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  1. 青森県議会 2011-02-21
    平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-02-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯成田委員長  おはようございます。  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。小桧山委員古村委員お願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係審査を行います。  なお、本日は、齋藤財務指導課長が欠席となっております。  それでは、特定付託案件について質疑を行います。  質疑ありませんか。──山内委員。 2 ◯山内(正)委員  新公益法人制度について、2点ほどお伺いいたします。時間もだんだん半ばというか、なってきたわけでありますけれども、世間のほうでは、相撲のほうも財団法人がどうなるかと、いろいろ今注目を集めているような状況でありますけれども、この新制度に基づく公益認定等申請とその結果について、現在の本県の状況を、まずお伺いをいたします。 3 ◯小笠原総務学事課長  お答えいたします。  新公益法人制度に基づく本県の申請及び結果についてでございますが、直近の状況で申し上げますと、従来の県所管等公益法人約370法人ございますが、このうち新制度に基づく公益法人への移行認定申請が11件ございます。このうち公益認定等審議会から認定基準に適合するという旨の答申を得たものが7件となっています。また、新制度に基づく一般法人への移行認可申請が同じく11件あります。このうち公益認定等審議会から認可基準に適合するという旨の答申を得たものが6件となっております。合わせますと、22件の申請で13件が実質処理済みという状況でございます。
    4 ◯山内(正)委員  なかなか出足が鈍いというか、様子見が多いという状況だと思います。私も関連しているところがありますが、そういう状況で、コンサルに頼んでいろいろチェックをしたりして、これから本格的に動き出そうと思っているところでありますけれども、今後法人の円滑な申請に向けていろんな取り組みをしていかなければならないわけでありますが、県のほうで12月から1月にかけまして説明会を開催されたということでありますけれども、その内容、その後の状況等につきまして、お伺いをいたします。 5 ◯小笠原総務学事課長  お答えいたします。  県では、これまでの審査事例の蓄積、あるいは個別相談会等における法人の反応を踏まえまして、移行作業に係る法人実務面負担軽減について支援をするため、申請書類の作成に関する説明会を昨年12月に開催したところです。その際、多数の参加希望があったことから、本年1月にも追加開催いたしまして、これまで公益法人への移行を目指す法人向けに4回、それから、一般法人への移行を目指す法人向けに5回、計9回開催いたしまして、多くの法人に参加をいただいているところでございます。  説明会の内容といたしましては、申請書類一式作成例を具体的に示した上で、法人がわかりにくい点、あるいは間違えやすい点を解説したほか、参加者同士で演習を通して公益性等に関する認識を深めていただきました。講習会出席法人からは、わかりやすく参考になった、あるいは実用的な内容だったというような形でおおむね良好な評価をいただいているところでございます。  今後ともさまざまな支援措置を講じて、移行申請が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 6 ◯山内(正)委員  関心も高まってきているようであります。そういう中で、今後この説明会を聞いた団体の方々が、恐らく今後理事会、あるいは財団であれば評議員会等を踏まえて、5月、6月ごろが恐らく総会が多いのではないのかと思います。その後の審査会ということになろうかと思いますが、申請があった場合には、スムーズに審査のほうに進んでいただくようお願いを申し上げて、終わらせていただきます。ありがとうございました。 7 ◯成田委員長  ほかにありませんか。──古村委員。 8 ◯古村委員  県有財産売却について、本来の用途を廃止した県有財産について、その売却までの流れ、さらには売却価格の設定の考え方、そして、売却に至るまでの維持管理、どういう状態で管理しているのか。できるだけ民間にしろ、市町村にしろ、県のほうでは高い値段で売り抜けるということからいけば、そういう維持管理も必要ではないかと、そういう観点からご質問申し上げます。 9 ◯白坂財産管理課長  県有財産売却についてお答えいたします。  まず売却までの流れでございますが、本来の用途を廃止した県有財産につきましては、全庁的な検討の場である県有不動産利活用推進会議において利活用策を検討し、県における利用が見込まれない場合、当該財産が所在する市町村に対して、広域的な活用の意向があるかどうか照会をし、市町村において広域的な活用が見込まれない場合には、一般への売却手続を進めることといたしております。  次に、売却価格の設定の考え方ですが、売却の際には不動産鑑定評価価格等により客観的な市場価格を把握し、これに基づいて価格を設定しているところでございます。  また、売却までの維持管理についてですが、売却までの間、草刈りや除雪をしたり、また、大規模な物件では、火災や棄損等による売却価格の損失を防ぐため機械警備を行ったり、必要最低限維持管理を行っております。なお、維持管理は、各財産を所管する部署で行っており、総務部が所管する財産につきましては、平成21年度実績で約250万円の維持管理費を要しております。 10 ◯古村委員  例えばどのような財産というのを具体的に言えば、今現在売却を進めているのか、さらにはまた、直近の実績を挙げていただきたいと思います。 11 ◯白坂財産管理課長  まず直近の実績でございますが、移転とか廃止をした施設、あるいは職員公舎の跡地など、21年度では、八戸工科学院三沢校グラウンド、旧多賀台団地、旧白銀台団地五所川原松島職員公舎や、名古屋情報センター職員公舎跡地など計37件、総額で3億2,800万円余りの売却を行っております。今年度は、現時点で旧三八漁港事務所弘前実業高校校長公舎十和田警察署の副署長公舎や、十和田西十二番町の職員公舎など計19件、総額1億8,200万円余りを売却しているところでございます。 12 ◯古村委員  今後の売却予定がどのようになっているのかお尋ねをいたします。 13 ◯白坂財産管理課長  移転や廃止した施設、あるいは職員公舎などが売却の対象となるわけですが、まず職員公舎につきましては、公舎集約共同利用計画に基づきまして、平成20年度から25年までの間で116公舎547戸の廃止・売却を進めているところでございます。現時点までに鰺ヶ沢本庁公舎教育長公舎花園公舎など59公舎、143戸を廃止・売却し、今後は中央公舎など57公舎404戸について廃止の上、売却を進めていくこととしております。  また、旧水産総合研究センターなど移転廃止した施設についても、県有不動産利活用推進会議において全庁的に利活用策の検討を進め、県における利活用の見込みがない場合、市町村における広域的活用に配慮しながら積極的に売却手続を進めていくこととしております。 14 ◯古村委員  最後に1点だけお聞きします。県なり市町村利活用の計画がない、そして、民間に売却を進めているけれどもなかなか進んでいない、塩漬けみたいになっている、そういうものが相当数あるものなんですか。 15 ◯白坂財産管理課長  相当数というのは、率的なもの手元にございませんが、ある程度の数、所有はしております。 16 ◯古村委員  次に、指定管理者制度の導入についてでありますけれども、平成18年度から施設管理運営については指定管理者制度によることを基本に、県のほうは、指定管理者制度の導入を積極的に進めてきていると思いますけれども、この指定管理者制度によって県職員がどの程度削減をされ、さらには新しい雇用というのがどの程度増加をしているのか、この指定管理者制度による、それら雇用の現状あるいは新しい職というんですか、どう影響を与えていると考えているのかお尋ねを申し上げます。 17 ◯佐藤行政経営推進室長  指定管理者制度は、公の施設管理に民間の能力を活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的として創設された制度でございまして、本県におきましては、平成22年4月の時点で公の施設85施設のうち60施設に導入しております。昨年の12月に青い森鉄道が加わりまして、61施設となっております。  これらの施設のうち、指定管理者制度導入前におきまして、県が直接職員を配置して、直接管理運営していた施設は計4施設配置職員数にいたしますと15人、これに、まだ年度末まで存続することになっておりますが、年度末に廃止予定鉄道管理事務所を加えますと、5施設職員数にして19人となっておりますが、このほかの施設につきましては、指定管理者制度導入前の管理委託制度のもとで既に管理業務外部委託がなされていたところでございます。  指定管理者側新規雇用等状況につきましては、私どものほうとしては把握してございませんが、指定管理者の選定に当たりまして、県内の産業・雇用への配慮という視点は大変重要でございますから、県内に主たる事務所を有する事業者等であることを応募資格要件といたしましたり、また、県内から多くの雇用を確保しようとしているか否か、こういう点を審査基準に加えたりするなどして対応しているところでございます。以上でございます。 18 ◯古村委員  今の答弁で85施設のうち61というお話でありましたけれども、20年の9月の255回の定例会では90施設のうち62施設、7割を指定管理者制度にしているという答弁あったんですが、その後、変動か何かあったんですか。 19 ◯佐藤行政経営推進室長  総数の部分については、それ以後に廃止した施設もございますので、現在は85施設となっております。 20 ◯古村委員  最適な管理運営方法をずっと検討していくという県の回答は理解できるんですが、我々が一般県民にわかりやすくするためには、その施設コストというんですか。どれぐらいかかっているのか年度ごとに出していく、あるいは利用者1人当たりにどれぐらいのお金がかかっているのか示していくことなどを検討しているものなんですか。 21 ◯佐藤行政経営推進室長  公の施設年度ごと管理コストにつきましては、県のホームページにおきまして、その年ごとの1人当たりコストであるとか、総体的なコストであるとか、この辺も公表しているところでございます。 22 ◯古村委員  最近、一公共施設当たりの値札をつけていると聞きました。例えば県庁でいけば県民1人当たりに幾らかかっているとか、あるいは図書館などであれば利用者1人当たりに幾らかかっていると。そういう点ではわかりやすい手法というものを県のほうで検討して、公表していただければと思っているところであります。  また、県有財産売却についても、指定管理者制度もそうなんですが、各部でということでありますけれども、やっぱりどこかで一まとめにして管理をし、具体的に比較できるように公表していくということが必要ではないのか。あくまでも縦割り遊休資産などを管理していくというのではなく、そういうことが求められているのではないかといった感じがします。終わります。 23 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって総務部等関係審査を終わります。  執行部入れかえのため、暫時休憩いたします。 ○休 憩  午前11時17分 ○再 開  午前11時19分 24 ◯成田委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係審査を行います。  なお、本日、宮崎情報システム課長が欠席となっております。  執行部から報告があります。──佐々木企画政策部長。 25 ◯佐々木企画政策部長  それでは、委員長のお許しをいただきまして、まず2月4日公表の青森経済統計報告の概要について御説明申し上げます。  直近の主要経済指標の動向を踏まえまして、経済の概況につきましては、「本県経済は、生産面の改善の動きが続いているほか、雇用面消費面の一部に持ち直しの兆しがうかがわれる。」と判断いたしました。  その背景でございます。  まず製造業生産動向について見ますと、11月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が102.7と、前月比8.3%の上昇となり、4カ月ぶりに前月を上回るとともに、原指数は108.7と、前年同月比9.7%の上昇となり、12カ月連続で前年を上回りました。また、12月の大口電力使用量も12カ月連続で前年を上回っております。  次に、雇用情勢を見ると、11月の定期給与所定外労働時間がともに前年を上回るとともに、12月の有効求人倍率が0.42倍と、前月比0.02ポイント上回りました  続いて、消費動向について見ると、11月の大型小売店販売額は、全店舗ベースで前年同月比1.8%の増加、既存店ベースでも前年同月比1.1%の増加となり、いずれも4カ月連続で前年を上回りました。  一方、12月の新設住宅着工戸数においては、持ち家の着工戸数はふえたものの、全体では2カ月連続で前年同月を下回りました。また、12月の軽自動車を含めました乗用車新車登録届け出台数が、前年同月比23.3%の減と4カ月連続で前年を下回っております。  また、11月の景気動向指数を見ると、景気の先行きを予測する先行指数が33.3%と2カ月ぶりに50%を下回りましたが、景気の現状を示す一致指数は75.0%と2カ月ぶりに50%を上回っております。  最後に、去る1月4日から17日にかけて実施した「青森景気ウォッチャー調査」の結果によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは46.2と、前期比3.8ポイントの上昇、また、3カ月後の景気の先行き判断DIは49.5と前期比5.6のポイントの上昇となっています。  以上のような状況から、本県経済概況につきましては、「鉱工業生産指数において季節調整済指数が前月を上回るとともに、原指数においても引き続き前年同月を上回り、生産面の改善の動きが続いていること、雇用情勢においても、有効求人倍率が3カ月連続で前月を上回るとともに、消費面においても大型小売店販売額が全店舗ベース既存店ベースともに4カ月連続で前年を上回っている」ことから、冒頭のように判断したところでございます。  以上、御報告といたします。 26 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は、議題外にわたらないよう簡明に願います。  質疑ありませんか。──山内委員
    27 ◯山内(正)委員  並行在来線対策についてお伺いをいたします。4点ほどございますが、端的にお伺いしたいと思います。  青森開業後の青い森鉄道線利用状況ですけれども、これは計画と比較してどのようになっているのか、一つお答えをいただきたい。 28 ◯武田並行在来線対策室長  利用状況についてでございます。青い森鉄道株式会社に確認しましたところ、現在利用状況をあらわすものとしては輸送人員とか、それから、営業収益状況を当然お示しするわけでございます。ところが、今現在、青森・目時間の営業区間全体の数字把握とともに、JR東日本とかIGR、旅行代理店等での販売に関するデータも含めて精査中でございまして、3月の取締役会に向けて数字を固めていきたいということでございました。 29 ◯山内(正)委員  せめて1カ月ぐらいたったなら、どの程度かというのぐらい、示していただいてもよさそうなものだなと私は思ったんですけれども、取りまとめ中というのであれば、それはやむを得ません。やはりローリングというか、見直しなり、いろいろなことを早目早目にやっていかないと、これはなかなか、そうじゃなくても厳しい経営であるという認識のもとにみんなが考えているわけでありますから、そこはできるだけ早目にどのような状況かというのを把握をしながら対策を立てていくということが必要だと述べさせていただきます。  続きまして、青森駅開業後でありますけれども、ダイヤ改正をはじめ利便性向上に関するさまざまな要望が各方面から出てきているようであります。それで、これまでの対応状況についてお伺いをいたします。  また、今後利便性向上のためにどのように取り組んでいくのかも、あわせてお伺いをいたします。 30 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  青い森鉄道株式会社では去る10日に、3月12日から施行される改正ダイヤを公表させていただきました。今回のダイヤ改正は、青森開業後に寄せられた利用者等の御要望や野内駅移転・開業を踏まえて行われたものでございまして、朝の通勤通学時間帯での奥羽線と接続する上り列車の新たな選定、三沢・八戸間の臨時運行列車定期運転化、青い森鉄道線八戸以北八戸以南、それから、青い森鉄道線JR線、他の線区との接続の利便性の一層の向上や新幹線との接続についても、これまで八戸駅で接続がとれなかった「はやて39号」との接続も可能としまして、さらに、日中及び夜の時間帯の新幹線接続について一層の利便性向上を図るなど、これまで改善要望に対して、可能な限り対応した内容となっているところでございます。  青い森鉄道株式会社においては、9編成18両という所有車両数JR東日本やIGRいわて銀河鉄道などからの乗り入れの実施及び現在の経営環境などの現実的な課題を踏まえながら、今後とも利用する皆様の御意見を十分に配慮して、今後のダイヤ改正に向けて、さらに利便性の高いダイヤが選定されるよう検討を進めていきたいということでございました。  さらに、三沢駅でJR券販売に関する販売時間の見直しやクレジットカードでの支払いを可能として欲しいといったようなお声、それから、遅延運休情報の提供などについても改善要望が寄せられておりまして、青い森鉄道株式会社によれば、JR券のクレジット販売については、これ直ちには対応できないとしているものの、これまでに早朝から運行情報を提供するための社内体制の見直しを行いました。さらに、三沢駅に増員して、JR券の販売時間を見直す予定としているというようなことを聞いておりまして、対応可能なものについてはできる限り早期に対応していきたいという方針でございました。 31 ◯山内(正)委員  切符が買えないとか、接続が悪いというのは本当に致命的なことだと思っておりましたので、早速に取り組んでいただいたことは評価したいと思います。  ただ、全体的に青い森鉄道とあわせてJRの奥羽線もそうなんですが、やっぱり二次交通を、もう少し新幹線等の効果が生かせるような形をつくっていかないと、やはり観光客なり、来てくださる方にもなかなか思うような行動をしていただけない。それから、地域に住んでいる方々にしても、やはりそれが大きなネックになってきている。七戸へ行きますと、七戸駅は駐車場が常に満車状態。あそこは駐車料金が無料だそうでありますが、ものすごい雪が降っていても除雪できないぐらいに駐車場が常に満車状態なために、JRではなく車で行かなきゃだめなのかなというふうな状況になりつつあるように見受けられます。せっかく青い森鉄道青森まで延伸したわけであります。小桧山議員がおられますけれども、三沢は本当に新幹線の恩恵をほとんど受けることのない地域であったわけでありますが、特急がなくなって、むしろ今までより不便になった面のほうが多いので、最低限やはりそこの部分をクリアできるようなダイヤ改正なり、二次交通の整備なりをきちんと進めていただきたいということを申し上げておきます。  次に、ことしの冬は、1月末ごろ随分雪が降りました。雪のない八戸に住んでいますと、青森まで乗ってくると本当にすごいなというふうに感じます。我々、戻るとほっとするというような状況でございましたけれども、この大雪でそれこそ運休とかおくれが大分目立っていました。そこで雪対策を、ことしを教訓にしてどのように今後考えていくのか、このことについてお伺いをいたします。 32 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  12月4日の青森開業以降、例年にないほど強風・降雪などの悪天候が続きましたことから、その影響により、安全確保を第一としておりますので、列車の運休や遅延が多く生じたところでございます。特に大雪により青森市内の積雪が一気に1メートルを超えた1月22日から23日にかけては、青い森鉄道株式会社内に雪害対策本部を設置して体制整備し、全社体制で除雪作業に当たらせていただきました。それから、運休した列車の乗客の代行輸送も行って対応したわけでございます。  それから、青い森鉄道線の除雪そのものの体制でございますが、基本として線路上については除雪用のモーターカー、これを夜間に運行することで対応してございまして、また、駅構内・ポイント部分・踏切については、主に人力による作業を行っているほか、冬期の輸送障害の主な発生原因となるポイントの不転換、これを防ぐために、ポイント部分には電気ヒーターや熱風式融雪装置等を設置しておりまして、常時雪を解かす対策をとっております。  なお、線路内の除雪作業については、安全上必要な列車見張り員等の資格を持った業者に委託して行っているところでございます。  いずれにしましても、日中に大量の降雪があった場合は、列車間合いを確保しながらの作業になったり、列車のスノープラウという、いわゆる除雪板という板があって、その台車部分に付着した雪の塊が、ポイントを通過する際に振動してポタッと落ちるという、いわゆる持ち込み雪というのがございまして、これも人力でやるしかないというような事情がございます。それから、除雪業者を容易にふやすことは、この同じ悪天候の中にあって、他の鉄道事業者も同様の事情にある中で難しい面もございます。輸送障害対応というのは困難を伴うわけですけれども、青い森鉄道株式会社では、今回の事例を踏まえて、効率的な除雪体制を敷いて、これからの冬期の輸送障害の減少に努めていただきたいとのことです。 33 ◯山内(正)委員  予想外の大雪ということも確かにあったと思います。それから、業者も限られているという中で、JRも当然、除雪しなければならないわけですから、なかなか大変なことだとは思いますけれども、やはり安全性とダイヤの正確な確保という観点からいきますと、何としてもそこはクリアしていただくように準備をしていただきたい。特に道路なんかもそうですけれども、駅をおりますと、1メートル以上のかなりの積雪になっています。道路の除雪についても、これは業者の方々がやっぱり減っているのか、なかなか大変だという話も伺ってございます。そういうことを考えていきますと、これからも青い森鉄道とJRは走るわけでありますから、少し早めにそういう確保的なことを協議をしながら、うまく効率よくその除排雪ができるような体制を協議をしていっていただければということをお願いしておきます。  最後の質問であります。国の並行在来線の支援策であります貨物調整金制度、これの拡充の見通しについてお伺いをいたします。要望してきたり、いろいろ運動もしてきた事実がございます。しかし、まだはっきりとした状況が、私はわからない。そこで制度の拡充によって現行制度で見込まれる年間16億円の県費、これはどの程度軽減される見込みなのか。それから、先ほども申し上げました、この調整金制度の今後の見通しですね、それもあわせてお伺いいたします。 34 ◯武田並行在来線対策室長  国の支援につきましては、鉄道機構の特例業務勘定の利益剰余金、これを活用した並行在来線への支援拡充の方針が昨年末国から発表されまして、拡充に当たっては、線路使用料の算定指標が「列車キロ」から、貨物走行の実態をより反映する、いわゆる車両数を反映するということで、「車両キロ」に見直されるとともに、JRから来ます譲渡資産に係る資本費も参入されるところになったものでございまして、このことにより県負担はこれまでより相当の改善になるものと受けとめております。  この方針に基づいて、現在国では、平成23年度からの適用に向けて制度設計を関係県と協議しながら進めているところでございます。当該制度の拡充に伴う青い森鉄道線における貨物に係る線路使用料がどれくらいになるのかとか、県費負担の積算については、これまでずっと国と協議、制度確認等をやってきておりまして、それを踏まえて大きな改善点である算定基礎の、今申し上げました「車両キロ」に置きかえるなど、支援について反映が可能なものについて積算しまして、来年度の当初予算編成に反映していきたいと考えてございます。 35 ◯山内(正)委員  具体的な数字は出てこないわけでありますけれども、しかし、この16億円というのは、我々青森県にとりましては、大きな金額だと思っております。恒久的にこの算定の見直しで、車両キロがベースとなることで相当な軽減になるわけでありますけれども、県負担がなるべく一桁の負担で済むような形。しかし、それとて、今23年度からの適用を目指しているということでありますけれども、今後、きょうの1点目でお伺いした利用状況とか、その収益によっては、結局、例えば16億円が6億円ぐらいまで下がったとしても、減収になれば、またそれは、その分こちらが持ち出しをしなければならないというような形になるわけであります。トータルで考えていきますと、本来であれば16億がゼロになるぐらいの形でいけたらなというふうには思っておるんですけれども、そこまではなかなか難しいとすれば、決定を負担する立場からいくと、できるだけ抑えた形の経営努力もしながら、一桁台の負担でいけるような状況をつくり上げていただくように、これは御期待をして終わらせていただきます。 36 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──川村委員。 37 ◯川村委員  私のほうから2点お伺いいたします。  一つは、北海道・東北における広域連携ということで、お伺いいたしますが、日本の将来人口推計というのがありまして現在の1億2,700万から50年後には約9,000万人、70%、100年後には4,500万人、35%という推計をされております。急激な人口減少社会に対応した行政組織、中央集権から地方分権・主権への大きな転換が求められていると思います。その方法として、道州制、都道府県合併、あるいは連合制、広域連合などが検討されてはいるのですが、一向に進展していないというふうに感じております。全般の議論は別な機会にいたしますが、ここでは北海道・東北における広域連携について伺います。去る1月31日に開催された「北海道東北地方知事会・広域連携等に関する検討会議」の概要についてまずお伺いいたします。 38 ◯関企画調整課長  お尋ねの「広域連携等に関する検討会議」でございますけれども、昨年11月の北海道東北知事会におきまして、地域主権改革の現状についての議論をする中で、宮城県の村井知事から御提案がございました。事務レベルで幅広く検討を始めるとの合意がなされたことを踏まえまして、このたび開催されたものでございます。  県としましては、これまで北海道や北東北三県という枠組みで広域的な取り組みを進めてきており、地方分権が進展する中にあって、北海道・東北地方における広域的な行政の連携のあり方などについて幅広く検討することは非常に有意義なことであることから、提案に賛同し、参加したものでございます。  先月の第1回目の会議では、実務担当者、私も出席させていただいておりますけれども、一つには、道県間の広域的な行政の連携、また、国の出先機関の原則廃止に向けた対応、あるいはその他地方分権の推進に関することについて、幅広い観点から検討していくということが了承されてございます。  今後、国あるいは他ブロックの動向などを踏まえながら、2カ月に1回程度会議を開催し、事務的な検討を進めていくということにしております。 39 ◯川村委員  宮城県の知事が提唱されて、それに賛同して加わったということでありますが、これから、この北海道東北知事会・広域連携等に関する検討会議での議論に具体的にどう取り組んで行くのかということについてもう一度伺います。 40 ◯関企画調整課長  さきの会議では、今後の検討の方向性についてということでの申し合わせもなされております。その内容といたしまして、先ほどの了承事項とも関連いたしますけれども、北海道及び各県の広域連携の実績・現状がどうなっているのかということを把握するとともに、全国の事例を踏まえながら、ブロック単位または隣接の道県間で新たに取り組む連携の可能性を検証すると。それから、国の出先機関の原則廃止の方針に対応して、昨年の12月28日に閣議決定されたアクションプランというのがございます。そのアクションプランの内容、あるいは全国の事例等を多様な角度から検討するということ、それから、国の地域主権改革の内容につきまして意見交換を行い、必要に応じて提言や要望等を取りまとめるというものでございます。  次回の会議でございますが、本年の5月ころに開催をいたしまして、先ほど申し上げた広域連携の実質的現状を踏まえた検討、あるいは国のアクションプランの内容の整理というものを予定しております。その後、2カ月に1回程度会議を開催いたしまして、地方知事会議で状況を報告するとともに、来年度末までに検討結果を取りまとめる予定としております。  先ほど申し上げましたように、県といたしましては、これまで北海道・北東北三県という枠組みで広域的な取り組みを行ってきております。新たな枠組みによる広域連携を共同で研究・検討することは有意義なことでございますので、最終的には、その住民にとって望ましい方向に進むということが大事でございますので、そういう方向に進むようしっかりと議論に参画していきたいと考えています。 41 ◯川村委員  この広域連携・広域連合ということでは、関西が既に広域連合ということで、議会も立ち上げていると。例えば市町村レベルで考えると、広域連合を設立をして、それがお互いの市町村の信頼関係に結びついて、最終的には合併までいくという状況市町村では実績としてあるわけですが、関西が今そういう広域連合ということでいきますと、いずれ都道府県の合併につながっていくのかなというふうな見方もしているんですが、今回この東北北海道で今進められている感じで、広域連携ということもあるだろうし、あるいは今国が出先の廃止ということで、その受け皿ということも大きな課題になろうとしております。県としては、この会議を今後2カ月に一遍くらいというとかなり内容の濃い会合になっていくと思うんですが、その広域連合というものを意識した会合になるのか、これまでの道州制だとか、なかなか議論がよく見えない部分ですので、こういう広域連合という、かなり現実的なものになっていくのかなというような受けとめ方をしております。その一点について、広域連合というものを意識した取り組みになっていくのか、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 42 ◯関企画調整課長  関西の広域連合というお話がございました。我が国の中では先駆的な取組みでありますし、それがどういう効果、あるいは影響が生じるのかといったことについては関心を持っていますし、また、私どものといいますか、北海道・東北での検討会議でも大いに参考になると思いますので、それはそれで十分勉強させていただきたいと思っております。  ただ、先ほど申し上げた国のアクションプランでございますけれども、その中で、出先機関の事務権限をブロック単位で移譲するための広域的実施体制の枠組みづくりを推し進めるというふうにしておりますけれども、その際の事務権限上のあり方として全国一律一斉の実施にはこだわらないで、広域で意思統一が図られた地域からの発意に基づき移譲するというふうにされているわけでございます。  本県では、先ほども申し上げたんですが、北東北三県、また、北海道を含めまして、これまでもさまざまな連携に取り組んできております。最近では、東北全体といたしましても、観光あるいは自動車産業などの分野において連携を進めているところでございまして、まず広域連合というお話ございました。それも含め、体制ありきと、こういう体制だということありきでなくて、やはり一つ一つ連携の実績を積み重ねていくということがまず大事ではないかなと。それによって、そういう実績を積み重ねることによって、やがては広域での意思統一に向けた住民のコンセンサスの形成ということにつながっていくのではないかなということで、まずは広域連携について幅広く検討するというところから始めていきたいと、そういう東北北海道の考え方でもございます。 43 ◯川村委員  わかりました。非常に知事の政策的な部分に関係してくるものですので、別な機会にまた議論をしていきたいと思っております。機会があれば発言していきたいと思います。  次に、2点目なんですが、青森景気ウォッチャー調査ということで、先ほど佐々木企画政策部長のほうから、今後の経済状況ということで御説明をいただいて、生産面雇用、そして消費、いずれも改善をしてきていると、そろそろ景気も底を突いてきたのかなというふうなことで、明るい材料になると思うんですが、新幹線開業から間もなく3カ月がたとうとしております。乗車率も改善されているという報道もあります。県民がやはり一番期待しているのは、この開業による景気の波及効果ということではないかと思います。そこで、先般、青森景気ウォッチャー調査において、東北新幹線全線開業の景気への影響というものが調査をされて、公開をされているんですが、この結果をどのように分析をして、今後どう活用していくのかについてお伺いいたします。 44 ◯花田統計分析課長  今、委員からもお話にありましたように、今回の経済統計報告にも掲載しておりますけれども、県では、県内を東青地区、津軽地区、県南地区、下北地区の4地区に分け、経済活動の動向を敏感に観察できる業種に従事している100名の方を景気ウォッチャーとして委嘱し、四半期に一度青森県景気ウオッチャー調査を実施しているところでございます。  このたび、平成14年の12月1日に開業した八戸駅のときも同様の調査をしておりますけれども、この1月期の調査におきまして、通常の調査とあわせまして、東北新幹線全線開業が景気に与えた影響をどうとらえているかを聞くため、景気ウォッチャーの方々にご協力いただき、東北新幹線全線開業により現在までの景気に何らかの影響があったか、3カ月先の景気に何らかの影響があると思うかにつきまして、調査したところでございます。来年度につきましても、1年間同様の調査を行っていきたいと思っております。  今回の調査結果では、現在までの景気への影響につきましては、「よい影響があった」あるいは「どちらかといえばよい影響があった」とする回答が24.2%、「どちらともいえない」とする回答が67.7%、「悪い影響があった」あるいは「どちらかといえば悪い影響があった」とする回答が8.1%となっております。「よい影響があった」あるいは「どちらかといえばよい影響があった」とする回答につきまして、業種別に見ますと、企業活動関連業種で47.4%、観光関連業種で33.3%、県民生活関連業種では13.6%となっており、企業活動関連業種でよい影響があったとする回答が多くなっております。  これを地区別で見ますと、東青地区が44.8%、津軽地区で30.0%、県南地区で3.3%、下北地区で10.0%、東青・津軽地区がよい影響があったとする回答が多くなっている一方で、県南・下北地区では少なくなっております。  次に、3カ月先の景気への影響について見ますと、「よい影響がある」あるいは「どちらかといえばよい影響がある」とする回答が49.5%、「どちらとも言えない」とする回答が41.4%、「悪い影響がある」あるいは「どちらかといえば悪い影響がある」とする回答が9.1%となっています。  「よい影響がある」あるいは「どちらかといえばよい影響がある」とする回答につきまして、業種別で見ますと、観光関連業種で80.9%、企業活動関連業種で73.7%、県民生活関連業種で30.5%となっており、観光関連、企業活動関連業種でよい影響があることを予想、あるいは期待する回答が多くなっております。  これを地区別で見ますと、東青地区が58.6%、津軽地区で56.7%、県南地区で40.0%、下北地区で30.0%となっており、東青地区、津軽地区を中心に、春の観光シーズンに向けて、よい影響を期待する声が多くなっております。特に4月23日から始まる青森デスティネーションキャンペーンに対する期待の声が大変大きくなっております。  この調査結果につきましては、景気ウォッチャーの方々の御意見を含めて毎回レポートにまとめ、庁議で報告し公表することとしており、関係する庁内各部局や県内の各事業所等においては、事業展開への参考にするなど、活用していただきたいと考えているところでございます。 45 ◯川村委員  はい、ありがとうございました。大変いいタイミングで企画調査されたのではないかと私は受け止めております。企画統計の関係ですので、議論の範囲は限られておりますけれども、この景気ウォッチャー、県内各地区、各業種100人ということで、大体いろんな業種が全部網羅されているだろうし、現場での景気への影響という、そういう期待予測が非常に高いんだということを感じます。特に、この業者別で見てみると、先ほど当然でありますけれども、企業の関連業種、3カ月先ということですから、これまではあまり効果はなかったけれども、春から非常にこの期待感が高いということで、企業の関連業種73.7%、観光関連に至っては80.9%というふうになっています。県民生活関連が30.5%ということで、いずれも非常に高い期待感が寄せられていると。地域で、ちょっと下北のほうは大変気の毒な状況でありますけれども、でも、その対策として、この数値は生かしていかなきゃいけないと思います。質問というほどではないんですが、今県庁のそれぞれ内部、あるいは企業等へも活用していくということでありますので、非常にいい調査でありますから、ぜひこの期待を現実に変えていくというのが一番大事だと思いますので、統計を県内でぜひ有効に活用されるようにお願いをしたいと思います。以上です。 46 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 47 ◯古村委員  きょうの新聞に反発するわけではありませんけれども、お昼も食べないで委員会を続けているということでやってみたいと思います。  並行在来線対策です。前回も質問しましたけれども、故障トラブルが多いということで心配したんですが、きょうの答弁でも、山内さんに対して、例年にない悪天候、想定外というような言い方をしていますけれども、あの程度の雪であれだけ混乱する。JRも混乱していますけれども、あれだけ混乱するというのは、こういう積雪地帯ではちょっと工夫が要るのではないかという思いを持っています。特に冬期間に定時・定刻運行を確保するというのは、道路とか車社会から鉄道というんですか、環境に優しい青森県とか、エコ社会とか、そういう方向を目指している三村県政としては、青い森鉄道をきちんと公共交通として乗りかえを図っていくというのも、その役割ではないかと。そのためにはやっぱり冬期間の運行に対して信頼性を高めることによって車から鉄道に移行していくという大きな目的を持ってもいいんではないかと思っています。そういう意味で、まず2カ月経過し、これまでの運行で明らかになった課題、さらには、それらの課題に対する取り組み、山内先生への答弁と重複するかもわかりませんけれども、お尋ねを申し上げます。 48 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  青い森鉄道株式会社では、12月4日の青森開業以降、利用者の声はもとより、日常業務を通じて運行上の主な課題点として、次のものがあるとしてございます。  まず先ほども申し上げましたが、ダイヤに関してのことでございまして、1つは、朝の通勤・通学時間帯について本数が増加して利用者から非常に便利になったという声がある一方で、JR奥羽線青森駅での上り列車との接続を改善してほしいとか、それから、野辺地から八戸駅行きの列車において、特に陸奥市川駅での混雑緩和の要望が非常に多く新聞報道等もあるなど、混雑している状況がございまして、それを緩和していただきたいといった御要望、そういったものがかなりございまして、まさに通勤・通学時間帯での利用者にとってより満足いただけるような取り組みが必要となっております。  なお、この陸奥市川駅での混雑につきましては、IGRいわて銀河鉄道株式会社の協力を得まして、1月11日から三沢・八戸間に臨時列車を運行して早期に対応させていただいたところでございます。
     それから、ダイヤに関しての2つ目でございますが、先ほど山内委員にも御指摘いただきました青い森鉄道線が地域の重要な足としての生活交通を基本としているわけですが、新幹線との接続についても経営分離前の特急列車ダイヤと比較しての御要望が多くて、特に新幹線の東京からの最終時間帯について八戸駅での接続がない状況など、新幹線接続についてできる限り改善していく取り組みが必要となっております。  このようにダイヤに係る改善要望につきましては、大きく言って通勤通学時間帯の混雑緩和をはじめ、大湊線、津軽線、奥羽線など他の鉄道線との接続、新幹線との接続について、できる限り利便性を向上していくことが課題とされておりますが、一方で、限られた車両数、地域住民の重要な足であることを基本としていること、青い森鉄道の置かれている経営環境といった条件の中で、いかに工夫を凝らしながら利用者全体の声にできる限り答えていくかが大きな課題となってございます。  さらに、開業後、毎日のように悪天候、低温、降雪、暴風がございまして、それも全国的に続いたものですから、車両の不具合、他の鉄道事業者による、そういった事象による影響もございまして、列車のおくれや運休が重なりました。このことから、現場での利用者からの円滑な情報提供を求める声も多くあったとのことでございます。  青い森鉄道株式会社では、今言いましたダイヤ改善要望を踏まえながら、可能な限り対応することとして、開業後間もなくではございますが、3月12日にダイヤ改正を行うこととしており、先ほど御説明したところでございます。また、利用者に対する対応についても、課題を踏まえながら他の鉄道事業者とも連携して、できるものから速やかに対応していきたいとしておりますので、県としても協力していきたいと考えてございます。 49 ◯古村委員  まだ想定外の気象状況であったという言いわけみたいなほうが比重が大きいのではないかと思っていますけれども。なにか、車両はぎりぎり運用している、したがって、1ユニット国鉄に払い下げを要望しようかというような記事が出ていますけれども、それは具体性を持った話なんですか。 50 ◯武田並行在来線対策室長  お答えいたします。  車両運用につきましては、先ほどいろいろ悪天候が続いたということを申し上げました。バスと違いまして、風速何メートル以上は速度規制がかかると、これが現実の安全上の規制でございますことを御理解いただきたいと思います。あわせて、車両運用については、先ほど申し上げました、なるべく県民の皆さんのお声にお応えするためにいろいろ工夫していきたいというふうに会社のほうで申しておりまして、いろいろJRさんとの情報交換とか、それから、県も開業後の青い森鉄道の置かれている状況について、悪天候によるいろんな状況とか、それは御説明させていただいておりまして、いろんな角度から情報交換させていただいています。 51 ◯古村委員  あと1点は、山内委員の貨物調整金制度に関連してなんですが、先ほどの答弁では、来年度の予算編成に反映させるということなんで、23年度のことかと思いますけれども、あした議案に対する説明というのが、うちのほうでも予定していますけれども、あすのことですから、きょうしゃべってもいいと思いますが。 52 ◯武田並行在来線対策室長  先ほど申し上げましたように、並行在来線の使用というのは、実は長くかかっております。それも県議会の皆様が超党派で働きかけてきた結果のたまものでございまして、決して県だけでやっているとか、国とかが一方的に何かしたということではなく、線路使用の実態をその場その場で県議の皆様が行って、ある場面ではかなり怒鳴るような形でも要望していた経緯もございまして、その積み重ねの結果、その支援制度がなされております。したがって、我々としても、当初予算にその支援制度をきちんと反映できるような形で盛り込みたいということでございます。 53 ◯古村委員  もう予算書の印刷も終わっているでしょうし、しかも、ここは所管委員会なわけだ。1日ぐらい早くサービスして、報告してもいいのでは、部長。 54 ◯佐々木企画政策部長  先ほど来御答弁申し上げております、今日に至るまで本当に県議会の皆様には重ねてのさまざまな活動をしていただきました。まさにそのたまものとして、年末の国からの発表といったものがあったわけでございます。これについては、やはりそういったものをしかるべき時期に公表するタイミングとしては、やはり新年度の、23年度の予算にしっかりと計上するということが一番、これは成果を広く公表する上では大事ではないかと。一方で、国とのまた、さまざま細かい情報交換といったものがまだ残っている段階でございましたが、その後引き続き鋭意事務的に、これにつきましては、国とのやりとりをさせていただきまして、国からも一定の方針、これが大分示されてございます。そういった意味で、当初予算にできるだけ反映可能な部分を最大限上げて御説明申し上げたいというふうに思ってございますが、新年度予算に具体に係るお話につきましては、何とぞ議会とのルールの中で、手続を踏みながら進めていきたいというふうなことで、きょうの段階では、新年度当初に計上させていただく方向でお願いしたいということで御理解いただきたいというふうに思います。 55 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係審査を終わります。  以上をもって総務企画委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時10分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...