ツイート シェア
  1. 青森県議会 2011-02-21
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-02-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時01分 ◯西谷委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。夏堀委員と一戸委員にお願いします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、委員の皆様に報告があります。去る2月18日、農林水産省に対する委員会陳情を実施してまいりました。委員会からは、委員長である私と、三橋副委員長が参加し、農産漁村地域経営を担う持続発展型経営体育成外3項目について、農林水産省平尾経営局長などに対して要望書を手渡してまいりました。  なお、要望書については、お手元に配付の「農林水産業の振興に関する政策提案書」のとおりであります。これを全部配付してまいりました。局長さんはじめ4人の方と直接話をすることができましたので、御報告をしておきます。  次に、執行部より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。それでは、2点、御報告を申し上げます。  まず最初に、県産農産物の販売動向についてです。  野菜の東京都中央卸売市場の2月上旬の価格です。ナガイモの価格は、本県産、北海道産とも太物・下位等級品中心入荷状況の中で、安定した需要により前年並みで推移しており、過去5カ年平均に比べると18%上回っています。ニンニクの価格は、引き続き入荷量が少ないことから、前年比で58%、過去5カ年平均に比べても27%上回っています。ゴボウの価格は、入荷量が少なく、太物も少ない中で、加工向けなどの引き合いが強いことから、前年比で37%、過去5カ年平均に比べても26%上回っています。  リンゴの価格です。果実全体の品薄感から、前年比で6%、過去5カ年平均に比べても2%上回っています。また、高値の影響で消費を手控える傾向があり、荷動きは前年に比べて鈍い状況にあります。  子牛の青森県家畜市場での価格です。黒毛和種の子牛価格は、前月を下回ったものの、前年比で11%上回っています。  次に、最近の漁業模様等についてです。  1月の主要魚種の動向です。スルメイカは、日本海及び津軽海峡で低調、陸奥湾で平年並み、太平洋で好調に推移しました。ヤリイカは、日本海で好調、津軽海峡で低調、太平洋で平年並みに推移しました。サケは、津軽海峡及び太平洋で好調に推移しました。マダラは、日本海で低調、陸奥湾でやや低調に推移しました。ウスメバルは、日本海でやや好調に推移しました。  沿岸水温の状況です。2月11日から15日までの半旬平均水温は、日本海で6度台、津軽海峡では6度から9度台、陸奥湾では2度から8度台、太平洋では5度から6度台となっています。日本海及び陸奥湾でかなり低目、津軽海峡太平洋で平年並み、全地点での平年差は、平均マイナス0.7度で、やや低目となっています。  最近の漁獲物の状況です。
     主要漁獲物の状況は、2月中旬は、日本海ではヤリイカマダラ津軽海峡ではサクラマスマダラヤリイカ太平洋ではサクラマス、ホッキガイとなっています。  陸奥湾ホタテガイ養殖の状況です。2月上旬に行った親貝の調査では、成熟は平年並みに推移し、産卵が可能な状態となっています。その下に図として養殖2年貝の生殖巣の指数の変化について記載してございます。  八戸港の水揚げです。1月の水揚げは5,002トンで、前年同月より7%増加、金額は13億1,035万円で34%増加しました。主な要因として、底引き網漁業による水揚げが増加したことが挙げられます。  以上でございます。 3 ◯西谷委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──夏堀委員。 4 ◯夏堀委員  私のほうから、3点ほど質問をさせていただきます。  まず1点目でございますが、国内で口蹄疫に続き、高病原性鳥インフルエンザが全国で猛威を振るっていると。最近では福島県もその発生を見ているということでございます。そういう意味で、家禽の高病原性鳥インフルエンザについての国内での発生状況が、現在までのところどうなっているかお伺いいたします。 5 ◯中村畜産課長  国内での高病原性鳥インフルエンザ家禽でございますけれども、昨年の11月が振り出しで、島根県の安来市、本年の1月に入りまして、宮崎県、鹿児島県、愛知県、2月には新たに大分県、和歌山県、三重県で確認されまして、現在7県で19件が確認されてございまして、発生農場飼養規模の合計は約133万羽になってございます。 6 ◯夏堀委員  かなり北上してきているというか、多分春が近づくとともに北上しているような状況と思われます。報道等であるように、本県の防疫対策は、家畜保健衛生所等で大変御尽力いただいて、一斉に養鶏場の点検を開始されたり、いろんなことに対して御尽力いただいているとお伺いしております。  そこで、そのような防疫対策について、具体的にどのような対策となっているのか、委員会のこの場でお示しいただければ大変にありがたい。 7 ◯中村畜産課長  本県では、国からの情報ということで、県の養鶏協会とか関係団体県関係機関に、速やかに伝達してございます。そのほかに、重要な項目といたしまして、防虫ネットなどの野鳥の侵入防止対策農場出入り口とか畜舎周辺の消毒、異常があった家禽の早期発見早期通報、こういった家畜衛生管理基準の遵守につきましても、農家にくどいくらい、いろいろ指導してございます。  さらに、県内で100羽以上飼われている181農場につきましては、昨年の10月、そして12月に、全戸に対しまして、衛生管理基準遵守状況立ち入り検査を行ってございますけれども、先般農水大臣からの指示もございまして、本年の1月31日から三度目の立入検査をやりまして、2月13日に終了し、すべてにおいて異常がないことを確認してございます。そのほかに、県内で100羽未満の農家が約2,500戸ございますけれども、これらに対しましては、地域農林水産部長からの文書による注意喚起、それから、家畜保健衛生所だけでなくて、農林水産関係畜産家農業改良普及の方々すべてに電話による状況確認を実施しており、異常がございません。  そのほかに、衛生管理基準が大事でございますから、これの遵守ということで、1月12日に県内の市町村とか関係者を集めて会議を開催いたしまして、本県では毎週月曜日を農家みずからが行います衛生管理基準点検日ということに定めまして、ポスターを作成いたしまして、すべてに配付してさらなる注意喚起を図っているということ。  そのほかに、県庁内につきましては、今まで12月、1月に関係の9部19課を集めまして、庁内の情報連絡会議も開催いたしまして、さらなる防疫体制の再確認を図っている状況でございます。  以上です。 8 ◯夏堀委員  大変きめ細やかな対策をされていると。まして、点検日をきちんと設けて、ポスターを作成して徹底していると、これは非常にいいことだと思ってございます。なお、家畜保健衛生所以外普及所を含めて、庁舎一丸となってやられていると。これも心強いと思ってございます。  ただ、ちょっと気になるのは、先ほどの100羽未満のところでございますが、どういう飼育状況なのか。その辺の説明がいただけなかったんですけれども、例えば1羽2羽でも家庭で飼っているところだとか、もしくはうちの県南地域のほうは闘鶏シャモを飼っている方がかなりいて、羽数を多く持っている方もいらっしゃいますので、その辺のところも。また、声よし鳥というきれいな鳴き声をする鶏を飼育している方もいらっしゃいます。あとは、近県、隣県等々、ウコッケイもそうですけれども、飼っている方もいらっしゃいます。そのへんの範囲というのはどのようになっているかがおわかりになれば。 9 ◯中村畜産課長  今、委員がおっしゃられたこれらの方々はすべて入ってございます。当然1羽2羽も、正月が過ぎるとニワトリがいなくなるようなところもすべて入っているということで、これは合わせて数えた数字なので、家畜保健衛生所が、Aさんのところに鳥がいるとなれば行きます。Aさんに聞き、Bさんに譲ったとすると、Bさんに行く、Cさんに行くと、こういった形でつかんだ農家数でございまして、すべてを網羅してございます。  以上です。 10 ◯夏堀委員  すばらしい聞き取り調査と申しますか、足を運ぶというのは、我々も見習わなくてはならないのかなと思ってございます。調査をした結果が多分、電子上のシステムマップをつくって、コンピューター上で、防疫範囲と申しますか、発生した場合の10キロ範囲内をどのようにしていくのかというシミュレーションができるシステムの作成上、大変役立つと考えております。その辺のきめ細やかな対策というのは大変よくわかりました。それでなりわいをしている、職業としている方々であれば、防虫ネットとか、消毒薬の散布とか、ふだんからやっておくべきだし、ほとんどの方々が、県内の養鶏業採卵鶏ブロイラーを含めてやっているところが多いと思います。  そういうところで、マップができ上がってシステムも完成しているという報道もございましたけれども、どのようになっているのか御説明いただければ。 11 ◯中村畜産課長  県内の家畜の防疫マップは、ニワトリ、牛、豚、すべてございまして、例えばニワトリであれば赤マークにするということで、一発で県内の分布がわかります。さらに、農場であれば、主要農場が何羽、導入元がどこ、そういったもののリスト、さらに、半径5キロ、10キロでコンピューター上で線を引くと、その円内に入るものが網羅される、それから、A農場に行き着く道路、例えば消毒ポイント設置が必要ですから、主要道路から裏道路まですべて出るということで、瞬時にして、どの場所を消毒ポイントとすればいいか、発生した場合、そういったものを網羅した防疫マップでございます。 12 ◯夏堀委員  もう他県でもあるのかもしれませんけれども、こういうマップが作成されているということは、県民の皆さん方も大変安心しておられるし、ある意味、対策が迅速にできることの知らしめだと思うんです。このように、すぐ対応できるということは、今後も、農家がふえることもあるでしょうし、愛玩動物として飼う方も当然多くなっていく可能性もありますので、その辺も網羅してやっていくと思うんですけれども、非常にすばらしいものだと感激しているところでございます。私ども政治家も、そういうマップをつくって政治活動ができれば望ましいのかなと思いますけれども、蛇足でございました。  次に、高病原性鳥インフルエンザですけれども、野鳥についてですが、先般、福島県で、先ほどの話のように、ワシか、タカか、白鳥かが、学校の屋上で死んでいたと、それを調べたら高病原性鳥インフルエンザだったということですが、死亡した野鳥に対する検査状況がどうなっているのかお伺いします。 13 ◯中村畜産課長  野鳥でございますが、野鳥の高病原性鳥インフルエンザにつきましては、昨年の10月に北海道のカモのふん便からウイルスが分離されたということで、本県を除きます9道県で10月以降、死亡した野鳥などからウイルスが確認されてございます。  本県の死亡野鳥の対応でございますけれども、これは国では環境省になるんですけれども、県の場合には、環境生活部自然保護課が所管してございまして、こちらのほうで作成いたしました青森県の野鳥における高病原性鳥インフルエンザに係る対応マニュアルに基づきまして、まず県民から死亡野鳥の情報があった場合につきましては、地域農林水産部林業振興課が、当該野鳥の種類とか死亡状況を、現場に出向いて確認いたしまして、例えば送電線に触れて死んだとか、原因が明らかなものは別ですけれども、明らかでないものにつきましては、家畜保健衛生所が現地のほうに連絡いたします。材料を持ってきます。家保のほうでは、臨床検査のほかにA型インフルエンザ簡易検査を行いまして、本病感染の疑いの有無を確認するということでございます。あとは、環境省のほうでは、鳥につきましては、材料をとって精密検査をしているということだそうですけれども、今まで本県で死亡したもので、異常があると通報があったものはございません。  本県では昨年の11月以降、死亡野鳥につきましては、オオハクチョウですとか、カラス、カワウ、こういったものが27件の41羽確認されてございまして、すべてについて簡易検査をやってございますけれども、異常は確認されていないという状況でございます。  以上です。 14 ◯夏堀委員  自然保護課林業振興課が取りまとめてやると。簡易検査A型インフルエンザのほうですよね。簡易検査にひっかからなかったのは、もうそれはすべてなしというか、陰性として取り扱うのでしょうか。それとも、もっと精密なところの抗原抗体の検査をすることはないんでしょうか。 15 ◯中村畜産課長  環境省検査方法は、簡易検査で異常があってもなくても、材料を、つくば市にございます環境省国立環境研究所に送るというふうな取り組みになっているそうです。県内の簡易検査で陰性であっても検査している状況だそうです。 16 ◯夏堀委員  これは所管が違ったとしても、出るということは大変なことになると思って、連絡は特に密にしていかなければならないと思います。いずれにしても、高病原性鳥インフルエンザ大変猛威を振るってきているということであれば、今までの対策をきちんと徹底させながら、より一層そのようなことがないように、もしあったときには対応がきちんとできるようにしていただきたいと思います。  次に、最後になりますが、先般マスコミで報道されていました畜産施設に係る環境影響評価環境アセスメントの問題でございます。当委員会の所管になるかどうか、私も考えあぐねたわけでございますが、畜産にかかわるということでございますので、質問をしたいと思います。畜産施設に係る環境影響評価規模要件が緩和されるような報道であったと受けとめ、また、それが事実であれば、畜産業にかかわっている方々にすれば、ある意味一歩前進であるけれども、一歩も前進しない、半歩ぐらいだという話もあるし、逆に、環境アセスメント評価をもっと緩和していただきたいものがこのような形になったのは、非常に残念だという声も聞かれて、賛否両論があるわけでございます。その中で、農林水産委員会の所管でございますのは、畜産業というものの考え方からすれば、この規模要件が緩和された場合、畜産業に対しての影響はどのようなことが考えられるのか。いい影響、悪い影響。特に大規模の方と小規模の方と、普通の農家、畜産農家という考え方と、若干ニュアンスが違ってくるわけでございますが、その辺のところの考え方をお伺いいたしたいと思います。 17 ◯中村畜産課長  畜産施設にかかわります環境影響評価規模要件の見直しでございますけれども、これは所管が環境政策課でございまして、現在検討中ということでございまして、具体的な内容は公表されておりませんが、仮に規模要件が現行より緩和された場合の影響でございますけれども、畜産課といたしましては、まず施設の大規模化による飼料などの資材の購入費人件費生産コスト低減が図られまして、さらなる畜産業の発展が見込まれるということが1点、2点目といたしましては、既存の畜産施設規模拡大とか、新たな県外畜産業者の進出により、生産現場のみならず、加工・流通・販売の各段階で、多くの雇用が創出されること、3点目といたしましては、合理的な経営により生まれる収益を、継続的に家畜排せつ物処理とか、臭気対策に回せるということで、高い環境保全効果が維持できると考えられます。  一方、懸念されることは、県外業者が進出した場合、地元畜産業者との間で、畜産物出荷販売先に対する競合が想定されること、2点目といたしましては、施設の規模拡大により、家畜伝染病発生時の被害の増加とか、周辺農場への蔓延などの家畜防疫上のリスクが高まるということが挙げられます。  いずれにいたしましても、畜産振興につきましては、畜産施設周辺地域住民が快適に暮らせることが肝要でございまして、地域住民との共存共栄のもとに行うべきものであると考えてございます。  以上です。 18 ◯夏堀委員  これは環境アセスということなので、所管が違うと。それも前段で私が質問を考えたときに、そうかもしれないということで、答弁はどうなのかというやりとりがいろいろあったわけでございます。いずれにしても、入り口の部分の規制、あとは出口の部分の規制、さまざま、こういう評価に対しての……あれは条例ではなかった、あれはどうだったかちょっと私もわかりませんが、環境影響評価による制約がいろいろあると思います。どうも最近、畜産業というなりわい、業というのは、産業として考えている方々ばかりで。過去、私が学生時代には、畜産農家養豚農家養鶏農家肉牛農家酪農家とか、農家としての考え方があって、まさか企業化をするなんていうことはあまり考えていなかった。企業化になってきたのは養鶏、特に採卵。最初になったのは採卵鶏。農家というよりはだんだん企業化していったというような、歴史的な変遷があった。その後、肉を食べるという習慣が出てきて、ブロイラーも多くなってきているし、養豚も、家族で経営していた養豚農家というのは、今はほとんどなくなって、母豚で100頭とか、100頭以上の農家と申しますか、産業がだんだん大きな産業に成熟してきているのが現実だろうと思うわけでございます。特に県南、私の住んでいる三八上北のあたりは、養鶏も養豚も随分大規模化してきまして、八戸にはグレンターミナルという飼料基地がございます。そこの飼料基地も、能力はまだ余裕があるそうで、そういう意味では、先ほどの大規模化によって資材、飼料のコストを削減できるメリットがある。まさにそれなんだろうと思うんです。  そういう意味でどうしても最後のところでひっかかってくるのは、環境アセスで、増頭増羽ができない状況の中で、養鶏業養豚業の方々、最近は肉牛もそうなんですけれども、今の青森県の環境アセスが非常に厳しいという話があって、先ほどの加工・流通・販売を含めても、雇用もできるというようなことで、非常に注目されている産業の、企業の一つになってきているわけでございます。  いつもそうなんですけれども、都市化してきている中で、排せつ物やら臭気というのが、先ほどの話ではございませんが、非常に問題になって、あと、廃棄物の問題で、ハエがということで、その対策を強く要望されている地域もあったわけでございます。最近は浄化槽を設置したり……浄水装置というのも、いいものができているので、ふん尿も、水と水でないものを分離して、その水を再利用して家畜が飲むという技術も確立されている。そのようなことで、いろんな意味で、やっぱり本県の畜産業というのはこれから、環境アセスの基準の緩和、もしくは撤廃とまではいきませんけれども、何かしらの大きな情報があれば、前進があれば、もっと大きな産業に育っていく可能性がまだまだあるところでございますので、当委員会所管事項ではないのかもしれませんが、大所高所から、そういうことの評価についての規模要件については、さまざまなご相談なり、いろんな形でかかわってくることがあるかもしれません。  私のほうから要望でございますが、できれば、そういう評価については大幅に緩和されることをお願いを申し上げたいと思ってございます。いずれにしても、一つの産業にかかわってくるわけでございます。かつてむつ小川原にヘレフォードの牛を置いて肉牛の生産基地にしようという広大な政策もあったようでございますが、また、そういう構想も出てくるのかなと考えてございます。歴史は繰り返されるとは言いますけれども、今そういう時代になってきたのかなと思います。どうかよろしくお願い申し上げて、要望にかえます。  以上でございます。 19 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三上委員。 20 ◯三上委員  それでは、通告したものに対して質問したいと思っております。今までTPPの関係で、米の輸入、そして米も全く例外ではないという報道で、私どもも、それを前提とした議論をし、議会の行動もしてきたわけであります。  しかし、最近、TPPに関連して、米の取り扱いについて例外もあり得るというような報道も出ておりますので、これに対する県の認識をまず伺って、それから、改めて質問したいと思います。 21 ◯樋口農林水産政策課長  まずTPPの今の状況でございますけれども、TPPにつきましては、平成18年5月、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4カ国が、契約を締結したということでございます。その後、平成20年にはアメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、同じ年の10月からはマレーシアがこれに参加を表明しておりまして、現在9カ国の間で交渉が行われております。現時点では、この9カ国の中に市場アクセス、農業分野はこの中に含まれますけれども、さらにはサービスとか知的財産など24の作業部会が設置されておりまして、日本は、参加している個々の国々から情報収集を行っているという状況でございます。  委員ご質問の報道についてということでお答えさせていただきます。我が国が個々の国々から情報収集を行っていたその報告書が2月1日にまとめられております。この中では、基本的にはアジア太平洋地域における高い水準の自由化が目標であること、重要品目につきましては、原則として除外や再協議は認めず、長期の段階的な関税撤廃といった対応によるべきという考え方が基本であること、ただし、各国の状況によって個別の対応を考える必要は認めるという国もあるという内容になっております。こういった中で、ことし2月14日から18日にかけまして、チリにおいて、この9カ国の拡大交渉会合が開かれております。その中で議長国を務めましたチリの交渉官に日本の通信社が取材をしまして、その情報をもとに、新聞で報道されたものがございます。この内容を見ますと、2月15日に取材した通信社の情報では、関税撤廃に関して、米の例外を認める趣旨であるということでございます。しかしながら、翌16日に取材しました通信社の情報では、例外を認めないという趣旨で、全く正反対の内容となっております。  県といたしましては、今後の交渉の進展とともに、米を含めた我が国の重要品目への対応は明らかになっていくものと受けとめております。  以上でございます。 22 ◯三上委員  ただいまの報告では、その情報にもいろんな見方と報道の仕方があって、端的に申し上げて、まだ不確定な情報だという判断に立つのは早急ですか。端的にお答えください。 23 ◯樋口農林水産政策課長  現在得られる情報としましては、国が公表した資料のみということでございますので、それぞれ報道されている内容につきましては、国が公表した資料に基づいて判断していくことになると考えております。  以上でございます。 24 ◯三上委員  ただいまのお答えでは、国の報道したその考え方、実態に沿って我々も判断し、行動していかなければならんと思うわけでありますから、現段階では県議会で決議をし、いろんな団体で反対を決議しているわけでありますから、私としては、その方向でいいのではないかなという気持ちでおります。ただ、一方で、財界をはじめとして、TPPに参加しないと外国におくれると、できてしまった協定に後で入って、日本の要望は通らないよと、それをどんどんあおっているような状況でありますから、私どもは、県としては、今までの方針を貫いていってもいいのではないかなと思うわけでありますが、本県の見解としていかがなものでしょうか。
    25 ◯樋口農林水産政策課長  米についてということでお答えさせていただきます。米につきましては、食料安全保障上、それから、水田で稲作が営まれることによる多面的な機能という観点、それから、やはり国内生産を堅持していくべき品目であると認識しております。これまで我が国では、さまざまな国家とか地域が、それぞれの歴史、文化などの価値を認め合いながら、各国の多様な農業の共存が図られるということを基本理念としてWTO、世界貿易機関でございますが、こちらの農業交渉をはじめ二国間での自由貿易協定などの貿易交渉に臨んできたところでございます。県といたしましては、国が今後ともこの姿勢を堅持し、米をはじめとする重要品目について、守るべきものはしっかり守っていくという方針で臨むべきであると考えております。  以上でございます。 26 ◯三上委員  ただいまの答弁のように、守るべきものはしっかり守って、青森県の農業、日本の農業を守っていっていただきたい。  そこで、これも関連しますけれども、今現在、MA米以外の輸入米について、重量税として課税換算値778%相当の関税が課せられているわけでありますが、例えばこれを300%にした場合、どのような影響と、その可能性があるのかどうか、まず2つお尋ねします。 27 ◯長根農産園芸課長  今の御質問にお答えさせていただきますが、今、委員からもお話がございましたように、輸入米の関税は、MA米は無税ですけれども、その他の米の輸入につきましては、重量税として米の国際価格で割った課税換算値778%に相当する341円が課税されております。これを仮に300%といたしますと、課税額はキログラム当たり130円程度になるものと試算されます。  ただ、今現在、近年米の国際相場が上昇してございます。そういう中で、この枠内関税によります輸入米がどのようになるのか、なかなか判断が難しいところですけれども、現状では外食産業や在留外国人向けに年間100トンから200トン程度の少量が輸入されております。したがいまして、300%になったからといって、これが急激にふえるかどうか、枠外関税の引き下げによる影響はなかなか試算しづらいのが現状かなと。影響するとすれば、この100トン、200トンがふえるものになるという見通しもあると思ってございます。なかなか全体を見まして、どうなるかというのは難しい課題と思っております。  以上です。 28 ◯三上委員  そこで、米の輸入の需給の関係全体を考えるには、米の調整品として入ってくるのか。今までも輸入自由化の議論の中で、原料のままで輸入するものは規制されても、調整品という形で若干砂糖を加えたり、バターを加えたり、いろんな形で入ってくるケースがあるけれど、米粉の場合、どういう形で入ってきているのか、入ってきているとすれば、その輸入の状況と、調整品の状況を2点お答えください。 29 ◯長根農産園芸課長  申しわけございませんが、米粉の具体的な調整加工した分野での輸入数量、あるいは価格等は、ちょっと把握してございません。後ほど調べてお答えをさせていただければと思っております。(後刻「平成21年の米粉調整品の輸入数量、9万3,055トン」と答弁あり) 30 ◯三上委員  調整品で入っているものは確かにあるわけですか。それは調べればわかるんでしょうか。その点だけ教えていただきたい。 31 ◯長根農産園芸課長  貿易統計を見ますと、原料として米粉のものですとか、詳しくわかりませんが、一部、委員がおっしゃるような、何らかの加工といいますか、幾つかの区分がございますので、それらの米の加工の状態に応じた中での実績は出てくると思います。 32 ◯三上委員  それでは、次に、米以外の品目の問題についてお尋ねをします。米をモデルとして個別の補償をして、現在走っているわけでありますけれども、現場では米以外の畑作についてはどうするのか、果樹・野菜についてはどうするのかという議論と要望が大変強まっております。そこで伺いますが、リンゴ経営安定対策が23年度からスタートするという情報も出ておりますが、予算議会が始まるわけでありますから、その具体化について、どの程度進んでいるのか、現段階でできているのなら、詳細な報告があればありがたいと思いますが、その点についてお尋ねします。 33 ◯一戸りんご果樹課長  予算については、明日、知事のほうから正式に発表がありますので、控えさせていただければと思います。ただ、先般検討委員会のほうから意見書が提出されましたので、県としても、それに基づいて十分内容を吟味しながら検討させていただいているということでお許しいただければと思います。 34 ◯三上委員  実は今、我々現場を回ってみると、りんご協会がこのような本を出して、詳細な説明に歩いております。その中に、今お答えできないことも含まれて、ある程度情報等流れています。確かにそれは知事の記者会見発表がない限り出せないのが、格好としてはよくないかもしらんけれども、直前のこの当該委員会でこれまでも出せないという、このあり方が問題ではないのかなと思っておりますが、まあ、それは議会と行政との関係でありますけれども、これもまた、行政の民主化の一つではないのかと。きょう、記者の皆さんもおりますけれども、議会よりも記者会見のほうが重要だという考え方にも、私は問題があると思っております。それにつけても、せっかくの機会でありますから、もう少し詳しく、どういう方向で、今までとどう違うよと、そのぐらいのことは発表してもいいのではないかなと思いますから、課長、よろしくお願いします。 35 ◯樋口農林水産政策課長  ただいまリンゴの経営安定の来年度の予算についての御質問がございました。りんご果樹課長の答えのとおり、まことに申しわけございませんけれども、あした知事が来年度予算について発表いたします。私どもとしましては、その後詳細部分について発表ということとしておりますので、何とぞお願いいたします。 36 ◯三上委員  要望しておきます。こういう事態、少なくとも記者会見はきのうなんかにやったらいかがでしょう。そうでないと、議会の権威というか、重要性が損なわれますから、そのことを要望して、委員長が見解があれば、委員長の見解をいただきたいと思います。 37 ◯西谷委員長  ありませんね。私はそういうことは聞かない。  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時とします。 ○休 憩  午前11時49分 ○再 開  午後 1時03分 38 ◯西谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──三橋副委員長。 39 ◯三橋委員  私からは、まずTPPに参加交渉前段階になるわけですけれども、このときさまざまな影響が考えられるということで、部会が24にわたって、今までEPAでかなりの部分は、二国間では詰められていますけれど、今回新たに環境、労働、分野横断的事項等がいろんな形で議論されるようなことになりますし、農業分野にしてみればいろんな市場アクセスに始まって、原産地規制、貿易円滑化、SPS、TBT、貿易救済、環境、労働も当然入るでしょうし、多方面にわたって影響が考えられると。その中で、何個か気になることをまずお聞きしたいんですが、1つ目ですけれども、農薬について、食の安全・安心という考えの中で、現在日本では認められているけれども他国では認められていないものや、他国では認められているけれども日本では認められていないものがかなりあるわけです。現在、農薬取締法で定められている販売禁止農薬と使用禁止農薬には、一体どのようなものがあるのかをまずお伺いします。 40 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。  農薬取締法で定められております販売禁止農薬及び使用禁止農薬は、自然界で分解しにくく、生物濃縮性、生物の体内に蓄積されやすい性質がありまして、人や環境への毒性が強いヘプタクロルやDDTなどの農薬のほか、急性毒性が強く、使用者の事故が多発いたしましたパラチオンを成分とする農薬など、26種類が指定されてございます。  また、我が国で登録されたことがなく、容器や包装に登録番号などの表示のない農薬も、販売禁止農薬、使用禁止農薬に該当しております。 41 ◯三橋委員  日本であっても、例えばこの前のニンジンの残留農薬のような件もありましたけれども、本来食物に使ってはいけないものとか、かなり厳しい規制があります。それを調べる方法としては、結局は残留農薬等をチェックするしかないわけですけれども、我々、食品会社をやっていると、一つの項目を調べるだけでも大変なのに、農薬を全部調べるとなると膨大な量になります。それだけやらないと安全を担保して品質がちゃんとしたものを出せないという状況にある中で、TPPで、今は9カ国ですけれども、その先にもし本当に世界の垣根がなくなったときに、うちらのほうは、これは農薬を当たり前に使っているものだからとか、うちらの使用基準はこうだから、ここまでは使っていいと、残留の基準も違います。そういったことを考えたときに、日本として、国外において使用禁止農薬を使用した農産物が国内に輸入された場合、どのような対応となるのかをお伺いしたいと思います。 42 ◯鈴木食の安全・安心推進課長  お答えいたします。  輸入農産物の安全性確保に当たりましては、全国13カ所に設置されてございます厚生労働省所管の検疫所、あるいは、都道府県政令市の保健所において残留農薬などの検査を実施しておるわけでございます。  検査の結果、食品衛生法で定められております残留基準値を超過している場合、検疫所や保健所は輸入者に対して廃棄、回収等を指示することとされております。  今ほど委員からもご紹介ありましたとおり、TPP拡大交渉の中での24の作業部会の中にSPS部会、衛生植物検疫部会というのがございまして、食品の安全性を確保するための基準等についても議論されるものと聞いてございます。  県としては、今後とも国が輸入農産物の安全性を確保するという基本姿勢を堅持していくべきであると考えてございます。  以上です。 43 ◯三橋委員  日本の場合はポジティブリスト制度にして、しっかりといろんな形で安全を担保していくわけではありますけれども、今現在TPPの交渉の中での衛生植物検疫、SPSですけれども、WTOのSPS協定の対象となっているものに関しては手続の迅速化や透明性の向上を議論するということであります。ただ、手続の迅速化を図るということは、当然、ある程度検査数を少なくするとか基準を緩めるというような話になると思います。  一方、先日県として農林水産省に対して、また、内閣府に対してもそうですけれど、政策提案書を出しました。この中でも、六次産業化の促進と農林水産品の輸出の拡大の中では、逆にこちら側からも、アジア各国に対して輸入手続の迅速化と輸入許可品目の拡大といったものも提言しております。日本側からすれば迅速に出したい。それは日本の食品は安全だという自負があるからであります。他国から入ってくるものに関して、それを担保するものはないから、検査でしっかり調べていくしかないというのが現状だと思いますが、私は、このTPPに関して、関税を撤廃した後に、こういった迅速化を図ることによっていろんな抜け道が出てくると思います。かなり安全を守れなくなる。食の安全・安心を守れなくなるおそれが十分あるんじゃないかなということで、まずこの農薬についての話をさせてもらいました。  次に、この輸入牛肉、畜産はいろんなものがありますけれども、一つの例として、この牛肉に関して、以前BSEが発見されたとき、ワシントン州であったとなれば、アメリカ全土の牛肉を輸出できなくなる、日本は輸入しなくなるというような形でしっかりと守ったわけでありますし、あのときはアメリカ産牛肉はしばらく食べたくないと思っても、今は当たり前のように皆さん食べていますし、外食産業等で食べるものに関しては、こちらは選べない部分もあるわけですから、このTPPで関税を撤廃するということは、日本の畜産の中でも特に牛肉に関しては、かなりの数の畜産業が廃業に追い込まれるんではないかと。事実、FTAを結んだ韓国では養豚業の9割ぐらいの方がやめざるを得ない状況に追い込まれているのが現状であります。それを考えたときに、この輸入される牛肉に関して、安全性には影響が出ないのか。もちろん、関税撤廃で価格は下がることになるんでしょうけれど、安全性に関しては影響が出ないのかどうか、この見解をお伺いしたいと思います。 44 ◯中村畜産課長  牛肉などの畜産物の輸入につきましては、家畜伝染予防法に基づきます動物検疫制度によりまして、事前に我が国と輸入相手国と、家畜伝染病の発生状況とか、検査体制につきまして、家畜衛生条件を取り決めることとなっておりまして、関税制度の取り扱いと連動する措置ではないものと認識しております。国が収集した情報によれば、現在、先ほどのTPP拡大交渉の中では、この牛肉につきましては、SPS-衛生植物検疫部会の中に含まれておるわけですけれども、OIE、これは国際獣疫事務局などの国際的な基準に基づきまして、食品の安全性を確保するための基準などについても議論されていると聞いておりますけれども、県といたしては、今後とも国が輸入牛肉の安全性を確保するという基本姿勢を堅持していくべきであると考えてございます。  以上です。 45 ◯三橋委員  実際我が国がEPAで行っている中でも、このSPSの規定を置いているものと置いていないものがあるわけであります。TPPの場合は当然置くことになるでしょうし、その中でいろんな取り決めがなされるんでしょうけれど、例えば宮崎で口蹄疫が発生した場合の出荷停止は半径で決めています。だから、アメリカでも今後TPPに入って、交渉としては、その州だけ限定でとめさせてくれと、ほかは関係ないよという話になると思います。それで、日本の場合、結局は牛をつくっている畜産業者等がやめざるを得ない状況になって、アメリカで発生したときにはアメリカ全土から持ってこないと取り決めたとしても、日本ではなくなる、つくれなくなる。それに対して、輸入品をストップされるという状況になって、本当にものがなくなって困るという状況も、現実的に想定されることだと思います。安全性を確保することはもちろんですけれども、交渉に至るに当たって、このルールづくりに参加するよりも、やはりこれは二国間でしっかりと協議をして、お互いに納得のいく形で詰めていくのが現実的な対応ではないかなと。要はTPPではなくFTA・EPA交渉で行ったほうが、安全性はしっかり確保できるのではないか、お互いの食料安全保障は確保できるのではないかと、今の議論の中でも感じたところであります。  それから、このTPPで、環境や労働といった、今までのEPA交渉やFTA交渉では議論していない部分も新たに入ってくるわけでありますけれども、今、日本の林、森を買って、そこで水を買い取る、買い占めるという形の、農地でいけばランドラッシュという言葉を使っていますけれども、水の囲い込みというのがいろんな海外資本のほうから行われるようになっています。農地を守る、水を守るというのは大変重要なことでありますけれども、これから先、TPPで海外の安い労働力を使えるとなれば、最高級のものをつくって海外に持っていくと、農家が農地を持てない状況になるおそれがありますから、外資系の人とかが安い形で農地を買いあさって海外に持っていくということも十分想定されるわけですけれども、実際に今の農地法上、外国人が農地を取得することはできるのかできないのかをお伺いします。 46 ◯山本構造政策課長  農地を取得するためには、農地法に基づく許可が必要なわけですけれども、農地法上、国籍の制限がないということで、外国人による農地の取得も可能でございます。  ただし、取得後において農作業に常時従事することが許可条件となってございますので、外国に住んでいる、居住したままでは、農地の取得は認められません。 47 ◯三橋委員  今盛んに農業法人化とか、株式会社の農業参入ということが言われています。株式会社が農業参入した場合、商売としてやるわけですから、もうからなくなった場合は、広大な農地を残したまま撤退ということも十分あり得るわけです。同様に、海外資本で人を入れて実際に農作業をするという形でやったとしても、自国で必要なくなる、そしてまた、商売として成り立たなくなった場合には、やはりその農地を耕作放棄地にしてしまうということが十分想定されます。我々は、水や林も守らなければいけないのと同時に、農地についても、このままでいいというわけではなく、いろんな規制を取り払うところは取り払い、現実にフル活用できるような体制をつくっていくことはもちろん必要でありますが、こういった他国からのランドラッシュを、日本が海外に行って行うことも当然ありますけれども、現在はアフリカ等がねらわれて、エチオピア等の農地がかなり搾取されている状況になっているということも聞いていますので、こういったところの日本のあり方というものも、TPP参加で崩れてしまうのではないかという懸念を表明しながら、さりとて、日本の場合、農業者人口が大変高齢化していると、現実に全国の平均が65.8歳という農業センサスでの数字が出ています。これに対して、本県で農業就業者の年齢構成はどうなっているのかをお伺いします。 48 ◯山本構造政策課長  昨年実施されました世界の農林業センサスの結果では、本県の農業就業者の年齢は平均で62.6歳となってございます。これは全国平均の65.8歳よりも3.2歳若く、北海道に次いで全国で2番目に若い年齢となってございます。しかし、本県の平均年齢は5年前の調査からは2.3歳、10年前の調査からは4.6歳高くなっておりまして、上昇傾向が続いているということから、今後も高齢化の進行が見込まれる状況にございます。 49 ◯三橋委員  5年前、10年前の数字からいくと、大体2.5歳ずつぐらい積み重なっているわけで、このままでいけば、さらに5年後になると65歳程度が平均になるのかなと。それでも全国では2位ということでありますけれど、1位の北海道は56.8歳と本県よりもまたさらにぐんと若いわけでありますけれど、全国平均を押し上げているワーストと言うんですか、年齢の高い県を3つぐらいちょっと挙げていただけますでしょうか。 50 ◯山本構造政策課長
     年齢の高い県は、47位の広島県が70.5歳、46位の山口県が70.3歳、45位の島根県が70.1歳ということです。 51 ◯三橋委員  やっぱり北海道はある程度若い。青森も2番目と。この広島、山口、島根とか、耕作面積がどの程度規模として大きく持てるか持てないかということと、平均年齢というのは比例してくると思うんですけれども、実際のところ本県でも、イチゴをつくっている農家とかで、若い方がどんどん参入しているという状況もあります。多分この62.6歳で、ある程度高いというのは、お米をつくっている方とかが中心になるんでしょう。ただ、例えば公務員の皆さんでも、定年がなかったらもうちょっと働きたいという方がいると思います。農家も定年がない、そして、ある程度体に負担をかけずにやっていけるということもあって、高齢になっている部分もあると思います。  それでは、この若い人たちが実際どの程度耕作面積を持って、例えば30代、40代の方で何%の面積を耕しているのか。今はとっていませんけれども、これからの農業センサスの統計では、こういった数字を出したほうがいいと思います。ただ、農業就業人口が何人いて、その平均が何歳という数字を出しても、私はあまり意味がないと思います。例えば40代の人が耕作面積のうちの半数をもし維持できるんであれば、仮に農業人口が半分になったとしても、半分は確保できるということでありますし、この就業人口を若返らせる方法としては、例えば植物工場のようなものをつくって、そこに働く人を農業従事者としてカウントするんであれば、実際20代、30代の方が必ず多く働かれるでありましょうから、平均年齢はあっという間に全国一に持っていくことも可能だと思います。そういったことを考えても、実際にただ高齢化している現状もあるわけですし、離農している方もあるわけであります。今やはり農業生産額をしっかり維持していくため、そして、量を確保していくためにも、県内の若手農業者の育成、確保が大変重要になってくると思いますけれども、これにはどのように取り組んでいくのかを伺います。 52 ◯山本構造政策課長  本県の農業を持続的に発展させていくためには、新規就農者の確保と、若い農業者の育成が極めて重要であると考えてございます。新規就農者の確保に当たっては、就農相談会の開催、無利子資金の融資、営農大学校での体験入学などを実施しております。特に、最近では農業法人の雇用による就農が増加していることから、国の雇用対策を活用して農業法人の雇用創出などにも努めております。  また、育成に当たっては、本県独自の取り組みとして、新たな農業に自発的に取り組む若手農業者を募集し、農業トップランナーとして地域農業をリードする農業者の育成にも努めているところです。  今後は、就農の受け皿となる農業法人などの経営強化を推進することで就農しやすい環境をつくり出すとともに、若手農業者の自主的な活動の支援などに、より農業者の育成と確保に努めていきたいと考えてございます。 53 ◯三橋委員  若手農業者の皆さんと話をしていると、TPPに負けてたまるかと、仮にやったとしても、おれは農業で稼いでいくんだ、食っていくんだっていう強い意志を持った方も数多くいらっしゃいます。しかし、現実としてTPPに参加した場合、そういった方に県や国がいろんな形でどれだけ手厚くしたとしても、新たに参入した方々がしっかりと自分たちの生計を立てるまでといったら、並大抵の努力ではできないと思っております。そういった意味も含めまして、TPPに関して、さまざまな観点から問題点といいますか、現実に起こるであろう、予測されることを指摘させてもらいました。  もう1点、話は変わるんですけれども、農地・水・環境保全向上対策、各地につくられている保全会の事業内容については大体承知しております。保全会の取り組みは県内でさまざま行われていますけれど、これまでの特徴的な取り組みについて伺いたいと思います。 54 ◯北林農村整備課長  農地・水・環境保全向上対策事業の共同活動につきましては、平成23年2月現在、県内26市町村の380組織で、約3万3,300ヘクタールで取り組んでおります。  具体的な取り組み内容でございますけれども、農業用の水路の泥上げや草刈り、農道への砂利の補充などの施設の維持管理に加え、生態系調査や集落周辺の清掃、植栽などの農村環境の向上活動も行っております。  これまでの優良事例といたしましては、ため池の補修を防災上の観点から地域ぐるみで行っている事例、さらには、ホタルの生息環境づくりを通じて米のブランド化に取り組んでいる事例などがあり、これらの活動組織は、去る1月28日に開催されました青森県農地・水・環境保全向上対策地域協議会のリーダー育成研修会において表彰されたところでございます。 55 ◯三橋委員  380のこれだけの保全会があるわけです。やはりその性質上、特に農作業の忙しい夏場に、無理をしてみんなに集まってもらって、草刈りをしたり、砂利の保守をしたりというようなことを数多く行っていますけれども、通年でその人たちの力というのはあるわけですし、その組織体は維持されているわけですから、冬場にはどのような活動を行っている例があるんでしょうか。 56 ◯北林農村整備課長  冬場におきましては、本県が積雪寒冷地帯であるため、屋外の活動が制約されており、現状としては、当該年度の活動の取りまとめや検証、翌年度の計画策定などについての話し合いが中心となっておりますが、中には、今後の活動の参考とするため先進地研修を実施している活動組織もございます。  なお、国の手引きによれば、冬場においては、農業用の水路などの破損を防止するため、周辺の除雪、ふたがけ、安全ポールの設置などが可能となっておりますので、県内の活動組織に対して周知を図っていくこととしております。 57 ◯三橋委員  ガイドラインというのはあるわけですけれども、そういった、例えば除雪等にこういった力をうまく利用するということは、田んぼに面していなければいけないというような事情はありますけれども、それであったとしても、本当に農村環境の向上という意味においては、この保全会の力を冬場もうまく利用して、例えば環境浄化のための稲わらをつくった水質改善のエコフィッシュというようなものもあります。ああいったものを冬場にどんどんつくっておいて、春から夏にかけて使うとか、除雪に関することでもそうですし、まだまだ知恵を出せば、この組織をうまく活用できる可能性は大きいと思いますし、それだけの力を持った組織であると、私は思っております。特に市町村として26市町村しか参加していないというのは、これは地域事情もありますし、地域の負担、自治体の負担もありますので、なかなか難しいところもあるんでしょうけれど、この保全会がせっかくこれだけいい結びつきができたので、ぜひしっかり活用していただきたいんですけれども、この平成24年で一たん本対策が終了するということになっております。私は継続を望みますけれども、終了した場合、現在の体制をどういった形で生かしていくのか、どのようにしていくのかをお伺いします。 58 ◯北林農村整備課長  24年度以降の事業継続につきましては、現在のところ不透明な部分がございます。対策終了後も地域コミュニティーを維持し、農村の地域資源を良好な形に守っていくためには、これまで積み上げてきた現在の体制を、地域の合意形成に基づいて継承していくことが重要だと考えております。  このため、これまでも組織の担い手となるリーダーを育成するための研修などが行われてきましたが、国の指導に基づき、全活動組織がみずから地域の将来像と、それを実現するための体制の構想づくりに既に着手しておりまして、県としましても、市町村等と連携しながら体制の維持・継承に向けて、助言、指導を行ってまいりたいと考えております。 59 ◯三橋委員  この体制づくりの中でも、地域の農業の中心となる方がリーダーとしてやられているわけですから、こういった組織に関しても、若手の人たちをどんどん登用していって、年間を通してのいろんな作業をする、そしてまた、これから地域の農業リーダーとして育っていく、大変重要な役割を担う可能性がある会だと思っていますので、これに対しても、さまざまな形で、また我々も継続を求めて提言をしていきたいと思っております。  以上です。 60 ◯西谷委員長  長根農産園芸課長、三上委員に対する先ほどの答弁をお願いいたします。 61 ◯長根農産園芸課長  午前中、三上委員のほうから、米粉の調整品の輸入状況についてという御質問がありまして、資料を持ってきておりませんでした。申しわけございません。  平成21年の米粉調整品の輸入数量は、9万3,055トンになっております。 62 ◯西谷委員長  三上委員、よろしいですか。 63 ◯三上委員  はい。 64 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──山内委員。 65 ◯山内委員  私も、今議会で引退することになりました。さっき副委員長への答弁で、農家の人たちも60代でも、みんな60過ぎても頑張っているというわけですから、80になってもまだ頑張れると思っていたんですが。私、若いころの昭和30年代、青年団活動をやりまして、県の青年団長もやった経験がございます。県内青年団というのは、当時は県内の市町村の団長がみんな集まって、青年の家に泊まって研修会をやったり、いろいろ、相当活発な活動をして、若い人たちが地域活動をはじめ地域の問題を議論するんです。そのときの大きなテーマは、いかに米を多くつくるかという議論でした。それ以後、世の中逆になって、減反減反となっていくと。それから、もう一つ、女子青年団は、しゅうとが元気よくて嫁がいじめらると、嫁いじめだと。それでは、いかにしゅうとと嫁と仲よくするかと、そういう議論が女子青年団。ところが、今は逆になってきて、嫁にいじめられると。まあ、時代がだんだん変わってきているんですが、我々県議会も、三橋先生はじめ夏堀さん、みんな若い人たちが出てきているし。我々が若いとき、農政がどんどん変わっていく、猫の目農政と言われていました。猫の目みたいにくるくる変わると。まあ、今は減反になりました。昔は増産、増産、減反、減反となって、この猫の目農政と批判されながらも今日を迎えているわけであります。先日も我々の委員会が、農業団体とも議論した。今のTPPで要望があったんですが、私はそのときも言ったんですが、やはり日本の国が狭い国で、資源もない国が生きていくためには防衛問題が大事であり、食料の自給率を高めていくことが大事であり、エネルギーの自給率を高めると、それがなければ日本の国は滅びるんだと。これは私の考え方ですが、そういう中で、青森県農業を、食料というものを、青森県はもう輸出県になっていますけれども、国内では40%の自給率だということで、今のTPPが出てきているわけです。これから若い人たちが農業をやって、万が一これを議論していても、TPPが進んで、すべてが完全撤廃されたとなったときに、青森県の農業はどうなるのだろうというのが心配で、県会議員をやめるにやめられなくなってしまう。  そこで、TPPについてさっきいろいろ出ているんですが、万が一いろんな議論をしても関税が撤廃されて進んだと、9カ国の中でいろいろな意見が出ている、アメリカは米に対しては、やはり入れるべきだと、関税を撤廃するべきだということでしょうね。ですけれども、いろいろな国もあるようですが、もしそういうふうにTPPが進んだときに、青森県農業・漁業がどうなるのか。例えば米1俵3,000円になったら、果たしてどうなるのかなという心配もしているわけです。ですから、万が一そうなったときに、農業の関係でも、漁業の関係でも、どうなると県では想定しているのか、その点をお伺いしたいと思います。 66 ◯樋口農林水産政策課長  米を中心にお答えさせていただきます。米につきましては、我が国の重要品目として、これまで高い関税で守られてきたわけでございます。委員御指摘のとおり、関税が撤廃され、自由化されるということになりますと、まず輸入量が大幅に増加することが予想されます。それに伴いまして、極めて大きな影響を受けるのではないかとも認識しております。  本県の米でございますけれども、特に津軽地方におきましては、地域農業を支える基幹品目でございます。国際競争力のない現状におきまして、この米の輸入量が増大するといたしますと、まず米価の下落を招き、それに伴い、米の生産縮小ということは避けられないと思っております。  また、水田の持っている、水源の涵養機能ですとか、そういった多面的機能が損なわれるということも考えられますので、地域の農業・農村そのものの存続が危ぶまれるというところでございます。  また、農業が衰退するということになりますと、県経済全体に対しても非常に深刻な影響があるものと受けとめているところでございます。  以上でございます。 67 ◯山内委員  今聞きますと、やはり大変だなと。先ほど三橋副委員長の質問の中で、意見として出ていましたが、三橋副委員長の地元の若い人たちが、TPPに負けないで頑張るという決意をしているようですが、何となく頑張っても、果たしてもし関税が撤廃されれば、青森県が大変だなと。原子力分野が今一生懸命協力しているんですけれども、核燃料の税も、今の5倍も6倍も多く取らなければ、青森県経済は間に合わないのではないかと。まあ、それだけで済むわけではないんですけれども、本当に青森県の今の財政事情、私も、昭和42年から市会議員をやりまして、昭和50年から県会議員──途中で一回休みましたが、ずっと見てきました。当時から、竹内知事、北村知事、木村知事、三村知事、こうなってきておりますが、雇用の問題、若い人たちの雇用の問題、それから農業の問題というのが、いつも大きな問題になっているわけですので、青森県は農業県として、TPPが導入された場合においては、これは大変だなという思いでございますが、我が友、三上議員もそうですが、TPP反対だと頑張っていますので、何とか反対して、やはり米、農産物も関税を掛けるということだけはしていただければと思っています。  有馬部長さんをはじめ皆さん方、これから大変な時代を迎えると思いますが、ひとつ青森県の農業を支えて頑張っていただきたいと思います。  以上でございます。どうも大変ありがとうございました。 68 ◯西谷委員長  ほかに質疑ありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもちまして農林水産委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時42分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...