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  1. 青森県議会 2011-02-24
    平成23年第265回定例会(第1号)  本文 開催日: 2011-02-24


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより第二百六十五回定例会を開会いたします。  会議を開きます。    ──────────────────────       ◎ 新  任  者  紹  介    ────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 日程に先立ち、新任者の紹介をいたします。──清野暢邦教育委員。 3 ◯教育委員(清野暢邦) おはようございます。  昨年十二月二十日付で、本県教育委員会委員に再任されました清野暢邦です。  今の日本の社会状況から思うのですが、大人が大人として、親が親として、子供が子供として、その道を踏み外さず尽くすことが本来世の中のあるべき姿です。そのための本県教育振興に、この私の身が一個の踏み石、一個の捨て石足り得るならば、私の最も喜びとするところです。  これからも、どうぞ議員の皆様方、精進し続けますので、よろしくお願いいたします。 4 ◯議長(長尾忠行) 日程に入ります。    ──────────────────────       ◎ 会   期   決   定    ────────────────────── 5 ◯議長(長尾忠行) 会期決定の件を議題といたします。  お諮りいたします。会期は、本日から三月十八日までの二十三日間といたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 6 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、会期は、本日から三月十八日までの二十三日間と決定いたしました。    ──────────────────────       ◎ 会議録署名議員指名
       ────────────────────── 7 ◯議長(長尾忠行) 会議録署名議員の指名を行います。  会議録署名議員に、十番安藤晴美議員、三十八番阿部広悦議員、四十四番成田一憲議員を指名いたします。    ──────────────────────       ◎ 議案上程及び提案理由説明    ────────────────────── 8 ◯議長(長尾忠行) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《搭載省略》  議案第一号から議案第四十八号まで及び報告第一号から報告第九号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──三村知事。 9 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  本日ここに、県議会第二百六十五回定例会が開会され、平成二十三年度当初予算案を初め各般にわたる議案について御審議いただくに当たり、県政運営に関する基本的な方針について申し上げたいと思います。  平成十五年に青森県知事に就任して以来、私は、ふるさと青森県の再生・新生を心に誓い、持続可能な青森型社会の実現を目指して、県民の皆様方とともに考え、行動する県政を進めてまいりました。  まず、行財政基盤の安定なくして県政なし、この強い思いのもと、本日議場におられる多くの議員の皆様方にも御理解を賜り、平成十五年度に策定しました財政改革プラン等に基づき、徹底した行財政改革を進めてまいりました。  その結果、本県財政は、地方交付税の大幅削減などの極めて厳しい歳入環境が続く中にあっても、多額の財源不足に対処し、財政再建団体への転落を回避するとともに、元金ベースでのプライマリーバランスを実質的に黒字転換させ、県政史上初めて通常の県債残高を減少局面に導くことができました。  また、平成二十三年度当初予算においては、収支均衡、すなわち基金に頼らない財政運営の実現にめどが立ち、次世代にしっかりと引き継いでいくための財政構造の確立を果たすことができました。  こうした取り組みは、未来を担う子供たちの可能性を広げたいとの思いから、これからの地域社会を予測する中において私が特に重視してきた取り組みであります。  そして、こうして強化されました行財政基盤に支えられ、産業・雇用と県民生活の安全・安心を守るためのシステムづくりを着実に進め、本県発展のための基盤づくりを全力で進めてまいりました。  すなわち、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えのもと、あおもり型産業の創造・育成、攻めの農林水産業の推進、農商工連携による食産業の振興等を図ってきたほか、戦略的な企業誘致活動の展開、創業・起業による働く場の確保、ジョブカフェあおもりによる就職支援等、本県経済の発展のための仕組みづくりを進めてきました。  その結果、農林水産業においては、攻めの姿勢で取り組む生産者の動きが目に見える形であらわれてきております。  また、社会経済情勢が不安定な中においても、平成十五年度からの企業誘致・増設数が二百件に達しました。  さらに、県内中小企業が地域資源を活用した数々の新製品を開発し、高い評価を得ているなど、これまでまいてきた種が着実に芽を出し、実を結びつつあります。  また、県民一人一人の命が輝き、人と人とがしっかりとしたきずなで支え合う社会の実現を図るため、全国に先駆けて保健・医療・福祉包括ケアシステムを推進するとともに、医師確保対策に全力を尽くすほか、ドクターヘリの運航、弘前大学高度救命救急センターの開設、青森県立中央病院救命救急センターの整備など、救急医療体制の構築を図り、県民の命と暮らしを守るための取り組みを進めてまいりました。  この間、国内においては景気の低迷が長期化し、米国発の金融危機に端を発した経済不況が私たちの生活に大きな影を落とすなど、先行きの不透明な状況が続いてきました。  また、我が国においては、かつて経験したことのない人口減少や経済社会のグローバル化が進展し、国外においても政治・経済情勢が大きく変動するなど、世界全体が今まさに大きな変革の渦の真っただ中にあると言っても過言ではありません。  このような変動のとき、私たちが大きな時代のうねりに翻弄されることなく一人一人が生き生きと暮らすことのできる生活創造社会を実現していくためには、今持てる地域の資源を存分に生かし、自立できる地域、自立する地域をつくっていくことが必要であります。  私は、地道に、そして丁寧にものづくりにいそしむ県民性、正直で生まじめな県民性、また、だれもなし遂げたことのないことに取り組む進取の気性に富んだ県民性、私たちが先人から受け継いだこうしたすぐれた精神を持ち続け、希望を抱き、未来へ向かって挑戦し続ける限り、青森県は自立する地域をつくっていくことができると確信しております。  これまで申し上げたとおり、大変に厳しい社会経済情勢が続いている中にあっても、これまで私が県議会議員の皆様方、そして県民の皆様方とともにまいてきた種は、多くの芽を出し、徐々に広がりを見せつつあります。  青森県民の正直でまじめな県民性をあらわした「青森の正直」というキーワードを大切にしながら、青森県の潜在力を十分に生かし、これらの芽をしっかり育て、青森県の未来を切り開いていくことこそが今の私に課せられた使命であり、責務であると考えております。  さて、昨年十二月、三十八年の時を経て、県民の悲願でありました東北新幹線が全線開業いたしました。  新幹線の全線開業は、私たちと国内各地、そして世界各地との距離感を確実に縮め、人的・物的交流を活発化させます。  全線開業の効果を青森県の発展のためにどう生かしていくのか、今そのことが問われています。  そして、しっかりと分析する力、構想する力、実行する力が必要なときであります。  このたびの全線開業を本県発展のためのまたとないチャンスとし、青森の元気をつくるための大きな契機として生かしていかなければなりません。  一方、新幹線全線開業と時を同じくして平成二十二年国勢調査の速報値が公表され、本県の人口は前回の平成十七年国勢調査に比べ四・四%減少し、過去最大の減少幅となりました。  人口減少は、労働力人口の減少、消費活動の低迷、地域コミュニティー機能の低下など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼすことが予想されます。  私たちは、この現実をしっかりと受けとめ、あらゆる資源を最大限に活用し、人口減少のスピードをできるだけ緩やかなものにしていくことが必要です。  このような新たな状況を踏まえ、私たちが目指す自主自立の青森県づくりをしっかりと進めていくためには、豊富な食料、エネルギー、恵まれた自然環境や地域においてはぐくまれた技術、すぐれた人財──人の財(たから)など、持てる資源を戦略的かつ効果的に活用していく必要があります。  また、将来予想される状況に対応できる新たなシステムをつくり、これまで皆様方とともに進めてきた取り組みをより一層深化させ、新たな価値を生み出していく必要があります。  そのため、本県ならではの資源を生かし、あらゆる分野でイノベーションを促進し、元気な地域づくりを進め、青森県の元気、日本の元気につなげていかなければならないと考えております。  私は、こうした取り組みに県民の皆様方とともに不退転の決意で臨んでいく覚悟であります。  そこで、平成二十三年度当初予算においては、これまで皆様方とともに築き上げてきた土台をもとに、持てる資源を集中し、新幹線全線開業の効果を確実に生かしながら、この変革の時代に我が青森県の新たな地平を切り開いていくことができるよう、皆様方とともにしっかりと取り組んでまいる所存です。  具体的には、県民生活の安心と安全を守る「雇用の創出・拡大」、「あおもり型セーフティネット」、そして、新たな状況に対応し、未来へ向かって歩みを進める「はやぶさ時代の元気創出」、「未来を支える人財育成と地域力再生」の四つを戦略キーワードに掲げ、持続可能な青森型社会の実現に取り組んでまいりたいと考えております。  第一に、「雇用の創出・拡大」に取り組みます。  県民が輝いて生きられる社会の実現のためには、地域資源を最大限に活用して雇用の場を創出・拡大し、県民の経済的基盤の確立を図っていくことが重要です。  このため、あおもり食産業のさらなる充実強化を図るとともに、新たなビジネスチャンスを創出する低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業の振興等に取り組みます。  第二に、「はやぶさ時代の元気創出」に取り組みます。  東北新幹線全線開業は、国内各地、世界各地とのアクセス時間の短縮をもたらし、本県の社会経済へ大きな影響を与えるものであります。  私たちは、この絶好のチャンスを生かし、観光産業はもちろん、あらゆる産業の振興と地域の活性化につなげていかなければなりません。  このため、全線開業を起爆剤として、創業、起業を初め、新産業の創出、企業誘致等を積極的に進めて産業振興を図り、ブランド力の強化や目覚ましく進展する情報通信技術の活用を促進するなど、新たな時代の元気創出に向け、集中的に取り組みます。  特に、チャンスが広がる観光産業においては、観光客数の拡大のみならず、経営力強化、競争力の向上に努め、持続的な利益獲得につなげます。  さらに、経済成長が著しく、今や世界経済を牽引していると言っても過言ではない東アジアをターゲットに、企業の海外展開や輸出の拡大促進、外国人観光客の誘致などを強力に進めます。  こうした取り組みを進めるに当たっては、海外戦略を一元的に推進するため、商工労働部の観光局を発展させ、新たに観光国際戦略局を設置し、しっかりとした成果を上げてまいりたいと考えております。  第三に、「あおもり型セーフティネット」の構築に取り組みます。  暮らしやすさが守られ、安んじて生きられる社会は、私たちの最大の願いであり、保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進やがん対策を初めとした心身の健康づくり医療提供体制の充実など、県民の命を守る取り組みを進めていく必要があります。  あわせて、平均寿命の延伸や県民の健康力を向上させる効果的、効率的な取り組みを進めます。  また、厳しい雇用情勢にかんがみ、雇用のセーフティーネットの確保に全力で取り組みます。  第四に、「未来を支える人財育成と地域力再生」に取り組みます。  人口減少社会少子高齢社会の中で地域が発展していくためには、未来を支える人財の育成が最も重要です。  そうした人と人とのきずなが大きなかぎとなります。  私はこれまで、あおもりを愛する人づくり戦略を定め、地域や産業を支える人財、新たなビジネスにチャレンジする人財を育成し、子供の生きる力を伸ばすことに力を注いでまいりました。  それは、こうした人財が、今の青森を支え、未来の青森をつくっていく礎となるからであります。  変動の時代、私たちは地図にない道を歩んでいかなくてはなりません。  今を支え、未来を担う力を育成すること、このことこそが私たちの一番の責務であると考えております。  このため、関係者が緊密に連携し、地域や産業を支える人財の育成、地域力を高めるための体制づくりを進め、子供たちを育て、見守り、生きる力を育成するための取り組みを推進します。  最後は、地域県民局における取り組みについてであります。  私は、各地域県民局が、地域の市町村長や農林水産業者等の地域産業を支える方々と連携してさまざまな事業を展開し、大きな成果を上げてきていると認識しており、今後とも、それぞれの地域が持つ特徴、魅力を生かし、市町村長等と連携して、地域における生業(なりわい)づくりの具現化に向けて全力を挙げて取り組みます。  次に、組織機構改革の主なる内容について御説明申し上げます。  まず、東北新幹線全線開業という大きなチャンスを生かし、さらに、世界とつながる青森を意識して、観光産業の振興や東アジアを初めとする海外への情報発信について戦略的に取り組むため、商工労働部の観光局を発展させ、新たに部相当の組織であります観光国際戦略局を設置することといたしております。  また、がんの克服と生活習慣病の改善に向け、医療・予防対策を一体的に推進するため、健康福祉部にがん・生活習慣病対策課を設置することといたしております。  以上が平成二十三年度の組織機構改革の主なる内容でありますが、関係条例案として、議案第十九号「青森県部等設置条例の一部を改正する条例案」などを提案いたしておりますので、よろしくお願いします。  次に、提出議案について、その概要を御説明申し上げます。  まず、議案第一号「平成二十三年度青森県一般会計予算案」について申し上げます。  本県財政は、平成十五年度の財政改革プラン策定以降の行財政改革努力により、地方交付税の大幅削減などの極めて厳しい歳入環境が続く中、多額の財源不足に対処し、財政再建団体への転落を回避するとともに、生活創造社会推進のための重点施策や東北新幹線鉄道整備事業費負担金等の県政が抱える課題に積極的に対応してきたところであります。また、元金ベースでのプライマリーバランスを実質的に黒字転換させるとともに、財源不足額、いわゆる基金取り崩し額の圧縮に努めるなど、財政構造改革を着実に前進させてまいりました。  平成二十三年度当初予算の編成に当たっては、県税収入等の歳入環境が不透明な中、青森県行財政改革大綱に掲げる財政健全化目標の実現に向けて改革努力の徹底を図ることとし、収支均衡型の財政運営の実現を展望し、財源不足額(基金取り崩し額)を極力圧縮すること及び県債発行総額を抑制し、県債残高の圧縮に向けて努力することに留意するとともに、平成二十三年度選択と集中の基本方針に掲げた四つの戦略キーワードに基づく施策の重点化に努め、産業・雇用対策や東北新幹線全線開業対策について積極的な対応を図ることといたしました。  また、切れ目のない予算執行を行うため、平成二十二年度二月補正予算を一体で編成することにより、本県の厳しい経済・雇用情勢と県民生活の安全・安心のために最大限対応することとしました。  以上の結果、年間総合予算として編成した平成二十三年度一般会計当初予算は、規模としては六千九百二十八億円、平成二十二年度当初予算対比五億円、〇・一%の増となり、二年連続のプラス予算となりました。  なお、平成二十三年度当初予算と一体編成した平成二十二年度二月補正予算を加えた実行予算ベースの規模としては、七千十五億円余となりました。  また、財源不足額(基金取り崩し額)を平成二十二年度当初予算から大幅に改善させ、実質的に収支均衡予算を達成したほか、県債発行総額を前年度当初予算から大幅に縮減し、将来世代の負担軽減を図るなど、今後の青森県づくりを支える持続可能な財政構造の確立に向けて大きく前進することができたところであります。  以下、平成二十三年度の主要施策について、四つの戦略キーワードに沿ってその概要を申し上げます。  第一は、「雇用の創出・拡大」についてであります。  まず、あおもり食産業取り組み加速化については、本県の比較優位資源であります豊富な農林水産資源を活用した食産業の強化のため、農商工連携農林水産業の六次産業化を図ることは、本県経済の潜在力を引き出す取り組みであり、とりもなおさず本県の基幹産業である農林水産業をより強い産業に導く取り組みであります。  このため、本庁及び各地域県民局に設置した農商工連携食産業づくり相談窓口が収集した情報を活用し、県内の農林漁業者食品製造業者、流通・販売業者等による新たな連携に対する支援を強化するほか、食産業を担う事業者の経営力の向上や地域における推進体制の強化に取り組むことといたしております。  また、消費者が求める安全・安心で良質な農林水産物や加工品を強力に売り込んでいくため、総合販売戦略を積極的に推進することとし、これまで構築してきた大手量販店との強固なネットワークを最大限に活用し、販売エリアや販売手法の拡大に取り組むとともに、成長性、将来性が期待できるネット販売市場への参入支援に取り組むほか、農林水産物の地産地消を強力に推進するため、ふるさと産品消費県民運動協力店との協働による新たな地産地消応援キャンペーンを実施し、県民の地産地消の意識の喚起を図ることといたしております。  さらに、地域の特性や優位性を生かした生産・流通対策に取り組むとともに、食の安全・安心を支える産地体制の強化を図るほか、青森型りんご経営安定対策を実施し、リンゴ生産者セーフティーネットを構築することといたしております。  昨年夏の猛暑によります陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策については、生産体制の早期回復を図るため、漁業者団体が設置する再生産体制の確保に向けた基金の造成に対して支援するとともに、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門家委員会からの提言等を踏まえ、採苗器の海中投入や管理、ホタテ貝殻の処理等による雇用対策、養殖場の水温・潮流推定方法等の開発、不足する加工原料を県外から購入する際の輸送費支援並びに養殖業及び加工業における経営の複合化を支援することといたしております。  また、攻めの農林水産業や環境公共など、本県が全国に先駆けて取り組んできた取り組みを発展させるため、国の総合特区制度に「環境公共」を基盤とした「きれいな水」食料特区を提案しており、この先行モデルとして、「きれいな水」をキーワードに、山から海に至る流域において、ストーリー性のある商品づくりを通して、流域関係者が一体となってきれいな水循環を支えるための仕組みづくりを進めることといたしております。  次に、低炭素社会を見据えた環境・エネルギー産業の振興につきましては、再生可能エネルギーなど本県の強みを生かしながら新たなビジネスチャンスを創出するため、地中熱、太陽光発電の利用拡大、電気自動車及びプラグインハイブリッド車を活用した産業振興策の検討に取り組むほか、青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン構想の実現に向け、産学官連携による実証研究体制の構築を図ることといたしております。  また、低炭素エネルギー関連施設が集積するむつ小川原開発地域への企業立地を促進するため、国の新たな低炭素社会政策に対する当該地域の環境・エネルギー面の優位性を整理するほか、県内企業の原子力関連業務への参入を促進するため、技術力向上及び営業活動についての支援を行い、雇用の創出・拡大を図ることといたしております。  低炭素・循環型社会づくりについては、県内の温室効果ガス排出量の抑制に向け、県民総参加型の取り組みや省エネルギー対策などに関する産業、民生、運輸の部門ごとの体系的な取り組みを展開するほか、昨年六月に制定された青森県稲わらの有効利用の促進及び焼却防止に関する条例を踏まえ、市町村域を越えた稲わらの有効利用や、地域が持続的に取り組むことができる稲わら有効利用システムの構築支援を行うことといたしております。  また、県産材の利用促進と関連産業の活性化を図ることを目的としたあおもり型県材エコポイント制度については、国が創設した地域材活用促進支援事業と組み合わせ、利用促進を図っていくことといたしております。  第二は、「はやぶさ時代の元気創出」についてであります。  まず、東北新幹線全線開業を契機とした産業振興と観光力の強化については、青森の持つ強みである観光、医療・健康・福祉関連産業などの育成を図るとともに、企業誘致や新産業の創出、地域経済を活性化するための域内連携の強化などに取り組むこととし、若者を対象とした起業家養成研修を実施するなど、若者によるベンチャービジネスの起業化を強力に支援し、本県産業の底上げを図ることといたしております。  また、本県ものづくり産業の振興に貢献する先進的な技術の実用化を目指す県内企業を強力にバックアップする新たな支援制度を検討するとともに、低炭素型ものづくり産業を戦略的に振興するための指針の策定に取り組むほか、本県の豊富な地域資源の高付加価値化に重要な役割を果たしてきた青森県産業技術センター弘前地域研究所については、施設の老朽化も踏まえ、地域から求められる当該研究所産業支援機能等を調査検討することといたしております。  観光分野においては、未来へのあおもり観光戦略に基づき、観光産業全体に波及効果が高い宿泊業への経営支援を実施するとともに、宿泊客の満足度を高めることにより、観光産業の収益力の向上を図ることといたしております。  さらに、クラウドあおもり戦略に基づき、クラウド時代に対応した情報通信技術の活用を市町村、企業、県民に働きかけるとともに、情報通信技術を活用した産業振興を図り、県内へのデータセンターの立地に向けて強力に推進していくことといたしております。  このほか、特別保証融資制度については、四百億円の融資枠を設定し、新たに中小企業の農業参入を支援するアグリチャレンジ資金を創設するとともに、本年度から融資利率を大幅に引き下げた未来への挑戦資金の融資対象に中小企業が行う環境負荷の低減に資する取り組みを追加するほか、経営安定化サポート資金についても、融資条件の緩和、災害枠に係る融資利率の引き下げにより、あおもり型産業の担い手である県内中小企業の活性化や経営の安定化を図ることといたしております。  また、関係機関と緊密に連携し、あおもり元気企業チャレンジ基金、あおもりクリエイトファンド及びあおもり農商工連携支援基金等を活用した事業活動の支援を行うことといたしております。  東北新幹線全線開業効果を逃さずつかみ取り、観光産業はもちろんのこと、あらゆる産業の振興と地域の活性化につなげていくためには、本県への観光客誘致のための宣伝活動等を強力に展開する必要があります。  このため、本年四月二十三日から三カ月間にわたり実施される青森デスティネーションキャンペーンを推進するとともに、開業一周年を契機とした大型観光キャンペーンを実施するほか、経済成長が著しい東アジアに対しては、本県の魅力を強力に情報発信することといたしております。  また、本県の魅力ある観光資源を生かしたコンテンツの創出やイベントの開催など、観光コンテンツの量的・質的拡大を図ることとし、本年九月には日本の祭り二〇一一を開催することといたしております。  さらに、本県のすぐれた文化、芸術を広く情報発信することとし、北海道・北東北を中心とした縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた取り組みを強力に展開するほか、三内丸山遺跡と県立美術館を一体的に活用し、文化観光拠点として一層の誘客促進を図ることといたしております。
     このほか、航空路線の需要拡大や路線の増便、主要幹線道路ネットワークの整備など、産業基盤を支える交通体系の充実に向けた取り組みを推進することといたしております。  なお、懸案でありました並行在来線に対する国の財政支援につきましては、貨物の線路使用の実態を反映した貨物調整金制度の拡充が行われ、地方負担を大幅に軽減する方針が示されました。  これは、県議会議員各位とともにこれまで粘り強く訴えてきた成果であり、制度拡充に御尽力いただきました国の関係者はもとより、ここに至るまで御協力いただきました県議会議員、県選出国会議員の皆様方を初め多くの関係者に心から感謝を申し上げます。  県としては、青い森鉄道線が地域住民の重要な足として将来にわたって維持存続が図られるよう、引き続き取り組んでまいります。  次に、海外展開の促進については、先ほど申し上げましたとおり、観光国際戦略を担う組織を立ち上げ、経済成長が著しい東アジアを中心に海外ビジネスを展開する企業への支援や県産品の輸出拡大などを充実強化し、外貨獲得に向け強力に取り組んでいくことといたしております。  また、国際チャーター便の誘致、民間レベルでの交流促進、留学生を活用した情報発信など、海外からの交流人口の拡大を図ることといたしております。  第三は、「あおもり型セーフティネット」についてであります。  まず、健康力の向上につきましては、県民が地域において適切な医療が受けられる仕組みづくりに積極的に取り組むこととし、引き続き、良医を育むグランドデザインを踏まえ、医育環境の充実等を強力に推進するとともに、ドクターヘリの運航や県立中央病院の新たな救命救急センターの開設など救急医療体制の整備を図るほか、西北五地域保健医療圏において進められております自治体病院機能再編成計画に関しては、青森県地域医療再生臨時特例基金による支援に加え、新中核病院の施設整備費に対して、平成二十三年度から三カ年で総額二十五億円を上限として財政支援を行うことといたしております。  また、がん予防等のための生活習慣の改善・定着の支援や子宮頸がん予防ワクチン等の接種費用の助成、心の健康問題への対応等、早期に健康課題を解決する仕組みづくりを進め、県民の健康の維持確保に取り組むことといたしております。  次に、暮らしのセーフティーネットにつきましては、だれもが住みなれた地域で安心して暮らすことができる環境づくりに取り組むこととし、認知症になっても安心して暮らせる地域づくりを支援するほか、単身高齢者や高齢夫婦世帯が増加している県営住宅における地域見守り体制の構築に取り組むことといたしております。  また、消費者対策の充実を図るとともに、多重債務状態に陥っている方に対する相談体制の一層の強化とセーフティーネット貸し付けの充実強化を図るため、消費者信用生活協同組合による相談並びに貸付事業が県内全域で行われる環境を整備することといたしております。  このほか、東北新幹線全線開業後の持続可能な総合交通ネットワークに係る整備指針の策定に向けて、各交通機関の利用実態調査等を行うとともに、全線開業後の諸課題に関係者が連携して対処するための協議の場を設けることとしているほか、大間─函館航路に係る新船建造費に対する財政支援を行うことといたしております。  また、既存住宅の耐震、耐久性の向上により良質な住宅ストックの形成を図るため、既存住宅の性能向上のための改修工事費等を支援する制度を創設することといたしております。  原子力施設については、安全確保を第一義に、国や事業者に対して施設の安全確保の強化と情報公開の徹底を求めるとともに、県としても対策を強化し、県民の安全・安心を確保することとしており、リサイクル燃料備蓄センター及び大間原子力発電所の運転開始等に対処するため、オフサイトセンターの整備を進めるとともに、環境放射線等モニタリングの拡充を図ることといたしております。  次に、雇用のセーフティーネットについては、若年者の就職支援対策、とりわけ新規高等学校卒業予定者に係る就職支援対策については引き続き積極的に取り組むこととし、高等学校在学中における資格取得支援等のさらなる充実を図り、介護分野への就職を目指す高校生の資格取得支援の定員を増員確保したほか、就職指導の充実のための支援員については私立学校にも配置することといたしております。  また、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金を積極的に活用し、約七千二百人の雇用創出を図るとともに、学卒未就職者等の円滑な就職を図るための職業訓練の機会を充実することとしております。  このほか、県内雇用の受け皿となってきた建設企業の新分野進出支援に取り組むとともに、二月補正予算において約二十四億円の県単公共事業費を予算計上し、現下の厳しい県内経済・雇用情勢を踏まえた積極的な対応を図ることといたしております。  第四は、「未来を支える人財育成と地域力再生」であります。  自主自立の青森県づくりを進め、生活創造社会を実現していく上で最も基本となりますのは人の財(たから)、すなわち人財であり、人財の育成は未来の青森県づくりの礎であります。  こうした考え方のもと、これまで進めてきたあおもりの未来とあおもりの今をつくる人財の育成に係る取り組みを深化させていきたいと考えております。  まず、人財育成と地域力の再生、創出につきましては、未来を担う人財の育成を図る取り組みとして、分野の垣根を越えて全県的に人財育成を推進する機運の隆盛を図り、その姿勢を県内及び全国に発信することにより、人づくりのメッカ青森県を創出していくとともに、高校生を対象とした新たなキャリア教育の推進を図ることといたしております。  産業を支える人づくりに係る取り組みとして、営農大学校と八戸大学との連携により、経営管理能力が高い農業経営者を育成するとともに、農山漁村における地域経営の中核を担う経営体を育成確保していくため、地域リーダーの育成と集落等における経営革新実践活動への支援体制の強化を図るほか、浜の将来を担い、経営改善に取り組む漁業者等の育成を図ることといたしております。  また、県内製造業における技術開発力の向上と商品化、事業化を推進するため、創造的な企画開発能力を備えた人財の育成や、観光資源を独自の視点で発掘、活用し、地域経済の発展や地域づくりに取り組む人財の育成を図ることといたしております。  このほか、県民の生涯にわたる豊かなスポーツライフの実現を目指し、スポーツ環境のさらなる充実に向けたスポーツ振興基盤の調査検討を行うとともに、屋内スケート場については、これまでの課題の検討状況を踏まえ、現地の状況を調査し、将来の整備に向けた検討を行うことといたしております。  人口減少社会少子高齢社会の中で安心して暮らしていくためには、これらに対応した地域コミュニティーの活性化や生活支援体制の整備など、地域力の再生、創出が求められます。  このため、都市部と農村部との日常的な交流や、高齢者等が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた民間事業者等による地域見守り活動体制の構築について試行的に取り組むことといたしております。  また、犯罪のない安全・安心なまちづくりを実現するための意識啓発活動等を展開するほか、老朽・狭隘化したむつ警察署については、運転免許証の即日交付機能も備えた新庁舎の整備を行うことといたしております。  次に、子ども総合支援の推進については、子供を育てやすい環境の整備を図るため、子育て世代の孤立化や不安、悩みの解消に向けた取り組みを進めるとともに、子育て支援サービスやあおもり子育て応援わくわく店等の情報を提供するほか、結婚を希望する方への出会いの場の提供など、家庭、地域、職域における縁結び機能の再構築を図り、官民を挙げて結婚、出産、子育てを支援する機運を醸成することといたしております。  また、地域ぐるみで子供を見守る体制を整えるため、命を大切にし、他人への思いやりを持ち、たくましく生きていけるよう、県民一体となって、命を大切にする心を育む県民運動を展開するとともに、子供を虐待等から守るため、県、市町村の相談支援体制を強化することといたしております。  平成十四年度から実施しております小学校一、二年生及び中学校一年生を対象とした三十三人による少人数学級編制につきましては、これまでの成果等を踏まえ、平成二十三年度からこれを小学校三年生まで拡充することとし、次代の青森県を担う子供たちの教育環境の整備に取り組むことといたしております。  また、平成二十三年度から小学校において外国語活動が全面実施されることから、小学校、中学校、高等学校の連携による本県独自の外国語教育モデルカリキュラムを作成するとともに、児童生徒の社会人、職業人として必要となる能力や態度を育成するため、小学校から高等学校に至る一貫したキャリア教育指針を策定することといたしております。  私立学校については、経常費補助を初め、特色教育支援経費補助、私立幼稚園特別支援教育費補助等の助成を行い、特色ある教育の振興を図るとともに、国の私立高等学校等就学支援金に加え県独自に一定額を助成することで保護者負担の軽減を図ることといたしております。  このほか、創造性豊かな人財をはぐくむため、子供たちのものづくり体験や科学に触れる機会の拡大を図ることといたしております。  本年七月から開催される平成二十三年度全国高等学校総合体育大会については、高校生相互の交流の場として、また、本県の魅力を全国に発信する場として万全の体制で臨みたいと考えております。  最後に、各地域県民局が行う地域づくりについてであります。  東青地域県民局では、東北新幹線全線開業により交通環境が変化する温泉地や、本県の新たな顔であります東北新幹線新青森駅周辺のにぎわい創出に向けた課題検討に取り組むほか、地場産米粉を活用したスイーツ開発を通した米粉の利用拡大等に取り組むことといたしております。  中南地域県民局では、リンゴを基幹とした複合経営の推進のため、桃栽培技術の高度化等による産地力の向上を図るほか、女性の活躍の場の拡大を図るため、創業、起業を志す女性を対象とした研修機会の提供等に取り組むことといたしております。  三八地域県民局では、子供たちが年間を通じて農業・自然活動を体験できる農業小学校を試行的に開校するほか、三八地域の食を活用した観光メニューの磨き上げ等に取り組むことといたしております。  西北地域県民局では、奥津軽の広域的な観光エリアとしてのアピール性を高めていくため、若者の視点を生かした誘客策に取り組むほか、地域で発生する間伐材等の利用促進を図るため、未利用木質資源の有効活用システムの検討等に取り組むことといたしております。  上北地域県民局では、御当地グルメ関係者のネットワーク形成、七戸十和田駅等を活用した関連イベントの開催により地域全体の活性化を図るほか、地域内の公共牧場の機能分担やネットワーク化による効率的かつ合理的な牧場利用システムの構築等に取り組むことといたしております。  下北地域県民局では、リゾート列車や観光団体バスの乗客等をターゲットに下北の海産物を利用した新たな弁当づくりに取り組むほか、大型クラゲの出現量が少ない時期に来遊するサケ資源の造成等に取り組むことといたしております。  また、市町村の自主的な地域づくりに対する支援につきましては、引き続き、創意と工夫が光る元気なあおもりづくり支援事業費補助を実施するほか、市町村振興資金制度においては、財政事情が特に厳しい市町村に対する長期、無利子の貸付制度を創設することとし、議案第四十四号「青森県市町村振興基金条例の一部を改正する条例案」を提案するとともに、制度創設に伴う将来的な基金残高の確保を考慮し、二月補正予算において十億円の基金積み立てを行うことといたしております。  以上が平成二十三年度の主要施策の大綱であります。  次に、歳入予算の主なるものについて御説明申し上げます。  県税につきましては、地方税制改正の内容、本県経済の動向等を踏まえ、一千百六十六億八千八百四十万円余を計上いたしております。  地方交付税につきましては、原資総額の伸び率及び国の算定方針を基礎に、過去の交付実績等を勘案して普通交付税の交付見込み額を推計した上で、当初予算において二千百四十五億七千四百万円を計上したほか、特別交付税については三十億円を計上いたしております。  県債については、地方債計画、その運用方針等を勘案して積算の上、千二十二億五千七百万円を計上いたしております。  繰入金につきましては、これまでの財政健全化努力により財源不足額を大幅に改善させ、財政調整基金から九億円を繰り入れることといたしております。  このほか、国庫支出金等については、主として歳出との関連において計上いたしております。  以上が平成二十三年度青森県一般会計予算案の概要であります。  このほか、上程されました議案の主なるものにつきまして御説明申し上げます。  議案第二号から議案第十六号までは、青森県公債費特別会計等の特別会計及び青森県病院事業会計等の企業会計に係る予算案であります。  議案第十七号「青森県暴力団排除条例案」は、暴力団排除について基本理念を定め、県、県民及び事業者の責務を明らかにし、並びに暴力団排除に関する施策の基本となる事項を定めるとともに、暴力団排除のための規制等について定めるものであります。  議案第二十五号「青森県指定管理者による公の施設の管理に関する条例の一部を改正する条例案」は、青森県総合社会教育センター及び青森県立郷土館の管理を指定管理者に行わせることができることとするものであります。  議案第二十七号「青森県飲食店営業許可申請手数料等徴収条例の一部を改正する条例案」は、イベント等において臨時的に簡易な施設を設けて行う魚介類等の販売業について、一定の制限を設けた上で許可することとし、これに係る手数料を定めるものであります。  議案第三十二号「青森県県営土地改良事業分担金等徴収条例の一部を改正する条例案」は、県営土地改良事業の施行に要する費用のうち事務費について、受益者からの分担金を徴収しないこととするものであります。  なお、市町村からの負担金については、農業農村整備事業、漁港漁場整備事業、急傾斜地対策事業、港湾事業及び街路事業において、事務費に関する負担金を徴収しないことといたしております。  議案第四十号「青森県人事委員会委員の選任の件」は、青森県人事委員会委員遠藤妙子氏の任期が来る三月三十一日をもって満了いたしますので、後任の委員として同氏を再任いたしたく、御同意を得るためのものであります。  議案第四十一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」は、公共事業関係費及び国庫補助事業費等の追加割り当てが見込まれるほか、現下の厳しい県内経済・雇用情勢を踏まえ、県単公共事業費等について所要の予算措置を講ずるものであります。  議案第四十二号「青森県新しい公共支援基金条例案」及び議案第四十三号「青森県子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進臨時特例基金条例案」は、補正予算案に関連し、それぞれに定める事業に要する経費の財源に充てるための基金を設置するものであります。  その他の議案につきましては、各議案の末尾に記載されております提案理由等のとおりであります。  さて、過日、建築家の安藤忠雄さんと対談する機会がございました。  安藤さんは、独学で建築を学び、昨年、文化勲章を受章なさいました。  対談の中で、氏は、差し込む光を自分で探し求めて、そこに向かって走らなければならない、自分の力で道を獲得していかなくてはならないと話されました。  私は、これこそが現在の私たちに必要な姿勢である、青森県の未来を切り開くために重要な姿勢であると深く感じたところであります。  大きく変動する社会経済情勢の中、私たち一人一人が、仕事や暮らし、それぞれの場で希望を見つけ実現するため、さまざまな困難に立ち向かわなければならない時代であります。  希望を実現するためその困難に前向きに取り組んでいく、この私たち一人一人のチャレンジが積み重なることによって大きな結果を生み、地域を、そして社会を発展させていく力となる、そのような歩みを私は皆様方とともに進めたいと考えます。  希望へ向かって皆様方とともに歩みを進めてまいりたいと考えます。  自主自立の青森県づくりのため、ぜひとも皆様方の御理解、御協力をお願い申し上げる次第であります。  以上をもちまして、県政運営に関する基本的な方針を申し述べますとともに、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ、慎重御審議の上、原案どおり御議決、御同意並びに御承認を賜りますようお願い申し上げる次第であります。  ありがとうございました。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  上  程    ────────────────────── 10 ◯議長(長尾忠行) 発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。  発議第一号を議題といたします。    ──────────────────────       ◎ 発  議  案  採  決    ────────────────────── 11 ◯議長(長尾忠行) お諮りいたします。発議第一号は、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 12 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  発議第一号を採決いたします。  発議第一号「青森県議会会議規則の一部を改正する規則案」、本件の原案に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 13 ◯議長(長尾忠行) 起立総員であります。よって、原案は可決されました。    ──────────────────────       ◎ 議   会   報   告    ────────────────────── 14 ◯議長(長尾忠行) 議会報告として、第一号「監査の結果について」、第二号「例月出納検査の結果について」、第三号「意見書の処理の結果について」、第四号「議員派遣の結果について」をお手元に配付してあります。    ──────────────────────       ◎ 本 会 議 休 会 提 議    ────────────────────── 15 ◯議長(長尾忠行) 本職より提議があります。  お諮りいたします。議案熟考のため、明二十五日、二十八日及び三月一日の三日間休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  なお、二十六日及び二十七日は、県の休日ですから休会であります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。
     三月二日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。 午前十一時二十分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...