結果、平成二十一年度の県産食材利用率は、米、リンゴ、牛乳はほぼ全量、全体では重量換算で六二%となっています。  県では、さらなる利用率の向上に向け、今年度、県内各地域で給食関係者向けに地元食材提案会を開催しており、地元のJAからカブ、山菜などが新たに学校給食に採用される事例も出ています。また、県からの委託により、県内の食料品製造業者が、ゴボウやヤーコンのカット野菜、米粉を使った春雨、ビーフン、スパゲッティなどの加工品の開発を行い、現在、県産食材の新メニューとして給食関係者に提案しているところです。  今後も、引き続き、デザートなど新たな米粉加工品の試作や、冬期間の地場野菜の供給をふやすため、ホウレンソウなどの冷凍カット野菜の開発に取り組み、学校給食への県産食材の利用を一層促進してまいります。  次に、インターネットを活用した県産品の販売拡大についてです。  インターネットを活用した通信販売については、平成二十一年における国内の市場規模は約六兆七千億円で、三年前に比べて一・五倍に急成長しており、今後も拡大が見込まれています。  このため、県では、県産品の販売拡大を図る上でインターネットの活用が今後さらに重要性を増すと考えられることから、生産者や食品加工業者等が積極的に参入できるようサポートしていくこととしています。  平成二十三年度から、大手ネット販売企業と連携し、ホームページへの商品掲載や、円滑な受発注などの手法を習得するための勉強会の開催、また、県産品を一堂に集めたネット版青森県フェアの実施、さらに、大手量販店が運営しているネットショップでの県産品の取り扱い拡大に向けた商談会を開催することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  次に、農林水産業を支える後継者育成システムの確立の取り組み状況についてです。  農林水産業の後継者育成については、地域に元気を呼び起こす新農業トップランナーや即戦力となる漁業の担い手を育成するシステムを確立することとし、特に農業分野では、主要な担い手となる認定農業者一万経営体と集落営農組織百三十組織の育成を目標に掲げ、取り組みを進めてきたところです。  若手農業トップランナー塾を平成二十年度からスタートさせ、これまで六十名が、国内の一流経営者や経営アドバイザーによる集中講義、全国規模の商談会への参加などによりマーケティング力や会計力を高め、大手量販店での直売コーナーの設置や地シードル加工、インターネット販売などの若者らしい斬新な農業に取り組んできました。  また、若手漁業者については、産業技術センター水産総合研究所内の賓陽塾において、漁業に関する講義や沿岸漁業の実習などにより、平成十九年度からの四年間で三十名の若手漁業者を育成しています。  なお、現在、認定農業者は九千三百三十五経営体、集落営農組織は百三十一組織となっています。  最後に、新規就農者の確保についてです。  本県では、新規就農者の安定的な確保を目的に全国に先駆けて制定した青森県新規就農促進条例に基づき、これまで、就農初期の営農費や生活費を対象とした無利子資金の貸し付けを行っているほか、営農大学校では、農業後継者の養成や、農外からの就農希望者を対象とした研修などを行っています。  また、新卒者やUターン、Iターンの就農希望者を対象とした県内外における就農相談会の開催や、農業法人への就職による実践的な営農研修などに取り組んできたところです。  今後は、営農大学校においては、八戸大学との連携による経営管理やマーケティングなどカリキュラムの充実を図り、経営力の高い後継者育成教育を行うこととしているほか、農業法人への就職による農業参入を助長するため、受け皿となる農業法人や集落営農組織の経営の多角化や六次産業化を促進することなどの活動により、新規就農者の確保、育成に努めていくこととしています。 33 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 34 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問二点についてお答えいたします。  まず、三戸郡内の県管理道路の整備状況と整備方針でございます。  三戸郡内における県管理道路の整備状況につきましては、簡易舗装を含む舗装率では九四・二%となっており、県平均の九三・二%を上回っておりますが、改良率では六六・七%となっており、県平均の七二%を下回っている状況にあります。  県では、「交流促進と連携強化を支援するあおもりの道づくり」、「安全で安心な暮らしを守るあおもりの道づくり」などの基本方針のもと、今年度、三戸郡内においては、南部田子線三戸町下平工区の現道拡幅工事や十和田三戸線三戸町川守田工区の歩道整備工事など、合計十四路線十九工区で道路改築事業や交通安全事業を実施しております。  今後とも、地元町村と連携を図りながら整備促進に努めてまいります。  次に、馬淵川土地利用一体型水防災事業の進捗と河川維持工事についてでございます。  県では、馬淵川流域における近年のたび重なる浸水被害に対応するため、平成二十年度から、国の補助事業として、おおむね十年間を事業期間とする馬淵川土地利用一体型水防災事業に着手しております。この事業の主な内容は、宅地や農地等への浸水対策としまして、南部町相内地区や三戸町川守田地区における輪中堤の整備及び南部町苫米地地区から三戸町川守田地区までの約十七キロメートル区間における河道掘削となっております。  現在、今年度中の概成を目標に相内地区の輪中堤を整備中でございまして、支川の熊原川沿いとなる川守田地区の輪中堤につきましても平成二十三年度に着工する予定となっております。本事業の今年度末の進捗率でございますが、全体事業費約三十三億円に対しまして約一九%となる見込みでございます。また、馬淵川等の河川維持工事につきましては、定期的な河川巡視により河川状況を把握し、治水機能を確保するために、必要に応じて、堆積土砂の撤去、雑木伐採等を実施しております。  今後とも、水害の防止及び軽減のために、引き続き、地元関係者や関係機関の御理解、御協力を得ながら、水防災事業の促進を図るとともに、適正な河川管理に努めてまいります。 35 ◯副議長(中谷純逸) 会計管理者。 36 ◯会計管理者(奥川洋一) 公金取り扱い事務の効率化についてお答え申し上げます。  指定金融機関は、地方自治法の定めにより、県の公金の収納及び支払いの事務を取り扱っています。県では、指定金融機関との間で公金取り扱い事務の改善に向けた協議を行ってきております。これまで、事務の効率化に向けた取り組みとしては、一部の使用料の収納事務について、口座振替の内容を納入通知書の文書から電子データでの送付に変更することで事務の効率化を図ったところであります。また、収納事務において、県へ提出する帳票への押印を一部省略させることで事務の効率化が図られるよう、現在具体的に協議を進めているところであります。今後とも、公金取り扱い事務の効率化に向けた取り組みについては協議を継続し、実現可能なものから順次実施していきたいと考えております。 37 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 38 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。
     最初に、本県の小中一貫教育の実施状況についてです。  本県では、むつ市、三戸町、東通村の三つの市町村において小中一貫教育を導入し、特色ある取り組みを行っております。例えば、三戸町においては、文部科学省から教育課程特例校として認可を受け、議員からお話があったように、道徳、特別活動、総合的な学習の時間を融合した新しい教科、立志科を設けるなど、子供たちの望ましい人格形成と学力の向上を図るために小中一貫教育を進めております。また、むつ市と東通村においても、同様に、九年間を見通した教育課程を編成するなど、系統性、連続性を重視した教育活動に取り組んでおります。  これら三つの市町村からは、小中一貫教育の実施に当たって、例えば、中学校の教科担当の教師が小学校で授業を行い、児童の興味や関心が高まるなどの成果が見られる一方、小学校と中学校の校舎が離れている連携型小中一貫校では、教師や児童生徒の移動に時間がかかることなどが課題となっていると伺っております。  県教育委員会では、市町村教育委員会の要請に応じて指導主事が訪問し、小中一貫教育の教育課程編成や指導内容について助言を行うなど、今後とも、これらの市町村の小中一貫教育の取り組みが円滑に実施されるよう支援してまいります。  次に、本県小・中学校学校図書整備に係る予算措置状況に対する県教委の対応であります。  文部科学省の調査によりますと、平成二十一年度の本県の公立小・中学校における図書購入費の予算額の合計は約一億三千五百万円となっており、地方交付税の基準財政需要額に対する図書購入費の割合は、全国平均の七六・八%に対し県内市町村の平均は四一・九%と、全国平均を大幅に下回っている状況です。  この原因としては、九割以上の市町村が財政事情を理由に挙げております。  県教育委員会としましては、子供たちの確かな学力や学ぶ意欲を培い、豊かな心をはぐくむためには学校図書の充実が重要であると認識しております。  このため、これまでも、各市町村教育委員会に対して、学校図書館図書標準の達成を目指し、学校図書の計画的な整備をお願いしてきたところです。今年度は、青森県市町村教育委員会教育長会議や市町村教育委員会委員長・教育長合同会議においても改めて要請しております。  県教育委員会としましては、今後ともあらゆる機会をとらえて学校図書の充実を働きかけてまいりたいと考えております。  最後に、武道必修化への対応です。  文部科学省では、生涯にわたるスポーツライフを実現する観点などから、これまで選択して履修していた武道を平成二十四年度から第一、二学年において必修としたところです。  このため、県教育委員会では、生徒の安全面への配慮を含めた教員の指導上の充実を図るため、中学校武道必修化に向けた地域連携指導実践校をモデル校として指定し、武道の有段者を派遣するなど、安全かつ円滑な授業実践のための調査研究を行っております。さらに、平成二十一年度から二十三年度までの三年間で、県内すべての中学校保健体育科教員を対象に、授業における指導法を中心とした講義及び実技を実施する武道指導法講習会を開催しているところです。  今後とも、県教育委員会では、中学校における武道必修化が円滑に進められるよう取り組んでまいります。  以上でございます。 39 ◯副議長(中谷純逸) 警察本部長。 40 ◯警察本部長(寺島喜代次) 祭り等における道路使用許可申請手数料の取り扱いについてお答えしたいと思います。  まず、許可の申請についてでありますが、何らかの目的で道路を使用する場合には、道路交通法の第七十七条の定めによりまして、道路使用の許可申請を所轄の警察署長あてに提出し、その許可を得ることとされております。  次に、手数料についてでありますが、この道路使用許可申請手続に伴い、青森県道路交通法関係手数料の徴収等に関する条例第二条の定めによりまして、一件について二千二百円の手数料を納入することとされております。ただし、同条例の第五条では、手数料が免除できる場合として三つの場合が規定されております。  一つは、国または地方公共団体が公用のため道路を使用する場合、二つ目は、学校の教育目的のため道路を使用する場合、三つ目は、公益上その他特別な理由があると知事が認めた場合、これは、具体的には、公職選挙法に基づく立て札とかちょうちんとか看板、そういったものを道路に設置する場合などであります。  こうした場合に限っては手数料を免除することができるというふうにされておりますけれども、それ以外の場合には手数料を納入していただくということになります。  以上でございます。 41 ◯副議長(中谷純逸) 選挙管理委員会事務局長。 42 ◯選挙管理委員会事務局長(佐藤茂宗) 御質問二点にお答えします。  開票事務改善の取り組みについて、まずお答えします。  公職選挙法第六条においては、「選挙管理委員会は、選挙の結果を選挙人に対してすみやかに知らせるように努めなければならない」と規定されており、開票事務の改善に取り組むことは重要であると考えております。  県選挙管理委員会では、これまでも、県内市町村選挙管理委員会に対して迅速な開票事務を求めてきましたが、平成二十一年八月に行われた衆議院議員総選挙の際の開票事務について改めて課題の検討を行い、昨年三月に市町村の選挙管理委員会を対象に全国各地の先進事例を紹介する「〇・一秒の改革~開票事務改善の実践~」と題しました研修会を開催し、開票事務の改善に積極的に取り組むよう助言したところです。  その結果、昨年七月に行われた参議院議員通常選挙では、県全体の開票確定時間が平成十九年の参議院議員選挙に比べて五十六分短縮されるなど、一定の成果が得られたところです。  本年四月には統一地方選挙、六月には知事選挙が行われることから、県選挙管理委員会としては、市町村の選挙管理委員会がさらなる開票事務の改善に向けて取り組むよう、情報提供及び助言を行っていきたいと考えております。  選挙の執行経費の状況についてお答えします。  平成二十二年七月執行の第二十二回参議院議員通常選挙における選挙執行経費については、まだ国から最終的な交付決定がなされておりませんが、青森県全体で六億五千八百六万円余が交付される見込みとなっております。  これを前回の第二十一回参議院議員通常選挙における県全体の選挙執行経費の交付額と比べますと、一億百三十四万円余の減となります。また、平成二十一年八月執行の第四十五回衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査の執行経費の交付額との比較では、県全体で一億五千七百二十六万円余の減となっております。  県では、これまでも、各市町村において、従来の慣行にとらわれることなく経費の適切かつ効率的な執行をお願いしてまいりましたが、各市町村の努力と工夫により着実に経費の節減が図られてきているものと認識しております。  以上です。 43 ◯副議長(中谷純逸) 松尾議員。 44 ◯二十二番(松尾和彦) 私のほうから、再質、今回は結構たくさんあるんですよ、今いろいろチェックしていたんですが。ですので、十分の間にいけるかどうかちょっと心配でございますが、まず一点目、県業務の改善についてでございました。  平成二十年ごろだと思いますが、そこで一部有料化ということが行われたと思いますが、本県の場合、それ以前と比べて手数料が有料になった部分というのはどれぐらい金額として上がるのか、おわかりになればお知らせいただきたいと思います。  次に、選管のほうでございますけれども、まず、前回の参議院選挙では五十六分の短縮ということで、それはなかなかよかったなと思っておりますが、今回のいわゆる選挙事務の経費の部分については、国の事業仕分けでまず予算が少なくなったというところが一つのきっかけにもなっていると思います。しっかり、次の統一地方選挙で何分短縮という目標を掲げるべきだと、私はそう思いますので、その点についてお伺いしたいと思います。  次に、次世代対策推進についてお伺いします。  先ほども、私の読み物の中で、県なりのものを考えるべきときが来ているのではないかという話を申し上げましたが、より小規模の中小企業においても対応できる、取り組むことができるような青森県独自の基準を設けるべきと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。  次に、四点目、知事のマニフェストの関係ですけれども、後継者育成システムの確立という部分で、先ほど農林水産部長から御説明がありましたが、知事御自身での評価といいますか、それをちょっとお伺いしたいと思っております。私的には、自分なりに考えれば、やはりパッケージになっていないというところはあると思うんですが、それは今後の課題としてもとらえていただければいいのかなと思っております。  次に、小中一貫のところでお伺いします。  ただいまの教育長からのお話で、要請に応じて指導主事が各地域に出向いて相談に乗っているということでございました。もう間もなくということの中で、教員の方々の人事やそういうものもあります。最初の計画の策定からかなり時間もたっておりまして、さあ、いざその場面になったときに、当初の人たちがいないとか、また、それについて詳しい方々がいないというのであれば、これはなかなか難しい。そしてまた、小学校と中学校といういわゆる別の組織の中での人事、また交流という部分もありますので、その点について、やはり指導主事の出てくる場面というのは非常に多くなると思いますが、それについてもう一度お考えをお伺いしたいと思います。  次に、学校図書の関係です。  これはちょっと知事にも見解を伺いたいと思いますが、前回の最下位という状況を知事はどのように考えているのか、そしてまた、財政上のためということでなかなか進んできていない本県の状況でございますが、いきなりトップとか平均値まで行けというのも大変だと思います。ただ、目標をしっかり決めて進むという形をとりませんと、これからの地方分権の社会、地域主権の中で青森県は生き残れない、そう思っております。  次に、県道の部分でございます。  先ほど、県土整備部長のほうから、三戸郡は簡易舗装で青森県の平均より上回っているというお話をされました。簡易舗装ということは、結局、きちんと整備されていないのが非常に多いということで──そう認識してよろしいんですよね。簡易舗装で県の平均より上回っているからという御答弁だと、何か三戸郡をばかにしているんじゃないかと、そういうふうな感じがちょっといたしております。  また、その状況について、知事、率直に、県の平均より一〇%以上も低い状態ということについて、その数字を見た中で、知事としての見解を伺いたいと思います。  そして、創業、起業の部分でございますが、この点はちょっと要望になります。  先ほど、三十九名の創業、起業があったと。ただ、その中で、三戸で一件、おいらせ町はゼロ件、各地域でのばらつきも非常にありますし、まだまだこれはしっかりと進めていかなきゃならない問題だと思っていますので、これは強く要望しておきたいと思います。  そして、次にエーアイエスの関係でございますが、これについて、オーダーメード型貸し工場を利用する企業及び親会社の経営状況を県は把握しているのかどうか。また、経営状況の審査はどのように行うのか。また、実質的に、建設業、廃棄物処理、肥料製造から、全くの新分野で、しかも世界を相手にする液晶ビジネスを行うことについてどう判断したのかというのを伺いたいと思います。  そして、さらに、現在、計画ですと、最初の段階では三分の一程度の利用にとどまるということでございますが、その場合、今回無利子貸し付けする約三十億円という金額を回収するのにはどの程度の期間を要するのかということをお聞きしたいと思います。  そしてまた、金融機関であれば、今回の件において、追加投資をせず、しっかり会社を整理した中で二割なり三割なりというものを回収していくと思いますし、その場合でも雇用は守られるんだと思います。そのような選択をなぜ検討しなかったのか、そしてまた、あえて追加投資するという理由をお伺いしたいと思います。  そして、最後になりますが、先ほどの私の質問、読み物にもありましたけれども、知事は、企業誘致、また増設二百件ということを言われています。ただ、この中で、クリスタルバレイ関係企業は全滅でございます。その二百件のうち現在も操業しているのは何件なのか、その状況はどうなっているのかというのを検証されてきているのかお伺いしたいと思います。  以上でございます。 45 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 46 ◯知事(三村申吾) 松尾議員の再質問にお答えします。  まず、農業トップランナー、賓陽塾、そちらの関係でございますが、特にこのトップランナーにつきましては、「青森の正直」をぐっとさらに進めた青森の元気という感じで、自分たちでマーケティングをし、自分たちでつくるものを選び、それを販売する、財務も覚えると。今後集落営農体等を率いる可能性が非常に大きい人材が育成されているものと考えております。  あと、図書の関係ですが、市町村の交付税に入っていることについてどうこう申し上げるのはあれでございますが、自分自身は、町長時代、図書館にも子供の本を六割とか七割とかという形で集中してやっていたんですが、それぞれの意識を高めていただくということかなと思っております。  道路につきましては、カットされたものを二割ぐらい戻していただくと、いろいろとまたできる──二割カットされているので、戻していただくといろいろということはあるんですけれども、ともあれ、それぞれの地域特性、平たん地とか山とかいろいろありますので、一概の比較というのはなかなか厳しいのかなと、そう思っておりました。  以上です。 47 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 48 ◯副知事(蝦名 武) オーダーメード型貸し工場に関する状況でございますけれども、実は、きょう裁判所の認可がおりましたので、21財団が機械設備について購入することができるようになりました。そこで、あした提案することになりますので、あしたそのことについて提案するときに資料等の提供をしたいと考えております。  経営状況につきましては、これは私も行ったわけでございますけれども、その会社とその会社の親会社の財務諸表を全部持ちまして発注する側の企業に説明し、発注する側がそれをきちっと審査した上で注文を出すという結論をいただいたのでございます。  それから、最初は三分の一程度ということでございますけれども、今の計画でいきますと、恐らく、ことしの秋ごろ、あるいは遅くとも来年の正月ごろから三分の二程度──七割から八割程度の稼働率に上がっていくものと考えておりまして、そして、私どもの考えでございますと、六万シートいただければ、月当たり売上高が大体三億円になるということになります。三億円になりますと三十六億円の売り上げになりますから、そうなりますと返済ができるということで、今、さまざまその計画についても私どもはきちんとチェックしていきたいと思っております。  二十億七千万円に約八億円を乗せましてやりましたけれども、これは、十一月二十九日にいわゆる自己破産いたしましてから、21財団が三月までこのクリーンルームを動かすための費用、あるいは、これから軌道に乗るために少し時間がかかるので、リース料を猶予するということ、あるいは、工場が一部地盤沈下をしているので、その補修が必要であるなどでかかるわけでありますけれども、これらのことにつきましては、ぜひ、あそこの技術者を雇用して工場を動かしていく、そして最終的に全額回収するという強い決意で臨んでいきたいと、こう考えているところであります。 49 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 50 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) オーダーメード型貸し工場に係る再質についてお答えいたします。  追加の投資があるという話について、どういう内容かというのがまず一点ございました。  先ほどちょっと御答弁の中でも申し述べさせていただいた、クリーンルームを維持する部分がございます。それから、今後操業する部分に対する立ち上がりの支援等も含めまして、約五億円余りがございます。そのほかに、生産設備の買い取り等に要する経費、それから、貸し工場の床の補強という修繕にかかる経費等がございました。  それから、実際に誘致と増設二百件ということについて、その後の状況はどうなっているのかということでございます。全体としては、増設が百七件、立地企業が九十二件というのが数字でございます。増設についてはその後も継続して実施されてございますけれども、立地した企業については一部撤退等も当然ございます。ただ、私どもとしては、さらなる雇用の確保という部分については、引き続きフォローアップしていきたいというふうに考えてございます。 51 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 52 ◯県土整備部長(竹内春繁) 道路の整備率に関する再質問でございますが、簡易舗装を含む舗装率はあくまでも暫定的な措置を含むとらえ方でございまして、道路の整備率は改良率でとらえるのが一般的であるというふうに考えてございます。 53 ◯副議長(中谷純逸) 会計管理者。 54 ◯会計管理者(奥川洋一) 再質問にお答えいたします。  指定金融機関との間の手数料で有料化となったものということであります。  二十一年度におきまして、支払いについて相手方口座に入らない場合の再処理に要する費用といたしまして、一件当たり六百三十円を支払うことといたしておりますし、また、残高証明につきまして、無料でございましたものについて、一件四百二十円のお支払いをするということにいたしてございます。(松尾和彦議員、「総額で幾ら」と呼ぶ)  総額で、まず再処理費用としては八万一千円程度、それから、残高証明につきましては五万円程度でございます。 55 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 56 ◯教育長(橋本 都) 小中一貫教育の支援について、県の指導主事の配置ということの再質問であったと思います。  県教育委員会では、市町村立学校の指導、助言等を行うために、六つの教育事務所に指導主事を配置しているところであります。また、平成二十年四月の法改正によりまして、市町村の教育委員会においても指導主事の配置に努めるようにという規定もされたところでございます。そのため、小中一貫教育に取り組む市町村教育委員会に対しましても、先ほどお話がありましたけれども、要請に応じて可能な限り派遣し、そして、指導内容等についても、関係課も含めまして、教育事務所全体を通して助言を行うなどの支援を強化してまいりますので、よろしくお願いいたします。 57 ◯副議長(中谷純逸) 選挙管理委員会事務局長。 58 ◯選挙管理委員会事務局長(佐藤茂宗) 開票時間の目標についてお答えします。  本県の開票時間は、決して遅いというわけではなく、前回の参院選におきましても、比例の部分でいきますと、八番目に早いという結果も出ております。ただし、一人一分当たりの処理件数──効率性という観点からいきますと、全国で三番目に低いという結果もあります。  そういう中で、開票時間は、やはりそれぞれの市町村選管が開票事務改善に取り組んで努力した結果としてあらわれるものでありますので、目標数値というのを定めることではなく、前回をさらに上回るように事務改善に努めていきたいと考えております。(松尾和彦議員、「答弁漏れ」と呼ぶ) 59 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 60 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 先ほどの追加質問の中で答弁漏れがございました。二点お答えいたします。  まず、オーダーメード型貸し工場の関係で、返済期間はどのぐらいになるのかという御質問がございました。  機械と建物のリースの関係で、全体としては最長二十年ということを考えてございます。  それから、もう一つは、次世代育成支援対策推進法に基づく、事業者に対して中小企業の一定規模をもっと引き下げるべきではないかというお話がございました。行動計画についてです。  次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定につきましては、各都道府県の労働局が指導、所管しております。青森労働局においては、本年四月から新たな義務化の対象となる従業員百一名以上三百名以下の企業に対しまして、現在、改正内容の周知及び早期の取り組みについて指導を行っていると聞いております。また、百人以下の中小企業につきましては、次世代育成支援対策推進法の規定によりまして一般事業主行動計画を策定するよう努めなければならないとされており、青森労働局が働きかけを行っているところでございます。  県としては、改正内容等につきましては「労働青森」を活用して周知を図っているところでございまして、百人以下の中小企業も含めまして、今後とも、青森労働局と協力しながら制度の周知徹底に努めてまいります。(松尾和彦議員、「答弁漏れがあります」と呼ぶ) 61 ◯副議長(中谷純逸) 松尾議員に申し上げます。  答弁漏れの箇所を指摘してください。 62 ◯二十二番(松尾和彦) 21あおもり産業総合支援センターの部分で、いわゆる金融機関での対応であればという対応の中で、雇用はそういう対応をしても守られる。ところが、その選択肢は検討したのか、そして、あえて追加投資する理由という部分をお伺いしましたが、決意の部分しか副知事のほうからはなかったので、その理由というものをお聞かせいただきたいと思います。(「意味がわからない」と呼ぶ者あり)  追加投資をしなくても二、三割回収する──いわゆる21財団のほうで要は処理をする。処理をした後にきちんと対応することで雇用は守られるんだと思います。ただ、今のこの段階で追加投資するということの理由をお伺いしたいと思います。 63 ◯副議長(中谷純逸) 蝦名副知事。 64 ◯副知事(蝦名 武) 先ほど部長からも私からも答弁いたしましたように、あの工場というのは大変クリーンルーム度の高いものでございまして、あの管理には金がかかるのでございます。当然、倒産いたしますと、21財団が破産管財人の了解をいただいてあれを運用するということが必要になるわけでございます。破産管財人の了解をいただいて、そしてそのクリーンルームを動かすことにしたわけでありますけれども、最低でも月二千万円はかかるわけでございまして、そのための経費がかかっているということでございます。  それで、アンデスにつきましては九七・五%の債権カットをいたしましたけれども、民事再生の場合には、運転資金があって、営業していっても大丈夫だ、金があるということが前提でございます。エーアイエスの場合は、民事再生でいくこともあったと思いますけれども、資金繰りがつかなかったということでございまして、その民事再生と自己破産の関係というのはそういう関係にあるわけでございます。  ですから、自己破産した場合にはもうそこからは取れないわけでございますから、いわゆる21財団が肩がわりしてやるしかないということになります。それで、先ほどるる説明したような追加の投資が必要になったということでございますので、何とか御理解いただきたいと思います。
    65 ◯副議長(中谷純逸) 四十六番三村輝文議員の登壇を許可いたします。──三村議員。 66 ◯四十六番(三村輝文) 公明・建政会の三村輝文です。  第二百六十五回定例県議会において、議長並びに議員各位のお許しを得て発言の機会をお与えいただきまして、心から感謝申し上げます。  昭和六十二年、初めて県議会議員になり、同年五月の臨時議会において、この議場で、年長者であります議員として小野清七君が臨時議長席に着き選挙が行われ、原田一實君が議長に、森内勇君が副議長に選出されたことが昨日のように思い出されます。こうして、久方ぶりに登壇し、議場を見回しますと、世代交代が進んでいることがよくわかります。当時、同僚議員でありました高橋弘一君、森内勇君、山田弘志君、丸井彪君、中谷権太君、そして工藤省三君の御子息やお孫さんがこの議場におられる、まさに隔世の感があるのであります。私は、県政推進のため全力を尽くしたいという思いはいささかなりとも衰えるものではありませんが、後進に道を譲るべき時期が来たのかなというのが正直なところであります。  私の最初の定例会、昭和六十二年の六月議会において、冒頭、北村正哉知事から、県の魚としてヒラメを七月二十日の海の記念日に告示したい旨の報告があったことが鮮明に記憶に残っております。  それでは、最近の世情などを振り返りながら、所感の一端を申し述べたいと思います。  まず、最近の世情でありますが、国民、県民はいらいら病にかかっているように思われます。私もその一人でありますが、国や地方自治体の莫大な赤字の問題、急速に進む高齢化社会での年金や社会保障の維持の可能性などの問題、そして、若者らの雇用や正規・非正規職員の賃金格差問題は、グローバル化社会の進展に伴う資本主義社会における競争によって起こる社会的不平等にどう対処すべきか、処方せんが書けないままにツケがたまった結果であると思います。これらの問題を前にして、国民の将来への不安は高まる一方であります。  国民が最も影響を受けやすいテレビ番組を見ると、バラエティー番組やお笑い番組が多いこと。政治ですらショー化した番組が多く、国会議員がタレント扱いで、全く世俗化したありさまであります。  そして、尖閣諸島付近での中国船との衝突事件での那覇地方検察庁の中国人船長の釈放問題、その衝突時のビデオの政府の扱い方、さらにはビデオ流出問題への対応、我が国は法治国家ではなくなったようなありさまであります。また、郵便不正にかかわる公的証明偽造事件での取り調べ、検察官の証拠改ざん事件、取り上げればきりがないほど、国民が不安、不信を抱かざるを得ないような問題の続出であります。  それに、今流行の仕分け。仕分けした事業が各省庁で復活要求されるといった仕分けに対する反動。限られた予算の分捕り合戦の模様をテレビで見せられ、一体全体どうなっているんだろうと思うのが国民の大方ではないでしょうか。これが政治不信の一因となっているのであります。  そして、小泉政権時代の三位一体改革による地方交付税減額措置をカバーするためという民主党政権での特別加算制度でありますが、先々どうなるのかわからないようであります。また、話題の、国が使途を定めたひもつき補助金を束ね、地方自治体で自由に使える財源となる一括交付金では、各省庁の協力がどこまで得られるのか心配であります。地方の時代と言われて久しいのでありますが、地方の姿、国の姿の将来像が見えてこないのであります。地方もいらいらしていると思うのであります。  国民がいらいらしていることがよくわかる媒体として、インターネットのヤフーのニュース記事の、例えば政治記事で「首相動静」などへのツイッターの書き込みを見ると、品性のない言葉や中傷などの羅列であります。匿名扱いをよいことに、読むにたえないようなことが書かれているのであります。  こういう世情にあっても、政治の任に当たる者は、政治、行政の目指す方向として、希望という点で明るい時代とすること、さらには、個人の努力が報われ、国民、県民がより高い気概を持つような社会へと道筋をつけることが大事であると思います。心強く、正しく、たくましく、責任のある政治行動を強く祈るものであります。  以上、私の今の世情認識と私の政治信条を申し述べました。  議員生活を終えるに当たっての機会でありますので、県政全般にわたって発言したいのでありますが、限られた時間でありますので、何点かに絞って提起、要望、質問をさせていただきたいと思います。  初めに、第一次産業の振興についてであります。  私が県議に就任する前、旧百石町長の職にあり、農業、とりわけ米づくりに力を注いでまいりました。その原点は、戦中戦後のはざまで育った私は、食が満たされないほど悲惨なものはないと身をもって体験したからであります。国の食料増産政策もあって一挙に開田ブームが起こり、米が基礎食料であるがゆえに、価格保障、全量買い上げ、食管制度等政府の手厚い保護に守られ、農家経済も著しく向上いたしました。  しかし、経済成長とともに国民の食生活が多様化し、米の消費量は昭和三十五年ごろに比較して四〇%も減少したと言われております。米余り現象は、政策転換を余儀なくされ、減反、食管制度廃止・自由化につながったことは御承知のとおりであります。  今、我が国の食料自給率は四〇%、世界の先進国の中で最低の水準にあると言われております。これも、日本の得意とする製造輸出を重点に置いた、食料は外から安い農産物を輸入すればよいという国益上の理念に沿ったものであったと考えます。  今や、グローバル経済の中で築かれた構造を改めることは容易ではありませんが、御承知のとおり、農業は、担い手不足、従事者の高齢化による後継者不足から耕作放棄地がふえ、新政権が打ち出した農業戸別所得補償方式も功を奏することができずに、農業人口も減少の一途をたどっています。農業センサスの結果でも、農業就業人口で五年前に比較して全国で七十五万人減少し、本県も一万五千人が減少という、歯どめのかからない現状にあります。このままでは農業の崩壊を招きかねないと、多くの国民が不安を抱えていると思います。  他方、アジアの経済成長が続く中で、日本の食品は安全で良質であるという評価が高く、国際競争に対抗し得ると言う識者もおり、本県が掲げる攻めの農林水産業を積極的に展開し、レベルの高さが内外から評価を受けていることは、未来に明るい展望が見られるものであります。一層の奮闘を期待しておりますが、第一次産業を取り巻く状況を踏まえ、県として今後、第一次産業の振興にどのように取り組んでいくのかお伺いするものであります。  次に、本県は流出人口に歯どめがかからない現状にあることは御承知のとおりであります。県を初め自治体が企業誘致に取り組んでおりますが、成果はいま一つ上がっていない現状です。これに歯どめをかけ、産業の活性化に導くため、最近注目されている農林漁業の第六次産業化を早急に具体化すべきであると考えます。  農業と商工業とを連携、融合させる効果は、地産地消、雇用創出、起業の発掘が期待できます。農業の経営体質の改善と地域再生する観点から、各部門の知恵を結集し、企業誘致とともに第六次産業化を図ることによって流出人口防止に有用な対策と私は考えております。  また、最近浮上しました環太平洋連携協定、いわゆるTPPについて若干触れてみたいと思います。  グローバルな新たな貿易の自由化という問題は、賛否が二分化しております。政府は、経済発展強化のため連携協定が必要と判断、参加国と協議することを決定したと伝えられております。承知するに、これに参加することによって、十年以内に例外なく関税を撤廃することが原則です。今最も心配されるのは、海外から安い農畜産物が大量に入り、農業は壊滅的打撃を受けるのではと不安視され、一方、経団連を中心とする産業界は、この連携なくして日本の産業は壊滅すると訴え、相対立の状況にあります。  政府は、貿易の自由化と農業を両立させると言っておりますが、しからば、どのように両立させるのか、また、日本はどのような農業を期待するのか、全く道筋が示されておりません。本協定は、関税撤廃以外の非関税障壁、すなわち、環境規制、人の移動、雇用等包括協定と言われ、まさしく国の形を問うものであります。  第二百六十四回定例県議会において、TPPに対する議員提案があり、反対の議決がなされておりますが、第一次産業は国の礎であり、国の存亡にかかわる重要産業であることを認識し、協定の参加については、拙速を避け、慎重に県論を尽くされるように要望しておきます。  次に、六ヶ所原燃再処理施設についてであります。  御承知のとおり、日本原燃は、アクティブ試験の最終段階で完工を二年延長されました。一般県民からすれば、またか、この施設は大丈夫かと、将来の原子燃料サイクル事業に疑念を抱いている人も多いと思います。新技術を確立するためには予測できない問題に直面することは理解できますが、しかし、原燃施設に共通することですが、人為的なミス、すなわち、点検事務処理手続の不適正さが目につくのであります。  ささいな事故、トラブルでも、たび重なることによって人々の不安が増幅しかねません。事業者には緊張感を持って安全確保に努められますように強く要望しておきたいと思いますが、私が特に申し上げたいことは、再処理後の最終処分地がまだ決まっていないことです。歴代知事から、本県を最終処分地としないことを政府間と確認、また、節目ごとに再確認しておりますが、最終処分地については遅々として進んでおりません。政府は、問題解決に真摯な取り組みをしているのか、このままずるずるとなし崩し的に最終処分地化されるのではないかと懸念する声があります。  本件について、具体的処分計画を大綱に明記すべきだという意見もあります。現在、次期大綱の見直しに向け策定作業を行っているところですが、私としては、原子燃料サイクル施設等が立地している本県の実情を十分踏まえた上で、信頼の置ける原子力政策の実現が図られるように強く期待するものであります。  以上、千思万考の思いでありますが、翻って、我が国は、資源小国、とりわけエネルギー資源を外国に依存する度合いが多く、資源の有効活用、安定確保を図る上で、サイクル施設は原子力発電システムを根本から支えるものであります。また、地球温暖化の原因とも言われる二酸化炭素を排出しない原子力発電は、国際評価も高まってまいりました。  本県にあっては、地域振興と雇用拡大に貢献しており、今や本県の産業経済と密接不可分にあると申しても過言ではありません。どうか、我が国の技術の粋を集めて、懸案を急いでし損じないよう、確実に所期の目的を完遂されるように念願してやまない次第であります。  そこで、核燃料サイクル施設について、最終処分地選定に向けた国の動きをどのように受けとめ、県として今後どのように対処していくかお伺いするものであります。  次に、健康福祉部関係についてであります。  まず、県民の安全・安心を守る上で喫緊の課題である医師確保対策について、本県医師不足解消に向けた知事の決意を伺うものであります。  自治体病院を抱えている市町村長が最も頭を悩ましているのは医師の確保対策であると思います。医師の絶対数が不足している現状でありながら、国は、医師の過剰時代を迎えると盛んに宣伝し、医学部の入学定員を減ずる方策に転じました。しかし、現状は、より深刻な医師不足を招いており、国の医療政策の誤りが明らかであります。  知事は、就任以来、本県の医療を将来にわたって持続可能にするため、それを支える医師確保に積極的に取り組んできたところであります。具体的には、平成十七年度に良医を育むグランドデザインを策定し、弘前大学、医師会、市町村と連携しながら各種施策に取り組んできております。  調査したところ、平成二十二年度、弘前大学医学部に四十六名の合格者と、三村知事が就任してから倍増になっておりますほか、研修医の確保も平成二十二年は過去最高の六十六名となっており、喜ばしいことであります。今後も、これらの各種施策を知事が先頭に立って一層進めるとともに、臨床研修修了後の後期研修医の確保や、ますます増加する女性医師が安心して働くことができる環境整備に、弘前大学、医師会、市町村とともに力を尽くして取り組んでいただきたいと強く要望しておきたいと思います。  私からの提案でありますが、医療局の創設であります。これは、医師確保の情報収集、地元から医師を目指す学生が出るよう、組織が全面的に支援する体制を整えるべきと考えるのであります。  私があえて地元にこだわるのは、郷土に愛着する精神は必ず郷土のためにこたえてくれると信じているからであります。いろいろな諸問題があると思いますが、青森県立保健大学への医学部の創設について検討していただくことも提起しておきたいと思います。  次に、福祉について二点申し上げたいと思います。  その一点は、生活保護等であります。平成二十一年度に生活保護を申請した理由の中で、失業などによる収入減を挙げた世帯が初めてトップになったという厚生労働省の発表がありますが、これまでは、病気やけがが理由のトップを占めていたのであります。これは、深刻な経済不況を反映した形であるのではないでしょうか。  平成二十一年度に新たに保護を受け始めた二万五千世帯のうち、働きによる収入の減少、喪失を主な理由とする世帯は三二%、前年度まで最も多かった傷病は三〇%、貯金などの減少、喪失が二〇%と続いているほか、保護世帯数も過去最高となっております。こうした中で、本県の状況はさらに厳しいものがあります。  昨年の夏の猛暑による海水温の上昇による被害は大変甚大なもので、県は、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策、そして、再生産対策や共済・金融対策、生活支援対策、それに雇用対策、加工業に対する金融・流通支援などの対策を講じたところであり、これらの効果が期待されるところでありますが、漁業者、加工業者の生活支援は長期に及ばなければならないものと考えます。  大きなホタテ加工場だと雇用は百人にも及びますが、仕事が極端に減少することから、働きによる収入の減少、喪失が七十人にも八十人にも及び、失業者が多数発生することが懸念されます。  各制度融資や生活福祉資金の貸し付けは一定の効果があるとしても、返済を伴うものであること、低所得世帯にとって臨時雇用の機会が消滅してしまうことなど、陸奥湾一帯の漁業者や加工業者、労働者に生活困窮が大きくのしかかってこようとしているのが実態であると考えられます。  そういう中で、陸奥湾沿岸市町村を管轄する地域健康福祉部の体制を強化し、生活保護申請の速やかな決定や児童生徒の養育について万全の体制を整えていただくようお願いするものであります。  そこで、第一点として、生活困窮者に対する支援体制の充実についてどのように取り組まれるのかお伺いいたします。  その二は、介護保険についてであります。  平成十二年に施行された介護保険は、十年を経過し、今大きな転換期を迎えております。創設以来、在宅サービスを中心にサービスの利用が急速に拡大するなど、介護保険は老後の安心を支える仕組みとして定着してきたのであります。  他方、制度の定着とともに総費用が急速に増大し、このままでは保険料の大幅な上昇が見込まれ、制度の維持可能性が課題となってきました。また、昭和二十五年ごろに生まれたベビーブーム世代が平成二十七年には前期高齢者に、平成三十七年には後期高齢者に到達し、高齢化のピークを迎えること、認知症やひとり暮らしの高齢者のさらなる増加が見込まれることなど、新たな課題への対応が求められるのであります。  これまでの流れは、法施行五年目には制度が検証され、高齢者の自立支援と尊厳の保持という基本理念を踏まえ、その維持可能性を高める改正が行われ、平成十八年から本格実施されました。平成二十一年からは、介護事業運営の適正化を図るための一部改正が実施されております。  五年ごとの見直しが平成二十三年度から実施されようとしていますが、厚生労働省の検討内容を見ると、介護給付の抑制という大前提があり、要介護度の低い要支援の人に対する部屋の掃除などの生活援助サービスを介護保険から除外できる仕組みを設ける方針を固めたようであると見られるのであります。市町村が判断し新設する独自サービスに生活援助を組み入れようとするというもので、これによって生活援助に係る介護保険の費用を減らすねらいがあります。  介護保険の財源に限りがある中で、厚生労働省は、より重度の利用者に対する身体介護などを優先する考えで、要支援の人を生活援助の対象から外す自治体には、食事の配達や見守りなどに加え、掃除や調理などの生活援助も含めた総合サービスの導入を義務づけるようで、自治体の独自サービスの担い手には、NPOやボランティアの活用によって、かかる費用を低く抑えるというものであります。  問題は、介護支援事業所のホームヘルパーらの専門家に比べ、質の低下を招かないかということで、こういうサービスを受けたために要介護度が悪化すれば介護費用がふえてしまわないかということや、新設する独自のサービスはそれぞれの自治体が判断して行うため、住んでいる自治体によって、利用ができるサービスの量が減ったり、サービスを使えなくなったりする可能性があるということであります。  本県は、介護サービスの利用が多く、保険料も全国的に高い市町村が多いところでありますが、国の介護費用の抑制施策によって介護を要するようになっても、高齢者が安心して暮らせる介護保険制度のサービスが低下することのないよう特段の配慮を願うものであります。  そこで、第二点目として、介護保険制度のあり方について、制度の見直しに当たっては高齢者が安心して暮らせるような配慮がなされるべきと考えるが、県の見解をお伺いいたすものであります。  最後になりましたが、議員生活二十四年間、執行部の皆様には大変お世話になりました。この場をかりて改めてお礼を申し上げたいと思います。そして、来る四月十日の県議会議員選挙において、この場におられる同僚議員のうち立候補される方々全員の当選を、そして、今回引退される方の御健勝を御祈念申し上げ、終わりといたします。  終わります。ありがとうございました。 67 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 68 ◯知事(三村申吾) 三村議員にお答えします。  まず、第一次産業の振興であります。  我が国の第一次産業は、輸入農林水産物の増大や激化する産地間競争、人口減少社会を迎えての需要の減少など厳しい状況にある一方で、本県においては、広大な農地と豊富な森林、三方を海で囲まれた恵まれた立地条件に加え、先人から蓄積されてきたすぐれた技術力を有する比較優位産業であり、大きな可能性を秘めていると認識するところであります。  また、昨年十二月四日には東北新幹線が全線開業し、第一次産業を初めとする本県経済にとって、これまでにない千載一遇のチャンスを迎えております。このため、県では、本県の特性を最大限に生かし、新たな環境変化にも的確に対応しながら、本県農林水産業が次代を勝ち抜いていくため、未来につながる水と土と人の三つの基盤づくりを進めながら、生産から流通、販売までを結びつけ、収益性のアップを図ることを基本に、青森力の結集による販売活動の強化やすぐれた青森産品づくり、あるいは水循環システムの再生・保全など六つの施策を柱とする攻めの農林水産業を展開しているところであります。  私は、本県にとりまして、第一次産業は、食料の安定供給という役割のみならず、県政の重要課題である産業・雇用を支える基幹産業として、また、地域の環境保全や地域社会の維持、発展に欠かせない極めて重要な産業であると認識するところであります。  今後は、国内外からの外貨の獲得を目指し、攻めの農林水産業を軸として食に関連するすべての産業の充実強化の取り組みを加速化させるとともに、農山漁村の未来を支える持続発展型の経営体を育成、確保していく仕組みづくりなどに重点的に取り組み、食料、環境はもとより、地域経済や地域社会、さらには福祉や教育の充実等、幅広く貢献する産業として、強い思いを持って振興していく所存であります。  最終処分地選定に向けた国の動きに対してであります。  私は、知事就任以来、青森県を最終処分地にしないという国との約束がしっかり引き継がれていることを機会あるごとに確認するとともに、終始一貫して、青森県を最終処分地にしないという方針を堅持してきたところであります。  しかしながら、特定放射性廃棄物の最終処分地の選定状況につきましては、国において平成二十年代中ごろを目途に精密調査地区を選定するとしているにもかかわらず、いまだ文献調査の対象となる自治体がなく、県民の不安、懸念は払拭されない状況にございます。私としては、特定放射性廃棄物について、一刻も早く処分の実現が図られるよう、国、事業者等において引き続き国民の理解を得るための広聴・広報活動に積極的に取り組むとともに、研究開発も含め、これまで以上に国が前面に立ち、不退転の決意で取り組みを図る必要があると認識しております。このことから、昨年十一月に開催されました核燃料サイクル協議会におきましても、関係閣僚に対して、特定放射性廃棄物の最終処分について確認、要請したところであり、関係閣僚からは、今後とも国が前面に立って文献調査の着手に向け最大限の努力をする旨、また、引き続き研究開発を着実に推進する旨の発言がございました。  県民の安全と安心に責任を持つ知事職にある者として、私は、一刻も早く処分の実現が図られるよう、国及び原子力発電環境整備機構(NUMO)あるいは電気事業者等の取り組み状況を厳しく注視するとともに、今後とも、機会あるごとに、国、事業者に対ししっかりとした確認、要請を続けてまいります。  医師不足解消に向けた決意であります。  私は、知事就任以来、県民の皆様がそれぞれにその命と人生を輝かせ、生き生きと暮らしていけることが地域づくりの最終目標の一つであると考え、中でも、保健・医療・福祉包括ケアシステムを推進するためのかなめであります医師の方々の確保と定着に向け、多くの力を注いできました。これはまた、百石町長として病院運営に大変に苦労した、その思いからでもございます。  平成十七年、医師や医師を目指す若い人たちをしっかりと支え育てるシステムをつくり、青森県に残ってもらうためのグランドデザインを描く必要があると考え、「優れた医育環境を整える」、「意欲が湧く環境を整える」、「仕組みを整える」の三つの戦略から成ります「良医」を育むグランドデザインを策定いたしました。以来、このグランドデザインに基づきまして、弘前大学、医師会、市町村とも連携しながら、各種施策に部局を越えて取り組みを進めてきました。  その結果、先ほども議員からもお話がございましたが、平成二十二年度、昨年度の入試における医学部合格者は全体で七十六名となり、このうち弘前大学は四十六名と、十六年に比べ倍増しております。また、本年度の臨床研修医採用数は過去最高の六十六名となりましたほか、県外から招聘してきました医師は平成十五年度以降二十七名を数え、着実にその成果があらわれているところであります。  私は、医師の方々は公共的人財であると、そのようにも考えておる次第であります。青森県の医療を確かなものにしていくためには、この個々の医師の方々がキャリアをデザインできる──私ども青森県がキャリアをデザインできる魅力ある県であることが最も重要であるとも認識するところであります。今後とも、関係者、医師の方々等の御意見を伺いながらも、不退転の決意で、医師の方々が勤務したい医療環境づくり、地域づくり、まさにキャリアをデザインできる青森県づくりに取り組んでいきたいと考えている次第でございます。  私からは以上であります。 69 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) まず、生活困窮者に対する支援体制の充実についてお答え申し上げます。  平成二十年秋のリーマン・ショックに端を発した急速な経済不況、失業の増加等により全国的に生活保護の受給者が増加するなど、生活困窮者に対する早急な支援体制の充実が求められたことから、国では、新たに、雇用、住宅、生活等の総合的な支援を内容とする第二のセーフティーネットと言われる制度を創設いたしました。  県では、このような国の制度に呼応して、公共職業安定所や社会福祉協議会等と連携して総合的な相談支援を行うワンストップサービスを実施するとともに、住宅を喪失または喪失のおそれのある方に対する住宅手当の支給、失業等により日常生活に困難を抱えている方に対する総合支援資金の貸し付け等への支援を実施しています。  このような中で、昨年夏の猛暑により陸奥湾のホタテガイに高水温による大きな被害が発生し、地域の方々の生活に大きな影響を与えることが懸念されています。県としましては、これらの被害に遭われた方々への対応も含め、生活に困窮している方々が安心して生活できるよう、今後とも、懇切丁寧な相談支援体制の充実を図るとともに、第二のセーフティーネットによる支援や生活保護制度の適切な実施を通じて安全・安心社会の実現を図ってまいります。  続いて、介護保険制度のあり方についてお答えいたします。  介護保険は、制度発足以来十年余りを経過し、社会保障施策の柱の一つとして定着していますが、介護を必要とする高齢者の増加等により、介護保険給付費の増加に伴い、介護保険料も上昇しています。  このため、県は、国に対し、北海道・東北七県保健福祉主管部長会議等を通じまして、必要な介護サービスを適切に利用できるよう、介護保険料や利用者負担の軽減策を講じること、介護サービスの質と量を適切に確保するため、介護人材の確保、養成のための施策を講じること等、介護保険が必要な介護ニーズを満たしつつ安定的に運営されるよう要望活動を行ってまいりました。  県としましては、このような国への要望活動や介護保険を運営する市町村への適切な指導を通じまして、介護が必要となっても住みなれた地域で安心して生活することができるように取り組みを進めてまいります。 71 ◯副議長(中谷純逸) 三村議員。 72 ◯四十六番(三村輝文) 大変、どうも、親切な答弁をいただきましてありがとうございました。特に知事は大変親切だったものですから、再質問はありません。  終わります。 73 ◯副議長(中谷純逸) 暫時休憩いたします。 午後三時二十分休憩    ────────────────────── 午後五時十九分再開 74 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十四番丸井裕議員の登壇を許可いたします。──丸井議員。 75 ◯十四番(丸井 裕) 自由民主党の丸井裕でございます。  所見を述べさせていただき、質問をさせていただきます。  思い起こせば、一昨年の夏、国民の皆様は政権交代の四文字に沸き返り、大きな期待と希望を抱かれました。何かが変わるのではないか、社会を覆う閉塞感が取り除かれるのではないかとの純粋な思いがあったわけでございます。しかし、綾小路きみまろの漫談ではございませんが、まさにあれから一年半、何かが変わったのでしょうか。何かがよくなったのでしょうか。  さきに菅総理は内閣改造を行いましたが、支持率を見ましても、しぼんだ国民の期待が戻ることはありません。裏切られた国民の心が戻ることはありません。それどころか、国民各位、県民各位の失望と怒りは日増しに大きくなっているのが現実であります。しばしば先人たちも愛用されている言葉でありますが、私は、今ほど「信なくんば立たず」を痛感したことはありません。
     一昨年、我々自民党が政権の座を失った厳粛な事実を党員の一人として自省と自戒を込めて振り返りますと、やはり原因があったと言わざるを得ません。せんじ詰めますならば、いわゆる小泉政権による急激な改革や地域間格差の拡大、地方の疲弊、さらに、見えない将来、示されない将来像への不安などが複合的に働き、それが民主党への期待に結びついたのではないかと思っております。  別の言い方をしますならば、将来への指針を明確に出せないまま、また、十分な説明責任を果たさないまま日々の政策に取り組んでしまった、すなわち不言実行が災いしたわけでありますが、民主党政権の場合はまさにその逆で、選挙におけるマニフェストでは破れんばかりの大ぶろしきを広げ、いざ政権を担うと、財源がない、ないそでは振れないとの理由で、舌の根も乾かぬうちに修正をし、のみならず、その反省や謝罪も一切口にしておりません。すなわち、有言不実行こそが民主党政権が国民の信を失う最大の原因になっているわけであります。  しかし、我々自由民主党は、政権を失った原点に立ち返り、また、この一年半の野党生活を大切な教訓にし、「礼記」にありますように、難に臨んではいやしくも免れんとせず、国家国民のため、この困難と試練を堂々と乗り越えて再生しておりますし、我々自由民主党には、それだけの責任と使命、そして底力があると確信いたしております。  民主党政権は、一昨年の衆議院選挙で、「生活が第一」とのスローガンのもと、農家への戸別所得補償制度や高速道路料金の無料化、子ども手当など、まさにばらまきの公約を掲げました。厳しい財政状況の中、また、国民の自助と自立、受益と負担の原則、さらに効率性の観点からも、我が党は、かつての革新自治体をほうふつさせるものだとして、ばらまきと垂れ流しを厳しく批判してまいりました。国民の期待感、そして一部マスコミによる援護射撃もあり、一時的に民主党政権の支持率は高い水準に達しましたが、賢明な国民各位はすぐに冷静さを取り戻し、普天間基地をめぐる迷走を機に愛想を尽かして、もはや絵そらごとのパンとサーカスには見向きもしなくなったわけです。民主党政権は正気なのか、国の将来は大丈夫なのかと逆に心配されるようになってしまっています。国民を心配する政治はあっても、国民に心配される政治はまさに本末転倒であり、世界でも希有な現象になっております。  本来であれば、民主党政権は、まず、これまでの過ちと詭弁を素直に認め、謝罪するところから始めなければなりません。しかし、通常国会が始まりましても、菅内閣からはそのような声はいささかなりとも聞こえてきません。それどころか、今度は、有言不実行から、国民の望んでいない不言断行の禁を破れかぶれにも犯そうとさえしています。  すなわち、最小不幸社会実現と社会保障制度改革の名をかりた消費税増税をこの六月にも決定し、さきの公約を達成するためのツケを国民に押しつけようとしておりますし、我が国の農業に壊滅的な打撃を与えかねない環太平洋戦略的経済連携協定、いわゆるTPP交渉への参加も、国民的な議論もないまま、あとわずか数カ月で結論を出そうとしております。国民に約束したことを実行しないどころか、厳しい経済状況の中、また厳しい農業経営の中、国民が望まないことを唐突に実行しようとするのは、まさに国民への背信行為にほかなりません。自民党政権時代、内閣支持率が三割を下回りますと、当時の野党は政権末期現象だとやゆしましたが、今日の民主党政権は、まさに支持率二割以下の完全なる政権末期であります。菅政権は、みずからを仮免許内閣と自嘲しております。このような政権が続くことこそ、私は最大不幸社会だと思っております。  もちろん、ここは県政の場であって、国政の場ではありません。民主党政権そのものへの批判は国政の場にゆだねるといたしましても、私は、どうしても、あえて二つのことだけは申し上げておきたいと思います。  一つは、民主党政権になってから政策の一貫性が大きく崩れ、中長期展望の視界が限りなくゼロに近づいたことであります。その結果、地方は、この一年半、いたずらに国に振り回され、地域やその住民がその最大の被害者、犠牲者になっております。猫の目のように豹変する国政に我慢しながら県民のため粉骨砕身御努力してこられた三村知事に、私は、同情とともに、心より敬意を表するものであります。  もう一つは、この一年半で、国と地方を問わず、民主党という政党の性格が一層明確になってきたことであります。それは、他者への批判は一流であっても、当事者になって受ける批判に対しては全く無責任だということであります。しばしば言われますが、人を指さしたら三本の指が自分に向かうものであります。他者を批判するときにはそのぐらいの責任と覚悟が必要なわけですが、民主党にはそうした意識や認識が全く欠落しております。さらに、人気取りのためであれば手段を選ばず、それでいて、当事者になっても何ら責任を果たさない性格もあります。次期県議会議員選挙、次期知事選挙、さらには次期衆議院選挙は、まさに、責任党対無責任党、さらに言いましたら、未来への責任対その場しのぎの対応の戦いになり、賢明な県民の皆様は必ずや良識ある判断をしてくださると確信しております。  以上を申し上げ、質問に入ります。  まず、本県の農業振興についてです。  先ほども触れましたが、昨年十月に菅総理が所信表明演説で唐突にTPP交渉参加検討を表明して以来、十一月には、関係国との協議を開始するとの包括的経済連携に関する基本方針を閣議決定し、十分な議論も情報もないままに、政府は前のめりの姿勢を崩していないのであります。  農林水産業が基幹である青森県としては、地方の立場から、農林水産業、農山漁村の果たす役割、重要性を国に訴えていく必要があり、国の農政が揺らぐ中にあっても、三村知事が、攻めの農林水産業を旗印に、みずから先頭に立ち、一貫して農林水産業の振興を強力に推し進める姿は非常に心強い限りであります。  本県が進める攻めの農林水産業の理念は、まず販売ありき、売れるものをつくるという、売り方が下手と評されてきた本県農業関係者の発想の転換を迫るものであったと考えております。  また、知事は、全国に先駆けて、農林水産業や農山漁村の基盤づくりを行う新たな公共投資の仕組みとして環境公共を提唱し、推進してきました。環境の保全を図りながら、きれいな水の循環を促し、よい土をつくり、売れる農産物を生産し、そして所得を上げるという資源、経済が循環するシステムは、今後とも本県が食料供給県としてその役割を果たしていく上で重要と考えるのであります。  そこで、二点質問いたします。  まず、攻めの農林水産業の取り組み実績と成果について。  二点目は、県が国に提案している総合特区の先行モデルとして実施するきれいな水が育む「あおもり食産業」推進事業の目的と内容についてお伺いします。  次に、食料自給率の向上対策についてです。  我が国の食料自給率は四〇%と先進国としては極端に低い状況にあり、混沌とする国際情勢の中で自給率を高めていくことは必須の課題であります。  しかし、TPP参加で関税が撤廃された場合、我が国の農産物は大きな影響を受け、特に米は壊滅的な打撃を受けるとの予測もされています。先日、米戸別所得補償モデル事業の変動部分の交付単価が発表されましたが、この対策で主食である米を守ることが可能か、甚だ疑問であります。  また、自給率を高めていくためには水田を有効に活用することが不可欠ですが、主食用米の増産は需給バランスの面から難しいため、生産性の高い転作作物の生産振興が重要であると考えます。  来年度から戸別所得補償制度の対象となる麦、大豆は、収益によって交付単価が変動する仕組みが導入されるところですが、本県にはそのメリットを受ける地域は少ないと聞いております。  そこで、四点質問いたします。  まず、TPPへの参加によって本県稲作は大きな打撃を受けると考えるが、これに対する県の見解について。  二点目は、平成二十二年度産米の米価が下落しているが、米戸別所得補償モデル事業の交付金を受けた所得額は平年の所得と比較してどうなっているのか。  三点目は、食料自給率の向上の観点から水田の有効利用が重要と考えるが、転作作物の生産振興について県はどう考えているのか。  四点目は、来年度から麦や大豆が戸別所得補償制度の対象となるが、収量を上げるため、品種の育成も含め、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、酪農及び肉用牛の振興についてです。  本県の畜産は、平成二十一年の県の農業産出額のうち七百七十八億円と約三割を占め、本県農林水産業の基幹部門となっております。中でも、肉用牛については、今もなお絶大な人気を誇る県基幹種雄牛第一花国が本県肉用牛生産を全国トップレベルに引き上げるなど、多くの経済効果をもたらしました。一方、酪農については、配合飼料価格の高どまりや生乳の減産型生産調整等の影響を受け、経営環境は一層厳しさが増しているのであります。  県は、これまでにも増して、経営の安定化を図るための技術の高度化やコスト低減のほか、自給飼料の生産、利用の拡大に取り組み、畜産経営を支援していくことが必要ではないかと考えています。  そこで、二点質問します。  まず、県は、酪農及び肉用牛の振興を図るため、現在、青森県酪農・肉用牛生産近代化計画の策定作業を進めていると聞いておりますが、その概要について伺います。  また、県は、同計画に基づき、本県の酪農及び肉用牛の振興にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、本県の新産業の創出に向けた取り組みについてです。  現在、我が国は、人口減少社会を迎えることに伴う内需規模の縮小や、経済のグローバル化の進展による競合関係の広域化、国際化への対応といった問題が顕在化しており、今後、地域の中小企業は、生き残りをかけた競争の中で、いかに独自性を発揮し、国内外市場での存在意義を見出していけるかが喫緊の課題となっています。また、その一方で、既存の物、サービスではもはや欲しいという欲求を喚起できないほど、さまざまな物、サービスが世の中にあふれる時代を迎えています。  このような社会経済情勢の中にあって、持続的な経済成長を目指すには、従来型ではない新事業、新産業の創出が非常に重要となってくると考えています。  本県企業は中小零細企業がほとんどを占め、みずから事業案を構築し、商品開発、事業化、販路の確保までを単独でできる企業はごくごく限られておりますが、県としては、新事業や新産業に対する先見性を磨きながら、そういった前向きな取り組みを行おうとしている企業、言いかえれば、県の基本計画の名称でもある未来への挑戦をしようとしている企業などを支援していくことが必要と考えます。  そこで、新産業の創出に向けたこれまでの取り組みと今後の対応についてお伺いいたします。  次に、安全・安心な住宅ストックの形成についてです。  安全・安心な住宅ストックの形成は、県民の住生活の向上、安定にとって、また、豊かな地域社会を形成する上で極めて重要な意義を持つものです。これからは、いいものをつくって、きちんと手入れをし、長く大切に使う社会への転換が必要であり、適切な住宅リフォームの推進も強く求められているところであります。  古い木造住宅等は、大地震時の倒壊に備えた早期の耐震改修や、高齢者の安全な生活を確保するためのバリアフリー改修の促進など、安全性等の確保が必要になっているものと考えます。  その一方で、全国的に長引く景気低迷等により青森県内でも住宅の新築戸数が激減しており、住宅建築に携わる中小建築業者を初めとする県内建築関連業者は非常に厳しい状況が続いております。  そこで、二点伺います。  まず、これらの状況を踏まえて、安全・安心な住宅ストックの形成に向けた県の基本的な考え方について、また、二十三年度当初予算に計上されている既存住宅ストック性能向上緊急促進事業は時宜を得た施策として高く評価するものですが、その内容についてお伺いします。  次に、国道一〇三号青ブナ山バイパスについてです。  十和田八幡平国立公園は、青森県が全国に誇ることのできる豊かな自然環境を有しており、国内はもとより海外からも当地を訪れております。言うまでもなく、奥入瀬渓流の持つ手つかずの自然環境、渓流美は、我々県民のみならず国民の貴重な財産であり、この豊かな自然環境を次世代にしっかりと引き継ぐことが我々の重要な責務であると考えます。  しかし、奥入瀬渓流は、国道沿いにあるというアクセスの容易さから、観光シーズンには全国から多くの観光車両が訪れ、大渋滞が発生するなど、自然環境への影響が懸念されており、自然環境の保全と観光による地域振興について、バランスのとれた施策展開が必要であると考えております。  そのためには、これまでの通行車両を迂回させるバイパスが必要であり、県では、惣部バイパスを整備し、引き続き、青ブナ山バイパスを完成することにより、奥入瀬渓流全体を迂回させるバイパスの整備を目指しております。しかしながら、青ブナ山バイパスは、平成十二年度に新規事業採択されているものの、いまだ調査中であるとのことであります。  そこで、二点質問いたします。  まず、青ブナ山バイパス事業の進捗状況について。  また、県では青ブナ山バイパス事業について直轄権限代行による整備を要望していると聞きますが、直轄権限代行の事業採択に向けた県の取り組みについてお伺いいたします。  次に、少人数学級編制の拡充についてです。  健やかな心と体を持つ想像力豊かな子供を育てるとともに、次代の青森県を担う人材育成を推進するためには、教育環境の整備が必要であると考えます。  本県では、現在、小学校一・二年生及び中学校一年生を対象に三十三人の少人数学級編制を実施しておりますが、来年度はさらにこの取り組みを小学校三年生に拡充することとしております。  この少人数学級編制の拡充は、財政状況が厳しい中にあっても、未来を担う子供たちの教育環境の充実につながることから、人づくりを掲げる知事の英断であり、この取り組みには賛同するものであります。  そこで、二点質問いたします。  まず、来年度、三十三人による少人数学級編制を小学校三年生に拡充することについての知事の所見をお伺いします。  また、少人数学級編制を小学校三年生へ拡充する理由及び期待できる効果についてお伺いいたします。  次に、小・中・高等学校における英語教育の充実についてです。  現在、世界において、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、国際化が進んでいることに伴い、子供たちが二十一世紀を生き抜くためには、国際的共通語である英語でのコミュニケーション能力を身につけることや国際感覚を身につけることの重要性が年々高まってきています。  このことは、子供たちの将来のためにも、我が国の一層の発展のためにも非常に重要な課題となっており、事実、日本人の英語力が十分でないために、外国人との交流において制限を受けたり、適切な評価が得られないといった事態も生じており、このようなことを踏まえ、大手企業のユニクロや楽天が英語を社内公用語とするなどの試みも実施されているようです。  こうした中、我が国、そして本県の未来を担う人材を育成するためにも、外国人と会話できるよう英語教育を充実させることが重要と考えますが、学校教育においては、中学校、高等学校、大学と十年間英語を学んでもなかなか英語を話せるようにはなっていないのが現状であり、ここに我が国の英語教育における大きな課題があると感じています。  そこで、三点質問いたします。  まず、小学校において外国語活動が必修となった経緯について。  二点目は、平成二十三年度からの小学校外国語活動全面実施に向けて、県教育委員会ではどのような取り組みを行ってきたのか。  三点目は、本県小・中・高等学校における英語教育の充実に向けて、今後、県教育委員会ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、自治体病院機能再編に係る県の財政支援についてです。  知事は、就任以来、限りある医療資源のもとで本県の地域医療を守るため、医師確保対策と自治体病院機能再編成を両輪とし、積極的に取り組まれてきました。  まず、医師確保対策について申し上げれば、知事に就任された翌年の平成十六年に青森県医師確保対策調整会議を設置し、医師不足の要因や課題を取りまとめ、平成十七年には、抜本的な医師確保対策を戦略的かつ一体的に推進するため、「良医」を育むグランドデザインを策定されました。以来、このグランドデザインに基づき、人材育成の仕組みや勤務環境の改善、医師配置調整の仕組みの構築等に取り組まれてまいりました。  取り組みの成果は着実に出ており、本県出身の医学部進学者数、臨床研修医や後期研修医の採用者数、県外からのU・Iターン医師数は年々ふえ続けております。医師確保は、本県の喫緊の課題ではありますが、一朝一夕に実現できるものではなく、引き続き着実に取り組みを進めていっていただくことを期待申し上げます。  もう一方の自治体病院機能再編成については、県は、平成十一年に青森県自治体病院機能再編成指針を策定し、各圏域が主体的に自治体病院の機能再編成に取り組みやすい環境を整えるなどの取り組みを進めてきました。しかし、各圏域の機能再編成に係る取り組み状況を見ると、それぞれの地域の実情によって異なっているところがあり、円滑に進んでいない圏域があることも事実です。上十三圏域においては、平成十三年、圏域みずからが機能再編成計画を策定し、平成十九年三月には計画の見直しも行っているところです。  今般、知事は、西北五圏域における機能再編成について、昨年度の地域医療再生臨時特例基金を活用した二十五億円の財政支援に引き続き、さらに二十五億円を上限とした財政支援を平成二十三年度から三カ年で実施することを決定されました。  そこで、三点質問いたします。  まず、西北五地域保健医療圏に対して、今回さらに自治体病院機能再編整備費として二十五億円補助する理由は何か。  二点目は、つがる西北五広域連合に対する西北五地域保健医療圏自治体病院機能再編整備費補助の財源は何か。  三点目は、西北五地域保健医療圏自治体病院機能再編整備費補助は、新たな中核病院の建設費に対して行われるとのことであるが、上十三地域保健医療圏において平成十九年に竣工した十和田市立中央病院及び平成二十二年に竣工した三沢市立三沢病院の建設に際し県の財政支援がなかったが、この違いは何かについてお伺いいたしまして、壇上からの質問を終わらせていただきます。 76 ◯議長(長尾忠行) 知事。 77 ◯知事(三村申吾) 丸井議員にお答えいたします。  まず、攻めの農林水産業の取り組み実績と成果等であります。  私は、本県の得意分野であります農林水産業の振興を図ることこそが、県民の所得や働く場を確保し、地域を元気にするとの思いから、知事就任以来、一貫して、消費者起点に立った農林水産物を生産し、強力に売り込んでいくという攻めの農林水産業を展開しております。  その結果、トップセールスなど総合的な販売戦略のもとに展開してきた販売面では、大手量販店との取引額が平成二十一年度には十八年度に比較しまして約一・五倍の二百二十五億円に拡大したほか、農林水産品の輸出額が平成二十年には十五年の約三倍に当たる百五十一億円に増加するなど、国内外における青森県産品のシェアが拡大いたしております。  また、生産面におきましても、安全・安心で良質な農産物生産の基礎となります日本一健康な土づくりを初め、高品質リンゴを安定出荷するためのセンサーつき選果機の整備、ナガイモ、ニンニクの優良種苗供給体制の確立のほか、健全な森づくりのための低コスト間伐、つくり育てる漁業によるヒラメの高品質化などの取り組みにより、生産体制が着実に強化されてきたところであります。  さらに、人財育成の面におきましては、若手農業トップランナーや農山漁村女性起業が育成されてきたほか、集落営農組織や先進的な個別経営が主体となった地域営農の企業化への取り組み、建設業等の農業への新規参入など、人口減少社会にも対応した多様な担い手が育成されております。  農山漁村の活性化の面におきましては、グリーンツーリズムの推進による農林漁家民泊数や修学旅行生受け入れ数が増加しているほか、農林水産業の基礎となりますきれいな水を協働で維持、確保する水循環システムの再生、保全に向けた取り組みがふえるなど、本県の豊かな自然や食文化を生かした活動が展開されてきているところであります。  今後は、さらに、生産から加工、流通を結びつけました農業の六次産業化に向け、農商工連携による食産業づくりや海外から外貨を獲得する輸出の拡大を図るほか、将来にわたって本県の農山漁村集落が維持発展できる仕組みとして地域経営の考え方を提唱し、そのシステムづくりなどへ果敢に挑戦し、県民の豊かな生活を支える生業(なりわい)づくりに取り組んでいくことと決意しております。  新産業創出に向けた取り組みと今後の対応でありますが、私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」という考えから、これまで、国内外の市場で独自性を発揮し、地域間競争を勝ち抜いていくことができるような新産業の創出に力を注いできました。  具体的には、産学官に金融を加えた産学官金の連携推進と知的財産の戦略的活用を基盤としながら、あおもりウェルネスランド構想に基づく医療・健康福祉産業の創出、農工ベストミックス新産業創出構想に基づく農工連携の推進、さらには、クラウドコンピューティングの進展に対応した情報通信関連産業の振興など、本県の持つポテンシャルを生かした取り組みを進めているところであります。  新産業の創出において特に重要でありますのは、技術と人材を育てることであります。技術と人材が地域にしっかりと根づいていけば、そこから新産業の芽が次々と芽吹いていく可能性が広がるものと考えるところであります。  県としては、そういった観点から、技術上の戦略を持ちながら、みずから考え、課題を解決する能力を備えた技術者の育成などの将来の基盤づくりも含めて、新産業の創出に重点的に取り組んできております。  安全・安心な住宅ストックの形成に向けた考え方でありますが、安全・安心な住宅の確保は、青森県基本計画未来への挑戦で目指します、県民が安心して快適に暮らせる生活環境づくりのために取り組むべき重要な課題であると考えます。  本県では、これまでも、平成十八年度に策定した青森県住生活基本計画におきまして、住宅の耐震性や耐久性等の向上を基本的な施策として掲げ、住宅性能表示制度の普及や耐震診断の促進等により、県民が安全・安心に暮らせる良質な住宅の確保に取り組んできたところでありました。  その一方で、本県が目指す、青森の風土に根差した安全・安心で良質な住宅ストックの形成を一層推進するとともに、県内の住宅リフォーム需要の拡大を図るためには、既存住宅の性能向上を図る取り組みに対して集中的に支援を行っていく必要があるものと考え、来年度から既存住宅ストック性能向上緊急促進事業を実施することとし、これに要する予算措置を本定例会において御審議いただいているところでございます。  住宅リフォーム工事は、直接工事を行う施工者のみならず、工事に携わります関連業者も多岐にわたるものでございまして、その施工については、県内に本店を有する建設業者等を対象とすることで、県内経済の活性化につなげていきたいと考えております。  少人数学級編制の小学校三年生への拡充についての所見であります。  自主自立の青森県づくりを進め、生活創造社会を実現していく上で最も基本となりますのは、人の財(たから)、すなわち人財であると考えます。人財の育成こそ未来の青森県づくりの礎であると考えるところであります。  私は、青森県の未来は大きな可能性を秘めていると確信するところでありますが、今の子供たちが、青森県の豊かな環境の中ですくすくと育ち、青森の未来をつくる人財として着実に成長していけるよう、百年の大計としての教育、人づくりを推進していきたいと考えているところであります。  こうした考えのもと、本県では、これまで、国の標準であります一学級四十人を下回る三十三人の少人数学級編制を小学校一・二年生と中学校一年生を対象に実施しておりますが、これらにつきましては、保護者や学校などから高い評価を得ていると承知しております。  このため、少人数学級編制につきましては、これまでの成果等を踏まえ、平成二十三年度から小学校三年生まで拡充し、次代の青森県を担う子供たちの教育環境の整備に取り組むこととしたものであり、本定例会に所要の経費を計上し、御審議をいただいているところでございます。  私からは以上です。
    78 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 79 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 自治体病院機能再編成に係る県の財政支援について、まず、西北五圏域に対して補助する理由についてお答えいたします。  西北五圏域では、平成十二年度から、持続可能な医療提供体制の構築に向けて、構成市町が自治体病院機能再編成に取り組んでいます。その内容は、新中核病院への医療機能の高度・専門化を図りながらの集約化、五医療機関の設置主体を広域連合として、一体化した病院事業経営を行う等抜本的な改革を行うもので、平成二十五年度までにこれらの実現を目指すこととしております。  この取り組みは、国や県の指針にも合致し、全国的にも先駆的な事例であるとともに、限りある医療資源のもとで地域医療を守るためのモデルとして県内の他の圏域にも波及し、県全体の医療の確保につながっていくことが期待されることから、その着実な実現を目指すため、県としても支援を行うこととしたものでございます。  その補助の財源についてでございますが、西北五地域保健医療圏自治体病院機能再編整備費補助の財源については、電源立地地域対策交付金を充てることを予定しています。  西北五圏域と上十三圏域の違いについてでございます。  上十三圏域は、圏域として自主的に自治体病院機能再編成に取り組んでまいりましたが、国や県の指針で示している広域的・一体的病院事業経営や統廃合、医療機能の集約化には至っておらず、これらの取り組みについては今後の議論にゆだねるとしております。  繰り返しとなりますが、西北五圏域の取り組みは、国や県の指針にも合致し、全国的にも先駆的な事例であるとともに、限りある医療資源のもとで地域医療を守るためのモデルとして県内の他の圏域への波及が期待されることから支援することとしたものでございます。 80 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 81 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問七点にお答えいたします。  最初に、きれいな水が育む「あおもり食産業」推進事業の目的と内容についてです。  県では、昨年九月に、国の地域活性化総合特区のアイデア募集に対して、本県が提唱してきた環境公共の推進により、山、川、海をつなぐきれいな水の循環を守り、これによって生産された産品を国内外に売り込む取り組みに必要な規制緩和や支援策を提案したところです。  この事業は、これらの提案の先行モデルを育成するため、山、川、海をつなぐ流域において、関係者が水資源の重要性を認識し、その循環を持続的に支える仕組みを構築することを目的とするものでございます。その内容は、きれいな水プロジェクトのアイデア募集、啓発フォーラムの開催や各流域におけるプロジェクト実践プランの策定支援、さらに、そのプランの中から最もすぐれた一流域を対象に、シンボル商品の開発と、その商品の販売利益の一部を活用してきれいな水の循環を維持する活動を支援することとしており、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  次に、TPP参加による本県稲作への影響についてです。  米は、我が国の主食としてこれまで高い関税がかけられ、国内での生産が維持されてきました。関税が撤廃され、貿易が自由化された場合は、価格の安い外国産の輸入量が大幅に増加することが懸念され、大きな影響を受けるものと認識しています。  特に、ブランド米を持たない本県にとっては、輸入量増大により県産米の価格低下を招き、稲作生産の縮小が避けられないものと予想されます。その結果、水田の耕作が行われず、本来水田の持っている国土の保全、水源の涵養などの多面的機能が損なわれるなど、経済的な面だけでなく、環境面等においても大きな影響をもたらすものと受けとめています。  次に、米の戸別所得補償モデル事業の交付金を受けたことしの所得額と平年の所得額との比較についてです。  米の戸別所得補償モデル事業の加入者への平成二十二年産米に対する交付額は、十アール当たり三万百円が全国一律で交付されます。十アール当たりの米の所得額は、それぞれの地域の収穫量や品質、米の販売価格などによって異なりますが、これらの交付金を含めた平成二十二年産米の所得は、平年所得と比較して、収量、品質の低下が見られた津軽地域では、まっしぐらを作付した場合で三千円程度のマイナスとなり、つがるロマンでは三千円程度のプラスとなります。一方で、収量が平年より多かった南部地域では、まっしぐらの場合は一万一千円程度のプラス、つがるロマンでは一万七千円程度のプラスになります。  次に、転作作物の生産振興についてです。  我が国の食料自給率を向上させるためには、高い生産力を持つ水田を有効に活用し、輸入量の多い飼料や小麦、大豆などの生産振興を図っていく必要があります。  県では、飼料用米について稲作農家と養鶏・養豚業者とのマッチングを図ってきたところであり、作付面積は、昨年度に比較して六倍以上の約八百四十ヘクタールと大幅に増加しました。また、米粉用米については、大手食品メーカーとの直接取引などにより、昨年度の三倍以上の約百ヘクタールに増加しています。  その一方で、本県における転作作物の約二割を占めている小麦やソバは、排水の不良な水田での作付が多く、生産が不安定で、平均収量は全国平均の半分以下となっています。  このため、県では、これら作物の安定生産が期待できない水田では、水田機能を最も生かすことができる飼料用米や米粉用米などへの転換を誘導していきます。  次に、麦や大豆の収量向上対策、品種の育成対策についてです。  来年度からの戸別所得補償制度における麦や大豆の交付額は、生産量に応じた支払いが基本となるほか、品質によっても交付単価が増減することから、湿害防止対策などを講じ、良質安定生産を図ることが重要になります。このため、暗渠排水や排水路の補修など圃場整備を計画的に進めていくほか、高畝栽培や溝切りなど湿害を受けにくい栽培技術の導入を引き続き推進していくこととしています。  品種の育成については、県独自に品種開発は行っていませんが、地方独立行政法人青森県産業技術センター農林総合研究所において、国の研究機関である東北農業研究センターが育成した品種から本県に適する品種の選定を行い、これらの普及促進に努め、収量と品質の確保を図っていきます。  次に、青森県酪農・肉用牛生産近代化計画の概要についてです。  この計画は、県、市町村及び農業団体等が本県における酪農及び肉用牛生産の振興を図るために必要な施策を展開するための指針となるもので、十年後の平成三十二年度を目標として策定しているものです。  この計画では、畜産物の付加価値を高め、所得向上と地域の活性化を図るための六次産業化を推進していくこととしたほか、乳牛については、現状と比べ頭数は減少するものの、飼養管理の改善などにより一頭当たり乳量を伸ばして生産乳量は現行と同程度に、肉用牛については、黒毛和種や日本短角種など肉専用種を中心とした規模拡大により一割程度の増頭を目標とするほか、飼料用稲の利用拡大などにより飼料自給率も二割程度高め、経営の安定を図ることを目指しています。  最後に、本県の酪農及び肉用牛の振興にどのように取り組んでいくのかについてです。  青森県酪農・肉用牛生産近代化計画で定めた目標を達成するため、酪農については、生乳の需要動向に柔軟に対応できるよう肉用牛部門を取り入れた経営体を育成するほか、公共牧場やTMRセンター──これは、乳牛に必要な栄養分が混合された飼料を製造できるセンターです。TMRセンターの利用による飼料生産の共同化などにより、生産コストの低減と作業の効率化を進めることとしています。  また、肉用牛については、恵まれた草資源を生かした放牧を取り入れたあおもり和牛の生産拡大のほか、肉質などすぐれた形質を持つ子牛を生産できる種雄牛づくり、繁殖能力の高い雌牛を県内に保留、確保する取り組みなどを進めることとしています。  さらに、畜産物の流通・販売面については、飼料用米やリンゴジュースかすなどの地域資源を活用して飼育した畜産物のブランド化を推進するほか、今後とも引き続き獣医師の確保に取り組み、これらの対策を通じて本県の酪農及び肉用牛の生産を振興していくこととしています。 82 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 83 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問三点についてお答えいたします。  最初に、既存住宅ストック性能向上緊急促進事業の内容でございますが、本事業につきましては、既存住宅の耐震性や省エネ性の向上など良質な住宅ストックの形成を図るため、戸建て住宅の所有者等が住宅の性能を向上させる改修工事を行う場合、県が工事費等の一部を補助するものでございます。  具体的には、住宅の耐震、省エネ、バリアフリー、克雪の性能向上を伴う五十万円以上の改修工事について、工事費等の補助対象経費の十分の一を、省エネ、バリアフリー及び克雪に係る改修の場合は十五万円、耐震改修の場合は三十万円を限度に補助するものであり、補助件数は九百件を想定しております。  次に、青ブナ山バイパスの整備についての一点目、進捗状況についてでございますが、国道百三号青ブナ山バイパス事業につきましては、青森県と秋田県を結ぶ広域ネットワークを確保し、さらには奥入瀬渓流の環境を守るために非常に重要な事業であると認識しております。同事業については、平成十二年度に事業着手したところですが、これまで、環境及び施工計画の二つの検討委員会で、バイパスが環境に及ぼす影響や環境保全のための措置、技術的課題などについて検討を重ね、昨年度、バイパスルート案がまとまりました。  今年度、このバイパスルート案につきまして、環境検討委員会からおおむね妥当である旨の総合評価が知事に報告されたところであり、また、国におきましても、このバイパスルート案について中央環境審議会に諮った後、国立公園事業の変更を告示したところでございます。  今後は、工事着手に向けまして詳細な調査設計を行うとともに、関係法令に基づき、環境省、林野庁、文化庁などの関係機関と必要な事務手続を進めていく予定でございます。  二点目の直轄権限代行採択に向けた取り組みでございます。  青ブナ山バイパス事業につきましては、延長四・五キロメートルの長大トンネルの建設や国立公園特別保護地区内での工事となるため、高度な技術が必要とされることなどから、直轄権限代行採択について、これまでも重点施策として関係機関に要望してきたところでございます。  直轄権限代行事業として採択された場合には、県施行と比較しまして集中的な投資が可能となり、早期の工事完成が見込めるほか、事業費におきましても、県負担額が約三五%から約二二%に軽減されるなどの利点がございます。このため、同バイパス事業につきましては、国による整備の必要性等について、今後も引き続き関係機関に対して要望してまいります。 84 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 85 ◯教育長(橋本 都) 御質問四点についてお答えいたします。  まず初めに、少人数学級編制の拡充についてです。  現在実施しているあおもりっ子育みプラン21による少人数学級編制について、小学校一、二年生を対象とした少人数学級編制については、学校生活の最初の時期に学級集団を少人数化してきめ細かな指導を行うことにより、基本的な生活習慣、人間関係や社会生活のルールを身につけさせ、生涯にわたって学ぶ基礎を培うことをねらいとして実施してきたところです。この少人数学級編制について、学校などから、学級経営の改善及び学習指導や生徒指導上の効果に関し、高い評価を得ております。  小学校三年生へ拡充する理由と期待できる効果については、学習指導面で、小学校二年生までの生活科が社会科、理科へと変わり、また、総合的な学習の時間が始まるなど学習環境が大きく変化するため、きめ細かな指導に対応できるものと考えております。また、生徒指導面では、いじめや不登校が増加し始める学年であり、その未然防止や早期対応が期待できるものと考えております。  次に、小学校の外国語活動が必修となった経緯です。  これまで、中・高等学校における英語教育について、文法知識の習得と読解力の養成に重点が置かれ過ぎているとの課題が指摘されていたことから、国において、英語教育の開始時期や教育方法の改善等について検討がなされてきました。  このような中、平成八年七月には、中央教育審議会から、小学校における外国語教育について国際理解教育の一環として実施可能とするとの答申があり、これを受け、平成十年度に学習指導要領が改訂され、小学校の総合的な学習の時間において外国語会話等の指導を行うことが可能になりました。その結果、平成十九年度には、全国の約九七%の小学校において、それぞれの実情に即した英語活動が実施されるようになっております。  また、平成二十年一月の中央教育審議会では、社会や経済のグローバル化の急速な進展に適切に対応し、教育の機会均等を確保すべき等との理念のもと、小学校高学年において年間三十五単位時間を確保することが適当との答申がなされ、平成二十年三月の小学校学習指導要領の改訂により、小学校五年生及び六年生に外国語活動が位置づけられたところであります。  次に、全面実施に向けての取り組みですが、県教育委員会では、平成二十年度から三年間にわたり青森県小学校外国語活動中核教員研修を実施し、県内全小学校から延べ千百名を超える教員の参加を得て、各小学校における外国語活動を中心となって推進していく教員を養成してきました。  また、平成十九年度から二十一年度まで、県内において十七校を指定し、外国語活動の在り方等に関する実践研究事業を実施しました。具体的には、英語ノートの活用方法や指導方法等について研究し、その成果を報告書にまとめ、各学校に配布するとともに、県教育委員会のホームページに掲載するなど、県内小学校への普及を図ってきました。  このように、県教育委員会では、市町村教育委員会と連携しながら、小学校における外国語活動の円滑な導入に向けた準備を進めてきたところです。  最後に、今後の取り組みです。  県教育委員会では、今般の小学校外国語活動の導入に当たり、小学校での学びを中学校で生かし、中学校での学びを高等学校で生かせるよう、小・中・高等学校を見通した英語教育の充実に向けて取り組む必要があると考えております。  このため、本県独自の取り組みとして、平成二十三年度から二年間にわたって世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業を行うこととし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。  本事業では、県内六地区において、各地区の小・中・高が連携し、地域の特性を生かした小学校五年生から高等学校一年生までの六年間の系統性のある外国語教育モデルカリキュラムを作成するとともに、県内小・中・高等学校への普及を図ることとしております。  県教育委員会としましては、子供たちのコミュニケーション能力を効果的に育成するなど、今後とも小・中・高等学校の縦の連携による英語教育の充実に努めてまいります。  以上でございます。 86 ◯議長(長尾忠行) 丸井議員。 87 ◯十四番(丸井 裕) 答弁ありがとうございました。(「なし」と呼ぶ者あり)後ろがうるさいんですが、二つばかり御意見だけを申し上げさせていただきたいと思います。  先ほど、農林水産部長のほうから、戸別所得補償で、県南のほうは収入が上がったというお話がございました。これは、収量がたまたまふえたから収入が上がったということでございます。米価が下落していまして、戸別所得補償に参加しなかった三割以上の方々が今大変苦しんでいるというのもまた現状でございます。  で、先ほど話があったように、収入が上がったのはやっぱり収量がふえたからだということであるわけですから、米粉、また麦、大豆、ここら辺も、消費者が喜ぶような、そして収量が上がる作物を県として研究するべきだと思いますし、そういう価値があると私は思います。このところをひとつお考えいただきたいと思います。  もう一つ、西北五自治体病院の補助金の関係でございます。  この補助金は、私は、すばらしいと、よく出したなという思いではあるんですが、先ほどの話でありますと、国や県の取り組みに合致したからというお答えでございました。とすると、我が上十三地区は合致しないということになるわけでございます。これを突き詰めて考えると、国と県の言うことを聞くと金は出ますよ、聞かないから金は出ないよというような聞こえ方が私どもにはするんですよ。  先ほど、上十三も今から医療再編に取り組めば金は出すかもしれない──出すかもとは言いませんでしたかね、そういう可能性はあると言いましたけれども、もはや、十和田は十和田で病院をつくってしまいましたし、三沢は三沢で病院をつくってしまいましたし、そう簡単に今から再編しろというのも無理でございます。各自治体にはそれぞれの思いというものがあって病院の建設に踏み切っているわけでございますから、何とか上十三地域にももう少し温かい目を向けていただければ幸いでございますので、この点よろしくお願い申し上げまして、質問を終わります。 88 ◯議長(長尾忠行) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後六時十七分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...