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  1. 青森県議会 2011-02-21
    平成23年商工労働エネルギー委員会 本文 開催日: 2011-02-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-06-08
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯中村委員長  おはようございます。  ただいまから商工労働エネルギー委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。岡元委員、今委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  審査の順序は、商工労働部エネルギー総合対策局の順に行います。  それでは、商工労働部関係の審査をいたします。  特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないように願います。  また、答弁者は挙手のうえ「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──阿部委員。 2 ◯阿部委員  おはようございます。  あおもりウェルネスランド構想についてお聞きいたします。構想そのものというのは、健康に関する医療システム、あるいは健康食品の開発プロジェクト等々、そういう部分の中で、後ほどまた質問させてもらう研究施設にも関係してくる問題でございます。まず、この問題について、どういうふうになっているのかということでお聞きしたいと思います。あおもりウェルネスランド構想の実現に向けた取り組み状況についてお伺いします。 3 ◯柏木新産業創造課長  県では、平成18年3月に「あおもりウェルネスランド構想」を策定し、補助事業やビジネスモデルの構築、専門家によるアドバイス、全国規模の産業展示会への出展等の支援を行い、医療・健康福祉関連産業の創出・育成を進めてきたところであります。
     これらの取り組みを通じて商品化されたものとして、プロテオグリカンを配合したリンゴ酢や、県産機能性素材を錠剤化した「あおもり地サプリ」、細胞の顕微鏡画像を自動で取り込む画像処理システム、医療機器の充電装置を備えつけたラック、温泉や地元食材を活用した湯治プラン、ふのりなどの海藻を配合した石けん、こういったものが商品化されたものとして挙げられるところでございます。  少子高齢化の進行や健康志向の高まりを背景に、医療・健康福祉関連分野については、今後も大きな成長が見込まれることから、県としては、今後とも中小企業等が行う研究開発販路開拓を積極的に支援し、医療・健康福祉関連産業の創出・育成に取り組んでまいります。 4 ◯阿部委員  いろいろ実績等をお示しいただきましたけれども、行政そのものというのは、入口は支援します。しかし、あまり出口を示さない。やはり入口を、研究開発云々、そういう医療システム等々の開発プロジェクト、そういうところを支援しながら新しい製品、新しいもの、その新しく開発したものがどんな市場性を持っているのか、どういう市場を展開していくのか、これを民間に投げてしまうきらいがある。しかし、出口のところもきちんとやっていただきたいなという思いの中で、平成18年からのウェルネスランド構想がスタートしたわけでありますけれども、出口の関係のことで、製品的なものでも後追いの追跡調査をしていくべきが行政にまた課せられたあれだと思うんですけれども、その辺についての考え方、これはどういうふうになっているかというようなことでなく、考え方として、部長からお聞かせ願いたいと思います。 5 ◯櫻庭商工労働部長  新しく販路開拓、製品をつくった後の販路開拓をどうするのかということは、行政としても当然、上を目指すとか、ものづくり付加価値をつけるという部分では、売れないと事業化にはつながっていかないということで、私どもとしても、販路開拓ですとか、あるいはインターネットを活用した販路開拓ですとか、あるいは製品化を、テストマーケットという言い方をしますけれども、実際に使ってみて性能はどうなのか、あるいは機能性も含めて健康にどうなのかという部分を、消費者のニーズを的確にとらえていくことが必要だろうと考えております。  ただ、食品加工の分野であれば、様々な、マーケット等もありますけれども、特に病理の関係ということになれば、医療機関で実際に性能を試していただくには相当のコストがかかるということがございまして、その辺がどうも隘路になっているということを認識してございます。そういうものもやはり販路開拓をしていかなければ、ものづくりとして地元に定着することも、結果としては雇用につながらないということがございますので、そういう部分では、雇用につながるような形で、きちんと製品が売れるというところまでフォローアップすることが大事だろうと思ってございます。今のところ、基金では販路開拓をやってございますけれども、残念ながら基金の運用益が非常に金利が低いということもございまして、限度があるということで、もう少しスケールの大きな形での販路開拓を今後検討していく課題だろうと認識してございます。 6 ◯阿部委員  行政のところで、引っ張っていくところへきちんと引っ張っていっていただきたいなと。部長御存じのとおり、我が県は足腰の弱い零細企業が多うございますから、行政がまず第3コーナーあたりまでは引っ張っていってもらわないとというような気がしておりますので、よろしくお願いしたいなと思います。  さて、今のウェルネスランド構想等にも影響、関係あるわけなんですけれども、私の地元である弘前の地域研究所について、若干質問させていただきたいと思います。  まず、築37年経っておる研究所でありますけれども、それだけの歴史があったわけでありますから、この研究所においてのこれまでの主な研究成果についてお伺いをしたいと思います。 7 ◯柏木新産業創造課長  地方独立行政法人青森産業技術センター弘前地域研究所でございますが、大正11年に青森県工業試験場として創設以来、県内の豊富な地域資源の高付加価値化のための研究拠点として、産業振興地域経済の活性化に貢献してまいりました。  これまでの主な研究成果としては、ブナコ製品の技術考案、県産酒造好適米「華想い」を使った清酒の開発、県産ナガイモを使用したインフルエンザ予防成分を含むサプリメント「ながいも習慣」といったものを開発、「ハチミツ入りりんご酢」の製造技術、生理機能評価などがあります。  また、最近では、プロテオグリカンを活用した化粧品、機能性食品、医薬品等への開発への取り組みや、東北新幹線全線開業に合わせて青森駅前にオープンした「A-FACTORY」の中で、県産リンゴを活用したシードルを製造している「シードル工房」の製品企画・製造設備指導技術者養成を行うなど、地域資源の高付加価値化に大きく貢献しているところでございます。 8 ◯阿部委員  いろいろ並べられておりました。そういう研究をされてきた弘前地域研究所についてでありますけれども、今後のことといえば、もう既に新聞等でも紹介されておりまして、来年度について、全体のあり方というんでしょうか、そういう部分も含めながら、独立行政法人になってから、やはりそのセンター、センターで自活できるような研究を目的に云々してやるということは分かりますけれども、先ほどの質問でもありましたけれども、行政が示していくべきところの部分の中で、行政側からの援助・支援、そういうものがあってしかるべきだと思うんです。そういう中で、来年度にあっては、全体的な機能も含めながら、もちろん移転・新築等も含めながら、そういうことを検討してみるというような報道がございましたので、その辺について、今後の対応方針についてお伺いをしたいと思います。 9 ◯櫻庭商工労働部長  今、お話のありました弘前地域研究所については、委員から御指摘のように、建物を建ててから40年近く経ったということで、かなり老朽化が進んでございます。それで、耐震構造上の問題もございまして、また、産学官共同研究ですとか、様々そういう中で、機能面についても課題を抱えるというふうに認識をしてございます。  具体的には、弘前地域研究所では、以前より産学官共同研究に重点を置いて取り組んでおりますが、建物の構造上、研究内容の秘密保持に配慮された施設となっていないことや駐車場が狭いなど、産学官挙げての地域資源のさらなる高付加価値化へ取り組んでいこうとする場合には、ハード面の機能において課題を抱えているものと認識しております。  今後は、弘前地域研究所を利用する県内の企業を初め、大学や金融機関など、産学官金で構成する検討委員会を設置しまして、研究所にどのような機能が求められているのか、ハード面、ソフト面の両面から検討を加えまして、将来の整備に反映させてまいりたいと考えてございます。 10 ◯阿部委員  お答えはそうなるだろうと思います。我々の質問は、予想された質問がこれから出るわけでありますけれども、計画的にどんな手順で進めていくのかということをお聞きしたい。新聞紙上等では、調査検討したいと。産業振興こそが大きな役割だということを、知事そのものも言っておりまして、調査検討、その後に来る整備計画というものが、ここでは示されていない。我々としては、それをまた聞いていくと。聞かされてもいない部分のところでございますからあれでございますけれども、大まかな計画、そういうのがどういうふうになっているのかお聞きしたいと思います。 11 ◯櫻庭商工労働部長  弘前の地域研究所につきましては、地元、構成市町村からも新築・移転を含めて要望されてございます。それは機能性の面で、一部劣っている部分もございますし、老朽化しているということで、場所も含めて、移転も含めて検討していただきたいという要望を既に知事に対して要請がございました。私どもとしては、今年度から、その必要性については認識しているんですけれども、具体的にどういう機能があったらいいのか、あるいは施設の規模はどういうふうになったらいいのか、場所も含めまして、この検討委員会の中で議論していただき、様々利用者側からの意見も参考にしながら、具体的な構想という形で検討委員会の取りまとめをした上で、その後の整備についての検討に入りたいと考えてございます。 12 ◯阿部委員  まあ、そういうお答えになりますよね。そこで、ちょっと視点を変えながら、先ほど前段で質問いたしましたウェルネスランド構想、これらも研究機能等々の云々でございますから、この調査検討というところは、委員会でと、そういうふうに投げてしまうんでしょうけれども、こういう部分もまた入れ込んだものになっていくのが必要なのではないかなと思うけれども、その辺の見解をお聞きかせ願います。 13 ◯柏木新産業創造課長  ウェルネスランド構想につきましては、先ほど御答弁申し上げましたとおり、例えば、プロテオグリカンを利用した産業化ということについて、現在、国の大型の研究資金を今年度から3年間獲得いたしまして、弘前地域研究所が中心となって企業と進めているところであります。そういった研究、ウェルネスランド構想の中核的な研究プロジェクトを現在進めているところでもありますので、そういった研究の動き、そして事業化へ、出口へどうつなげていくかといったところも含めて、弘前の地域研究所としてどういった機能が必要であるのかということをしっかりと検討してまいりたいと考えております。 14 ◯阿部委員  ということで、研究施設の云々について、先ほども部長が言いましたけれども、現状、機密保持ができない状況、そういう実態がありながら、言いにくいんだろうと思いますが、こういう形ということは言いにくいんだろうと思いますけれども、機密保持のできない研究所を与えておって、やりなさいよということは、これはちょっと、議論が平行線になるかも分かりませんけれども、やはり早めの対応をしなければならないと。それでなければ、その部分の研究をしている、機密保持のできないところで研究されているという部分のところだけでも、やはりきちんと見えない部分の中で、これは機密保持というのは、研究施設にとっては心臓部分ですからね、そういう部分がもうだめだと皆さん方が言っていらっしゃって、今の弘前の地域研究所そのものの整備という部分の中で、手ぬるいと言えば大変語弊がありますけれども、委員会に検討させて、そして上がってきたものということは手ぬる過ぎますよ。現実を見てください。何回も言います。機密保持というのは研究所にとっては心臓部分です。それが機密保持ができないような施設になっているということであれば、これはやはり早急な対策をとる必要があると思いますけど、いかがでしょうか。 15 ◯櫻庭商工労働部長  工業試験場としてスタートした弘前地域研究所でございますけれども、歴史がある中で、様々な特許を出願してございます。今までのベースは、どちらかというと研究員が中心になりながら特許を出願し、それを製品化するのが事業者という形の場面が多かったんですけれども、最近は、最初の研究の段階から一緒に共同研究という形で進めていく部分で、実は、特許に抵触する部分ですとか、あるいは新たな特許を取得するという意味では、オープンなスペースでやられると、やはり機密という部分が必ずしも十分にも確保されていないという実態がございます。ただ、一部については仕切りを設けたりしてやってはいるんですけれども、施設全体がいかんせん老朽化している中で、もともとオープンな形での共同研究をするという形ですとか、あるいは研究を工業試験場としてやって、成果を活用するというやり方をとってきた以上、非常にオープンな形のスペースが多過ぎるということで、従来のやり方でいけば、特許出願ですとか、あるいは実用新案についても、他の一般の人の目に触れる可能性があるということが必ずしも全てオープンにしているわけではないんですけれども、関係者がどうしても目につく機会があれば、必ずしも機密の保持というものが十分に担保されていない。そういう部分では、今後新たな機能としては、地域の事業者が個別の秘密につきましては守れるような形、それから共同研究のやり方についても、部外者の目に触れないような形というものが当然必要になるだろうと。それがどの程度のスペースがどれだけ必要なのかということを、実際に使っている企業の方々の意見も聞きながら検討させていただきたいと考えております。 16 ◯阿部委員  検討させていただきたいというのは、本当に皆さん方にとりましてはいい言葉ですよね。我々にとっては、その部分のハードルを超えるのがなかなか至難の業で、検討してくださいと言わざるを得ない。今回の弘前地域研究所の老朽化の問題、要望書は弘前、黒石、平川、藤崎、板柳、大鰐、田舎館、西目屋の8市町村の首長の連名で要望が上がっております。考えていただきたいと思います。これは津軽の大部分の市町村長からの要望なんです。あの地域からの要望なんです。ですから、その中で県が抱えている、さっきも言いましたけれども、大きい構想、ウェルネスランド構想等々も踏まえ、そして新しいものを開拓していかないと、この部門というのは常に問われている問題だろうと思うんです。ですから、研究部門についての弘前、津軽地域、そういうところからの要望であるということをきちんと受けとめていただいて、きちんとやるということを部長、最後に御答弁を賜りたい。 17 ◯櫻庭商工労働部長  これまで御答弁させていただいたように、弘前地域研究所は青森県工業試験場という、非常に大きな位置づけの中からスタートして、御案内のように、地元の酒づくり、あるいは、リンゴジュースの加工の指導ですとか、様々食品関係を中心にしてやってきてございます。そういう部分と、広域的な取り組みの中でいくと、歴史的な背景で、酒造メーカーが近くにあったということであの場所だったんですけれども、果たしてそれが津軽全域の方々にとって分かりやすい場所だったのか、あるいは交通の便がよかったのかということも踏まえて、工業のありようと津軽地域一円の工業振興にとって必要な場所、あるいは必要な機能というものをもう一度考えさせていただいて、それによって、必要な場所がどういうふうにあればいいのかということもまとめさせていただきたいと考えてございますので、よろしくお願いします。 18 ◯阿部委員  よろしくお願いします。終わります。 19 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──今委員。 20 ◯今委員  今、阿部委員が質問された関連ですけれども、弘前地域研究所について質問したいと思います。  通告した質問は、新聞報道によれば、弘前地域研究所の将来的な整備に向けた調査検討費を平成23年度当初予算に計上するとのことだが、具体的内容について伺いたいということで、まず、それからお聞かせください。 21 ◯柏木新産業創造課長  弘前地域研究所は、県内の豊富な地域資源の高付加価値化のための研究拠点として産業振興と地域の活性化に貢献しておりまして、東北新幹線全線開業という大きなビジネスチャンスを迎え、今後とも大きな役割を果たしていく必要があると認識しております。  しかしながら、現在の建物は老朽化が進んでおり、耐震構造上、あるいは機能面からも対策が必要でありまして、来年度、産学官金で構成する検討委員会を設置し、弘前地域研究所ユーザー等の意見を踏まえた上で、同研究所に求められる機能、それへの対応に当たっての課題、対処方針等について調査検討してまいりたいと考えております。 22 ◯今委員  調査費はお幾らでしょうか。そして、規模的にどのくらいの規模、絵を描かれているのか、具体的に、なかなか頭の中に想像ができないんですが、どういうふうなレベルですか、少し目に見えるような御説明をいただきたいと思うんですが、いかがですか。 23 ◯柏木新産業創造課長  予算案の具体的な内容につきましては、今後、具体的な発表がありますので、詳細については差し控えさせていただきたいのですが、現在の弘前地域研究所敷地面積が4,420平方メートルでございます。これを踏まえつつ、先ほど申し上げましたとおり、ユーザーのニーズ等を踏まえて、今後どのような規模、機能、それから、あり方が適当なのかを検討の上で、具体的に必要とされる規模等についても検討、整理していくことになると考えております。 24 ◯今委員  そうすると、検討委員会である程度、議論の中でつくり上げていく、組み立てていくということだと思うんですね。そうであれば、そのメンバーはどういうメンバーを今後選定されるんですか。聞かせてください。 25 ◯柏木新産業創造課長  現在想定しておりますメンバーですが、産学官金で構成いたします。産としては、何よりもユーザーであります企業様が大事でございますので、地域資源の高付加価値化に取り組んでいる企業、業界、例えば飲食料品製造業木工関連産業機能性製品の開発に取り組んでいる企業等が想定されるところでございます。学といたしまして、これまでも密接に連携して、弘前地域研究所はともに研究開発に取り組んできておりますので、弘前大学、県立保健大学といった大学を想定しております。官といたしましては、地元地域の自治体というところを想定しております。さらには、出口、事業化という意味では、事業資金の確保ということが必要でございますので、研究開発段階から金融機関との連携が重要であります。検討委員会に金融機関等の参画を想定しているところでございます。 26 ◯今委員  そのメンバーは、これまでの弘前地域研究所の研究に携わった、ある程度、今までの様々な課題を議論したメンバーをそのまま移行するということなんでしょうか。それとも、新たな視点を受けての新しいメンバーづくりをするということなんでしょうか。ちょっと確認をさせてください。 27 ◯柏木新産業創造課長  現在のところ、具体的な人選をしているわけではございませんが、考え方といたしましては、これまでの蓄積をどう生かしていくかといった視点と、それから、今後の産業のあり方といった将来を見据えた視点と両方バランスをとりながら具体的な人選をしていくことが肝要であろうと考えております。 28 ◯今委員  そして、検討委員会ができ上がり、検討すると。大体のスケジュールは分かりませんか。 29 ◯柏木新産業創造課長  現在の研究所は課題を抱えておりますので、できるだけスピード感を持って検討作業のほうを進めていくべきであろうと、進めていきたいと考えております。 30 ◯今委員  先ほど部長が、ある程度、地域性というか、弘前の地域研究所ということではありますが、将来、発展的に様々な機能を得た新しい研究施設とするということで、名前を変えるとか、そういうふうなお話があるんでしょうか。青森県全体の工業試験場ということですから、当然、津軽、五所川原も含めて地域性を考えていらっしゃるのかどうか、その点もお聞かせください。 31 ◯櫻庭商工労働部長  機関の名称を変更するかどうかにつきましては、現在、独立地方行政法人としての組織がございますので、施設の名称等につきましては、独立地方行政法人として、青森県産業技術センターの機能の中で弘前地域をどう考えるのかということで、名称もそこの中で検討されるものと思っておりますけれども、もともと青森、弘前、八戸という形でのエリアを考えながら、分散型の産業技術センターでございますから、あえてそこを検討しなくてはいけない何かがあれば検討されるでしょうけれども、今の段階で具体的に変更するかしないかについては、明言はできないと考えてございます。  それから、エリアにつきましては、津軽地域一円というふうに考えてございますし、場合によっては、食品加工の中でいけば、県南の企業も一緒に共同研究することはやぶさかではないというふうに考えておりますので、五所川原も含めまして、当然、津軽地域、全県が共同研究の、企業とのテーマがあれば対象にしてやっていくということから、先ほど申し上げたように、広域的に連携をとる場合に、果たして交通アクセスがいいのかどうかも含めて、検討委員会の中で議論していただきたいと考えてございます。 32 ◯今委員  五所川原は、交通アクセスもすばらしいですので、ぜひとも五所川原、西北五圏を含めて十二分に頭の中にたたき込んで、ぜひとも御検討していただきたいと思います。  次に、通告していませんが、急に新聞紙上で出ておったので、ちょっと質問したいと思いますが、「観光国際戦略局体制強化へ新設」と新聞等々で出ておりますが、まず、これは突然の新聞報道だったので、私はびっくりしまして、いつ、誰が、どのようにお話しして、どう決めて、私たちの委員会にどういうふうに説明するか。今日、冒頭で部長か局長から、この観光国際戦略局をこれからつくってみたい、つくりたいと、こういう意向があるということを御説明するのかなと思っていたんですけれども、何もなかったので、あえて今、どういう状況なのかをお聞かせいただきたいと思います。
    33 ◯櫻庭商工労働部長  商工労働部というよりは総務部が趣旨についてはすべからくまとめて、最終的には条例案を議会にかけるというのが一つの流れでございますけれども、今、新聞報道に出ている商工労働部関係ということでございますので、私どもが検討している内容というのは、まさしく東北新幹線が全線開業した、これはスタートだということを位置づけてございます。交流人口を一層拡大して定着をすると、それから全県的な波及というものを積極的にやっていかなければならない、開業効果を継続するということが必要だということも含めて、そういう部分でいくと、国内誘客だけではなくて、海外の誘客も当然、インバウンドとして取り込まなければならないと。特に東アジア地域、中華圏、中国、台湾、香港からの観光客が非常に青森県に入ってきているということを視野に、もっとそれを積極的にやっていくということ。それから、私ども食品加工も含めて、食の安全・安心の中で、リンゴのみならず、台湾ですとか香港、上海、そういうところに積極的に外貨を獲得するための取り組みを一層強化していくことが少子高齢化の中で、日本の人口が減る中で、私どもの販路を持つということがこれからも一層重要になるだろうと。国際交流の部分がさらに重要な役割を担うということを考えてございまして、その中で、一つの方向性として、観光国際戦略局という独立した局ということでの検討が今、されているものというふうに考えてございます。最終的には、条例改正案という形で、2月の定例県議会に全体としての条例として提案されるものと理解しております。 34 ◯今委員  その条例改正案ってどういう中身なんですか。お聞かせください。 35 ◯櫻庭商工労働部長  今現在、観光局は商工労働部の中の一つでございますけれども、独立した局という形になれば、部の設置条例の変更、改正というものが必要になるということでございます。 36 ◯今委員  なぜ今こういうふうな動きなのか、新幹線が来たから機構改革するんだと。それで、今までの観光局はどうだったのかなという気持ちもあるんだけれども、新幹線が来たから、こうして体制強化のために新しい名前を変えてやるということなんですが、インパクトというか何というか、説得力がないというか、名前を変えたから格好がいいとか、そういうことではないと思うんですが、もっと前に新幹線が開通する前に体制を整えてやったほうがよかったのかなとは思うんですが、それはいかがですか。 37 ◯櫻庭商工労働部長  観光部局につきましては、商工労働部の中に課として存在していたものを2年前に観光局という形で組織化して、部内の局としてやっていこうと。それから、庁内の連携も必要ということで、並行在来線の問題ですとか、あるいは交通政策の問題ですとか、そういうことも含めて幅広く取り組んできたというのが実態でございます。商工労働部に置く局と、それから独立した局では広範な取り組みがどうしても部の中が中心になっていくということの認識の中で、先ほど言いましたように、もっと海外への販路という部分でいくと、総合販売戦略課ですとか、他の部局との連携がこれからも一層さらに強化していかなければならないという部分がございますので、部の中の局というよりは独立した局のほうが、より機動的に広範な動きができるということを期待しておるものでございます。 38 ◯今委員  そうすると、新しいポストを設けるということですね、機構改革で。独立した局、局長、要するに、部長クラスの新しい要職を設けて、行財政厳しい中でも、ある程度、観光には力を入れるべきであって、新しいポストをつくってやるんだということでよろしいですか。 39 ◯櫻庭商工労働部長  それらについても、最終的には条例として提案させていただいた段階で御判断を仰ぎたいと考えております。 40 ◯今委員  そうであれば、条例が出た時点でまた議論させていただきます。 41 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──奈良岡委員。 42 ◯奈良岡委員  奈良岡ですが、5点ほど質問いたします。  まず第1点、県内企業の景況について伺いたいと思います。県内企業の最近の景況と今後の見通しはどうか、県としてどのような認識を持っているかについて伺いたいと思います。 43 ◯中嶋商工政策課長  県内企業の景況についてお答えいたします。  独立行政法人中小企業基盤整備機構が昨年11月、県内企業を対象にして実施いたしました「中小企業景況調査」によりますと、昨年10月から12月期の業況が前年の同期と比較して好転したとする中小企業者数から、悪化したとする中小企業者数を差し引いた指数、いわゆる業況判断DI、これにつきましては、製造業ではマイナス27.8、非製造業も含めた全産業ではマイナス43.2となってございまして、全産業の業況判断DIは厳しい数字ではございます。しかしながら、昨年4月から6月期以降、3期連続の改善が見られている状況にございます。  また、日本銀行青森支店が公表してございます2月の県内金融経済概況におきましても、新興国向け需要の増加等を背景とした鉄鋼、電気機械等の生産増加等を要因に、県内企業の生産活動は緩やかな持ち直し基調にあるとしてございます。  県としましては、県内企業の業況は依然として厳しい状況にはあるものの、製造業を中心とした改善の動きが続いているものと認識してございます。  以上でございます。 44 ◯奈良岡委員  先日、地元紙の報道によると、青銀の調査が行われたというふうな中では、これからの1月から3月期の見通し、非常に厳しい状況になるのではないかというふうな報道もあるんですけれども、それらの報道についてはいかがでしょうか。 45 ◯中嶋商工政策課長  青森銀行、みちのく銀行さんの調査におきましても、おおむね緩やかな改善基調ということながらも、先行きについては、やはり不透明感があるという中で、多少、業種的なばらつきがございまして、製造・卸では改善傾向と、ただし、建設、小売がちょっと厳しい状況との見通しを持ってございます。そういうこともございまして、年度末の金融対策としまして、県としても借り換え枠の創設等、いろんな形での金融の円滑化に努めてまいりたいと考えてございます。 46 ◯奈良岡委員  承知いたしました。  次に、雇用情勢の関係なんですが、1月から3月期が、なかなか建設業、小売業などで厳しくなっていくという見通しがあるという状況の中で、これが雇用情勢に色濃く反映されていくんだなと考えるものでございまして、そういう点で、最近の雇用情勢の動向について伺いたいと思います。 47 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  青森労働局の発表によりますと、平成22年12月の本県の有効求人倍率は0.42倍ということで、前の月よりも0.02ポイント改善いたしました。有効求人倍率が0.42倍となりましたのは、リーマンショック前の平成20年7月以来2年5カ月ぶりということになってございます。  これは、前月に比べまして新規の求人数が季節調整後の値で12.5%の増加、新規の求職者数が季節調整後の値で11.3%減少したことによるもので、このうち、新規の求人数は6,014人ということで、前年の同じ月に比べまして45%の大幅な増加となってございます。また、産業別で見ましても、建設業が前年同月と比べて127.6%の増、製造業は109.8%の増を初めといたしまして、ほとんど全ての産業におきまして、新規求人数が前年の同月より増加するなど、雇用情勢については、依然として厳しい状況にありますものの、回復基調にあるというふうに認識をしてございます。  それから、先行きの見通しでございますけれども、なかなか先行きを見通すのは難しいところではございますが、少なくとも前年のこの時期は非常に厳しい状況であったわけでございまして、それに比べると、まだ今後、前年の同じ月に比べればそれほどひどくない状況が続くのではないかと、我々としては認識してございます。 48 ◯奈良岡委員  そのような県としての雇用情勢の認識のもとで、これから高校及び大学卒業予定者の就職内定率と未内定者に対する就職支援の取り組み状況については、どのようになっているか伺います。 49 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  まず、今春の高校卒業予定者の内定率でございますけれども、1月末現在でございますが、75.6%ということで、前年の同じ月に比べまして2.0ポイント上昇してございます。このうち、県内の就職内定率が63.4%で、前年の同じ月に比べ3.7ポイントの増、県外の就職内定率が92.6%で、前年の同じ月に比べて1.9ポイントの上昇となってございます。  一方、大卒の就職内定率でございますけれども、こちらは12月末現在の数値しかまだ出てございませんが、12月末現在で65.1%で、前年の同じ月に比べまして0.6ポイント低下してございます。このうち、県内の就職内定率が61.3%で、前年同月に比べて8.4ポイントの上昇、県外のほうが66.9%で、前年同月に比べまして6.1ポイントの低下となってございます。  このように、新規学卒者の内定状況でございますけれども、昨年に続き厳しい状況となってございますことから、県では11月補正におきまして、就職支援の追加対策をお認めいただきまして、現在実施しているところでございます。具体的には、昨年1月から5月に実施した県の特別保証融資制度におけます「雇用創出特別支援枠」を拡充の上再創設いたしまして、12月9日から実施いたしてございます。2月10日現在、受付及び承諾分を合わせた融資実績が約15億7,000万円、新規雇用予定者数で144名、うち新規学卒者が40名と聞いてございます。  また、基金事業におきましては、ジョブカフェあおもりを活用して、既卒3年以内の学卒未就職者を短期間雇用いたしまして、その期間内に就職に必要なスキルアップなどを行います「学卒未就職者早期就職支援事業」、それから人材育成ノウハウを有する民間企業などを活用いたしまして、1年程度働きながら就業に必要な資格取得、技能・知識を取得させ就職に結びつける「学卒未就職者地域人財育成事業」などを実施することといたしております。また、学卒未就職者を対象といたしました職業訓練も年度内から実施するほか、県の非常勤職員の採用における高卒枠についても、昨年度同様、40人の募集を行ったところでございます。  このほか、市町村に対しても、基金事業を活用しました雇用の場の創出や臨時職員での雇用などの取り組みを要請しておりまして、引き続き、関係機関と連携いたしまして、学卒者の就職支援に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 50 ◯奈良岡委員  県内に比べて東京・関東圏が厳しいという状況があって、厳しい状況であるから、当初は県外を希望していたけれども県内に切りかえをするという人たちもかなり出るのではないかというぐあいになってくると、年度末に向けて、ますます県内の雇用情勢というのは厳しく変化をしていくのではないかと思われるんですが、その点の認識はどうですか。 51 ◯佐藤労政・能力開発課長  お答えいたします。  状況については、奈良岡委員からお話しありましたとおり、やはり県外が厳しくて、県内に結構戻ってきているという状況でございます。県内のほうは、非常に事業主の方々の御協力もありまして、昨年に比べましても相当求人数を多く出していただいております。  それから、また今後でございますけれども、先ほど申し上げました特別保証融資制度、それから労働局におきましても、助成金を新卒にも対象を拡大いたしまして、新たに求人開拓をしていくということでございますので、労働局と協力しながら、いろんな制度を使いながら、年度末まで一人でも多くの求人を出していただいて、就職に結びつけていきたいと考えてございます。 52 ◯奈良岡委員  雇用情勢並びに県の取り組みについては、これからも注視をさせていただきたいと思います。ぜひよろしく取り組みをいただきたいと思います。  3つ目、オーダーメイド型貸工場の動向についてということで、2点お伺いをいたします。  液晶カラーフィルター製造のエーアイエスのオーダーメイド型貸工場について、六ヶ所村内の企業でやるという方向で報道などもされているわけでありますが、質問の1点目として、貸工場の利用金額の折衝状況と工場稼働の見通しについて伺います。 53 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  県では、貸工場を使用する財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携としながら、これまでエーアイエス株式会社の取引先を含め、クリーンルームを活用し得るような様々な企業に対し、貸工場を利用した事業展開を働きかけてまいりました。  その結果、エーアイエス株式会社の後継企業として、生産活動を再開したいとの意向を示している企業が出てきているほか、貸工場の活用に関心を持っている企業も出てきておりまして、現在、折衝を行っている段階でございます。  今後、利用を希望する企業や破産管財人等関係機関と工場利用に係る諸条件について協議し、工場の一日も早い操業開始を目指してまいりたいと考えております。 54 ◯奈良岡委員  貸工場にエントリーをしている企業が出てきたというふうなお話なんですが、その企業が仮に協議が成立をして、今度は操業しますよということになっていけばいいなというふうに思うんですけれども、その前の貸工場全体のスペース、あるいは施設、それから機器類の性能などを含めて、今、何%ぐらいを占める、話し合いになっているのかということについてはいかがでしょうか。 55 ◯葛西工業振興課長  現在、利用を希望している企業と折衝している段階でございますが、おおむねスタート段階では3分の1程度の利用からスタートするというふうに認識しております。 56 ◯奈良岡委員  3分の1程度の契約が成立をすれば、3分の1程度の利用再開の動きは可能性として出てくると思うんですが、ほかの3分の2を埋める見通しというのはいかがでしょうか。 57 ◯葛西工業振興課長  これは受発注の状況に応じてスペースが広がっていくものと考えておりまして、先ほど答弁いたしましたように、さらに、ほかの企業との折衝もございますので、トータル的に一日も早く全スペースを活用できるような状況になるように努力したいと考えております。 58 ◯奈良岡委員  新聞報道によると、エントリーしている企業は、エーアイエスがやってきた業種と異なるような書きぶりになっているのですが、その点についてはいかがでしょうか。
    59 ◯葛西工業振興課長  現在、事業として想定されておりますのは、エーアイエスが従前やってきた事業並びに新しい事業ということで伺っております。 60 ◯奈良岡委員  うまくいくことを祈っておりますので、ぜひ御努力をお願いしたいなと思うんですが、2つ目として、21あおもり産業総合支援センターのリース料が未収になっていて、県の損失補償残額が20億円余りというふうなことになっているのですが、県が損失補償している21財団の金融債務について、今後、21財団が返済できる見込みがあるのかどうかについて伺います。 61 ◯葛西工業振興課長  お答えします。  この貸工場に係る21財団の金融機関に対する債務残高約20億円余りでございますけれども、これについては、貸工場の利用企業から徴収するリース料がその返済財源となります。したがって、その円滑な返済が実行されるためにも、いち早い貸工場の活用促進に努めてまいります。 62 ◯奈良岡委員  とすれば、先ほども答弁あったわけですが、一日も早い、100%の工場稼働、これが一番だと思いますので、鋭意頑張っていただきたいというふうに思います。  次に、4つ目でありますが、先日の新聞報道に「日本の祭り」が青森県で開催されるということでございました。9月24日、25日にがあるということで、30団体、10万人の参加が見込まれるということでございますけれども、この「日本の祭り」の開催計画に至った経緯について伺いたいと思います。 63 ◯長崎観光企画課長  お答えいたします。  「日本の祭り」開催の経緯についてでございます。「日本の祭り」は、平成4年6月に公布されました「地域伝統芸能等活用法」、通称「お祭り法」でございますが、この趣旨に沿った行事として、地域伝統芸能や風習習慣を活用し、地域の観光や経済振興を目的に、財団法人地域伝統芸能活用センターが毎年、各地方自治体と共同で開催しているもので、青森県での開催が19回目となるものです。  青森県での開催については、財団法人地域伝統芸能活用センターから東北新幹線全線開業を契機とした開催として打診があったものであり、県内経済団体等からの開催要望も踏まえ、財団法人地域伝統芸能活用センターが開催を決定し、去る平成23年2月17日に実行委員会の設立総会及び役員会が開催されたところであります。  なお、役員会では、開催期間は本年9月24日から25日、開催場所は、メイン会場、メインにつきましては青森市文化会館、そして、サブ会場を青森駅前及び県観光物産館アスパム等が立地する「ウォーターフロントエリア」としまして、県内外、そして海外の地域伝統芸能の公演や食のイベント等を併催することとした基本計画案が承認されたところであります。 64 ◯奈良岡委員  地域伝統芸能というのは、非常に大切な文化であるというふうに思いますけれども、これはやはり、これからも継承、発展させていかなければならない重要な課題であるというふうに思いますし、また同時に、新幹線開業元年という位置づけがあるわけでありまして、そのことを視野に入れて、この大イベントが開催されるということになると思うのですが、期待される効果について、県としてはどのように考えているか伺います。 65 ◯長崎観光企画課長  「日本の祭り」開催による効果でございます。「日本の祭り」の開催期間であります9月24日及び25日と前日の23日、これは国民の祝日、秋分の日であります。三連休中の開催となることから、目標来場者数は、県内の方々はもとより県外からの来県も期待しまして、2万4,000人程度としてございます。  また、本年は、4月から7月の青森デスティネーションキャンペーン、そして8月の夏祭り、10月上旬の黒石市での「全国やきそばサミット」などに加えまして、この9月の「日本の祭り」の開催によりまして、年間を通じて切れ目のない誘客につながるとともに、本県観光のPRの絶好の機会になるものと考えてございます。 66 ◯奈良岡委員  ぜひ期待をしたいなというふうに私も考えているんですが、この開催における青森県の役割とは、どういうふうなものになるのかについて伺います。 67 ◯長崎観光企画課長  「日本の祭り」開催におけます本県の役割でございますが、県は、財団法人地域伝統芸能活用センターが主体的に運営するメイン会場、文化会館でございますが、この会場を中心とした事業に合わせまして、ウォーターフロントエリア、サブ会場におきまして、県内各市町村の食、こういったものを中心とした観光イベント等を青森市とともに実施しまして、本県で開催される「日本の祭り」が多くの方々により一層楽しんでいただけるよう取り組みを進めていくことを検討しております。 68 ◯奈良岡委員  ぜひ大成功するようにお願いしたいと思います。  最後、5つ目でありますが、青森駅前における観光バスの発着スペースについてお伺いをしたいと思います。今、私もいろいろと企業を回って、いろいろなお話を伺って歩いている訳ですけれども、中小企業を発展させていかなければならないという立場で回って歩いているんですが、ある一つの会社、企業にお邪魔をしたら、中央の旅行会社と連携をしてインターネット集客を図って、東京から夜行バスでお客さんを運んできて、朝、青森に着いて観光地に誘導するというふうなことのようであります。そして、夜は今度、また夜行バスで東京のほうに帰るという状況であるということで、そういう、いわゆるツアーバス業界的な組織というのは、結構、関東方面にはあるようなんですね。その一つに参加をしているという社長さんのお話であります。  せっかく青森に観光客を運んできても、貸し切り観光バスがお客さんをおろす場所、あるいはまた、夜、帰る時にお客さんを集めて出発まで待機をする場所、これがなかなか確保できないということが非常に悩みだと。御自分たちも会社としていろいろ、駅前のスペースだとか、あるいはまた八甲田丸の奥のシーラインのあたりのスペースだとか、あるいは西口のスペースだとか、いろいろ努力をして探しているけれども、なかなか適当なところが見つからないと、いろいろなことが障害になってオーケーにならないという状況があるということを話をしてくれたわけです。  観光バスを利用する方々というのは、新幹線も飛行機もそうなんですが、それよりは半分くらいの費用で来れるというところに魅力があって、観光バスに乗ってくる人も結構あるというふうなお話でありました。そこで、県にお願いをしたいのは、やはり知事がトップセールスで東京に何回も行って、あるいはねぶた祭りなども大キャンペーンを繰り返して、新幹線の開業を迎えたと。それから今度は、お話にあった、JRグループのデスティネーションキャンペーンも始まると。そして、今の「日本の祭り」に関わってお話のありましたイベントが切れ目なくこれからつながっていくというふうな状況の中で、せっかく青森に来たお客さんが、あるいは観光バス事業者が、観光客が、下りる場所、帰るために乗る場所を見つけてウロウロするような状況があっては、これは問題があるのではないかというふうに思っております。  そこで、青森駅前における観光バスの発着スペースが十分でないために、事業者や観光客から不満の声が出ているというふうに聞いておりますが、県としてどのように考えているのか、この点についてお伺いしたいと思います。 69 ◯八桁新幹線交流推進課長  青森駅の駅前広場にありますバスターミナルは、青森市が管理・運営しております。東北新幹線の新青森駅開業に合わせまして、全面的な改修工事を行い、昨年の11月末から供用しているところでございます。改修前は、社団法人青森県バス協会というところが全体として貸し切りバス用として駐車スペース5台分、乗降スペースが4台分という枠を利用していたというふうに伺っております。現在は、改修後でございますが、乗降スペースのみの2台分の利用ということで、従前からに比べると減少しているというような状況でございます。  青森駅は、先ほど委員からのツアーバスということもありますが、北海道方面からの修学旅行等の団体ツアー、団体バス等が乗り継ぎに利用しているということもございまして、今後も需要が見込まれるということから、委員御指摘の件につきましては、青森市のほうに検討を要請してまいります。 70 ◯奈良岡委員  このお話を伺って、たまたま青森の市長さんともお話をする場面があって、青森の市長さんが、こういう状況だから何とか早急に手を打っておいたほうがいいですよと、こういうふうな話をして、じゃあ、検討しましょうというようなことにはなっているんですけれども、イベントがこれからどんどん連なっていくということになるとすれば、あるいはまた、イベントが波及的な効果をあらわして、どんどん青森県に観光客が多くなってくれば、青森市だけではなくて、八戸だって弘前だって同様のことが発生してくるのではないかというふうに思うんですね。ですから、県としてもそれぞれの市町村にただお願いをするのではなくて、県としても積極的に八戸や弘前や青森市、旧3市などと連携を深めて、発着スペースの確保に努力をしていただきたいなというふうに思うんですが、再度お伺いいたします。 71 ◯八桁新幹線交流推進課長  今のバスの駐車スペース等の問題につきましては、様々なバス協会さんのほうからも、そういう削減になっているということも要望しているということを伺っております。そういったことも踏まえまして、県としても、市のほうに今、これから要請していくわけでございますが、現在のバス、駅前の広場がどうしても足りなければ、周辺の場所がないかどうか、その辺のスペースがどの部分の管理になっているのかを含めまして、その辺を県としても、市と一緒に検討しながら、解決に向けて努力してまいりたいと思っております。 72 ◯奈良岡委員  前向きな答弁と受けとめておりますので、ぜひお願いしたいと思います。 73 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって商工労働部関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。なお、再開は午後1時からといたします。 ○休 憩  午後 0時07分 ○再 開  午後 1時00分 74 ◯中村委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  エネルギー総合対策局関係の審査をいたします。  特定付託案件について質疑を行います。  なお、質疑は所管外にわたらないように願います。  また、答弁者は挙手のうえ「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めて下さい。  質疑はありませんか。──阿部委員。 75 ◯阿部委員  では、海外返還廃棄物受け入れにかかわる地域振興関係について質問させていただきます。  海外返還廃棄物の受け入れについては、我々いろいろ議論しました。もちろん、地域振興についてというようなことも含めながら、いろいろ議論しました。そういうところにありながら、私は今でもそう考えているんですけれども、やはり全県振興、青森県全体でこの核燃サイクル事業等々、もちろん原発についてもしかりでありますけれども。立地の町村、それから、その近隣、そういうところの振興というところには、今までも重きをなした県の対応もしてまいりました。しかし、今、進めるに当たっても、青森県全体の振興を考えていくと、そういうところになってきているやに思います。そういう観点の中から何点か質問をさせていただきたいなと思っています。  原子燃料サイクル事業推進特別対策事業のこれまでの取り組み状況について、まずお伺いいたします。 76 ◯原田原子力立地対策課長  原子燃料サイクル事業推進特別対策事業についてのお尋ねでございます。この事業につきましては、全県振興、今、委員からお話がございましたが、全県振興の一環といたしまして、財団法人むつ小川原地域・産業振興財団が電気事業連合会からの寄付を受けまして、平成6年度から実施している事業でございます。対象地域でございますが、電源三法交付金が交付される立地及び周辺市町村を除く市町村、現在では25市町村でございますけれども、これに対して助成金を交付するものでございます。  この事業は、5年間が一つのサイクルになっております。現在は、平成21年度から平成25年度までの第4回目のサイクルになってございまして、総額で申し上げますと、32億5,000万円が平成21年度から25年度までに交付されるということになってございます。  なお、制度創設の平成6年度から第4サイクル目の25年度まで、これから交付される25年度までを含めました総額で申し上げますと、120億円が交付されるということになってございます。御案内のとおり、この事業につきましては、これまでも地域の自主性、そしてまた、創意工夫に基づく様々な事業に活用されてきております。私どもとしては、全県的な地域振興対策として、非常に重要な役割を果たしているものと考えてございます。  以上でございます。 77 ◯阿部委員  そういう中で、今般、この特別対策事業の拡充・充実ということで、この事業展開をもう一回りというようなことで進展をさせようとしているようであります。そういう中で、今般の拡充・充実の支援時期、支援額の具体的な内容について、県ではどのような考え方で要請してきたのか。そしてまた、先日、大間町、風間浦村、佐井村に対して、電源三法交付金を活用して支援するとの報道がありました。これは原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の拡充・充実と関連してのことなのかどうなのか、その辺も含めながらお伺いをいたします。 78 ◯阿部エネルギー総合対策局長  2点御質問がございました。  まず1点目ですけれども、今般、電気事業連合会に制度の拡充・充実を求めているわけですけれども、その基本的な考え方についてお話しいたします。  先月21日ですけれども、電気事業連合会より、今回の原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の拡充について、支援する旨回答をいただいたところですけれども、ただ、その具体的な内容につきましては、今後、県と詰めていきたいということでございました。  一方で、関係する市町村からは、来年度予算に間に合わせほしい旨の要望が数多く寄せられている状況などを勘案いたしまして、事業計画の取りまとめを県が行うに当たり、県としては、平成23年、24年度の2カ年間で総額10億円、これを1市町村当たり、25で割りますと4,000万円ということになりますけれども、その支援を要望いたしました。現在、その内容をもとに、今月1日付で関係25市町村に対し、事業計画の作成をお願いしているところでございます。  なお、今回、1市町村当たり4,000万円という金額にしたわけですけれども、これは海外返還廃棄物の受け入れに伴います電源立地地域対策交付金の周辺市町村に交付される市町村ごとの配分額について、一番少ないところで4,000万円を少し超えると、それとのバランスを考慮いたしまして、今回、1市町村当たり4,000万円、計10億円を要請したところでございます。  また、具体的な支援の時期についてですけれども、関係市町村から非常に厳しい財政事情、それから早急に活用したいという御要望がございましたので、早期に交付を受けたいという趣旨で、平成23、24年度の2カ年ということにしたところでございます。  それから、大間町、風間浦村、佐井村に対する交付金の支援する旨の報道に関する御質問がございました。先ほど委員からもお話がありましたけれども、昨年8月、海外返還廃棄物の受け入れに当たりまして、県議会を初め、様々な御議論があったわけですけれども、全県的な地域振興を求める声が高まったため、県といたしましては、返還低レベル受入貯蔵施設を新たに電源立地促進対策交付金相当部分の交付対象施設に追加するよう国に要請したところでございます。経済産業省によりますと、平成23年度の国の予算編成におきまして、財政当局との協議が整い、六ヶ所村及びその隣接、隣々接市町村に対して、今回の返還低レベル受入貯蔵施設に関連して交付金を交付するということになったところでございます。  また、電源三法交付金が交付されていない25市町村に対しましては、先ほどから言っておりますように、全県振興の一環として、電気事業連合会の支援を受けて実施しております原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の拡充・充実が、今回、電事連から認められて、現在、助成金を交付する方向で調整しているところでございます。  ただ、大間町、風間浦村、佐井村につきましては、実は、今回の返還低レベル受入貯蔵施設に係る交付金の交付対象市町村には該当しない、隣々になっていないということ、それから、一方でまた、電気事業連合会の支援を受けて行います原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の市町村でもないということで、どちらにも該当しないということになっております。そういったことから、県としては今回の返還低レベル受入貯蔵施設の受け入れに当たりまして、全県振興を図るべきという議会の御議論等も踏まえまして、全県振興の観点から配慮することが必要と考えまして、原子燃料サイクル事業推進特別事業の拡充・充実措置と同程度の支援を今回、特別に行うことを考えているところでございます。  以上です。 79 ◯阿部委員  確かに、先ほども言いましたけれども、立地村、あるいは隣、それから、その隣の隣、そういうところには、これまで手厚いと言えば大変あれですけれども、そういうことをやってきたと。それをやらなければ、この事業等々も成立してこなかったんだろうとは思うことは、それは分かります。ただ、この事業を引き受けてきたのは青森県なんですね。  私は、自分の会派の立場上のことを言って大変恐縮でありますけれども、原発の立地県の政策担当という中で、各議員たちの仲間の中で、立地県のメンバーで構成している協議会があるんです。その中でも話をしてまいりました。というのは、原発立地県、これは青森県も入っていますから、我々もそういう立場の中で、立地県の議員協議会的なもの、仲間のうちの話ですけれども、青森県は違いますよと私は言っています。原発の立地県でもあるけれども、サイクル事業という特別な事業を持っている青森県でもあるんだということを強調しながら、どのくらいの認識方をみんなが持っているのかということの中で発言させてもらったんですけれども、サイクル事業がこのまま進展しないでストップしたままになっているということになれば、今、54基でしたか、54基の原発が運転していますけれども、サイクル事業がかなわなくなっていった場合、その原発すら止まってしまうよと。今まででも使用済燃料が入っている貯蔵プールそのものが、もう満杯近くなっていっているという状況の中で、これが国のエネルギー政策の中で一番のかなめのところがサイクル事業で、青森県が担っているんですよと。だから、今、青森県が取り組んでいる事業そのものというのは、皆さん方、自分たちの県の原発はどうだ、どこだというところの中で、地域振興のそういう補助云々ということは話はしていますけれども、青森県が今取り組んでいるサイクル事業そのものの事業というものを皆さん方理解してくれないとだめですよというようなことを私、発言してまいりました。
     そしてもう一つ、各県で今プルサーマルをやっているのはどれくらいになったでしょうか、4県くらいかな。佐賀でやりましたよね。それから、福井でもやりましたか、愛媛、福島もでしたよね。そういうところの中で、プルサーマルをやってきて、全て県議会の中で、承認と言えばなんですけれども、そういうことがされてきている。プルサーマルの部分でも、青森県が担っている大きい責務の中で、そういう事業を展開していっているんだと、そういう中で、我々原発の立地県でありますし、いろんな恩恵も受けているのも事実。地域振興云々というところで恩恵も受けているのは事実です。恩恵だけでない。それがどのくらい国のエネルギー政策に貢献しているかという中で、みんな地域振興のことを言うんだろうと思うけれども、その根幹になっているのはサイクル事業でもあるし、今のプルサーマルということでまたエネルギーを返していく、返していくというのは大変あれですけれども、回っていくと。そういうことの中にあるんですから、各県にあっては、プルサーマルの問題について、率直に申し上げて、賛成してほしいと。そういうことも言ってまいりました。  そういう中で、今、電源三法交付金等々を活用しながら、地域振興ということを黒石の市長が中心になりまして、三法交付金の交付を受けていない25市町村、そこにも何かしら全県的な地域振興という考え方の中でお願いをしたと。その結果が、先ほどの答弁になっていることだろうと思うんです。  そこで、大変あれなんですが、津軽の地域そのものというのは、この電源三法交付金が交付されていない市町村というのが、大まかに言えば津軽ですよ。津軽が大部分です。ですから、今後も今のような特別対策事業というような、特別ということではなく、電源三法交付金を特別に使わせる今ということではなくて、継続というわけでもない。そういうことで、新たな法律の中でということになるのかも分かりませんけれども、全県的に使えるような対策、対応、そういうことの可能性もどういうものなのか。  我々そのものが国に対する要望活動も、もちろん皆さん方と一緒になってやってもいきますし、電源三法交付金そのものの使い方をもっと我々の希望の中でできないものなのかどうなのか、その辺のことも含めながら、そういう考えがないのかということも含めながらお聞きいたします。 80 ◯阿部エネルギー総合対策局長  電源三法交付金が交付されない地域に対する地域振興策についての御質問ですけれども、委員もよく御存じのように、この電源三法交付金制度というのは、基本的に発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進することによりまして、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資することを目的としているということから、基本的には立地及び周辺地域に対して交付金が交付されると、そういう仕組みになってございます。  ただ、我々としても先ほどから御答弁申し上げていますように、全県振興を図る必要があるという観点から、電気事業連合会にお願いをし、その理解を得た上で原子燃料サイクル事業推進特別対策事業をこれまでも実施してきたところでございます。さらに、それに加えまして、県といたしましては、県も国のほうから電源三法交付金をいただいているわけですけれども、その国からいただている電源三法交付金を活用して、県事業を実施するに当たりましては、これまでも立地周辺市町村はもとより、全県振興に資する事業に十分意を用いて、これまでも運用してきたところでございます。  また、先ほど委員からもお話しがありましたけれども、サイクル施設というのは国の原子力政策のかなめであるということ、そういうことも十分踏まえまして、今般、国に対しましては、核燃料サイクル事業といったものの実態に即した交付金制度の充実を国に求めてきて、今般、国の来年度当初予算の編成に当たりましては、そういった点について、県の考え方がある程度反映された形で制度が改正されてございます。  そういった交付金を県としては今後とも活用し、特に来年度当初予算をこれから県議会に提案するわけですけれども、その当初予算の中でも電源三法交付金を活用した県事業において、より一層全県的な事業への活用に十分配慮して行っているところでございます。  県といたしましては、今後ともこうした取り組みをさらに強化いたしまして、全県的な地域振興の充実に努めてまいりたいと考えております。 81 ◯阿部委員  平成23年度の当初予算等については、電源三法交付金の使用幅を少し拡大したというような局長からの答弁でしたけれども、本来そうあるべきであって、前の議論の中でもいろいろこの問題については議論されたことがありましたけれども、何回も私、言いますけれども、本来、青森県なんです。六ヶ所ではないんです。あの周辺云々ということでいつも議論になっているんですけれども、青森県が全体を見ながら、青森県がこのエネルギー政策に協力しているのであって、六ヶ所が協力しているのではない。青森県が国のエネルギー政策に協力してきたということなんです。ですから、先ほどから何度も言っていますけれども、全県的な振興というのは当たり前のことだというようなことが、ようやく平成23年度の当初予算ということで、今、局長からございましたけれども、きちんとやっていただきたい。  それから、先ほど少し気になる答弁がございました。各市町村が、今もう予算時期になっていますから、その収入の部分で、歳入の部分でそれを組み入れていきたいというような要望があったということでありましたけれども、その辺の部分、間に合うのかな。入れさせることはできるのか、どうなのか。その部分、ちょっと気になった答弁だったからお願いします。 82 ◯阿部エネルギー総合対策局長  まだ電事連から正式な回答は来ておりませんが、基本的にそういうことを前提として、市町村には事業計画をつくっていただくよう、2月1日に各市町村にお願いして、今月25日までに事業計画を出していただくようお願いしております。したがいまして、来年度からやりたいという市町村、これは別に来年度でも再来年度でもいいんですが、来年度にやりたいところは、そういった事業計画を立てて、今月中に県に提出することになっておりますので、委員の御懸念のあるような、来年度大丈夫なのか、準備できるのかということについては、今、できる方向で進めております。 83 ◯阿部委員  今、予算時期でもあるし、予算盛りができるのかというところですよね。事業ができるかということではなく、予算盛りができるのか、できないのかというような部分と、それからもう一つ、各市町村の事業が2月25日で切ったという、それまでに上げてくるという局長の答弁でしたけれども、各市町村の事業は、制約があるのか。こういう事業には使えないとか、こういう事業だったらだめだとか、そういう制約はあるのか、ないのか。その2つについてお願いします。 84 ◯阿部エネルギー総合対策局長  各市町村には2月25日まで出していただくようお願いしていますので、その計画によって、各市町村において適宜、来年度からやるところは予算要求をするという形になると思います。場合によっては事業の実施時期によって補正ということもあるかもしれません。  それから、どんな事業に使えるのかということですけれども、基本的に各市町村の創意工夫に基づく様々な地域振興に資する事業であれば、それは対象になるということでございます。 85 ◯阿部委員  何にでも使えるということなんでしょうか。 86 ◯阿部エネルギー総合対策局長  何にでもというか、市町村が行う事業であれば何でもいいですけれども、ただ、恒常的な人件費とか、そういうものにはちょっと使えませんが、何らかの地域振興に資する事業であれば、基本的に道路に使おうが何に使おうが、それは市町村の自由でございます。 87 ◯阿部委員  終わります。 88 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 89 ◯今委員  今の電源三法交付金についてお尋ねしたいと思うんですが、先ほどの局長のお話、もっともだなと。公平公正、137万人の県民全てが、県民の合意のもとで今回の原子燃料サイクルの様々な課題を請け負っているわけですから、そういう意味では公平公正にお金を分配すると。これが私は基本的な考え方だと思っております。私ども民主党政権は、地域主権ということで一括交付金を何に使ってもいいと、そういう思いで今、お金の配分の予算化を進めております。そういう意味では、考え方を今、切りかえていただきたい。交付金、電源三法交付金、様々補助金も全て一括で、青森県が137万人全てに恩恵が与えられるような仕組みづくりを、法律がそうでないのであれば、法律を変えるような青森県の姿勢を示すべき大事な時期に来ているのかなと、そう思いますが、局長、いかがですか、その辺の考え方は。今、決断されたらいかがですか。 90 ◯阿部エネルギー総合対策局長  交付金の使い道に関しましては、これまでも使いやすくしてくれと、現場の実情に応じた使い方ができるようにということで、国にたびたび要請してまいりまして、国もその使途の拡大をどんどん図りつつあって、基本的に先ほども阿部委員に特対事業の関係で御答弁したとおり、基本的に事業については様々な事業に幅広く使えるようになりました。また、その使い勝手も大分よくなってきてございます。一括交付金というお話ですけれども、一括というのは、何と一括になるのかあれですけれども、原子力の交付金については、そういったことで非常に使途も広く、また、使いやすく改善されつつあるというのが現状でございます。 91 ◯今委員  これまでの補助金や交付金、今まで青森県に来たお金があるわけですが、津軽と南部の金額の差が1,200億円から1,300億円と言われています。南部のほうが多いんですよ、1,300億円。余計来てるわけです。六ヶ所の地域振興のために使うという、その考え方を、阿部委員がおっしゃったように、青森県全体に振った形での考え方、見方、対応の仕方に考え直す時期だなというふうに思うんですが、もう一度お聞かせください。 92 ◯阿部エネルギー総合対策局長  ただいまの御質問に関しましては、何カ月か前だったと思いますけれども、同じような趣旨で今委員から御質問があったと思いますけれども、その時もお話ししたように、電源三法交付金制度というのは、あくまでも発電用施設の周辺地域における公共用施設の整備等を促進し、発電用施設の設置及び運転の円滑化に資するといった、これは特別会計もありまして、法律もございます。そういった考え方に基づいて、基本的に立地及びその周辺地域に交付されているという制度でございます。こういう制度目的からすると、それとも関係のない全県的なということについては、非常に制度的には難しい面があるかと思います。  ただ、県としましては、県にいただく交付金については、できるだけ全県的な振興につながるような形で、今までも活用してまいりましたし、これからも引き続き活用してまいりたいと考えております。 93 ◯今委員  そういう法律や制度に縛られた発言であれば、逸脱できませんね。見直しも考えられない。そうであれば、法律を、制度を変える、そういう姿勢を示すことも必要ではないでしょうか。 94 ◯阿部エネルギー総合対策局長  この制度設計については、基本的に国がそこは十分検討していくべきだというふうに思います。県としては、現在ある制度の中で、できる限り全県振興に資するような使い方をこれからもしていきたいと考えております。 95 ◯今委員  今の制度ではどうにもならないと。要するに、また、南部と津軽の数字的な町村別の数字をまた計算し、はじき出すと、明確に不公平感がまた数字としてはじき出されると。そうではなくて、やっぱり黒石の市長さんも求めているように、平等に市町村別、人口別でもいい、そういう新たな観点で、これから法制度を変えたいという考え方なり、そういう運動を展開することも一つの方法ではないのかなと私は思っているので、あえて何度も何度も申し上げているのですが、こういう悪い法律があれば、変更すべき法律があれば変えるべきだと思いますが、最後にもう一回お聞かせください。 96 ◯阿部エネルギー総合対策局長  確かに、全県振興というのは非常に大切な観点だと思いますが、一方で原子力施設の立地の円滑化ということを考えていかなければいけません。そういった場合に、県もそうですけれども、立地する市町村も立地に当たって様々な御苦労をなさっているということでございます。ですから、そういったことを考えた時に、立地市町村だろうが、それと関係ない市町村であろうが、同一にやっていくというのは、なかなか今の立地対策ということを考えると、委員の言う全県振興というのは確かに一つの観点ではありますけれども、それのみではなかなかうまくいかない部分もあるのかなというふうに思っておりますので、そこら辺については、我々としてもどういった地域振興策が一番いいのか、交付金制度がいいのかということについては、引き続き検討してまいりたいというふうには思います。 97 ◯今委員  先ほど阿部委員もおっしゃったように、青森県が受けていることですから、六ヶ所周辺だけが受けている問題ではない。もし万が一事故が発生した場合は、リスクは、我々津軽も当然背負うわけですから、そういう面では、まさに目に見えるように、津軽の県民も納得できる、南部というか、六ヶ所を中心とした周辺地域も納得できるような、そういう考え方、方針をいま一度考えて検討していただきたいなと要望して終わります。 98 ◯中村委員長  ほかにありませんか。──奈良岡委員。 99 ◯奈良岡委員  奈良岡委員であります。大きく3点質問をさせていただきます。  まず、第1点目は、大間原子力発電所の関係について伺ってまいりたいと思っております。  常任委員会も今回と来月で、最後ということで、大詰めを迎えているわけでありまして、一通り大間原発についての関係について、頭を整理する意味でもお聞きをしていきたいなというふうに思います。平成20年5月着工、平成26年11月運転開始予定ということで、今、建設が進められているわけでありますけれども、まず第1点の質問ですが、大間原子力発電所からの電力供給の関係についてです。  大間原発から供給される電力のうち、38.3kWとなっていますけれども、青森県内で消費される電力の割合はどの程度になるのかについて伺いたいと思います。 100 ◯原田原子力立地対策課長  東北電力株式会社によりますと、平成22年度の電力供給計画においてでございますが、今、委員からお話がありましたように平成26年11月に予定されている大間原子力発電所稼働時点では、東北電力管内の販売電力量につきましては、約822億kWhを想定しているということでございます。  ただ、平成26年度時点の県別での販売電力量については、算出していないということでございます。  以上でございます。 101 ◯奈良岡委員  県別の供給電力量は計算されていないと。計算されていないけれども、東北6県に大間の発電電力は供給されるという理解でよろしいのでしょうか。 102 ◯原田原子力立地対策課長  大間原発で発電する電力でございますが、これにつきましては、国内の電力9社に供給されるということで予定をされております。  以上でございます。 103 ◯奈良岡委員  電力9社に配分をすると、供給をされるということになりますと、大間原発で発電する電力についての他電力会社への売電計画というのがあると思いますが、これはどのようになっているのかについて伺いたいと思います。 104 ◯原田原子力立地対策課長  同じく平成22年度の電力供給計画によりますと、この電力9社への配分については、今、委員からお話がございましたように、大間原子力発電所は出力が138万3,000kWでございまして、このうち具体的には、北海道電力株式会社分としまして4.9万kW、東北電力株式会社分といたしまして12.4万kW、東京電力株式会社分といたしまして46.2万kW、中部電力株式会社分といたしまして20.5万kW、北陸電力株式会社分といたしまして4.3万kW、関西電力株式会社分といたしまして23.4万kW、中国電力株式会社分といたしまして9.3万kW、四国電力株式会社分といたしまして4.4万kW、九州電力株式会社分といたしまして12.9万kWの設備容量が見込まれているというふうなことで聞いてございます。  以上でございます。 105 ◯奈良岡委員  そういう計画で、これから大間原発が完成に向かっていくわけですけれども、だとすれば、その場合に、いわゆる送電線をつくって電力を送っていく話になると思うんですけれども、かなりの電力損失といいますか、ロスというものが出てくるのではないかと思いますけれども、この点については、どのように考慮されているんでしょうか。 106 ◯原田原子力立地対策課長  送電ロスのお話でございますが、電気につきましては、供給側、それから需要側ともネットワークで結ばれておりますので、例えば大間原発で発電された電気がどこで消費されているかということについては、特定できないという特性を持ってございますので、送電ロスについては、数値としては一概に回答はできないということでございます。  ただ、各電力会社の管内全体としては、多分これは事業的に算出するものと思いますが、送電ロスというのがある程度算定されておりまして、東京電力で申し上げますと4.8%、東北電力で申し上げますと5.6%というふうな送電ロスが生じるということで聞いてございます。
    107 ◯奈良岡委員  一番多く、大間原発でつくられた電力を消費するのが東京電力だと、このように先ほど課長がおっしゃられた数値からいけば、そうなるということですけれども、東京電力だと46.2のロスが4.8ということですので、かなりのロスがあるなということは明らかになりました。  今後の国内の電力需要の予想値と大間原発の電力供給量との整合性という観点からすれば、どのように認識されているでしょうか。 108 ◯原田原子力立地対策課長  まず、今後の国内の電力需要の予想でございます。これも同じく、平成22年度の電力供給計画においては、今後の電力需要、これは平成20年度から平成31年度まででございますが、これにつきまして、年平均で0.8%の伸びが見込まれているということでございます。このような中で、昨年6月に閣議決定されましたエネルギー基本計画におきましては、原子力は供給安定性、そして経済性にすぐれた純国産エネルギーであり、低炭素電源であるというふうなことから、2030年までに少なくとも14基以上の原子力発電所の新増設を行うことなどによりまして、ゼロエミッション、これは原子力、風力、太陽光も含めてでございますが、この電源比率の割合を70%にするということを目指すとされてございます。こういう中でございますので、大間原子力発電所は、我が国の電力供給等に資する重要な電源であると認識しているところでございます。  それから、先ほどの委員の御質問の中で、電力ロスのところで、大間原発について5%ということでお話がございました。これはあくまでも管内ということでございますので、ここは火力もございますし、原子力、水力も全部合わせて計算をしてみると、5%のロスが発生しているということでございますので、補足させていただきたいと思います。  以上でございます。 109 ◯奈良岡委員  平成31年までに0.8%の伸びが見込まれるということでございまして、そういうことになると、全国の電力需要の大きな一部を大間原発が担う形になっていると。将来、フルMOXで稼働ということになるわけでありますけれども、我々の立場からすれば、フルMOXというのは世界で初めてだと思いますし、危険性が大きいなというふうに私は認識をしているところでありますけれども、そのことを青森県の大間が担わされているんだというふうなことについて、認識を新たにしたところでございます。  次に、2番目の大間原子力発電所のメリットということについて伺っていきたいと思いますが、1点目は、大間原発の建設に伴う地元雇用はどういう状況になっているのかという点について伺いたいと思います。 110 ◯原田原子力立地対策課長  電源開発株式会社によりますと、大間原子力発電所の建設工事に伴う地元雇用については、準備工事がスタートいたしました平成12年度から平成21年度までの10年間の累計で、延べ約68万人・日となっているということでございます。 111 ◯奈良岡委員  次に、大間原発の建設に伴う電源三法交付金が大間町に入ると思いますが、その状況については、どのようになっているでしょうか。 112 ◯原田原子力立地対策課長  大間原発の立地に係る電源三法交付金でございますが、まず電源立地地域対策交付金のうち、電源立地初期対策交付金相当部分というのがございます。これが主に大間町に交付されるわけでございますが、平成21年度までで約58億円が交付されているところでございます。また、電源立地促進対策交付金相当部分、これにつきましては、大間町及びその周辺の市町村に対しまして、約145億円が交付されるということになってございまして、平成16年度から平成21年度までで既に約114億円が交付されているという状況でございます。  このほかにも、原子力発電施設等周辺地域交付金相当部分、これは電気料金の割引などの交付金もございますが、これは大間町が他の原子力施設の隣接であったり、隣々設であったりということでございまして、それとの関連で複合による積算で交付金が交付されておりますので、具体的な額については出せないという状況でございまして、この周辺地域交付金相当部分等についても交付されているということでございます。 113 ◯奈良岡委員  この電源三法交付金の関係については、この種の金については、いろいろ先ほどもやり取りがあったわけですけれども、阿部局長のお話によると、地域振興に資すると、そして事業の円滑化を図るための交付金であると理解をしたのですが、そういうことで交付をされるという理解でよろしいのでしょうか。 114 ◯原田原子力立地対策課長  委員のお話のとおりでございます。 115 ◯奈良岡委員  次、3つ目にまいりますが、大間原子力発電所における使用済燃料の貯蔵プールという問題について、4点伺ってまいりたいと思います。  どこの原子力発電所の貯蔵プールも満杯に近い状況に近づいているというふうな状況にあって、先行きが心配されるわけでございますけれども、今度新たに大間原子力発電所では、MOX燃料を使うということになるわけでありまして、ウラン燃料とMOX燃料の貯蔵プール内での配置というのは、どのような格好になっていくのか、どのように行われるのかについて伺いたいと思います。 116 ◯原田原子力立地対策課長  電源開発株式会社によりますと、使用済燃料貯蔵プールにおいて貯蔵する際には、使用済ウラン燃料と使用済MOX燃料は、貯蔵エリアとして区分けするとかの対応はしないということでございます。ただ、当然のことながら、それぞれの使用済燃料につきましては、個々に個体管理を厳格にしていくということでございます。 117 ◯奈良岡委員  区分けをしない、そして個々に管理はしていくということですが、頭の中ではどういうふうになるのか、私の頭の中には描き切れないのですけれども、使用済燃料の貯蔵能力という点からいけば、どの程度なのかについて伺いたいと思います。 118 ◯原田原子力立地対策課長  貯蔵容量についての御質問でございます。大間原子力発電所の使用済燃料貯蔵プールの貯蔵容量でございますが、これは原子炉設置許可申請書において記載されてございまして、全炉心燃料の約700%と記載されているということでございます。 119 ◯奈良岡委員  700%というのは、もしも何らかの状況が出た場合には、100%分は余裕を持っておかなければならないということもあるというふうに聞いているのですけれども、それとの関係からいって、この700というのはどういうふうな位置づけなのでしょうか。 120 ◯原田原子力立地対策課長  今、委員からお話のあった100%、全炉心の100%を空けていくということも含めまして、全炉心の約700%と承知しております。 121 ◯奈良岡委員  そうすると通常は600%ということで貯蔵能力を持っているというふうに判断したほうがよいと思うのですが、それでよろしいでしょうか。 122 ◯原田原子力立地対策課長  いろいろ細かいあれはございますけれども、おおむね委員のお話のとおりでよろしいと思います。 123 ◯奈良岡委員  先ほどプール内での配置について区分けしないということは、平たく言えば、使用済ウラン燃料も、使用済MOX燃料も同じプールの中で、大雑把な区分けはするけれども、一緒のプールに入れるという理解でよろしいですか。 124 ◯原田原子力立地対策課長  委員のおっしゃるとおりでございます。ただ、個体管理につきましては、1本1本につきましては、きっちりと管理をしていくということでございます。 125 ◯奈良岡委員  そうすれば、3つ目の質問です。第二再処理工場が必要になってくるという議論があるんですけれども、第二再処理工場の操業開始を仮に40年後ということに考えていけば、それまでに大間原発で発生した使用済燃料の貯蔵は、どのように行われるのか伺いたいと思います。 126 ◯原田原子力立地対策課長  電源開発株式会社によりますと、大間原子力発電所で発生する使用済燃料でございますが、再処理するまでの間、適切に貯蔵、管理するということとしておりまして、使用済燃料の発生の状況等に応じて、必要な対策を行っていくとしてございます。 127 ◯奈良岡委員  その都度、その都度対応していくというお話ですが、その都度ということは、一杯になれば足りない分をつくっていくという理解でよろしいですか。 128 ◯原田原子力立地対策課長  今、必要な対策ということで御答弁をさせていただきましたが、具体的には、現時点で考えられる対策といたしましては、例えばリラッキングという方法がございます。これは、使用済燃料を格子状のラックの中に、プールの中に納めているわけでありますが、このラックの収納間隔を縮めることによって貯蔵量を増やすという方法でございます。さらには、例えば乾式の貯蔵、プールではなくて陸上のキャスクで貯蔵する方法などが考えられるということでございます。これらにつきましては、国内の多くの原子力発電所でも多用されてきているものと承知しております。 129 ◯奈良岡委員  当初の貯蔵プール、貯蔵施設の空き間隔は、安全上の計算を施してそういう区切りをつくっているはずですけれども、そういうふうに理解をしているのですが、その間隔を詰めていくということは、使用済燃料の発する熱が非常に高いということも聞いているのですけれども、間隔を詰めるということは、安全上問題が生ずることにならないのでしょうか。 130 ◯原田原子力立地対策課長  お答えいたします。  委員から今、お話がありましたように、距離の間隔を詰めるというふうなことによりまして、中性子等への対応というのが必要となってきますので、そこら辺の臨界対策をきっちりすると。具体的に申し上げますと、格子状の中に中性子を吸収する材料を含ませたラックを使用するなど、いわゆる臨界対策をきっちりやった上でリラッキングを行うと聞いてございます。 131 ◯奈良岡委員  この中のもう一つの質問ですが、使用済MOX燃料のための貯蔵庫が新たに必要になるのではないかという議論もあるのですが、その点の必要性については、県はどのように認識していますか。 132 ◯原田原子力立地対策課長  先ほど御答弁申し上げましたとおり、電源開発株式会社によりますと、再処理するまでの間、適切に貯蔵、管理するということでございます。発生状況に応じて必要な対策を行っていくと聞いてございます。  以上でございます。 133 ◯奈良岡委員  今の段階では、その辺までが県の認識であるというふうに承っておきたいと思います。  この項の4つ目、大間原発からの使用済MOX燃料が新たに県内に貯蔵されることで、県内で保管される使用済燃料の全体量がますます増加をすると。そのことによって、青森県のイメージがかなりダウンをしていくのではないかというふうに私は思うんですけれども、この点について、県民にどのように説明をしていくおつもりなのか伺いたいと思います。 134 ◯原田原子力立地対策課長  青森県では、原子力発電につきましては、発電過程で二酸化炭素を排出せず、我が国のエネルギーの安定供給と地球温暖化に貢献する有力な手段として期待できるということでございまして、安全の確保を大前提に協力をしているというようなことでございます。  このような中で、原子力発電に関する安全を確保し、県民の安心感を醸成するということは極めて大事なことでございまして、これにつきましては、使用済燃料の安全管理も含めまして、第一義的には事業者が責任を持って取り組むことが大事でございます。そしてまた、法令に基づいて、一元的に安全規制を行っている国が、積極的にその役割を果たしていくということが基本でございまして、県としては、そのことを国、事業者に対して厳しく求めていくということでございますし、県としても、委員から以前にも御質問いただきましたように、広報広聴事業などを通じて理解の促進に努めてまいりたいと思っております。 135 ◯奈良岡委員  青森県内で初めてMOX燃料貯蔵ということになるわけでありますけれども、初めてということは不安が非常に大きいと、県民も多分そのように思っていると私は考えていますけれども、ぜひそのように、県民の不安が増幅しないような厳しい対応を県はしていくべきであるということの意見を申し上げて、この項の質問を終わります。  大きい2番目、電源三法交付金対象外市町村への電気事業連合会の支援、原子燃料サイクル事業推進特別対策事業について、私のほうからも質問させていただきたいと思います。3点伺いたいと思います。  先ほど阿部委員、今委員とのやり取りの中で、大枠は大体分かったような感じはするんですけれども、今般の電源三法交付金対象外市町村に対する原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の拡充・充実が図られることになった経緯について改めて伺います。
    136 ◯原田原子力立地対策課長  昨年の8月でございますが、御案内のとおり、海外返還廃棄物の青森県への受け入れ了解を表明したことに伴いまして、国からは、立地及び周辺市町村に対しまして、電源三法交付金を交付する旨の地域振興策が示されたところでございます。また、その他の市町村におきましては、原子燃料サイクル事業が県民全体の理解を得ながら進められていく重要な事業であることに鑑みまして、全県的な振興を図るための原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の拡充・充実が必要である旨を電気事業連合会に対して要望いたしました。これは11月でございますが、先ほど御答弁いたしましたように、去る1月21日に電気事業連合会から原子燃料サイクル事業推進特別対策事業の拡充・充実を支援する旨の回答をいただいたところでございます。 137 ◯奈良岡委員  電源三法交付金対象外市町村、先ほどのお二人の委員からの質問によりますと、県全体で六ヶ所の核燃サイクル施設や原発の問題を受けとめているわけだから、全県的な振興のために国や事業者が金を出すのは当然であるというふうな議論だったというふうに思うのですが、私はこの見解とは立場を異にするわけでありますけれども、それでも2つ目として、今般の拡充・充実の支援時期、支援額の具体的な内容について、県ではどのような考え方で要請をしたのかということについて伺いたいと思います。 138 ◯原田原子力立地対策課長  先ほどの御答弁の繰り返しになって恐縮でございますが、先月21日に電気事業連合会より支援する旨の回答をいただいたところでございますが、具体的な支援の内容につきましては、今後、県と電事連とで詰めていきたいということでございました。一方で、関係市町村からは、来年度予算に間に合わせてほしいというふうな要望が多く寄せられているという状況を勘案いたしまして、事業計画の取りまとめを県が行うに当たりまして、県といたしましては、まず支援の期間としては、平成23、24年度の2カ年、支援の額といたしましては、総額10億円、1市町村当たり4,000万円の支援を要望したところでございます。そして、それに基づきまして、県では今月1日付で25市町村に対しまして、この事業に係る事業計画の作成をお願いしたところでございます。  この考え方の背景でございますが、まず金額でございますが、海外返還廃棄物の受け入れに伴う電源立地地域対策交付金の周辺市町村に交付される市町村ごとの配分額について、これが少なくとも4,000万円以上と見込まれること等とのバランスを勘案いたしまして、1市町村当たり4,000万円、計10億円ということで要請をしたところでございます。  また、時期につきましては、関係市町村の厳しい財政事情、それから先ほど申し上げました、できるだけ早く、平成23年度から活用したいという市町村からの御要望というものを考慮いたしまして、平成23、24年度の2カ年としたところでございます。 139 ◯奈良岡委員  電事連のほうからは、2年間で10億円をお支払いいたしますよということの正式決定並びに通知が本県に行われたということなのかどうなのかについては、いかがですか。 140 ◯原田原子力立地対策課長  先ほど局長から申し上げましたが、今月1日付で関係市町村に事業計画の作成をお願いして、25日までお願いをしてございます。県といたしましては、その事業計画をもとにこの10億円につきまして、期間については平成23、24年度の2カ年、10億円で事業をさせていただきたいということで、この事業計画をもちまして電事連にお願いをするというふうなことでございます。それを受けて、電事連のほうがそれを検討して決定されるものということでございますので、まだ決定しているというものではございません。 141 ◯奈良岡委員  そういうことになると、決まってもいないものを大丈夫だろうという期待感でもって、県として10億円を受けますよという形にして、市町村に対しては、そのような見込みだから25日までに事業計画をつくって返答してくださいということに聞こえるんですけれども、まだ確定していないものを県が先取りして、そして市町村に交付をするから事業計画を出せというようなことで、県の振興策ということなどの性格もあるのでしょうけれども、私は、妥当ではないのではないかと思いますし、かなり問題がある対応だなと考えるのですけれども、その点については、いかがでしょう。 142 ◯原田原子力立地対策課長  電事連からは、まず先月21日に支援をする旨の回答をいただいておりますが、具体的な内容については、今後、県と電事連とで詰めていきましょうということでございました。県としては、今後詰めていくにしても、やはり一定の基準なり目安なりを出した上で、各関係市町村に事業計画をつくっていただく必要があるというふうなことから、先ほどお話し申し上げました考え方に基づきまして、期間としては平成23、24年度の2カ年、総額としては10億円、1市町村当たり4,000万円ということで、市町村に事業計画の作成をお願いしたところでございます。これを取りまとめた上で、電気事業連合会のほうにこの事業計画を提出し、支援をお願いしたいと思っております。 143 ◯奈良岡委員  市町村に計画を立案させて、25日までに回答をさせるということと並行して、電事連とは詰めの交渉をやっていくんだということになると思いますが、電事連との関係で、その結論が出るのはいつ頃ということで期限を区切るのか、そういう考え方についてお知らせをしていただきたい。 144 ◯原田原子力立地対策課長  県としては、25日に事業計画書の提出をお願いしておりますので、それを電事連のほうに見ていただくという必要があるわけでございます。ただ一方で、先ほど阿部委員からお話しございましたように、平成23年度予算ということもございますので、県といたしましては、できるだけ早く事業計画について電事連のほうに見ていただいて、支援をお願いしたいと考えております。 145 ◯奈良岡委員  質問と答弁がちょっとかみ合わないような感じで推移していると思うんですが、やはり私としては、きちんと決まってから市町村に対して2年間で4,000万円交付するんですよというふうに手順を踏んでいかないというと、これはやはり問題があるのではないかと思うのですが、局長、これ、いかがなものでしょう。 146 ◯阿部エネルギー総合対策局長  まず、先ほど課長のほうから何回も御答弁しているように、まず電事連からは、先月21日付で25市町村に対する支援はお約束しますという回答をいただいております。ただ一方で、各25市町村からは、ぜひとも早くやりたいという御要望がたくさん我々のほうに寄せられております。現時点では、電事連は支援を約束してはいますが、具体的な金額、それから時期についてはまだ回答は示されておりません。ただ、我々としては、そういう各市町村からのできるだけ早い時期にやりたいという多くの御要望を踏まえまして、正式な電事連からの回答はまだではあるんですけれども、いろんな予算の問題等もございますので、まずは今月中に、各市町村の希望する事業計画を出してくださいと。そして、それをもとに我々としては、電事連と具体的な交渉をすると。その際に、各市町村に計画を策定するに当たって、全くフリーハンドでやるというわけにはいかないので、まず各市町村からの御要望のあるように、早くからやりたいということで、まず、平成23、24年度の2カ年でどういった事業が組めるのかと。額については、今回の海外返還廃棄物等のバランスを考慮いたしまして、1市町村4,000万円ということで枠を決めて、それで今現在、各市町村に作業をしていただいていると。我々としては、それを持って電事連のほうに、この額で、この期間で、ぜひお願いしたいということで、今後引き続き強力に働きかけていきたいと思っております。 147 ◯奈良岡委員  市町村も期待感が先行して、急いで計画を策定をしなければならないと。別の視点から考えてみると、もともとあまり期待をしていなかったことが電事連と県の話によって、支援してもいいですよというようなことの中で、必要でもないような計画を無理くり策定して出さなければ、2年間で4,000万円もらえないということで、市町村の計画がずさんなことになってしまう可能性もないわけではないなと。そうすれば、結果的には、予算の無駄使いということが出てくる可能性もあるわけでありまして、したがって、そういう点では、市町村の立場からいけば、新年度予算をそれぞれの議会でつくっていかなければならないわけですから、急ぎたいという気持ちは分かるんだけれども、決まってもいないものをそういうふうに求めていく市町村も少し問題があるなと私は思うわけです。そういう点について、もう少し時間をとって、そして県ももう少し電事連との交渉を早急に詰めて、きちんとした結論を出してから前に進むということが私は必要なのではないかと思うのですが、再度、答えは同じになるのでしょうか。 148 ◯阿部エネルギー総合対策局長  確かに、まだ現時点では、具体の額等については決まってはおりませんが、我々としても電事連に、逆に言うと、各市町村でこれだけ切実な要望で、平成23、24年度にこういう事業をやりたいんだよということをきちんと説明した上で、それで平成23、24年度の10億円という形で電事連からそういう回答を引き出したいということで、これからも引き続き協議してまいりたいと思っております。 149 ◯奈良岡委員  今日の場面では平行線になるかもしれないですが、これからの定例会、本会議の中でもこの問題は、議論の対象に乗っていくような気がいたしておりますので、今後のこの問題に対する対応を私どもの会派としても求めていかなければならないと、このように思いますので、今日のところはこの辺にしておきたいと思います。  ただ、3つ目の質問ですが、電気事業連合会からの支援というのは、しょせんは国民からの電気使用料金を独占的に集めたものであって、やはり原子力施設の危険の代償措置と、こう考えざるを得ないと私は思います。いくら地域振興と言って、核燃や原発を全県で受け入れるための当然の権利だというような御意見も一方であるのは分かるのですが、一方で、やはり危険という問題に対する代償として、先ほどから局長自身もおっしゃられておりますとおり、事業の円滑化に資するための交付金でもあるよと。そして、電源三法交付金が行き渡らないところに電事連からの支援策が行き渡ると。そして、なおかつ、どちらも行き渡らない大間、佐井村、風間浦、ここにはまた別の支援策が講じられると、こういうことになっていくと、本当に当初の電源三法交付金、いわゆる核燃マネーの精神が崩壊してしまって、全県至るところに原子力マネーが行き渡ると。そして、市町村のほうも欲しがると、こういういびつな形になっていくのではないかと。ほんとうに地方財政の健全性が核燃マネーによって損なわれるという危険性のほうも、きちんと我々は認識をしながら、この問題についての検討を図っていかなければならないのではないかと思うのですが、見解を伺いたいと思います。 150 ◯原田原子力立地対策課長  原子燃料サイクル事業の立地に当たりましては、安全確保を第一義に、地域振興に寄与するということを前提にいたしまして、慎重かつ総合的に対処して、これまでも立地に協力してきているということでございます。  このような中で、事業を進めるに当たりましては、地元、周辺市町村はもとより、県民全体の理解を得ながら進めることが重要なプロジェクトであるということでございますので、今般の電気事業連合会からの支援の充実を契機にいたしまして、県といたしましては、さらなる地域経済の活性化及び地域振興が図られるよう努力してまいりたいと思っております。 151 ◯奈良岡委員  ここは見解の相違という点もありますので、今日はこの辺で終わりにしておきたいと思います。  最後の質問ですが、太陽光発電設備の導入促進についてということで質問を3点いたします。  先般のマスコミ報道で、東北電力八戸太陽光発電所建設着工ということで、京セラからメガソーラーのパネルが配置されるというニュースがあったのですが、こうしたメガソーラー設置計画が進んでいるようでありますけれども、具体的な計画内容と進捗状況はいかがなものかということについて伺います。 152 ◯中平エネルギー開発振興課長  八戸市内のメガソーラーの関係でございますけれども、東北電力株式会社によりますと、同社では、国内における太陽光発電の今後の普及拡大に弾みをつけるため、2020年度までに管内の数カ所で、合計10メガワット程度の太陽光発電所を建設・運転し、それらを通じましてネットワーク全体に与える影響を検証することとしてございます。  これまで、青森県の八戸太陽光発電所、宮城県の仙台太陽光発電所、福島県の原町太陽光発電所の計画が発表されてございまして、このうち八戸太陽光発電所につきましては、八戸火力発電所敷地内に1.5メガワット、1,500kW相当のメガソーラーを建設するもので、平成24年1月の運転開始を目指しまして、今月中の着工を予定していると聞いているところでございます。 153 ◯奈良岡委員  概要は、ただいま説明のあったとおりだと思うのですが、そういう太陽光発電を県内において普及させていかなければならないのではないかと思いますが、この太陽光発電設備の普及状況と課題について、どのように認識されているのか伺います。 154 ◯中平エネルギー開発振興課長  県内における太陽光発電の導入状況でございますけれども、住宅用の太陽光発電の導入状況について申し上げれば、新エネルギー導入促進協議会によると、平成6年度から平成20年度までのメーカー販売量の実績の合計は、全国で45万6,894件となってございまして、そのうち本県分は1,148件となってございます。  また、一般社団法人太陽光発電協会太陽光発電普及拡大センターによりますと、平成21年1月から平成22年12月における国の住宅用太陽光発電導入支援対策費補助金の交付申請受付件数は、全国で31万1,034件となってございまして、そのうち本県分は1,269件となっているところでございます。  この今申し上げたデータの内容や対象期間、若干異なってございますけれども、仮に平成21年1月から平成22年12月までのここ2年間、国の補助金申請件数を、先ほど申し上げました過去15年間のメーカー販売実績等の合計で割り返しますと、110.5%の伸びとなってございまして、全国平均の伸び率68.1%を大きく上回り、全国トップクラスの伸びとなっているところでございます。  ただ、これまでの累計の導入件数といたしましては、全国的に見ると、本県はまだまだ下位レベルにとどまってございまして、今後のさらなる導入促進が求められているといったところでございます。  それから、今後の太陽光発電の導入促進に向けた課題ということでございますけれども、実は、県では平成21年2月に、「青森県太陽エネルギー活用推進アクションプラン」を策定いたしまして、いろいろ取り組みを進めてきているところでございますけれども、このアクションプラン策定に先立ちまして実施した県民等へのアンケートの中では、「太陽エネルギーの活用は本県には適していない」、あるいは「太陽エネルギーについてよく知らない」といった回答が上位を占めてございますので、本県の太陽光発電を、これから導入促進していくに当たっては、積雪寒冷地が太陽光発電には適さないという誤ったイメージを払拭していく必要、その辺のところが一番大きな課題なのかなと考えてございます。  以上です。 155 ◯奈良岡委員  原子力発電の発電量と太陽光発電、風力発電の発電量は、まだまだ大分開きがあるわけですけれども、まさにこうした自然エネルギーというのは環境にやさしい、環境を汚染しないと、そういう点で非常に重要な取り組みであると私は常々思っているところでありまして、3つ目の質問ですが、太陽光発電設備の導入推進に向けて、県はどのようにこれから取り組んでいくのかについて伺いたいと思います。 156 ◯中平エネルギー開発振興課長  今後の導入促進に向けてということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、県では平成21年2月に、「青森県太陽エネルギー活用推進アクションプラン」を策定いたしまして、重点施策として、太陽エネルギー利用に関する広報啓発、環境教育の推進、あるいは公共施設への太陽エネルギーの率先導入、こういったことを掲げて導入促進に向けた取り組みを行ってきているところでございます。  先ほど申し上げたとおり、やはりまだまだ積雪寒冷地である本県にとっては、太陽光発電がなかなか適さないといったようなイメージもございますので、県では、広く県民を対象といたしまして、「青森自然エネルギーフォーラム」を開催いたしまして、普及啓発に努めているところでございます。  また、昨年度、太陽光発電設備を実証導入いたしました八戸合同庁舎におきまして、来庁者の出入口正面に発電状況表示モニターを設置いたしまして、発電量やシステムのPRを行っているところでございます。  また、今年度から太陽光発電に関する青森県の公式サイト「ソラナビ」を開設するとともに、相談窓口を設置いたしまして、太陽光発電に関する情報発信や具体的な疑問、相談、そういったことへの対応を行っているところでございます。さらには、太陽光発電関連産業の振興ということを図るために、県内の優良施工・販売事業者の育成を図るための取り組みを進めているところでございまして、県として、これらの取り組みを通じまして、本県での太陽光発電の導入促進、そういったことを進めるとともに、導入促進を生かした本県の産業振興ということにつなげていきたいと考えてございます。 157 ◯奈良岡委員  これは常任委員会前のレクチャーではなかった話ですが、2月19日の地元紙に、県エネルギー産業振興戦略ロードマップの素案が明らかになったということが報道されていますけれども、これから2030年までのエネルギー将来像は定められているけれども、2020年までの中期目標をこの中で定めていくという報道になっているのですが、この中でも、太陽光というのはかなり重要な位置づけをされていくのではないかなと思うのですが、その辺のお話を最後に伺って、質問を終わりたいと思います。 158 ◯中平エネルギー開発振興課長  産業振興戦略の関係、ロードマップの関係でございますけれども、平成18年に「青森県エネルギー産業振興戦略」を策定いたしまして、これまで本県のエネルギー関連産業振興に向けた取り組みということを行ってきたわけでございます。ただ、最近は特に温暖化対策の強化等、環境エネルギー政策を取り巻く状況が変化してきているといったことを踏まえまして、戦略のさらなる推進ということを目指しまして、今年度、戦略のロードマップを策定することとしてございます。  先日は、2月18日に地域の産学官、あるいは金融機関の関係者からなります「青森県エネルギー産業振興戦略推進会議」におきまして、ロードマップ案を示し、委員会の御意見をいただいたところでございますけれども、このロードマップ案の中では、青森県のエネルギーの現状、国内のエネルギーをめぐる動向、こういったことを整理した上で、戦略のほうで2030年のエネルギー消費構造の姿ということで、石油とか石炭とかの化石燃料から電気あるいは再生可能エネルギーの活用といったことに消費構造の戦略を転換させながら、その中でのエネルギー関連産業を振興させていこうという戦略の趣旨でございますけれども、2030年で目指している姿の中期的な中間値ということで、2020年の姿を設定することによって、その実現に向けた再生可能エネルギーの導入とか関連プロジェクトを設定していくことによって、戦略の実現により近づけていこうといったような観点から、この戦略を定めているといったものでございます。  その中で、委員からもお話があったように、再生可能エネルギー導入ということでいけば、太陽光発電もそうですし、風力発電についても、戦略の中で目標を立てながら、戦略の実現ということに向けて進めていきたいと考えてございます。 159 ◯奈良岡委員  終わります。 160 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──阿部委員。 161 ◯阿部委員  今の執行部の答弁ではだめ。疑問持たれるだけだ。町村がどう考える。今、一生懸命策定しているのに。先月の21日に、電事連では2年間で10億ということを約束したわけでしょ。だから、それを踏まえてみんなが町村に対して、どんな事業をやるんだということをやっているわけだ。さっきの答弁であれば、まだそれがきちんとなっていないと、これからまた県が新たに要請していくというふうに聞こえてなりませんよ。今まで要請してきたわけでしょ。25市町村に対して、黒石市長を初め、それに対しての21日の回答だったんでないの。前向きな回答を受けたというふうに聞いておったよ。だから、それに基づいて、各市町村に対してどういう事業をやるんだということを県が今、促しているわけでしょ。さっきの答弁であれば、また新たに県が電事連に要請していくような、そういうふうに聞こえた。それではだめ。何て書かれるか分からないよ。きちんと答弁してくださいよ。 162 ◯阿部エネルギー総合対策局長  お答えいたします。  先月の21日、電事連からは、支援をするという回答を受けました。ただ、その段階では、金額、それから年限については回答はございませんでした。それを受けて、その翌週27日に蝦名副知事が電事連に対して平成23、24年度の2カ年で10億円の交付を求めるという要請をしたところでございます。 163 ◯阿部委員
     平成23年、24年度で10億円の増額予定と。これは、もう一回聞くよ。4,000万円ずつ25市町村に与えていただきたいと、その要請に基づいた額なんでしょ。そうでないのか。改めて言うけれども、交付を受けていない25市町村に対して、全県振興の要請をしていただきたいというようなことで申し入れしたわけでしょ。額については、改めて県からその額で蝦名副知事が要請したということなんでしょ。それに基づいた事業を各町村に対して上げてくれということでないのか。 164 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県のほうから、2年間で1市町村あたり4,000万円、合計10億円の支援をお願いしたいということで、先月の27日に蝦名副知事から要請をしたところでございます。それを受けて、今回、各市町村には、4,000万円の23、24年度で事業をつくってくれということで各市町村に作業をお願いしているところでございます。 165 ◯阿部委員  そうなんでしょ。市町村に対しては、2年間で10億円、その事業をつくってくれとやっているわけでしょ。それが電事連から何かしらつかんでいるから、こういうところまで発表して、市町村までにその事業の植えつけまでしてるわけでしょ。今になって、何だかんだと、そういうあやふやな答弁するんだとだめです。ちゃんと10億円については、そういうようなことで事業を上げてくれと町村に言っているということでしょ。それが今の電事連からの回答の中だと、そういうふうに理解するよ、私は。まだ確定してないというのはどういうことさ。 166 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどからお答えしているとおり、電事連のほうからは、支援はするということの回答はございました。そして、支援する期間及び金額については、これから県と協議していきたいという、21日段階ではそういう回答がございました。それを受けて、27日に副知事のほうからは、23、24の2年間で合計10億円を支援していただきたいという申し入れをしております。一方で、市町村のほうからは、早く事業をやりたい、事業計画を組みたいと。そのためには来年度予算のこともあるのでというお話があり、県としては、まだその10億円、2年間ということについての正式な電事連からの回答はありませんが、市町村からのそういう御要望を受けて、2年間で10億円ということで事業計画をつくってくださいというお願いをしております。 167 ◯阿部委員  またおかしくなった。市町村からの要望を受けて、2年で4,000万円ということなのか。今、あなたの答弁はそうだったよ。違うでしょ。県のほうから23、24年で2,000万円ずつで、そういう事業をつくってくれと、県のほうから市町村へやったんでしょ。市町村の要望で上がってきたの、違うでしょ。 168 ◯中村委員長  時を追って、21日、27日など、きちんと分かりやすく説明してください。──阿部エネルギー総合対策局長。 169 ◯阿部エネルギー総合対策局長  分かりました。1月21日に電気事業連合会からは、かねてから御要請のあった原子燃料サイクル事業推進特別対策事業についての充実については、それは了解した、支援しますと。ただ、具体的な支援する期間、金額については、今後、県と協議していきたいというお話がございました。  それを受けて、県では27日に蝦名副知事が電事連に行き、支援期間は平成23、24年度の2年間としたいと。そして、金額については、1市町村当たり4,000万円、合計10億円でお願いしたいということで申し入れをしました。  それはそれで、事実としてあるわけですけれども、一方で、かねてから市町村からは、できるだけ早く事業はやりたいと。具体的な金額云々ということではなくて、そういうことがあったので、県では2月1日付で各25市町村に対し、2年間で4,000万円、平成23、24年度で4,000万円で事業計画を立ててくださいと。その事業計画を25日までに出してくださいということで作業をお願いしているところでございます。 170 ◯阿部委員  県から市町村に、2年で4,000万円の事業を上げてくれと公文書を出しているんだよ、あなたたち。それがまだ決定してないとか、そういう答弁になってるから、私、しゃべっているんです。おかしいでしょ、さっきの局長の答弁。市町村からの要望で4,000万って、違うでしょ。こっちから文書も出てるんでしょ。2年間で4,000万円の事業を上げてくれと。2年間で4,000万円ということは、25町村であれば10億ですよ。だから、2年間で10億というのが今回の電事連の約束だったんですよ。それをとらまえて、あなたたちは公文書を出したの。ちゃんとしゃべってくれないと。市町村が混乱するよ。 171 ◯中村委員長  暫時休憩します。 ○休 憩  午後 2時42分 ○再 開  午後 2時44分 172 ◯中村委員長  それでは、再開いたします。──阿部委員。 173 ◯阿部委員  この委員会の答弁というのは、本当に皆さん方も行政マンとして、答弁に対しては責任があるのは知っていますでしょ。我々だって、質問には本当に命をかけると言えば語弊あるけどね、そういう中で質問しているわけですよ。だから、あなたたちが今までやってきた、そういうところの中で、21日の前に動いていったその事実に対して、電事連が回答を受けたのは21日でしょ。そして、蝦名副知事が27日に行って、そうやって行って、その時確定のものを持ってきているわけですよ。それを踏まえて、あなたたちが公文書出したんですよ。それについて、今、さっきの局長の答弁であれば、それについてまだ確定していないというようなことになれば、当たり前ですよ、こういう質問、再質問を繰り返さざるを得ない。  だからもう一度、同じようなことを聞きますが、どうなんですか。確定になっているというふうに私は思うんだけれども、局長の考え方をお願いします。 174 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどもお話ししましたけれども、21日、電事連からは支援の確約はいただいた。ただ、支援の時期、額については、今後、県と協議したいということを踏まえて、27日に蝦名副知事から電事連に対しましては、平成23、24年度の2年間で1市町村当たり4,000万円、合計10億円を交付してもらいたいと。一方で、市町村の作業日程等もあるので、市町村とは今後、具体的にその計画内容で事業計画を出してもらうということで作業を進めるということで、現在、そういう作業を進めているということでございます。 175 ◯阿部委員  そういう中で、課長の通達で、各市町村へ2年間で4,000万円の事業を組みなさいと。そして、それを今の25日まで待っている状況が今なわけでしょ。そういう中で、私の考え方ではあるけれども、普通の考え方でいけば、そういうところでまだ確定していないものを公文書に出すわけがない。そして、それが上がってきた時点のところの中で、私は確定していると思っていますから、そういう心配はしない。そういう心配はしていないけれども、ところが電事連では、そういうことに対してはきちんと約束したことではないというようなことになれば、これはどうなるのというようなことになるけれども、それは大丈夫なんだよねということを、まずもう一回、念押ししておきます。 176 ◯阿部エネルギー総合対策局長  市町村の計画については、我々としても精査して、例えば市町村によって事業の時期がばらつきがあるかもしれないと。そういった場合に、電事連のほうと、例えば平成23年度に事業費が集中してしまうということもあるので、そこは電事連のほうと協議していきたいとは思いますけれども、基本的に、10億円、2年間ということは、27日に蝦名副知事から電事連のほうに申し入れしており、それに対して今のところ電事連からはどうこうということは、反対とかということはありませんので、我々としては、そういう形になるものと思っております。 177 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。──今委員。 178 ◯今委員  10億円の根拠をもう一度、今、確認しますけれども、それは、反対しなかったからお金が来るという根拠ですか、まず1つ。 179 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今般、25市町村に対して4,000万円、合計10億円を電事連にお願いした理由ですけれども、これは今般の海外返還廃棄物の受け入れに当たりまして、全県振興ということが県議会でも非常に御議論になりました。それを踏まえて、県としては今回、低レベルの海外返還廃棄物を受け入れるに当たって、交付金が交付されない25市町村に対しても何らかの形でそういう効果を及ぼす必要があるということで電事連にお願いしたと。  その中で4,000万円の考え方ですけれども、4,000万円というのは、交付金が今回入るわけですけれども、一番少ないところでも4,000万円以上になるということがございますので、それとのバランスで4,000万円ということで、今回御要望しているところです。 180 ◯今委員  もしもですね、もしも、文書で10億円よこすという契約はしていないですよね。要するに、口頭なのか、雰囲気なのか、そういうことで来るであろうと、多分大丈夫だろうということで市町村にも出したとは思うんですが、もし10億円が来なかったらどう対応するのでしょうか。 181 ◯阿部エネルギー総合対策局長  電事連からの回答は、口頭での回答でございます。電事連に対する要請も、副知事と黒石市長、南部町長さんが電事連に行って要請し、副知事も一緒に行って要請し、21日の回答は、口頭による回答でございます。 182 ◯今委員  口頭の約束で、裏づけがないままに公文書を出したということは、いかがなものかなと思うんですが、もしも事情が変わって、電事連のほうでは、もう少し額を抑えたいと、よくよく考えたけれどもということになれば、市町村に先んじて公文書で4,000万円、25市町村、23年、24年の事業を展開すると、全ての25市町村が計画を変更しなければならないような状況が生まれた場合に、誰が責任をとる形になるんでしょうか。教えてくれませんか。 183 ◯阿部エネルギー総合対策局長  確かに口頭ではございますけれども、これは電事連としての機関決定でございまして、電事連で正式な機関に諮っての支援の確約ということになってございます。 184 ◯今委員  機関決定は、10億円の数字は入っているんですか。 185 ◯阿部エネルギー総合対策局長  ですから、それについては、先ほども言ったとおり、金額は、今後、県と協議したいということでございますので、それを受けて、県としては電事連に対して、副知事が金額10億円、期間は2年間ということで要請したところでございます。 186 ◯今委員  それは要請であって、決定ではないですよね。決めるのは電事連のほうで決めるんですよね。県で決めるわけではないですよね、数字は。どうですか。 187 ◯阿部エネルギー総合対策局長  もちろん、最終的には決めるのは電事連でございますけれども、電事連のほうからは、県と協議したいというお話があって、その協議したいということを受けて、副知事のほうから10億円、2年間ということを申し入れさせていただいたところでございますので、決して軽いものではないと思います。 188 ◯今委員  そうであれば、協議するということは、県から出した数字は全て電事連は引き受けるという前提のもとでの協議なんですか。 189 ◯阿部エネルギー総合対策局長  別にそういう前提ではございませんが、当然、電事連としては県からのそういう申し入れについては、十分配慮するというふうに思います。 190 ◯今委員  この議論をしていると平行線なんですよね。確約書はない。言葉での話し合いはあったけれども、公的な決定ではない。しかしながら、それに先んじて、市町村の事業展開、計画書があったので、公文書でやってしまったということであれば、話し合いと公文書の隔たりがありますよね。電事連と県と公文書で交わして、それから公文書で市町村に流すのが通常のやり方、普通のやり方だと思うのですが、口頭での約束事を公文書で出すのは、やはりちょっと変なのかなと思うのですが、最後にそれを聞いて終わりますけれども、これからも様々な課題や疑問が残ったまま定例会に進んでいくのかなという思いはあるんですが、最後にもう一度お聞かせください。平行線で終わるでしょうから、私は納得しませんから。 191 ◯阿部エネルギー総合対策局長  この原子燃料サイクル事業推進特別対策事業というのは、これまでも電事連の御理解を得て、御協力を得て行ってきているところでございますけれども、これまでも電事連との間では、これこれこういう形でという、正式な文書でのものというよりも、向こうから御了解を得られれば、それをもって今までも市町村に対して、今回こういう支援を受けるので事業計画をつくってくださいということで、これまでもそういう形でやっております。 192 ◯今委員  そうすると、これまでもやっているということは、これまでも話し合いの中で、大体数字をお互いに話し合って、この辺でいこうということで公文書を出したという、そういう事例はこれまでもあったんですか、こういう関係で。 193 ◯阿部エネルギー総合対策局長  これまでは、電事連のほうから金額とかのあれを受けて、それをもとにやっております。
    194 ◯今委員  まとめますけれども、だから先ほどの話に戻るんだけれども、話し合いの中の有効性ですね、電事連と県との話し合い、その有効性が非常に疑問です。見切り発車したのかなというのが私の思いです。  以上で終わります。 195 ◯中村委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもってエネルギー総合対策局関係の審査を終わります。  以上をもって、商工労働エネルギー委員会を終わります。 ○閉 会  午後 2時54分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...