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1. 青森県議会 2011-02-21
   平成23年建設委員会　本文 開催日: 2011-02-21

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯森内委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。神山委員、畠山委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑はございませんか。──安藤委員。 2 ◯安藤委員 　おはようございます。きょうはトップの質問をさせていただきます。 　それでは最初に、県管理道路の除排雪について伺います。 　大分春の日差しになってきたようですけれども、ところによっては雪が氷状態になって、道幅が狭いまま通りにくいというところも、ところによっては残っているという状況です。そういうことも含めて、今冬の除排雪の状況について伺いたいと思います。 3 ◯三上道路課長 　今冬は１月６日から１月３１日までは降雪と低温が続き、１月２３日には青森市で積雪が１３０センチメートルとなったことから、同日に、東青地域県民局で豪雪警戒体制に移行し、翌２４日には、青森県豪雪警戒連絡会議を設置したところです。 　県では例年どおり、１１月１５日から除雪体制に入っておりますが、降雪と低温が続いたことから、１月１１日から連日、排雪作業を実施しております。このため、２月１５日現在の除雪執行額は約２０億円で、当初予算約１９億円を超えており、今後は除雪費の追加補正を予定しているところです。 4 ◯安藤委員 　当初予算を超えたということでの補正を組まれるということですけれども、既に執行されているということなわけですが、今後もこれで雪、終わればいいんですけれども、もう一降りあるかもしれませんので、そういう事態になった折にはしっかりと補正を組むという、新たな補正を組むという体制に立って、万全な除排雪をお願いしたいということを要望しておきます。
   　２つ目の質問ですが、除雪補助事業の内容と内示額について伺います。 5 ◯三上道路課長 　除雪補助事業につきましては、昨年度までは通常の補助事業により執行されておりましたが、今年度からは社会資本整備総合交付金による執行となりました。 　今年度は１２月６日に国に要望額を提出して、２月１０日に国費７億５,６００万円の内示をいただいたものです。事業費ベースに直しますと、１１億３,４００万円となりますが、これは昨年度の第１回内示の８３％でありまして、除雪事業費の県負担の増加が危惧されることから、引き続き国へ交付金の増額について働きかけることとしております。 6 ◯安藤委員 　国の除排雪に対する援助体制をしっかりと組むよう、特に財政支援を国に求める姿勢は大変重要だと思います。私ども県議団も、東北の豪雪地域の方々と一緒に、高橋千鶴子衆議院議員とも合同で、国に対して要望してきました。２月１日にしてきたのですが、その際に、交渉の中で大変心配されたのは、社会資本整備交付金の中でこの豪雪対策にも応じてほしいという話がありました。しかし、実態としては、各市町村も当初予算を大きく上回る、大変財政を圧迫しているという事態を強調してきまして、ぜひ国の支援を強化してほしいということを声を大にして言ってきました。 　そこで、県に対しては、県としても国に県の負担を少なくなるようにという声を上げてきたということなんですけれども、これまでの内示の比率を見てみますと、若干ばらつきもありますけれども、今示された８３％という内示率について、どのように受けとめておられるか伺いたいと思います。 7 ◯三上道路課長 　今年度の第１回内示は、例年に比べて非常に低いものだというふうに考えております。通常であれば、第２回の内示が３月ごろ、例年であるとありますので、それを加えるとどうなるのかなというのはありますけれども、今後、第２回目の内示等についても、国に対して要望していきたいと考えております。 8 ◯安藤委員 　雪国の除排雪費用というのは、除排雪のない自治体から比べると大きな負担になっているということでありますので、大いに国に対して補助の強化を求めていただきたいと思います。 　これまでの除雪執行事業費の内示比率の資料をいただきましたが、多いときには、最近の６年の内示率ですけれども、平成２０年は９５％という内示比率になっていますし、平成２１年が７５％ということで、年によってばらつきがあるなというふうに感じています。ぜひとも県の財政状況も踏まえて、９５％のときを超える支援をぜひ求めて頑張っていただきたいというふうに思います。 　次の２つ目の質問ですが、主要地方道弘前環状線弘前市撫牛子４丁目交差点から田舎館方面への交通安全対策について伺います。 　これまでの委員会でも一度取り上げさせていただいたんですが、冬期間、既存側溝への雪捨てについて善処いただきたいという質問をしてきましたが、冬場の状況をよく調査した上で検討したいというお答えでしたので、その後の調査と方針について伺いたいと思います。 9 ◯三上道路課長 　ことしの冬、１月末の調査結果によりますと、側溝には水がほとんど流れておらず、流雪溝としての十分な機能を果たしていない状況でありました。しかしながら、側溝内の微量な水と地熱などにより、時間をかければ消雪されることから、住民の方は、既設のグレーチングふたをあけて雪を捨てているようでした。 　この地域は道路が狭く、車が交差する際にふたに乗り上げることもあることから、ふたの開閉については、地元住民が責任を持って管理するということを条件に、今後、雪捨てができる投雪用のふたに交換することとしております。 　以上です。 10 ◯安藤委員 　住民の皆さんが雪捨てがしやすいようなふたに変えてくださるというお答えですので、住民の皆さんは大変喜ばれると思います。なぜ皆さんがそういう声を上げているかというと、今、答弁にもあったように、道路が非常に狭くて、冬期間になると、そこにかなりの雪がたまりまして、自動車が行き交うこともできないような事態になる場合もあるようです。それで、住民の方たちが少しでも歩行者や自動車の通行が改善できるようにと一生懸命、除排雪を頑張っている地域なんです。そこで、側溝に雪を捨てさせてほしいということでの御要望でしたので、今後、今、お話にありました、車が側溝に乗らないようにという配慮も必要だというふうに思いますが、住民の皆さんによくその辺の説明をしていただきながら、今後の万全な体制をとっていただきたいと思っています。 　次の質問です。青森県ダム事業検討委員会における奥戸ダムの検討状況について伺います。 　１つ目は、県が検討委員会に示した方針案について伺います。 11 ◯加藤河川砂防課長 　お答えします。 　県では、去る１月２２日の第２回青森県ダム事業検討委員会において、ダム案を含む治水対策案６案の中から、経済性、安全性、実現性など７項目の評価軸により検討した結果、最も有利な河道掘削・引堤案を提示いたしました。 　また、大間町水道水の利水面においては、将来的に人口減少が予測され、利水対策案５案の検討した結果、ダムにかわる地下水取水案を提示し、御審議いただいております。 12 ◯安藤委員 　一部住民の方たちから、ダムの建設に対して、海への影響など大変心配されていた方々も多かったというふうに聞いてきました。特に、そういう方たちは署名活動などもされまして、そういう声をぜひ県に伝えたいというお話も聞いてきましたので、今回の県の決断、方向性というのは支持したいというふうに思っています。 　ただ１つ、気になるというか、今回の決断について支持するものですけれども、「人口減少が予測され」というふうな今、答弁の中にありましたけれども、この人口の予測というのは、これまでも十分予測されたことであり、そういうことも踏まえてもなおかつ、奥戸ダムの計画を進めてきたということに疑問を感じるわけですが、その辺について、これまでの経過を含めて、そういう判断をこれまでしてきたということについて、一言説明いただければと思います。 13 ◯森内委員長 　加藤河川砂防課長。 14 ◯加藤河川砂防課長 　お答えします。 　ダムを計画した平成２年度の時点では、大間町の水道計画によれば、将来的に大間町の人口が増加し、水需要も増加することが予測されたため、ダムに水道参加することとしたものでございます。しかし、今回の検討では、大間町の見直し及び県の検討により、将来的に大間町の人口は減少し、水需要も大幅に減少することが予測されたため、ダムにかわる地下水取水案を提示し、御審議いただいております。 15 ◯安藤委員 　次の質問ですが、検討委員会の今後の予定について伺います。 16 ◯加藤河川砂防課長 　奥戸ダムの県の対応方針案につきましては、２月７日に住民説明会を開催するとともに、広く一般の皆様方からの御意見を伺うために、２月５日から２月２８日までパブリックコメントを実施しております。 　住民説明会やパブリックコメントに寄せられた御意見につきましては、３月中に開催を予定しております３回目の委員会で報告して、さらに検討を進め、委員会としての意見を取りまとめていただき、平成２３年度の青森県公共事業再評価等審議委員会に諮りたいと考えております。 17 ◯安藤委員 　２３年度の再評価委員会にかけるということなわけですが、その再評価委員会の結論が出た上で、最終的な方針というものが下されると思うんですが、その最終的な決断の予定というのは、いつごろになるんでしょうか。 18 ◯加藤河川砂防課長 　これからの話でございますけれども、再評価委員会が４月とか５月に行われるかと思います。その答申を判断して県の方針案を固めるということでございます。 19 ◯安藤委員 　２月７日に住民説明会があったというふうに聞いておりますが、その際の地元の皆さんの意向について伺いたいと思います。 20 ◯加藤河川砂防課長 　２月７日午後６時から、奥戸農業研修センターにおいて、奥戸ダムの住民説明会を開催し、１６名の方の出席がありました。 　その説明会では、県の対応方針案について説明し、県の治水案の河道掘削、引堤案についての反対意見は出ませんでしたが、利水面の地下水取水案に対して、渇水時の枯渇を不安視する意見をいただきました。 　これらの意見につきましては、次回のダム事業検討委員会に報告する旨、回答したところでございます。 21 ◯安藤委員 　井戸を掘るということで、今後、水道水にしていくということですので、渇水の心配という住民の不安に対しては、県としてはどのように考えているんでしょうか。 22 ◯加藤河川砂防課長 　井戸を掘るというか、現在も井戸を使ってございます。それの程度低下について、取水ができなくなる、井戸ですから少しずつ低下していきますので、そういう心配でございます。それにつきましても、対応に関しては、第３回の委員会で御説明する予定にしてございます。 23 ◯安藤委員 　次の委員会、そうしますと、県としての対応策というか、検討委員会にどのように県がその問題について報告をする予定なんですか。 24 ◯加藤河川砂防課長 　これにつきましては、現在検討してございまして、やはり第３回の委員会の中で御提示したいと考えてございます。 25 ◯安藤委員 　河道掘削・引堤案という方向となったわけですが、この新しい方針を実行するためには、住宅などの移転という問題も出てくるのではないかと思うんですが、何軒くらいの移転が想定されるんでしょうか。 26 ◯加藤河川砂防課長 　河川改修案に関しましては、現在まだ検討がなされていない状況でございますので、家屋が何軒かかるとか、それについても、まだ現時点では提示する段階ではないと思っています。 27 ◯安藤委員 　ただ、地元の皆さんの中には、既に移転対象となると思われる地域の皆さんから、十分そうした地域の方々の声もぜひ聞いてほしい、あるいは、県からの説明を十分してほしいという声も上がっているというふうに聞いていますが、このことに対しては、どのような対応を計画しているんでしょうか。 28 ◯加藤河川砂防課長 　河川改修を進めるために、検討を２３年度１年間行いまして、その後、用地の関係等が発生しますならば、その時点で、多分、２４年とか２５年の段階になると思いますけれども、その時期になりましたら交渉させていただく。それから、事業計画についても、順次考慮していくというふうに考えてございます。 29 ◯安藤委員 　具体的な交渉については、まだ先になるかと思うんですが、ただ、ダム案ではない形での治水、利水という形になったという、その辺の説明をこれまでの検討委員会に、住民の代表として出席した方々以外のところで、対象の区域となる方たちの声も十分聞いてほしい、あるいは、住民説明会もきちんと行ってほしいという声が上がっているということですので、そうした声にきちんとこたえていただきたいというふうに思いますが、その点について。 30 ◯加藤河川砂防課長 　地元住民の方の意向についてでございますけれども、１月２２日の第２回ダム事業検討委員会で、地元町内会長さんや奥戸漁業協同組合長さんなど、４名の関係住民からの御意見をいただきました。また、２月７日には住民説明会を開催し、地元住民の方の御意見をいただいております。さらに、１月２２日と２月７日に出席できなかった方々からの御要望におこたえして、明日でございますけれども、２月２２日に、沿線住民の方々に県の対応方針をご説明し、ご意見をお聞きしたいと考えております。 31 ◯安藤委員 　十分住民の方たちの納得と理解が得られる形で、今後事業を進めていただきたいと思います。 　それから、県が示した河道掘削・引堤案の環境面への配慮について伺います。
   32 ◯加藤河川砂防課長 　県では、河川改修に当たって、河川が本来有している生物の生息・生育環境及び多様な河川環境を保全・創出する多自然工法を基本としております。 　奥戸川においても、ダムにかわる河道掘削・引堤案については、極力自然環境に配慮した多自然川づくりを進めてまいります。 33 ◯安藤委員 　ダムがつくられるとした場合の海などへの影響、そしてまた、河道掘削・引堤案を選択した際にも、十分な環境への配慮がなされないと、海などへの影響は大きいというふうに聞いていますので、今、答弁された工法が採用されれば、海などへの影響というのは極力抑えられるというふうに理解してよろしいでしょうか。 34 ◯加藤河川砂防課長 　河川改修工事といたしましては、現在、具体的に申し上げれば、瀬や淵、河畔林などの良好な環境資源は残すとか、それから、護岸は最小限とし、土と石を多く用いる。それから、川幅をできるだけ広く確保するようにする。それから、上下流一律の画一的な形状での整備は避ける。床固工などの横断工作物の採用は極力避けるとか、可能な限り自然に近い状況をつくるような工事にしております。そういうことで、具体的に漁業にどう影響するかについては、難しい問題がいろいろ、ほかの要望等々もいろいろあると思いますが、河川工事につきましては、このような配慮をしながら進めてまいりたいと考えてございます。 35 ◯安藤委員 　そういう配慮を十分行って進めていただきたいというふうに思います。 　次、４つ目の質問に移ります。県営住宅の住居承継についてです。 　前回の委員会で取り上げさせていただきました、国の指針に沿った形での住居承継について、県としても対応しているということだったんですけれども、入居承継への全国の対応状況を調査しましたところ、国の指針に沿って運用していない団体もありました。そこで、県は入居承継の条件を他の団体のように緩和すべきでないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。 36 ◯楠田建築住宅課長 　県営住宅の入居の承継についてのお尋ねでございます。公営住宅では、低所得の住宅困窮者に対し、低廉な家賃で住宅を供給する制度となっておりますが、それまで入居名義人が死亡または退去した場合に入居承継が認められる同居者の範囲を、入居名義人の３親等以内の同居親族としていた結果、長期にわたり同一親族が居住し続け、入居者・非入居者間の公平性が著しく損なわれている状況を踏まえまして、平成１７年に国土交通省から入居承継基準の厳格化の通知が出されたところでございます。 　県としましては、県営住宅の適正管理の観点から、入居機会の公平性を確保するためには、入居承継できる対象者として、承継事由発生時に同居していた配偶者及び高齢者、障害者等で、特に居住の安定を図る必要がある者とするなど、要件を設けることが必要であると考えておりますので、御理解をいただきますようお願い申し上げます。 37 ◯安藤委員 　理解できるケースと理解しがたいケースがあるわけです。例えば、６０歳以上ならオーケーということなんですが、あと１年、２年で６０歳になる方もありますし、あるいは、所得が大変低く、生活保護は受けていなくても、それと同じレベルの暮らしをしている方も、中にはその対象に含まれるわけです。ですから、ケースを見た上で、このケースの場合は住居承継は許可すべきだと、ケース・バイ・ケースの緩やかな対応をしてもいいのではないかと思うわけです。私の調査では、大阪府や東京都では条件を緩和しているというふうに聞いておりますが、県の調査では、他県の状況というのはどのくらいの割で条件を緩和しているというふうに理解しているでしょうか。 38 ◯楠田建築住宅課長 　承継基準の厳格化につきましては、緩和をしているということではなくて、従前からの運用を、国の技術的助言が出たにもかかわらず続けているというふうなことではないかと考えておりますが、全国的な実施状況ということでいいますと、青森県と同様に、国の技術的助言に沿って厳格化ということで運用している自治体につきましては、都道府県が２３となっております。 39 ◯安藤委員 　青森と同じような県が２３ということですので、約半分というふうに考えていいのではないかと思います。あとの半分の都道府県は、厳格化を多少緩やかにしているということが言えると思います。ぜひ青森県でも、状況を見た上で、厳格化について少し緩和をしていただくよう検討を要望したいと思います。 　次の質問に移ります。県営住宅の空き家対策についてです。住民の方々から、県営住宅の周りに住んでいる方だとか、県営住宅に入りたいと思っている方々が、県営住宅の様子を見るにつけ、空き家が随分あるんじゃないかというふうな声をお聞きします。そこで、現在の空き家戸数について、どのようになっているのか伺います。 40 ◯森内委員長 　楠田建築住宅課長。 41 ◯楠田建築住宅課長 　県営住宅の空き家の状況でございますけれども、平成２３年２月１７日、先週の１７日現在でございますが、まず、全体の管理戸数が５,４９１戸となっておりまして、このうち建てかえ等のため、政策として入居募集していない住戸が７２戸あります。こちらを除きまして、残り１５７戸が空き家となっております。 42 ◯安藤委員 　その１５７戸の大まかな内訳として、地域別にお知らせ願えますでしょうか。 43 ◯楠田建築住宅課長 　内訳でございますが、まず、東青県民局管内ですが、９５戸、中南県民局の管内が１１戸、三八県民局の管内が４２戸、西北県民局管内が２戸、上北県民局管内が５戸、下北県民局管内が２戸となっております。 44 ◯安藤委員 　かなりばらつきがあります。東青では９５戸と大変たくさんあるかと思うんですが、なぜこのようにばらつきが発生しているんでしょうか。 45 ◯楠田建築住宅課長 　具体的な個別の理由までは把握はしておりませんが、おそらく、この分布から考えられることで言いますと、まずは、全体の管理戸数が東青管内が非常に多いということもありますので、前段で入居率ということでいいますと、全体で９割を超えて、かなり高い数字となっておりますので、そういった全体の管理戸数の違いというものが一つの大きな要因かなというふうに考えております。 46 ◯安藤委員 　県民の方たちの声の中には、空き室になった部屋の修繕、次の人が入るための修繕がなかなかできないのではないかというふうな危惧の声も聞かれます。そこで、平成２1年度の国の補正予算で修繕した空き家戸数について伺います。 47 ◯楠田建築住宅課長 　県営住宅におきましては、まず、雨漏り対策等が必要な住戸などで長期間空き家になっている住戸につきましては、国の補正予算等を活用して修繕を実施しております。そのほか、入居者が退去した場合の通常の修繕につきましては、指定管理者等が実施しているところでございます。 　お尋ねの、平成２１年度の国の補正予算を活用した修繕を行った空き家でございますけれども、東青県民局管内が、戸山団地等７団地の９７戸、三八県民局管内が、河原木団地の６戸となっております。 48 ◯安藤委員 　９７戸、６戸という修繕した戸数なんですけれども、修繕に係る国の補正予算というのが十分な上での修繕状況になっているのか、あるいは、補正予算が少ないために修繕が十分進んでいない結果なのか、その辺について、どのようにとらえているのか伺います。 49 ◯楠田建築住宅課長 　当然、修繕を行っている間にも退去者が出れば、その分また新たに修繕を行わなければいけない場所が発生しますので、時点時点でとってみれば、必ずしも必要数の、すべて満足できるのかと言われれば、なかなか難しい面があるんじゃないかなというふうには考えておりますけれども、ただ、国の補正予算等を含めて、こういった補助事業を活用しながら整備をしておりますので、これらにつきましては、全体、計画的に修繕を行っておりますので、特段、過大な不足等が発生しているというような認識ではございません。 50 ◯安藤委員 　今年度のストック改善事業については、どのようになっているのか伺います。 51 ◯楠田建築住宅課長 　県営住宅の長期空き家の一部につきましては、雨漏り防止等のための屋根、外壁等の改修工事を行った上で修繕を実施することが必要な住戸もありまして、これらにつきましては、外断熱改修のストック改善事業とあわせて実施をしております。 　お尋ねの平成２２年度のストック改善事業の主なものとしましては、東青県民局管内において、戸山団地の６棟の外断熱改修工事等が事業費約３億４,５００万円、それから、中南地域県民局管内におきまして、宮園第二団地の４棟の外断熱改修工事等が事業費約１億８,０００万円、それから、三八県民局管内において、河原木団地の３棟の外断熱改修工事等が、事業費約１億８,６００万円となっております。 52 ◯安藤委員 　雨漏りだとか、それから、外壁だとか、こうした大がかりな工事をしなければ、空き家ができたとしても部屋の修繕に取りかかれないという状況だというふうにお聞きしていますので、このストック改善事業についても、速やかに予算化をしまして、必要な改善事業を進めていただきたいと思います。 　それで、県民の方たちが、なぜ長い間、空き家が放置されているんだろうという疑問が生じないように、速やかに入居希望の方たちの希望に添えるような住宅政策を進めていただきたいというふうに思います。 　最後の質問に移ります。住宅リフォームに対する質問ですが、大変期待の声も高く、そして、その期待の声にこたえて、全国の自治体で住宅リフォーム助成制度を広げています。私の聞いている限りでは、１８０の自治体に広がっているというふうに聞いています。そこで、県が把握している住宅リフォームに対する各都道府県の助成制度について伺いたいと思います。 53 ◯楠田建築住宅課長 　住宅リフォームに対する都道府県の助成制度についてでございますが、ことしの１月に岐阜県が実施した調査によりますと、４７都道府県のうち、青森県を含めまして４０道府県において、何らかの助成・支援制度が実施されているところでございます。 　これら道府県の助成制度の主な内訳につきましては、耐震性能の向上を対象としているものが２８道府県、以下、重複はありますけれども、バリアフリー性能の向上を対象としているものが１７府県、省エネ性能の向上を対象としているものが１４府県、県産材を利用するものを対象としているのが１２府県となっております。 　ちなみに、青森県は、県産材利用に対する補助ということで実施しているところでございます。 54 ◯安藤委員 　県内でもにわかに、住宅リフォーム助成制度を行う自治体が広がりつつあります。県内の自治体の住宅リフォーム助成制度に対する動きというのは、どのように把握しておられるでしょうか。 55 ◯楠田建築住宅課長 　県内の市町村の住宅リフォームに関連する助成制度の状況でございますけれども、太陽光発電を対象にしたものが４市町、それから、克雪住宅を対象にしたものが２市、経済活性化を目的としたものが１市ということで、全体で６市町で実施をしている状況でございます。 56 ◯安藤委員 　太陽光発電とかというのも出てきましたが、住宅リフォーム助成制度というとらえ方で実施している県内の市町村については、いかがでしょうか。 57 ◯楠田建築住宅課長 　いわゆる住宅リフォーム工事一般を対象にした制度ということで言いますと、県内では三沢市の１市でございます。 58 ◯安藤委員 　三沢市が昨年、この制度を立ち上げて、非常に大きな効果を上げたということが、県内の他の市町村にもその効果が伝えられてきたというふうに思います。それで、県は三沢市の状況だけしか把握していないということなので、私から御紹介させていただきます。青森市で来年度から実施されることになったようです。新年度の予算に５,０００万円の提案がされ、受付開始は５月下旬からということです。対象工事が２０万円以上の住宅改築工事、２世帯住宅の改築工事、木造住宅の耐震補強工事など、助成額は工事費の１５％、上限２０万円ということで決まったというふうに聞いています。請願などを出されている関係団体の方たちが、青森市の住宅リフォーム助成制度の実施を大変歓迎しています。 　それに続いて、十和田市でも来年度から５００万円でスタートするというふうに聞きました。それから、七戸町でも１,０００万円の予算でスタートすることになったそうです。七戸町では、やるならほかにはない、よい制度でということで、また、補助条件は、町内の業者への発注に限るという形でのスタートを切るようです。そのほかにも検討している自治体が出ていますので、さらに広がっていくと思います。 　市町村がこのような住宅リフォーム助成制度を実施し始めておりますので、それに加えて、青森県としてもこの制度を立ち上げれば、青森県と、そして、それぞれの市町村から、二方向からの助成ができるとなると、さらに発注しやすくなるわけでありますので、ぜひとも青森県としても、この住宅リフォーム助成制度を市町村の応援ということも含め、また、大変倒産も一番多いと言われる建設業界に対しての大きな起爆剤にもなると思いますので、前向きに検討していただきたいと思っています。一言、前回の委員会でもお答えいただきましたが、部長のほうから一言お願いしたいと思います。 59 ◯竹内県土整備部長 　いろいろお話を聞いておりますけれども、他県の住宅リフォームに対する取り組み、最近では大分増えているようでございます。こういった実態も踏まえながら、県といたしましては、こういった他県、都道府県の状況も踏まえながら対応を検討していきたいというふうに考えてございます。 　以上でございます。 60 ◯安藤委員 　だんだんと前向きな答弁で、うれしく思っています。平成２２年度の活用状況を見ましても、福島県、神奈川県、京都府、兵庫県、佐賀県などが住宅リフォームに係る提案事業、地域住宅計画に基づく事業の活用をしていますし、前回にも御紹介しました秋田県などでも、大きな地域経済の活性化に貢献しています。ぜひともこのように、他の県で大きな効果をもたらしていますので、こうした県に見ならって、いい方針が打ち出されることを心から願っております。
   　以上で終わります。 61 ◯森内委員長 　ほかに質問はございませんか。──畠山委員。 62 ◯畠山委員 　県道妙売市線の電線地中化について、八戸市長横町２工区のこれまでの経緯と今後の方針について伺います。 63 ◯三上道路課長 　県道妙売市線の長横町２工区につきましては、歩行者などを優先としまして、道路環境を整備することを目的に、八戸市が策定した、くらしのみちゾーンというふうに位置づけられておりまして、歩行エリアの拡幅と車道幅員の減少が可能かについて、過年度に市が社会実験を行ったところです。 　その結果、おおむね支障がないという実験結果から、歩道の拡幅と合わせて電線類の地中化を図ることとしたものです。 　電線地中化に際しましては、できるだけ地上機器が少なくなるように検討を進めてまいりましたが、当該区間は電力にとって幹線であると同時に、電力需要が多いことから、地上機器の数が比較的多くなることが判明しました。この地上機器の置き場として、これまで鋭意地元商店街と交渉を重ねましたが、残念ながら、承諾を得られない区間が多かったことから、電線地中化は断念したものです。 　今後は、社会実験の結果を参考として、車道を１車線化し歩道を拡幅することとし、地元商店街の意見を反映させた整備を行い、歩行者の快適性と町並みの景観向上を図ることとしております。 64 ◯畠山委員 　長横町のお話ですので、皆さんもよく御存じのところだと思います。歩道が大変狭くて、昼間はいいんですけれども、夜はフラフラして歩く人は大変危ないということで、そういう意味でも歩道の拡幅というのが大変重要だなと思っております。ぜひ酔っぱらっても安心して歩けるようにしていただきたいと思います。 　次は、３・５・１号沼館三日町線の整備について、今年度の整備状況と来年度の取り組みについて伺います。 65 ◯今都市計画課長 　本八戸駅から国道３４０号までの区間、延長約６８０メートルでございますけれども、車道幅員が狭くて、歩道も一部未整備のところもございます。このために交通渋滞が発生しております。また、歩行者等の通行にも支障を来しているということがございます。なおかつ、この区間にある本八戸駅通り商店街につきましては、活性化が望まれているという事情にあります。 　このため、今年度、この現道を迂回する形の都市計画道路３・５・１号沼館三日町線の整備に着手したところでございます。 　また、八戸市では、地元住民と連携いたしまして、現道沿いに残る商店街を含む周辺地区の再生に取り組んでいるところでございまして、先般、３月４日ですけれども、こういった形の町並み環境整備方針というものが市のほうから地元住民のほうに説明会という形で示されたわけです。また、地元のデイリー新聞でもこういった形で報道されているということでございます。 　県といたしましても、こういった市の動きに歩調を合わせまして、今年度、道路の設計を実施しております。来年度につきましては、用地測量及び建物調査などを実施するということにしております。 　以上でございます。 66 ◯畠山委員 　八戸市でも中心市街地の再生ということで、さまざまな取り組み、最近では、ハッチがオープンいたしまして、大変多くの方が訪れておりますし、町中居住ということで、市営住宅の高層のビルが今、建設中でもあります。ぜひこの３・５・１号線ができると、さらに旧道も歩いて、そういう環境も整備されますし、町中に入っていくのも、新しい道路で流れるということで大変期待をされますので、いつごろできますかと言ってもお答えは難しいと思いますけれども、早期の整備をお願いしておきたいと思います。 　次は、一般住宅の耐震化について。本県及び隣の岩手県における木造住宅耐震診断に対する助成制度の内容及び実施状況について伺います。 67 ◯楠田建築住宅課長 　青森県におけます木造住宅耐震診断の助成制度についてでございますけれども、まず、こちらの内容としましては、国の住宅建築物安全ストック形成事業補助を活用しまして、昭和５６年５月以前に建築された住宅を対象に、市町村が行う耐震診断事業に要する経費に対しまして、県が補助対象事業費の４分の１、それから、国が２分の１を補助する制度となっております。 　また、岩手県におきましても、本県同様に、市町村が行う耐震診断事業に要する経費に対しまして、県が補助対象事業費の４分の１、国が２分の１を補助する制度となっております。 　それから、実施状況につきましては、本県の場合、平成１９年度は２市町で１６件、平成２０年度は５市町で５３件、平成２１年度は５市町で４５件、合計しまして１１４件の耐震診断を実施しております。 　なお、岩手県についてでございますが、平成１７年度から２１年度までで、合計しまして３,２８０件の耐震診断を実施しているということで聞いております。 68 ◯畠山委員 　今の、青森県が３年間で１１４、岩手県は５年間で３,２８０と、とり方がちょっと違うんですけれども、明らかに数が違うということがわかります。一方、木造住宅耐震診断の応募数が年々減少しているということのようですけれども、これについて、今後の取り組みを伺います。 69 ◯楠田建築住宅課長 　平成２２年度におきましては、木造住宅耐震診断事業を実施したのは６市町でございまして、２３年度につきましては、新たにまた幾つか増えまして、１１市町で実施する予定となっております。引き続き、すべての市町村で耐震診断事業が実施されるように、市町村に対して働きかけを行ってまいります。 　さらに、県民みずからの自発的な地震対策を促すためにも、木造住宅の耐震化に関するシンポジウムを開催するなど、これらを通じまして県民の啓発に取り組んでまいりたいと考えております。 70 ◯畠山委員 　この耐震診断の意識が低いということもあるかもしれませんし、だからこそ啓蒙しなければいけないということもあると思うんですね。先ほど数字が出ました、岩手県が大変多い。宮城県も、聞くところによると６,０００件ぐらいあるということで、下から、６,０００ぐらい、３,２８０ぐらい、１１４と、もちろん年間は違いますけれども、それくらいの差がある。やはり地震が起きる可能性というのは、日本海側と大洋側の住民の意識の違いもあるんだろうなと思うわけです。そうすると、本県は両方にまたがっているわけですから、地域を限定して、例えば、そういうモデル事業をやるとか、そういう考え方もあるのではないかなと。一律に網をかけるということよりは、関心のある地域でまず進めてみるということもあるんではないかなと思っていますけれども、課長さんの所感を伺います。 71 ◯楠田建築住宅課長 　耐震診断については、まずは、建築基準法上の新耐震基準が導入されたことに伴いまして、まず、法律上は新たに新築等の工事、増築等の工事をやらなければ、特段、現行の規制に合わせなくてもいいというふうに、いわゆる既存不適格というバックボーンになっておりますので、まずは住んでいる方、そして、所有者の方の自発的に耐震性を上げていこうという考えをいかに引き出すことが重要かなと考えております。 　特に、先ほども御指摘がありましたけれども、岩手県ですとか宮城県につきましては、最近もかなり大きい地震が発生したものですから、そういった影響もあってそういった数字がかなり伸びている背景もあるのかなというふうに考えておりますので、青森県におきましても、満遍なくやるというよりも、さらにポイントを絞って重点的に促すように取り組んでみたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 72 ◯畠山委員 　よろしくお願いします。ありがとうございました。 73 ◯森内委員長 　ほかに質疑はございませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時００分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...