青森県議会 2011-02-21
平成23年文教公安委員会 本文 開催日: 2011-02-21
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◯中村学校教育課長
青森労働局の発表によりますと、平成２３年３月
新規高等学校卒業予定者の
就職内定率は１月末現在７５.６％で、１２月末現在に比べ５.８ポイント上昇しております。また、前年同月と比べますと、２.０ポイント上昇しております。
これを
県内外別の内訳で見ますと、県内は６３.４％と前月に比べ７.１ポイント、県外は９２.６％と前月に比べ３.７ポイント、ともに上昇しております。また、前年同月と比べますと、県内は３.７ポイント、県外は１.９ポイント、ともに上昇しております。
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◯越前委員
ただいま御答弁いただきましたが、
新聞報道等でも伺っているところでありますけれども、若干ではありますが上昇しているということでございまして、この点については、
関係者の
皆様方の多大なる御尽力、御努力のたまものであると敬意を表するところでございます。
しかしながら、先般、私もむつ・
下北管内における
高等学校を回りまして、今年３月卒業を迎える生徒の
進路状況について、直接
校長先生並びに
進路指導の諸
先生方とお会いしまして伺ってきたところでございます。その中におきまして、基本的には非常に厳しいというのが全体の声でございます。中には、進学はこれからいろいろ出てまいりますので、まだはっきりしないわけでありますが、就職につきましては、一部高校については１００％決まったというところもございまして、大変これは喜ばしいことだなと思ってまいりました。他の高校につきましては、まだまだ未
決定者がいる中で、いろいろ御尽力いただいているのはわかりますけれども、未
決定者は卒業時までに果たして決まる
見通しはあるんでしょうかという問いかけをいたしてまいりました。しかしながら、
校長先生も
進路指導の先生もそうでございますが、努力は一生懸命していますけれども、まだ
見通しは非常に難しい、厳しいというのが現実の状況でございました。
したがいまして、これはむつ・下北のみならず、県全体としてやはりそういう状況の中で今、
関係者の
皆様方におかれましては、一人でも多く就職できる
体制づくりのために多大なる御尽力、御努力をいただいているものと私は考えているところであります。
したがいまして、このような状況を踏まえまして、先月も県内における
取り組み状況についてお尋ねしたわけでありますけれども、現時点で就職未
内定者に対する支援に対して、どのように
県教育委員会としては行っているのか、この点について、この時点で改めてお伺いしたいと思います。
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◯中村学校教育課長
未内定の生徒に対しましては、各学校において引き続き生徒と
保護者に対する面談を行いまして、ハローワークで１月から行われている
一般求人の振りかえ等の
情報提供や
高卒就職ジョブサポーターによる
就職相談を行うなど指導を継続しているところです。
また、
県教育委員会でも、国や県の施策の周知を図るなど各学校に対する
情報提供に努めており、
青森労働局及び
県商工労働部に要請し、２月１８日に各学校の
就職担当者に対し未
内定者に対する支援策の説明を行っていただいたところです。
県教育委員会といたしましては、今後とも各学校に適切な情報を提供するとともに、
関係機関と連携しながら
就職指導の強化・充実を図り、一人でも多くの
高校生が就職できるよう支援してまいります。
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◯越前委員
ただいま、いろいろ
取り組み状況についてお伺いしたところでございますが、何といいましても、
教育委員会を初め各現場においても、それ相当の御尽力、御努力をいただいておりますことは、私の目でも確かめながらも、また、努力していることを見てまいりました。しかしながら、先ほど言ったように状況は非常に厳しい中で、今後の卒業時、また、３月３１日までに、まだまだ
教育委員会の管轄の中で
就職活動が行われているわけでありますから、そういう意味におきましては、
教育委員会の御尽力はもとよりでありますが、例えば答弁にありましたように、
商工労働部等との連携を密にいたしまして、さらに一人でも多くの県内の高校を卒業する
子供たちが就職できるように、どうぞ一層の御尽力と御努力を賜りますよう強く要望をして、要望にとどめておきたいと思います。
次に、
教職員の
健康管理の充実についてお尋ねいたします。
学校教育におきましては、
教職員と児童・生徒との触れ合いを通じて行われるものでありまして、
教職員が健康を維持して教育に携わることが極めて重要であります。
教職員が健康を維持して教育に携わることに対して、
教職員が意欲と能力を十分に発揮するためにも、
教職員の
健康管理は極めて重要であると考えております。
県教育委員会におかれましても、
教職員の
健康管理のためにはさまざまな
取り組みをいたしておることについては
十分承知をいたしておるところでございます。特に
人間ドックは
検査項目が多く、
自覚症状のない時点で病気を発見するとともに、将来病気を引き起こす
危険因子を見出すことができるなど、
教職員の
健康管理に極めて有効であると私は認識しているところでございます。
そこで、まず、
県教育委員会におきまして、
教職員に対してどのような
人間ドックを実施しているのか、また、その
対象事例についてもお伺いするところであります。
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◯川村職員福利課長
人間ドックの
実施内容についてお答えいたします。
県教育委員会では、
公立小・中学校及び
県立学校の
教職員を対象に、
公立学校共済組合青森支部と共催で
人間ドックを実施しております。
平成２２年度における
人間ドックの種類及び
対象人員は、４０歳以上の
教職員を対象とする２泊３日の
宿泊ドックが４００人、１日
ドックが２,４５０人、
脳ドックが６００人となっております。また、４０歳未満の
教職員を対象とする一日健診が１,１００人となっております。
今年度は、これらの
人間ドックの受診を希望した
教職員７,９８７人のうち４,５５０人、約５７％の
教職員が受診可能となっております。受診できなかった
教職員については、おおむね２年に１回受診できるようになっておりますので、平成２３年度に受診できるように配慮してまいりたいと考えております。
以上です。
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◯越前委員
大変細かく
ドックをやるなどして
健康管理には努められておるということでございますし、また、受けられない
教職員についても、そういう受けられるような体制がきちっととられているという御答弁をいただきました。
そこで、本県におきましては、全国的に見ましても
がん患者の
発生割合が非常に多いわけであります。そこで、
厚生労働省が公表いたしました平成２１年度における１０万人当たりの
死亡率は全国でワースト７位となっておるところでございます。そういうような事情から、やはり大きな課題は、その改善をいかに図っていくかということが本県の大きな課題であると認識しているところであります。
また、平成２０年度青森県
保健統計年報によりますと、がんが本県におきましては昭和５７年に
死亡原因の第１位となりまして、平成２０年度においても第１位となっている状況であります。その対策としては、がんの
早期発見と
早期治療が何よりも不可欠であります。昨今、病気で亡くなられる
教職員の
死亡原因はがんが最も多いとお伺いしているところでございます。そこで、
県教育委員会におきまして、
教職員に対してどのような
がん検診を実施しているのか、また、その
対象人員についてもあわせてお伺いをいたします。
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◯川村職員福利課長
がん検診についてお答えいたします。
県教育委員会では、
公立小・中学校及び
県立学校の
教職員を対象に、
公立学校共済組合青森支部と共催で
がん検診を実施しているところであります。
平成２２年度における
がん検診の種類及び
対象人員は、
大腸がん検診が３０歳以上を対象に６００人、乳がん・
子宮がん検診が
年齢制限なしで２,２００人となっております。
今年度は、これらの
がん検診の受診を希望した
教職員３,１３２人のうち２,８００人、約８９％が受診可能となっております。
その他に、県が実施する
教職員の
定期健康診断の中には、４０歳以上を対象とした
胃がん検診、３５歳以上を対象とした
大腸がん検診が含まれております。また、
公立学校共済組合青森支部の
胃がん検診は、３０歳以上の
教職員３００人を対象としているところであります。
以上です。
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◯越前委員
ただいまの御答弁いただきまして、いろいろと
取り組みについて理解をいたしているところでございますが、この
県教育委員会が
教職員に対して実施している
人間ドック及び
がん検診の内容については、今申しましたように理解をするところでありますけれども、
教職員の健康につきましては、やはり児童・生徒の
学習指導に深くかかわるものでありますので、
県教育委員会は
教職員の
健康管理の充実に今後とも積極的に努めることが非常に必要であると考えております。
私が特Ｐ連の会長を仰せつかったときに、
委任業務で、週５日制が始まったときに、週５日制の
審議会の委員を仰せつかりました。それで、当時から問題になりましたのは、週５日制の実施は、土・日は子供を本来は家庭に返すと、そして、諸
先生方についても、今までは土・日も部活とかいっぱいあって休む暇がないというようなことから、土・日はゆっくり休んでもらおうというのが本来の趣旨だったはずなんですが、いつの間にか週５日制を実施することはいいことでありましたけれども、一方では、その趣旨が損なわれておるというようなことからして、例えば今の問題もそうなんでありますが、週５日制が実施されて果たして諸
先生方が土・日休めるのか、休めているのかということになりますと、ほとんど休めておりません。部活、部活、部活ですね。学校終わった後、生徒もそうなんですね。進学を控えている生徒は比較的部活は抑えられているようでありますが、しかしながら、部活によっては、やはり部活が忙しくて勉強ができないという生徒もいっぱいおります。苦情がございます。親も一方では、伸ばしてあげたい反面、勉強ができないから心配だという親もたくさんおります。
先生方におかれましてもやっぱりそうなんです。本来休むべきところを、週５日制を実施したにもかかわらず、いつの間にか、先ほど言いましたように、本来の趣旨が曲げられるというと語弊がございますが、損なわれた形の中で、休む暇なく部活に携わっておられます。
そういう意味からすれば、果たして
教職員の
健康管理、
ドックだけで間に合うのか、大丈夫なのかという心配をしている一人であります。
したがいまして、この件につきましては、やはり県全体として、週５日制の実施に伴ったあの当時の趣旨にもう一度戻って、本来的にあるべき姿はどうあるべきなのかということをもう一度考え直す必要があるのではないか、また、検討すべき必要があるのではないかと考えるわけであります。
そこで、
県教育委員会におきましては、
教職員の
健康管理の充実のために
人間ドック及び
がん検診の実施について、今後どのように取り組んでいくのか、この点についてお伺いをいたします。
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◯川村職員福利課長
今後の
取り組みについてお答えいたします。
県教育委員会といたしましては、
学校教育において
教職員の健康が重要であること、また、近年、
教職員の健康に対する意識が高まっていることから、
公立学校共済組合青森支部と連携を図り、
人間ドックや
がん検診、また、
メンタルヘルス等もありますそういう
各種健康相談等について、
医療機関等の
関係機関と調整を図り、
検診内容の充実や受診しやすい
環境づくり等に努めてまいりたいと考えております。
以上であります。
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◯越前委員
職員の
健康管理につきましては、言うまでもなく、
教職員が安心して職務に専念できるという、やっぱりこの環境を整えることが非常に重要であると私は考えております。
学校運営を円滑に推進するという観点からも、極めてこれは重要な課題でありますから、どうかひとつこの点につきましては、今までも取り組んでおられると考えておりますが、現場の実態を十二分に御理解の上、やはり
県教育委員会全体の問題として、また、今後の課題として、
教職員の
健康管理を、しっかりとこの
管理体制を築くというような観点からも、重要な課題として、今後も積極的に取り組んでいただきますよう、この点については強く要望しておきたいと思います。
次に、平成２３年度、いよいよ今年でありますが、
全国高等学校総合体育大会の開催に係る
受け入れ体制についての質問であります。昨年の１２月４日は、本県にとりまして、待望の
東北新幹線全線開業の日となったわけでございますが、
新幹線全線開業後、今後どのような
取り組みを行っていくのかが本県にとりまして重要な課題であると考えているところであります。そこで、今年の夏は、
高校生にとりまして最大の
スポーツの祭典であります
全国高等学校総合体育大会、いわゆる
インターハイが
北東北を中心に開催されることになっておりますが、本県にとりまして、昭和５２年
あすなろ国体以来の
全国規模の
総合スポーツ大会でありまして、
東北新幹線全線開業後は、去る１月２６日から３０日にかけまして開催されました
八戸冬季国体スケート・
アイスホッケー競技会に続くビッグイベントでございます。大会は本年７月２８日から８月２０日の期間で開催されることが決定されておりますけれども、
開催準備につきましても、７月２８日の
総合開会式に向けまして着々と進められているようであります。去る１月９日には、開催２００日前を機に、新青森駅や
むつ市役所など県内５カ所に
カウントダウンボードが設置をされまして、
高校生による
競技種目の実演やチラシ、グッズの配布などが行われるなど、
高校生が
大会開催の盛り上げに大いに貢献をされているところでございます。
このような
県内各地の
ＰＲ活動によりまして、大会への関心が高まっておりますが、
インターハイには全国から多数の来客が見込まれることでありますので、当
委員会では、昨年７月から
インターハイが開催されました沖縄県に調査に行きまして、
インターハイ開催中の
観客数並びに
延べ人数など調査をいたしたわけでありますが、何と、聞くところによりますと、約４９万２,０００人であったと当時の調査において説明を受けてきたところであります。
インターハイにつきましては、これまで当
委員会や本会議におきまして各議員からも質疑が行われておりますが、大会の
基本方針や特徴、
インターハイに向けた
選手強化などについて執行部から答弁をいただき、大筋で理解はしておりますが、開催まで１６０日を切った現在、
開会式の準備や
インターハイに伴い来県する
参加者並びに
観客等の
受け入れ体制などもかなり具体化してきているものと私は考えているところであります。
そこでまず最初に、平成２３年度
北東北インターハイにおける
参加者及び観客の
見込み数について、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。
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◯増田スポーツ健康課長
北東北インターハイにおける
参加者及び
観客数の
見込み数についてお答えいたします。
北東北インターハイは、青森・岩手・秋田の
北東北三県を中心に開催され、そのうち本県では
総合開会式と１２の
競技種目別大会が、青森・弘前・八戸・十和田・むつの県内５市において行われます。
北東北インターハイに参加する選手・監督・役員の人数は、全
競技種目では約６万人となりますが、そのうち本県で開催される
競技種目では約２万人の参加を予定しております。
また、県内で開催される各
競技種目別大会の
観客数については、先催県の実績によると延べ２０万人程度に達すると見込まれております。
以上です。
14
◯越前委員
青森・岩手・秋田の
北東北三県で行うこの
インターハイでございますが、今答弁がありましたように、
開会式は県内５市で開催されるということでございますが、この
北東北三県を中心とする
ブロック開催のために、ただいまの答弁でもございましたが、沖縄県と比較すれば少ないものの、
延べ人数で約２０万人程度の
観客数があるということでございまして、非常に大きな数字であると私は考えております。このような多数の
来客者に対しまして、万全の体制でお迎えすることは大変重要なことでございまして、今後の大きな課題となってくるであろうと思います。
そこで、
県内外からの
参加者及び観客に対する
受け入れ体制については、どのような体制で
受け入れを行っていくのか、この点についてお伺いをいたします。
15
◯増田スポーツ健康課長
受け入れ体制についてお答えいたします。
北東北インターハイにおける選手・監督・役員の宿舎については、三県に
配宿センターを設置し、宿舎の確保・調整を行っているところです。
また、本年５月からは、同
センター内に応援のために来県する
保護者や
学校関係者等を対象とする（仮称）
応援サポートデスクの開設を計画しており、
競技関係者、
応援者双方が安心して宿泊できる体制の準備を進めているところです。
次に、
県内外からの
参加者及び観客に対しては、新青森駅を初め、各会場への
アクセス拠点となるような駅や空港に
総合案内所の設置を計画しております。
この
案内所では、各
競技会場、宿舎、交通、観光などを案内するため、
高校生一人
一役活動の一環として、
開催地の
高校生が中心となって活動するなど、他県の
高校生との交流の場としても活用されるものと期待しております。
また、
総合開会式会場等の
草花装飾、駅や
競技会場周辺の
清掃活動なども
高校生が実施することとしており、
参加者及び観客に対しては、
高校生が中心となっておもてなしの心で
受け入れできる
体制づくりを進めているところです。
以上です。
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◯越前委員
ただいま御答弁いただいたところでございますが、
交通手段についても
総合案内所を設置して取り組んでいくという答弁がございました。例えば、
交通手段についてでありますが、新青森からの
交通手段を当然いろいろ考えていかなきゃならないわけでありますが、ただいまの答弁でお伺いしても、基本的な概念という部分では理解できるんですが、開催のリミットが迫っておりますこの段階において、２４日から２月
定例会が開催されます。そうしますと、
インターハイに対する具体的な予算も当然計上されてまいります。その中では、
各種事業に対する
取り組みについても具体化したものが提案されてくるはずであります。今、そういう時期に向かいまして、そこでお伺いしたいのは、この
交通手段について、例えば、
開会式に青森県に
おいでになった方々、それぞれの
交通手段で
おいでになると思いますが、
開会式当日はどういう
交通手段で移動していくのかといういわゆる
交通手段の方法。
それから、今、多くの方々が全国から
おいでになるわけでありますが、
開会式に参加される方がおよそ青森市を中心として泊まられるということになりますし、また、５市で開催される各会場の近辺でも泊まられる方も当然おられると思うんでありますが、このホテル、旅館に対して、
おいでになった方々が宿泊する
宿泊施設の確保、これが非常に重要だと思います。遠くから来まして、泊まるところがなくて、また、青森県に泊まれないで県内の外れまで行って会場まで行くのに大変な時間がかかるというふうな事例も、今までもあったわけでございまして、そういう意味では、これは
インターハイではありませんよ、いろいろな行事に参加する方が、そこに泊まれないで、いわゆるほかの地域に泊まる、会場まで行くまでの交通機関が遠過ぎるというふうなことも今まで間々ございました。
今、
インターハイにつきましても、
交通手段のあり方、それから、ホテル、旅館に対しての、
おいでになる方々のいわゆる宿泊場所の確保、こういう点についても、やはり具体的にもう既に検討されていなきゃならない時期だと私は思うんでありますが、この点についてどの程度までその
体制づくりはできているのか、再度お伺いしたい。
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◯増田スポーツ健康課長
ただいま御質問いただきました、
交通手段とか宿泊等につきましては、それぞれ
委員会を立ち上げまして検討しているところであります。例えば、
開会式につきましては、当日、各県からどのような
交通手段で来るのか事前に調査いたします。そういうものをもとにして、一般の人であればシャトルバスを手配していくとか、それから、駅からどのようにして行くとか、そういうところまで具体的に検討を進めているところでございます。
それから、ホテル、宿泊についてでございますけれども、
宿泊施設の確保状況につきましては、先催大会の宿泊者数のデータに基づく需要予測数を算出し、その人数に対応できる客室の定員数を確保しているところでございます。今後につきましては、男女別や選手・監督の別など、部屋割りの観点におきましても作業を行い、より精度の高い配宿となるよう作業を続けることとしております。
今大会は５市において開催されますので、各５市における宿泊も各自で確保していくところでございます。
以上です。
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◯越前委員
ただいまの答弁で、またいろいろ詳しく理解することができたわけでありますが、かつ、やはり移動手段につきましては、列車で移動する方もおりますでしょう、飛行機で
おいでになる方もおりますでしょう、また、青森に
おいでになったところから今度は会場に移動する、この移動手段、１つには列車を利用する、バスを利用する、貸し切りバスを利用するということになると思いますが、これにつきましても、やはり平常以上に多くのお客さんが利用されるわけでありますから、例えば一つ列車をとりましても、当然乗り切れないという状況が生まれる可能性が十分出てくる。したがって、今、事前に調査されるということでございましたが、列車で移動する場合に、例えば何時の列車にどういうふうに具体的に移動するのか、それに対応するためには、例えば青い森鉄道でもＪＲであっても、果たしてその運行する予定の列車の台数で間に合うのかどうか。それから、バスにとっても、今から貸し切りバスを予約しておかないと、恐らく台数を全部確保できるのかできないのかという問題も出てまいります。したがって、そういうところは、具体的に事前調査の中で、独自に
おいでになる方、学校で手配するところもあるかもわかりませんが、やっぱり青森
県教育委員会において手配していくこともあるのではないかと思いますが、いずれにいたしましても、利用される方々が、地元でそういう移動手段としての貸し切りバスの確保、これがきちんとできなければ移動することが非常に困難となるわけでありますし、また、青森県に対する
受け入れ体制が非常にまずいという御批判をいただくことになるわけでありますから、せっかく
インターハイを開催するに当たりましては万全の体制で臨むということの中において、それらを含めまして、やはり私は総合的に検討を加えまして、きめ細かい
受け入れ体制づくりにひとつ取り組んでいただきたいと思うわけであります。
どうかそういう意味で、せっかくこの
インターハイを契機にいたしまして
おいでくださる、全国から
おいでいただくわけでありますから、今やこの新幹線開業で最も全国から注目されている青森県、いわゆる
インターハイで
おいでになる方々が青森県に来てよかったと、また青森県に来たいというふうな、
インターハイを通じてそのように感じていただきながら、
インターハイの成功と、そしてまた、
インターハイを通じながらまた青森県に来たいということにつながってくだされば、大変
インターハイの開催は意義深いものになると私は考えております。どうか、そういう意味で、
インターハイの成功に向けまして、今まで以上に、いよいよこれからもう本番に向けての
取り組みに入るわけでありますから、きめ細かい計画、きめ細かい検討ということで、先ほど答弁にもありましたが、まさに県を挙げて、もてなしの心で、
おいでになる方をお迎えできる
体制づくり、そのきちっとした体制をつくっていただくように、この点をひとつ強く御要望申し上げて、この点については要望にとどめておきたいと思います。
次に、縄文遺跡群の世界遺産登録に向けました
取り組みについてお尋ねをいたします。昨年１２月の
東北新幹線全線開業によりまして、１２月４日から１９日の間の三内丸山遺跡の見学者が前年同時期の約４倍になったと、先般新聞等で報道されました。三内丸山遺跡を初めとした縄文遺跡群の世界遺産登録につきましては、県民に夢と希望を与える
取り組みでございまして、その
取り組みを応援するものとして、昨年８月の当
委員会において、私から縄文遺跡群の世界遺産登録に向けた
取り組み状況について何点かお尋ねしてきたところでございます。御答弁の中では、昨年度のイギリス・ロンドンに引き続いて、今年１月にフランスのパリで縄文文化に関する説明会を開催するとの答弁がございました。世界遺産登録を実現するためには、国内での盛り上がりとともに、縄文遺跡群に対する海外での理解促進が不可欠でありまして、積極的にその価値や魅力をアピールしていくことが非常に重要であると私は考えるところであります。
そこで、第１点は、今回フランスで開催した説明会の概要とその成果については、どのような内容と成果になっているのかお伺いをいたします。
19 ◯岡田文化財保護課長
お答えいたします。
縄文遺跡群の世界遺産登録実現のためには、縄文文化とその遺跡が持つ顕著な普遍的価値に関する国際的合意形成を十分に図ることが重要な課題の一つになっております。
このため、４道県で組織する縄文遺跡群世界遺産登録推進本部では、去る１月１８日、パリ日本文化会館において、縄文文化についての理解を深めてもらうため、大学や研究機関の考古学研究者等約１００人を対象に、縄文文化の特徴や日本の文化財の保護と活用のあり方などについて、縄文遺跡群世界遺産登録推進専門家
委員会の委員による講演を行うとともに、４道県を代表して橋本教育長より世界遺産を目指す趣旨について説明してきたところであります。
このほか、フランスの考古学研究者から縄文文化とは異なるユーラシア大陸の先史時代の遺跡の紹介などが行われたほか、質疑応答では、北海道・
北東北を構成資産の範囲とした考え方について質問が出されるなど、縄文文化に対する関心の高まりを確認するとともに、今後国際的合意形成を促進するに当たって多くの成果が得られたものと考えております。
以上です。
20
◯越前委員
ただいまの答弁を聞いて、大変詳しくいただきました。いろいろと
取り組み内容についてはよく理解をさせていただいたところでございます。
そこで、今回のフランス訪問では、説明会の開催だけではなくてユネスコ日本政府代表部等などを表敬訪問いたしまして意見交換を行ってきたとの報道もあったようでありますが、青森県の縄文遺跡群のホームページでもこれは紹介をされてきたところであります。そこで、これらの活動も含めまして、このたびのフランス訪問の成果を今後どのように生かしていこうとしているのか、この点について再度お伺いいたします。
21 ◯橋本教育長
このたびのフランス訪問では、説明会に先立ちましてユネスコ日本政府代表部などを訪問し、世界遺産登録を目指す「北海道・
北東北を中心とした縄文遺跡群」の
取り組みについて理解と協力を求めるとともに、世界遺産登録の動向や海外へ向けた情報発信のあり方などについて意見を交わしてきたところであります。
ユネスコ日本政府代表部の木曽大使からは、専門家を伴っての海外での説明会の開催について、とても大事であり、必要なことではあるというふうな高い評価をいただくとともに、今後着実に
取り組みを進めるようにというお話をいただいたところであります。
今後は、今回の成果を「北海道・
北東北を中心とした縄文遺跡群」の顕著な普遍的価値の証明や縄文遺跡の持つ価値や魅力についての国内外に向けた情報発信に生かしていきたいと考えております。
22
◯越前委員
ただいま橋本教育長から御答弁がございましたが、高い評価を得ているというようなことでございまして、これらについても、橋本教育長を中心に、先頭に
教育委員会一丸となった
取り組みの成果が出ているものと敬意を表するところであります。今後におきましても、この点については、この縄文遺跡群の持つ価値並びに魅力を海外に向けまして積極的にアピールしていただき、「北海道・
北東北を中心とした縄文遺跡群」の世界遺産登録の早期実現が図られるよう、具体的かつ積極的に取り組んでいただきますよう強く要望して私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
23
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──
中村委員。
24 ◯
中村委員
１点だけ質問いたします。
先日の新聞で、
高校生の地域貢献推進サミットが報道されました。私は、
高校生が地域とかかわりを持って、いかにして貢献するかということは、大変意義がある事業であると思っていました。そこで、この
高校生の地域貢献推進事業はどのような内容か、まずお聞きしたいと思います。
25
◯中村学校教育課長
推進事業の概要についてお答えいたします。
本県では人口減少や少子高齢化が進行し、地域の担い手としての
高校生の役割がますます期待されています。こうしたことから、
県教育委員会では地域と連携して進める
高校生の主体的な活動を支援し、地域貢献を進めるとともに地域の活性化を目指すため、平成２１・２２年度にわたって県立高校７校が「
高校生地域貢献推進事業」を実施してまいりました。
具体的には、八戸南高校では蕪島での観光客へのボランティアガイド、金木高校では太宰ミュージアムでのボランティアガイドと三味線演奏、青森工業高校では自主制作した木札を活用した浅虫温泉の
ＰＲ活動、八戸水産高校ではサケの頭を有効利用した缶詰製作、弘前実業高校ではイベントを通じた土手町商店街の活性化、八戸商業高校では英語による民芸品等の紹介、三沢商業高校では地元食材を活用した新メニューの開発などの
取り組みを行ってきました。
各推進校の生徒は、これらのテーマについて地域や企業と連携し、
高校生の視点から地域貢献に取り組んでまいりました。
26 ◯
中村委員
この前２月７日に開催されたこの
高校生の地域貢献サミットの内容を教えてください。
27
◯中村学校教育課長
サミットの概要についてお答えいたします。
高校生地域貢献サミットは、
高校生地域貢献推進事業により推進校７校が取り組んできた２年間の活動内容について発表し、
高校生の地域貢献のあり方について意見交換をするために、去る２月７日、青森市民ホールにおいて開催したものです。
発表では、各校がそれぞれテーマを設定した経緯や具体的活動内容を発表しましたが、いずれの発表も
高校生の若さとひたむきさがあふれるものでした。
成果発表の後には、大間町あおぞら組の島康子組長をコーディネーターに、各推進校の代表生徒をパネラーとしてパネルディスカッションを行いました。生徒たちからは、この事業で体験した苦労や地域とのかかわりの難しさを感じたこと、地域の人の温かさやふるさとのよさを再認識したことなどさまざまな意見が交わされました。
助言者である札幌国際大学の佐久間章准教授からは、「各校ですばらしい
取り組みがなされており、これからも感謝の気持ちを忘れず、自分で考え、自分で挑戦し、地域貢献に尽くしてほしい」との本県
高校生に対する評価と今後への期待の言葉をいただきました。
県教育委員会としましては、この事業の実施報告書を取りまとめ、県内の高校に配布するなど、郷土に対する愛着と誇りを持つ
高校生の育成を進めてまいります。
28 ◯
中村委員
今、課長から御答弁ありましたように、この事業は大変な苦労があった、
高校生が。でも、やりがいを感じています。そしてまた、ふるさとをもう一回見詰め直す、こういった大きい意義があったと思います。これからもぜひ進めてほしい、このことを強く求めます。
29
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
教育委員会関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。
なお、再開は１時といたします。
○休 憩 午前１１時４４分
○再 開 午後１時０５分
30
◯高樋委員長
休憩前に引き続き、
委員会を開きます。
警察本部関係の審査をいたします。
初めに、執行部から報告事項があります。──寺島警察本部長。
31 ◯寺島警察本部長
先ほど、青森県青少年健全育成条例違反で青森警察署員を逮捕いたしましたので、御報告をするとともに、深くおわびを申し上げたいと思います。
事案の概要でありますけれども、これは、青森警察署地域課の巡査長、名前が橋場元彦２７歳ですが、本年の２月２日、青森市内の温泉の駐車場で、同人が使用する車両内において、女子中学生であることを知りながら被害者にわいせつな行為をしたとの容疑で捜査した結果、本日午前９時４５分、同人を青森県青少年健全育成条例第２２条第１項の淫行またはわいせつ行為の禁止違反で通常逮捕したものであります。
本事案は、法の執行者である警察官としてあるまじきものであり、県民の皆様からの信頼を著しく損なう重大な非違事案と重く受けとめております。ここに、委員の皆様、また県民の皆様に対しまして心から深くおわびを申し上げます。
県警といたしましては、今回のかかる事案発生を厳粛に受けとめまして、早急に本事案の捜査を尽くし、今後こうした警察職員による非違事案を再び発生させることのないよう、最大限の努力をしてまいる所存でありますので、委員の皆様におかれましても、今後とも引き続き、御指導、御鞭撻をいただきますようお願い申し上げまして、御報告といたします。
32
◯高樋委員長
ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑は
所管外にわたらないようにお願いいたします。
なお、
答弁者は挙手の上「
委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。
それでは、質疑はありませんか。──越前副
委員長。
33
◯越前委員
ただいま寺島本部長から、青森警察署員を青森県青少年健全育成条例違反で逮捕したという残念な報告がございました。逮捕事実につきましては、当時中学生と知りながらわいせつな行為をしたということでございますけれども、法の執行者であります、まさに今本部長が言いましたが、警察官が犯罪を犯し、そしてまた逮捕されるという事態はあってはならないことであると私も考えるところでございます。寺島本部長からは、再発防止に努めると大変強い決意が述べられたところでございますが、今回の事案につきましては、事実関係を解明するとともに、二度とこのような事案が発生しないように対策を講じていただきたいと強く念願するところであります。
そこで、この点につきまして若干質問させていただきたいと思いますが、今回逮捕されました警察官について、このような犯罪を犯す前兆などは把握できなかったのか、また、２０歳代の若手警察官でありますけれども、これまでどのような指導をしてきたのか、この点についてまず最初にお伺いしたいと思います。
34 ◯大橋警務部長
御質問についてお答えさせていただきます。
まず前兆についてでありますが、青森警察署からは現時点、勤務態度についてもそれから生活面でもこれといった問題はなかったとの報告を受けております。
今後同僚や警察学校の同期生など
関係者から詳細な聴取を行うなど、前兆等の有無についてしっかりと調査してまいりたいと考えております。
また、２０歳代の若手警察職員への指導についてでありますが、県警察では従来から若手警察職員に対しまして、実務能力の向上を図るとともに、職務倫理教養を強化したり、ストレス対策を初めとするメンタル面についても重点を置いた指導に力を入れたりするなど、非違事案防止対策に努めてきたところでございます。
具体的には、任用３年目を迎える警察学校の同期職員を１泊２日で集めまして、採用時の初心に返って志を新たにする
取り組み、それから、他府県で発生した若手警察職員の非違事案の実例を題材としての小集団の検討、それから、若手警察職員の居宅を訪問しての生活指導などでございます。
35
◯越前委員
勤務態度等については問題はないというふうなことでございましたけれども、警察職員の不祥事案の再発防止に向けては、やはり徹底した指導をしていかなきゃならないんではないかと思います。ただ、今回の事案につきましては、業務上の問題ではなくて、全く私的な問題ではありますものの、やはりこういう事案につきましては、法の執行者の立場ということからすれば大変重要な問題だと私は思うわけでありまして、今後の再発防止に向けてはどのような対策を講じていくのか、その点について再度お伺いしたいと思います。
36 ◯大橋警務部長
不祥事案の再発防止に向けた対策についてお答えいたします。
本日、全所属に対して早急に所属職員の一人一人に事案の重大性を認識させるとともに、職責の自覚を徹底させるように強く指示したところであります。
具体的には、全所属におきまして所属長が先頭に立って、職員に対し職務倫理も含めて職責について強く自覚するように指導を徹底すること、職員の一人一人に対してきめ細かく身上を把握するとともに意思の疎通を円滑にすること、それから、具体的な事例をテーマとする小集団による検討会などみずから考えて発言する機会を設定いたしまして、自分は不祥事案を起こさないとの意識を強めることなどを実施させることとしております。
今後とも、今回の不祥事案についての反省・検討はもとより、青森県警察職員の一人一人が県民からの信頼を損なうような行為を起こさないとの強い決意で、その職責を十分に果たすべく、各種の実効ある対策をしっかりと進めてまいりたいと考えております。
37
◯越前委員
ただいま、不祥事案の再発防止については、警務部長から大変具体的に、そしてまた、大変心のこもった対策を講じていくということでお伺いいたしました。私もこの不祥事案の再発防止については重要な課題としてやはり取り組んでいくべきだと思います。そこで、警察職員の悩み事あるいは困り事などについて、適正に把握していただくことが重要だと思いますし、さらには、個々個人ごとの適正な指導あるいはアドバイス等々はその都度やはりきちんと行っていくべきではないかと。そしてまた、その上で、二度とこういうふうな事案が発生しないように再発防止に努めていただくということが非常に重要ではないかと考えるところであります。
どうか、本来の警察の任務であります県民が安全に安心して暮らせる社会を確保するために、引き続き警察本部におかれましては、今まで以上に職務に専念していただくことを強く強く私からお願い申し上げて、この件については質問を終わらせていただきたいと思います。
それでは、早速、通告の質問に入らせていただきます。
ただいまの報告を受けまして、ちょっと沈んだ感じがございますので、気分を一転して質問に入らせていただきます。
去る２月１５日でございました。たまたま私は、なかなかいない夕刻、テレビのニュースを見ておりました。そうしましたら、２月１５日１１時から、交通機動隊弘前方面隊が念願の改築供用の開始式を行ったというニュースでございました。私ども
文教公安委員会も昨年、警務部長とともにこの現場を視察に行かせていただきましたけれども、たしか４６年と聞いたと思いますが、大変老朽化した建物の中で黙々と職務に精励している現場の方々の姿を見まして、これは一日も早く建物を改築して、環境の整った場所で任務遂行できるようにしていただきたいと、そのように私ども願って帰ってきたところであり、そしてまた、その改築に向かっては全面的に
文教公安委員会として、
委員会が一丸となって取り組んでいこうと、
委員長のもとに決意も新たにしたところでありますが、今申しましたように、２月１５日、めでたく、この弘前方面隊の改築供用が開始され、そしてまた、テレビの中には寺島本部長も、礼服でしょうか、ふだん見られない制服でテレビに映っておられました。私も大変喜ばしく思ったと同時に、関係方面からも大変喜ばれておるところでございますので、これを契機にして、ますます警察本部の業務遂行のために心新たに取り組んでいただければ大変ありがたいなということを、まずもって心から期待を申し上げる次第であります。
そこで質問に入ります。第１点は、
東北新幹線全線開業後の治安状況等についての質問であります。昨年１２月の当
委員会でも私は質問いたしましたが、昨年１２月４日に東北新幹線がめでたく全線開業をいたしたところであります。乗車率は順調に伸びておりまして、特に年末年始には多くの方々が帰省や観光のために利用されたということで、新聞等多くの報道でその状況が報道されてきたところであります。
新幹線全線開業によりまして、人の流れに変化が見られているのではないかと思われます。以前にもお話しいたしましたように、治安の悪化が懸念されるところであります。開業から約３カ月が経過しておりますが、治安維持の観点から見てどのような状況にあるのかを分析して、改善すべき点については改善するなど、的確に対応していただきたいと思うわけであります。
実は、きのう東北新幹線の新型のＥ５系の試乗会がございました。私も試乗会に招待を受けまして出席をし、乗らせていただきましたが、何と申しましょうか、グランクラスのすばらしい乗り心地、そしてまた、発車した後の静かさ。もう本当に乗っているような感じがしませんでした。大変心地よい気持ちで盛岡まで行って帰ってまいりました。そしてまた、新青森駅でおりましたら、これまた東京へ行かれるお客様、そしてまた、もちろんきのうは試乗会でございましたから、試乗会に
おいでになるお客様ということでごった返しておりましたが、「Ａ－ＦＡＣＴＯＲＹ」のお店なども超満員でございました。そういうことからいたしまして、かなりの想像を超える新青森駅の混雑ぶりでございました。
そういうことも踏まえまして、治安維持に向けましては、大変重要な課題だと私なりにとらえているところであります。
そこで、第１点、質問でございますが、
東北新幹線全線開業における新青森駅並びに七戸十和田駅及びその周辺における警察の取り扱い状況については、どのような状況になっているのか、現状況についてお伺いいたします。
38 ◯嶋山生活安全部長
御質問にお答えいたします。
新青森駅につきましては、その構内に鉄道警察隊分室を設置して各種事案に対応してまいりましたけれども、昨年１２月４日の全線開業から本年２月１０日までの取り扱いといたしましては、家出人や泥酔者等の保護が１０件、遺失物や拾得物の受理が１４件、在来線やバス乗り場等の地理教示が多数などとなっておりますが、駅構内やその周辺での犯罪発生の認知はありませんでした。
青森県警察では、今後も、鉄道警察隊員による駅の構内・構外における警戒や列車警乗、同駅周辺を管内とする青森警察署新城交番によるパトロール、本部地域課自動車警ら係及び青森警察署パトカーによるパトロール、移動交番による駅前駐留警戒及び駅情報
センター内の警察官立寄所での駐留警戒などにより警戒活動を強化することとしております。
また、七戸十和田駅におきましては、これまで警察の取り扱いはありませんが、今後も七戸警察署パトカーによる休日や夜間における駐留警戒や駅構内に設置したパトロールボックスを活用した重点的なパトロールにより、警戒活動を実施してまいりたいと考えております。
以上でございます。
39
◯越前委員
ただいま御答弁いただいて、
取り組み状況を大変理解することができました。確かにきのうも大変混雑の中で鉄道警察隊の警察官がところどころで立って、監視体制といいますか、いろいろとそういう帽子をかぶって業務を遂行している姿を見てまいりました。それらも含めまして、ただいま御答弁がありましたように、犯罪の事案は発生していないということにつながっているんだろうと思っております。しかしながら、今始まったばかりでありますから、これからまた冬期を過ぎ、そして春になりますと、いよいよ観光シーズンを迎える時期になりますと、今まで以上に他県からのお客さんが大いに入ってくるだろうと思っております。また、ことし開催される
全国高等学校総合体育大会の開催ということも控えておりますし、そういう意味からしますと、大変青森県に多くのお客が入ってくるいろいろな行事等がございますし、それらも含めまして、新幹線開業によってありがたい面と、大いに入ってくるお客さんをいかにおもてなしの心で迎えて、そして、犯罪・事故等に遭わせない、安全・安心な青森県として、体制を、青森県警察の底力を見せていくかということが私は大変重要ではないかと思っているところでありますので、その点についても含めまして、今後一層御尽力いただきたいと考えるところであります。
そこで第２点でございますが、新青森駅周辺等における交通事故の発生状況及び交通渋滞等の交通に関する問題点の有無についてお伺いしたいと思います。
40 ◯工藤交通部長
最初に、新駅周辺の交通事故の発生状況についてお答えします。
新青森駅周辺の交通事故の発生状況についてですが、開業以降本年１月末現在、国道７号の油川バイパス入り口交差点からフェリー埠頭入り口交差点の間で３件の軽傷人身事故が発生しておりますが、昨年の同時期と同じ数となっております。
また、新青森駅周辺における物件事故につきましては、開業以降本年１月末現在で１３件発生しており、こちらの方は、昨年同時期に比べ１２件の大幅な増加となっておりますが、降雪量が多かったことも影響していると思われます。
一方、七戸十和田駅周辺につきましては、開業から１月末現在、人身事故の発生はありませんが、物件事故が１１件発生しております。
次に、新駅周辺の渋滞状況等についてお答えします。
新青森駅周辺の交通規制に関しましては、平成２１年度から整備を進め、これまでに新たに４カ所の交差点に交通信号機を設置したほか、一時停止規制８カ所、横断歩道１１カ所２２本などの交通規制を実施しております。
また、七戸十和田駅周辺は、新たに２カ所の交差点に信号機を設置したほか、一時停止規制６カ所、横断歩道７カ所１３本の交通規制を実施しております。
開業後の交通状況ですが、新青森駅開業後約１カ月間には、駅利用者以外の見学等を目的とする車両も多く、駅周辺道路での一時的な交通渋滞は発生しましたが、その後は交通量が平常に戻り、現在は大きな交通渋滞は見られません。
また、七戸十和田駅周辺につきましても、開業直後は国道４号七戸十和田駅入口交差点において若干の渋滞が発生しましたが、現在は交通渋滞はありません。
今後も新駅周辺につきましては、交通流、交通量、駐車実態等を確認しながら、自治体や関係する機関、団体の皆様とも連携をとり、実態に即した交通規制の整備を図るなど交通の安全と円滑化に努めてまいります。
41
◯越前委員
ただいまの答弁で、
取り組み状況について大変よく理解することができました。いずれにしても、答弁の中にもございましたが、交通渋滞その他交通事故の発生の理由の一つとして、積雪による交通渋滞、これは免れないと思いますし、また、それに伴う事故が発生しているということも事実でございまして、きのう私も新青森駅へ行って帰りに気がついたんですが、あそこは国道から新青森駅に入れば県道だそうでございますけれども、除雪・排雪がきちんと行われていない。ということは、２車線がきちんと確保されていないということで、側線の白線の内側、きちんと外側まで排雪が行われていないということで、かなり車の交差が容易にできないという状況もきのう見てまいりまして、これはやはり県土整備部等々、各部との連携をとりながら対処していただかなければいけないのではないかと、一つ課題として見させていただいてまいりました。
ただいまの答弁でも、関係部局と連携をとりながら、また、関係自治体と連携をとりながら、交通事故防止、交通渋滞の解消に向けた
取り組みをしていきたいということでございますので、どうかその点、
関係機関と連携を密にしながら対処していただくように、この点については強く御要望申し上げておきたいと思います。
そこで次に、積雪に伴う人的被害状況についての質問であります。今年の冬につきましては、強い冬型の気圧配置の影響によりまして、津軽地方を中心に県内全域で積雪が多く、中でも青森市では５年ぶりに１メートルを超えるなどしたことによりまして、青い森鉄道が運休したり、幹線道路が大渋滞するなど各交通機関にも大きな影響が出ておるところでございます。
また、青森県民は雪にはなれているというものの、津軽地方を中心に屋根の雪おろしなどでの転落事故が相次いで発生しており、これまた新聞、テレビ等のニュースで報道されているところでございます。
この屋根の雪おろしや生活道路の確保は、市民にとりましても県民にとりましても非常に重要な案件でありますので、十分安全対策をとった上で実施していただきたいと考えるものであります。
そこで質問でございますけれども、今冬における積雪による人的及び建物の被害状況についてはどのように把握されているのか、この点についてお伺いいたします。
42 ◯嶋山生活安全部長
御質問にお答えいたします。
まず初めに、雪による人的被害の状況についてでありますが、この冬は、２月１６日現在で、発生件数１１８件、被害者１１８人となっております。その内訳は、負傷者１１５人、死亡者３人で、前年同期と比べまして発生件数で６７件、負傷者で６７人の増加、死亡者は同数となっております。また、昨年冬の人的被害の総発生件数５８件を既に大きく上回っているところでございます。
事故の特徴でありますが、屋根の雪おろし中に転落したものが６５件６５人、そのうち死亡者が１人で、これを前年同期と比べますと３７件３７人、死亡者が１人、それぞれふえており、全体の５５％を占めていること、屋根雪の落下によるものが２５件２５人、そのうち死亡者が１人で、これを前年同期と比べますと１８件１８人、死亡者が１人、それぞれふえており、全体の２１％を占めていることなどが挙げられます。
そのほか、除排雪中に川に転落したものや除雪機に巻き込まれたもの、除排雪中に発病したものがございます。
また、年齢別は、６０歳以上の方の人的被害は７５件７５人、そのうち死亡者が２人で、前年同期と比べますと４４件４４人の増加、死亡者は同数で、これが人的被害の発生件数の６３.５％を占めていること、このうち７０歳以上の方の人的被害は４９件４９人で、そのうち死亡者が１人で、前年同期と比べますと２８件２８人の増加、死亡者は１人減少していますが、人的被害の発生件数の４１.５％を占めていることなど高齢者の事故が多発していることが挙げられます。
次に、建物被害の状況につきましては、一部破損が８件、非住家の被害が３件で計１１件となっており、前年同期に比べ７件の増加で、既に昨年冬の総数と同じとなっております。
いずれも、屋根からの落雪や屋根雪の重さで破損したもので、損壊等に伴う人的被害は発生はいたしておりません。
こうしたことから、青森県警察では、テレビ・ラジオ等を通じて雪による各種被害の防止を広く呼びかけております。また、交番・駐在所員等が各種会合やミニ広報紙を通じて被害防止の広報を行うとともに、巡回連絡時にはひとり暮らしのお年寄りの家庭を重点に訪問し、被害防止について指導をしているところでございます。
以上でございます。
43
◯越前委員
大変詳しく御答弁いただきまして、ありがとうございました。
いずれにしましても、人的被害、建物被害状況については増加しているということでございまして、大変危惧されるところでございます。本来的には、警察本部で直接的にどうしろこうしろということではなくて、やっぱり基本的な考え方としては、各自治体が中心となって、各町内会の皆さん、各市町村における民生委員の皆さん等々がきちっとこれらを把握しながら、人的なことについては状態を把握した上で
関係機関に協力を求めるということが私は基本じゃないのかと思っております。
ただ、総合的には、今県警本部においても総体的に総合的に網羅しながら状況をつかみ、率先して取り組まれておるということについては、私は心からその御尽力に敬意を表するものであります。どうかひとつこの点につきましても、今後まだまだこれから雪が降ると思います。したがって、完全に春が来るまではまだまだ気を抜けない時期でございますので、どうか、この現状は、人的被害も建物被害もふえている状況でありますが、これ以上ふえないように、ひとつ各
関係機関と連携をとりながら、総合的な対策を講じていただけるように取り組んでいただきたいということを強く御要望申し上げておきます。
最後の質問でございます。
冬期間における交通安全対策について質問いたしてまいります。ただいま積雪による人的被害の状況についてお伺いいたしましたが、これに関連いたしますけれども、もう一点、交通安全対策の状況についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたけれども、青森市が積雪が１メートルを超え、いわゆる本道から入った裏通り、小道などでは除排雪が間に合わないという状況にございまして、車両はもちろん、歩行者の通行が非常に困難であり、大きな影響を与えている現状でございます。そういう中におきまして、この時期になりますと問題となるのが、いわゆる違法駐車問題でございます。幾ら積雪が多い、また、道路が狭いといえども、そういう状況であればこそ、違法駐車があることによってさらなる交通渋滞を招くということになるわけでありますし、それがまた交通事故にもつながりかねない、そういう重要な状況であるのではないかと考えるところであります。したがって、降雪期における違法駐車におきましては、交通渋滞を引き起こすことはもちろんでありますけれども、パトカーや救急車など緊急車両の通行を妨害したり、除排雪の妨げになるなど県民生活に大きな弊害をもたらすことが予想されるところでございまして、広報活動のほか取り締まりを強化していただきたいと私は考えるものであります。
また、積雪により、信号機や交通規制標識に雪が付着して見えなくなるなど、これまたこれらの障害も生じているのも事実であります。したがいまして、これらについては、やはり即刻、信号機などの雪がついた場合の付着した雪の取り払い等々についても、積極的な
取り組みをしていかなければいけないのではないかという課題を持っているのではないかと考えるものであります。
それらを含めまして、第１点、質問でございますが、降雪期における違法駐車対策の状況について、どのような状況にあるのかお伺いいたします。
44 ◯工藤交通部長
降雪期における違法駐車対策についてお答えします。
降雪期の違法駐車は、委員御指摘のとおり、交通渋滞の原因となるばかりでなく、救急車、消防車等の緊急車両の通行を妨げ、ごみ収集作業、除排雪作業の妨害となるなど、県民の日常生活に著しい弊害を生じさせることとなります。
そのため、県警察では、例年１月から３月までの３カ月間を違法駐車取締強化期間に設定し、交通渋滞や取り締まり要望の多い地域、商店街、飲食店街等における迷惑性、妨害性の高い駐車違反、除排雪の支障となっている長時間駐車などを重点とする取り締まり活動を強化しております。
また、同期間中には、取り締まり重点地域を県警ホームページに掲載して公表しているほか、ラジオによる広報、交番・駐在所のミニ広報紙による広報や市町村広報紙の活用、各種会議、協議会、交通安全指導等の場における広報を行うなど、降雪期における違法駐車根絶のための住民の
皆様方の意識の向上に努めております。
以上です。
45
◯越前委員
ただいま答弁にもございましたが、本当に積雪が多い青森市において、また、青森市のみならず県内全体がそうでございます。私どものむつ・下北地方もそうでございますし、全体的にそうだと思いますが、積雪が多い青森県においては、やはりいろいろな意味で、今答弁がございましたけれども、パトカー、救急車、緊急車両の妨げになるというような事態が発生しております。
それからもう一つ、生活面では、例えばし尿処理車が入れないということで大変困っているということもございます。そういう意味で、いろいろな形で市民生活に支障を来している現状にあるわけでございまして、これはもちろん、県警本部だけですべてを解決しなければならないということではなくて、これは県全体の問題として、各部がそれぞれの立場で連携をとりながら対応していかなければならない重要な課題だととらえておりますので、そういう意味からして、違法駐車の部分、それから交通安全の部分については、警察本部が主体的に取り組んでいただくと同時に、また、それらにかかわる問題等については、各部と連携をとりながら、また、各機関と連携をとりながら対応していくんだということでの今後の対応を強く御要望申し上げておきたいと思います。
第２点は、先ほど質問いたしましたけれども、前段の私の質問の要旨の中にありますが、信号機や交通規制標識の視認性確保対策の状況についてでございますが、こういう問題についても、せっかく除雪をした後、雪が降って困るという問題もあるのと同じように、標識などについても、せっかくこの対策を講じたにもかかわらず、その後また雪が降って信号機などが見えなくなるということも、当然、気象状況の変化によってあり得るわけであります。そういうことも常々あるわけでありますが、しかしながら、こういうことよってまた交通事故が起きては困るわけでありますので、そういう事態が発生しても、それに対応できる体制を
関係機関との連携の中で対応していくべきだと考えます。
そういうことで、信号機や交通規制標識の視認性確保対策の状況について、どのような状況になるのか、また、
取り組みについてお伺いしておきます。
46 ◯工藤交通部長
交通規制につきましては、交通信号機や規制標識等の交通安全施設が適正に管理されて、その視認性が確保されることによってその効力が生じることとなり、また、交通違反の取り締まりも有効なものとされます。
このため、信号機に関しましては、昭和５８年ごろから雪が積もりにくい縦型信号灯器の導入を順次図っております。また、ＬＥＤ式信号灯器の普及については、電球に比べて発熱量が非常に少なく、付着した雪が溶けにくいという問題を解決するため、降雪の際にも雪が付着しにくいフラット型ＬＥＤ灯器を本年２月に、また、灯器に雪が付着しにくい半球型の透明レンズがついた半球型レンズつきＬＥＤ灯器を本年３月中に青森市内に試験的にそれぞれ設置して、今後になりますけれども、その効果を確認することとしており、降雪にも対応できる視認性の高い信号機の設置に努めております。
また、信号機や規制標識に着雪等の障害が発生した場合には、速やかに警察官が現場に急行しての雪おろしポールによる信号機や交通規制標識の除雪、交通信号機保守委託業者による信号灯器の除雪なども実施して視認性の確保に努めております。
以上です。
47
◯越前委員
ありがとうございました。
信号機、交通規制標識の視認性確保対策について、フラット型のＬＥＤ灯器の確保に努めているということで御答弁いただきました。
また、国道沿い、県道でもそうなんですが、公共の施設のある場所の横断歩道でございますが、電熱が入って自然に雪が解けるようなシステムになっている箇所も数多くございます。また、国道・県道沿いに児童・生徒が通う学校が数多くあるわけでありますが、こういうところでは、逆に、こういう電熱による融雪対策がない、施設がない箇所、こういうところで、まさにこの点については私も考えているところですが、もともとＰＴＡをやってきた立場からすれば、地域の親御さん方が、また、ＰＴＡの方々が一緒になって除雪をすれば本当はいいわけでありますが、今なかなかそういう人が少なくなりまして、やはりどうしても行政にゆだねるという方が多いわけでありますけれども、そういう意味からすれば、道路の交通網の確保はもちろんでありますけれども、歩道の冬期における確保というのは、これもまた安全対策上大変私は必要な重要な課題だと思っております。
国道・県道については、県土整備部、また、国土交通省において大変積極的に
取り組みをやっていただいておりますので、私は大変ありがたいと思っておりますが、歩道と車道、歩道から横断歩道で渡る区間についてはだれもやる人がいないんですね。この部分が、いわゆる山を越えてくるような形になりますので、そういうところで児童・生徒の方々が今、ナイロン製のものを着ておりますので、一たん滑り出すとソリのように滑っていって、走ってきた車にひかれるという、いわゆる事故につながる状況というのがあるわけで、そういう事例も間々起きておるわけでありまして、これはドライバーにとっても大変危険なことでありますけれども、歩行者にとっても危険なことであります。
したがいまして、これは県警本部だけの問題ではありませんが、やはり
教育委員会と各
関係機関と連携をとりながら、それらの事案を含めて総合的な交通安全対策ということでの
取り組みを、今後においても検討を加え、取り組んでいただければ大変ありがたいと考えております。どうかそういう意味で、県警本部寺島本部長を先頭に、今後も一体的な
取り組みをして、県民の安全と安心のために一層積極的な
取り組みをしていただきますように強く御要望申し上げまして、私からの質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
48
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──田名部委員。
49 ◯田名部委員
先ほどの寺島本部長のお話、少し私なりに感じたことをお聞きしたいんですが。
つい先ほど、年齢を２７歳と聞いて、若いからという思いを持ったわけです。中学生、
高校生がこういう行為をしているということは余り表に出ないんですけれども、要するに、百歩も二百歩もこの若い警察官に譲った話をしますけれども、要するにはめられたということにはならないのかと。
昔、ダイヤルＱ２ですか、いろいろ電波が行き交って、私も聞いたことがありますけれども、大変な
子供たち、大人がこの場でやりとりしている状況が２０年ほど前にあったわけです。今は携帯電話がありますが、しかし、こういう行為をする中学生、
高校生というのは、常習者と言うとおかしいんですけれども、そういう傾向にあるのではないかと思いますが、どういう分析をされていますか。
50 ◯寺島警察本部長
結論的に申し上げますと、捜査が進展しておりますので、明解なお返事はできないかと思うんですが、冒頭申し上げたように、本件につきましては、やはり警察官としてあるまじきことということで、厳正に捜査してまいりたいと考えております。よろしくお願いします。
51 ◯田名部委員
私の勘違いであればいいんですが、こういう子供を抱える学校の現場とどういう情報交換をしているのかなと先ほどから思っていたんです。確かに、健全育成条例というものが施行されて十五、六年になりますかね、で、はっきりした基準が出てきたわけですから、取り締まる方が出るわけですけれども。本当に生々しいことを聞いたことがありまして、若い人に限らず、ひょっとすると我々の世代でもなってしまう、被害者というか、加害者になってしまうという現実もあるわけですから、少し疑問に思いながら、どういうふうに情報収集しているのか、そういう
子供たちがいるということも事実ですから、十分連携をとって、しかるべき指導団体の方々との連携を密にしていくべきだろうと思います。事実関係がわかりませんので、私は推測で申し上げているんですが、そういうことを、常習者めいた
子供たちもいるんじゃないかという思いがしていたもんですから申し上げました。間違っていればそれでいいんですが。
それで、通告の質問に入ります。万引きの事案についての質問ですが、１月の
委員会では、刑法犯の認知件数が８年連続減少しているという報告を受けました。しかし、その中で万引きと自転車盗難というのがふえているということでありますけれども、１月下旬の中央紙で、昨年１年間で万引きにより検挙された６５歳以上の高齢者、私も６５になるんですけれども、高齢者という気はしないんですけれども、２万７,３００人余りが検挙されたということですが、統計をとり始めて、昭和６１年以降最多ということが記事となっておりました。
そこで伺いますけれども、２２年における万引きの検挙状況、そして、年代別、性別、職業別、犯行の動機、万引きした品物はどういうものがあったかということをお知らせください。
52 ◯嶋山生活安全部長
御質問にお答えいたします。
平成２２年中の万引きの検挙状況でありますが、検挙人員は１,３２９人と平成２１年と比較いたしまして４３人増加しておりまして、全刑法犯検挙人員の約４割を、窃盗犯の検挙人員の約７割をそれぞれ占めております。
年代別でありますけれども、約７割に当たる９２９人が成人でありまして、そのうち６０歳代が２３５人と最も多く、次いで７０歳代が２２２人であり、これら６０歳以上の検挙人員の合計が５４０人と全体の約４割を占めております。
性別でありますけれども、少年、成人とも男性の割合が高く、合計で７６６人と全体の約６割となっております。
職業別でありますが、約６割に当たる７８４人が無職者であり、次に学生・生徒が３３６人となっております。
犯行の動機でありますけれども、万引きした品物を自分のものとして所有あるいは消費をするためとしているのが１,１０１人と全体の約８割となっており、次に生活困窮のためとするものが１０８人となっております。
被害品についてでありますけれども、約５割が食料品であり、次に衣料品、化粧品がそれぞれ約１割となっております。
以上でございます。
53 ◯田名部委員
社会経済情勢がこうですから、かなり苦しい生活を強いられると思っていますが、こういう状況がまだ続くような気がいたします。もっと増加傾向にいくんではないか、トレンドするんじゃないかと思いますが、いろいろ対策も難しいと思いますが、１週間ほど前は現職の海上保安官が何かやったようですけれども、なかなか難しい状況がまだまだ出てくるという気がいたします。未然防止対策といいますか、簡単に言えばそうなんですけれども、対策についてお考えでしたらお知らせください。
54 ◯嶋山生活安全部長
御質問にお答えいたします。
県警察におきましては、万引きが、安易に手を染めやすく、再犯や悪質な犯罪にも発展しかねないことから、自転車盗や器物損壊とともに、いわゆるゲートウエー犯罪と呼んでおりますが、この種の犯罪を根絶するため、すべての年齢層を対象に規範意識を高めるための活動を展開するなどして、その未然防止に努めているところでございます。
具体的には、万引き被害店舗等に対し、万引き被害防止啓発指導者、いわゆる「マンボウマイスター」を委嘱し、自主防犯対策の
取り組みを支援、次に、警察官による店舗への立ち寄り、店舗内外のパトロール、防犯ボランティア団体、子ども会
関係者、店舗従業員等と連携した万引き防止広報活動、万引き防止広報ポスター、万引き防止を呼びかけるムービングサインを作成し、被害対象店舗に掲示、などに取り組んでおります。
万引き被害防止啓発指導者「マンボウマイスター」につきましては、昨年末現在、県下２２２店舗に委嘱しておりますけれども、店舗の自主防犯対策に極めて有効でありますので、引き続きその委嘱拡大を図り、万引きできない環境づくりの促進に努めております。
また、検挙の約４割を占める高齢者による万引きの防止対策といたしましては、高齢者が集まる会合に警察官が積極的に出席をし、寸劇や講話により万引きの発生実態等の説明、高齢者宅への家庭訪問の機会をとらえての注意の喚起、高齢者と接する機会の多い機関・団体と協力体制を確立し、機関誌や日常業務を通じた万引き防止広報活動の要請等に取り組んでおります。
特に昨年は、県社会福祉協議会、県老人クラブ連合会、県民生委員児童委員協議会とも協力体制を構築しております。
具体的には、この３機関と連携をいたしまして、それぞれが発行する機関誌に、高齢者による万引きの発生状況等の記事の掲載、各地区で開催される会議に警察官が出席をし、高齢者の万引き防止の注意喚起等の広報啓発活動を強力に推進しているところでございます。
以上の対策につきましては、県民の
皆様方、県・市町村、関係団体等が一体となって取り組むことで、その相乗的で高い効果が期待できますことから、昨年１２月には、関係行政機関、教育・県民・事業者団体等２４団体に参加を呼びかけて万引き防止青森県民会議を開催し、「万引きをさせない社会づくり」について共同宣言するなど、その機運を高めたところでございます。
以上でございます。
55 ◯田名部委員
先ほど、万引きした品物の話をしたら５０％が食料品というお答えをいただきましたけれども、例えば、老夫婦で暮らしている御家庭、あるいは夫婦のうちのどっちかひとり暮らしというものを分析しているのかどうかも含めまして、大変難しい状況にあると思います。家族、若い息子・娘夫婦と暮らしていてやるんであれば、これはもういたずらに近いものなんですけれども、食料品というものに限定して考えると、生活苦というのが出てくるわけですから、社会福祉協議会との連携というのも、言葉では簡単ですけれども、なかなかその実態をつかむには難しい状況にあります。高齢者を取り巻く環境というのは厳しくなっている状況にありますから、御苦労はわかりますけれども、未然防止と言うと聞こえはいいんですが、なかなか減少、減らすような努力をしていくことは大変なことになると思いますが、ぜひ、御努力いただきたいということを申し上げて終わります。
56
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。
57 ◯高橋委員
冒頭の本部長からの報告事項についてであります。報告の中で、処分についてはお触れにならなかったんですが、まだ決まっていないと思われますが、今後の対応というか、現時点での見解を求めます。
58 ◯大橋警務部長
先ほど本部長からございましたように、きょう、当該職員を逮捕いたしまして、現在捜査中でございます。今、事実関係を明らかにしておりまして、その事実に基づきまして厳正に対処し、事実関係に基づきまして必要な処分に取り組んでいきたいと考えております。
以上でございます。
59 ◯高橋委員
厳正に処分をしてください。
それから、昨年４月にこの
委員会に所属になって、実際、
教育委員会のほうも県警のほうも、さまざま職員の不祥事はありました。
教育委員会のほうでは公金の横領であったり、あるいは県警であれば留置施設から脱走したとか、あるいは、標識の移設に気づかなかったとか、決して褒められた事案ではなかったんですが、辛うじてこれは許容できたものではありました。ただ、今回の件だけは、私も同年代の女の子がおりますし、その子供の心情、あるいは家族の心情を察すると、絶対にこれは許されないことであります。
また、単なる一警官の犯罪、不祥事ではなくて、恐らくきょう夜になれば全国的なニュースになろうかと思います。我が国の警察すべてに対する信頼を失落してしまったというような事案でもありますので、その責任たるや極めて重いものと十分自覚をしていただきたい。
今後、再発防止策の話もあったんですが、まずは、きちっと、上司として、被害者なり被害者の家族に謝罪をしていただきたいと。真っ先にしてください。それから、被害者の個人情報が漏れるのが一番怖いですね。この生徒の将来を考えたときに、こういった傷を負ったと周りの目に見られるのだけは何としても避けていただきたいので、そこの対応も含めて、ここはきちっと対処していただきたいと要望して終わります。
60 ◯寺島警察本部長
ただいまの高橋委員の御指摘、重く受けとめます。
最後に２点おっしゃったんですが、一つ、再発防止対策とあわせて家族への謝罪ということで、これにつきましては、とりあえず早急に、すぐに対応しておりますが、引き続きしかるべくきちんと対応してまいりたいと思います。
もう一点、本人の今後のこともあり、個人情報の取り扱いに十分注意しろという点につきましても、この本人が中学生ですので、十分に気をつけて、情報の取り扱いその他については十分配慮して対応してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
61
◯高樋委員長
ほかに質疑はありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
警察本部関係の審査を終わります。
以上をもって
文教公安委員会を終わります。 御苦労さまでした。
○閉 会 午後２時００分
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