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  1. 青森県議会 2011-01-21
    平成23年農林水産委員会 本文 開催日: 2011-01-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時14分 ◯西谷委員長  ただいまから農林水産委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。清水委員三上委員にお願いします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  初めに、執行部より報告事項があります。──有馬農林水産部長。 2 ◯有馬農林水産部長  おはようございます。3件、御報告を申し上げます。  まず最初に、社団法人青い森農林振興公社経営改革の方向についてです。  公社の経営改革の経緯でございますが、社団法人青い森農林振興公社は、昭和40年代からこれまで、農地の利用集積を促す農地保有合理化事業のほか、国の拡大造林を推進する施策に呼応し、公的造林資本の導入による森林資源計画的造成を行う分収造林事業などを展開してきました。  しかし、その後、輸入木材の増加に伴う国産材の価格低迷等、社会・経済情勢の急激な変化により、分収造林事業の経営は厳しい状況に立たされており、これは全国の造林公社共通の問題となっています。  このことから、県では昨年9月に、外部有識者からなる社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会を設置し、公社の経営改革に着手しました。  経営改革方向決定の考え方についてです。  県は、経営検討委員会から、公社全体の経営改革について昨年10月、さらに分収造林事業の分収割合の見直しについて12月に、それぞれ提言を取りまとめた報告書をいただきました。  また、議会においての質疑、県議会各会派からの意見書、さらに関係市町村・団体や各界各層からの御意見もいただきました。  県では、これらの提言、意見を踏まえて、県民負担を可能な限り軽減することを基本に、分収林の公共的な意義や分収割合見直しの妥当性、分収造林事業以外の事業が本県農林水産業に果たす役割等を総合的に検討し、公社の経営改革の方向を決定したところでございます。  その内容でございますが、分収造林事業については、企業的経営の視点では再生が困難であることから、分収林の持つ地域経済の振興や公益的機能の発揮等、県民共通の公共財としての性格を考慮して、県が引き継ぐこと。  県が引き継ぐことにより必要となる株式会社日本政策金融公庫に係る債務の処理に当たっては、県民負担の最小化を図る観点から、平成25年度までの措置となっている第三セクター等改革推進債を活用する。
     また、公社は、県債務について所有する森林資産を県に代物弁済し、弁済額が債務額に満たない場合、県は債権を放棄すること。  分収造林事業の分収割合については、県民負担を可能な限り軽減する観点から、今後の保育経費や管理費などに応分の負担を求めることや、現行の分収造林契約との継続性、他県における見直し状況などを総合的に検討し、県と契約者の分収割合を現行の6対4から7.5対2.5を基本とすることとし、契約者が個人、共有地等の場合はその地代相当分を考慮して7対3、市町村、財産区の場合は、公益的機能の享受や地元雇用を通した地域振興のメリット、公租公課が発生しないことなどから8対2とし、変更協議を進める。  なお、木材価格の変動等の事情変更が生じた場合は、適切な時期に分収割合を見直すこととすること。  分収造林事業以外の事業については、経営の効率化やサービスの向上に努めながら、継続して実施することとなっております。  次に、県産農産物の販売動向についてです。  野菜の東京都中央卸売市場での1月上旬の動きについてです。ナガイモの価格は、入荷量が潤沢であったものの、全国的な冷え込みにより各品目の入荷量が不安定となり、小売店からの品ぞろえのための引き合いがあることから、前年比で10%、過去5カ年平均に比べても22%上回っています。ニンニクの価格は、産地の調製・出荷作業が進まなかったことなどにより、入荷量が少ないことから、前年比で18%、過去5カ年平均に比べても35%上回っています。ゴボウの価格は、太物が少ない中で、加工向けなどの引き合いが強いことから、前年比で18%、過去5カ年平均に比べても6%上回っています。  リンゴです。リンゴの価格は、ミカンやイチゴなど競合果実の品薄感を背景に、前年比で14%、過去5カ年平均に比べても5%上回っています。入荷量が前年比78%となっているのは、1月上旬の開市日数が前年の5日間よりも1日少ない4日間であることが大きく影響しています。  子牛の青森県家畜市場での価格です。黒毛和種の子牛価格は、前月をわずかに下回りましたが、前年と比べて、かなり上回っています。  最後に、最近の漁模様等についてです。  12月の主要魚種の動向です。サケは、日本海で好調、津軽海峡でやや低調、太平洋で低調に推移しました。スルメイカは、日本海で低調、津軽海峡で平年並み、太平洋で好調に推移しました。マダラは、日本海で低調、津軽海峡で好調に推移しました。ヤリイカは、日本海で平年並み、太平洋で低調に推移しました。サバ類は、太平洋でやや低調、ハタハタは日本海で低調に推移しました。  沿岸の水温の状況です。1月11日から15日までの半旬平均水温は、日本海で3度から8度台、津軽海峡では6度から10度台、陸奥湾では4度から9度台、太平洋では4度から8度台となっています。日本海で平年並み、津軽海峡、陸奥湾及び太平洋でやや低目、全地点での平年差は平均マイナス1.0度と、やや低目となっています。  最近の漁獲物の状況です。1月中旬の主要漁獲物は、日本海ではヤリイカ、マダラ、ブリ、津軽海峡ではスルメイカ、マダラ、太平洋ではスルメイカ、サケとなっています。陸奥湾のホタテガイ養殖の状況です。1月上旬に行った親貝調査では、平年よりも貝は小さいものの、成熟は平年並みに推移しています。  八戸港の水揚げです。昨年1年間の水揚げは11万9,470トンで、前年より14%減少、金額は234億500万円で、8%増加しました。その主な要因として、アカイカスルメイカ水揚げ数量の減少と、イカやサバ類の単価が向上したことが挙げられます。  以上でございます。 3 ◯西谷委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  質疑はありませんか。──三上委員。 4 ◯三上委員  まず、ただいまの報告事案について2点、お尋ねをいたします。  県産農産物の販売動向についてであります。リンゴの関係、年を越した量が、5カ年平均に比べても相当多い。そういう観点から、今まではリンゴの好況の原因となってきたのが、他産物も少ない。リンゴの出荷量も少なかった。したがって、値段も思ったよりよかったのかなと判断、認識しておりますが、今までに比較して、年を越した量が多いとなれば、今後の販売の見通しと対策について、まず伺います。 5 ◯一戸りんご果樹課長  先般の在庫数量の調査によりますと、昨年度に比べまして、全体で2.7%多いという状況でございます。特にこの中で「無袋ふじ」と「王林」が多いという状況の中で、これらをどのように販売していくのかということが、やはり大きな課題として上げられました。  これについては、先ほど委員がおっしゃられたとおり、ミカン、イチゴにつきましては年明け以降も非常に品薄であるという状況で、市場全体では、果物の量がかなり少ないという状況にありますので、これらについては先般、東京青果の販売担当からも、ちょっと御意見を伺ったところ、全般に少ないことから、リンゴについては今後、ますます引き合いは強まるだろうということで、多い状況ではありますけれども、それについては順調に出荷をしていただければ、さばけていくというような話を伺っています。  関係団体でも、ことしはちょっと色目が悪いと、それから、みつの入りも少ないということもありますので、できれば、試食を中心に、その点を消費者に十分説明しながら、対面販売を重視した取り組みを今後、展開していくということで、販売促進を図っていきたいと考えております。  以上です。 6 ◯三上委員  ただいま、課長から今後の見通しについても、楽観的な見通しがありました。そうあってほしいなと思って、願望を申し上げながら、油断大敵でありますから、ひとつ慎重に、しかし計画的に、成果を出すように頑張っていただきたいということをまず要望申し上げておきます。  次に、青い森農林振興公社の関係。前にもこの問題については質問したり、要望したりしていましたが、今後の配分の方法、方針等も、はっきり決定されました。そこで私が今、心配している、そしてまた現場で問題になっていることは、分収造林の間伐の状況。今まで間伐というのは、弱い木、あるいは不良な木に対して、それを間伐して、いいものをよりよく育てるというのが、森林産業の基本であったんだけれども、今、現場ではむしろ、大きいもの──いわゆる経済性の高い、現状で経済性の高い間伐の方法をとっていると。それが将来、伐採して配分するときに、そこに大きな見通しの違いが出てこないか、その点も含めて、お答えをいただきたいと思います。 7 ◯村川林政課長  公社の間伐については、順次、計画どおり進めてやっております。また、今、委員がおっしゃられましたように、間伐する際に、いいものだけ切っているというふうなお話ですが、それはちょっと違うんではないかと考えております。というのは、確かにこれまでは、どちらかというと切り捨て間伐、いわゆる保育のための間伐ということが中心で進められてきましたけれども、最近は、間伐材を林内に放置するのは、やはりもったいないし、また、活用する手法もあるんじゃないかということで、できるだけそれらを利用する形で進めております。  公社については、その利用間伐が昨年度、大体1,000万円ほどの収益を上げるような形で進めておりますし、今後もまた、そういう利用間伐を進めながら、公社の経営改善の一環としてやっていきたいと考えております。  以上です。 8 ◯三上委員  ただいま、お答えをいただきました。従来の考え方は、弱いのを切って、いわゆる切り捨て間伐だと。今回やっているのは利用間伐だと。利用間伐は、私もさっき言ったように、今売る間伐された材に対する価値を高めるというねらいが大きいわけですが、それを主にしてやると、残った木が一定の年数、例えば50年、60年経過しても販売できないような結果になりはしないかと。そこをどう考えて、そのときの安全など、今の計画に狂いが出ないかということを心配しての質問ですから、改めてお答えをいただければ。 9 ◯村川林政課長  もともと間伐というのは、将来の山をよくするという目的でやっているわけです。ですので、利用間伐の収益を上げるために、大きい木を切るというやり方はしてございません。あくまでも、将来、どのような山ができるかという姿を描いて間伐しております。 10 ◯三上委員  山の素人でない人たちも、私の質問を意味深く聞いていますが。実際は、切ってるさまを見ると、残っている木よりも間伐している木がいいと。そうすれば、いい木を切るんでないかという見方もされていますから、そのようなことのないように、結果がよくなるようによろしくお願い申し上げます。(「終わるの」と呼ぶ者あり)いやいや、報告については。 11 ◯西谷委員長  続けてください。 12 ◯三上委員  はい。それでは、所管事項についての質問。  我が委員会でも、あるいは先般の議会の本会議でも、いわゆるTPPの関係、環太平洋戦略的経済連携協定の問題について、今、毎日といっていいほど、相当目立つ場面で、その対応が報道されております。しかも、農業団体というよりも、地方は一貫して、それには反対だという意思表明が広まっております。  しかしながら、一方では政府に対して経済界──経団連などを中心として、早く進めるべきだという意見が強まっているのかなと思っております。  そこで伺いますけれども、食と農林漁業再生推進本部が政府で結成されて、総合的な検討に入っておりますけれども、本県なり食料の供給県を中心に、地方圏及び農業団体はもちろん、市町村の首長も、反対または慎重論が強まっております。一方では、財界と言われる──ここは、重なりますけれども、経団連はTPP参加を政府に強く要望している状況であります。  それは、それぞれの産業や地域の利益を直ちに求める側と、その影響を予測すると将来展望を持てないなどの見方から考える地方との意見が、真っ向から対立しているというのが、今の状況ではないのかなと思っております。  そこで、TPPなど経済連携交渉の推進に対応するため、国が設置した食と農林漁業再生推進本部における検討状況はどうなっているのか、まずお尋ねいたします。 13 ◯樋口農林水産政策課長  国では、経済連携と国内の農業・農村を両立させ、持続可能な力強い農業を育てるための対策を講じるため、昨年11月26日に内閣総理大臣を本部長とする食と農林漁業再生推進本部を設置しております。また、11月30日に第1回目の会合を開き、推進本部の諮問機関として、食と農林漁業再生実現会議の設置を決定しまして、同日に再生実現会議が開催されております。  その再生実現会議では、検討項目といたしまして、1つ目は、持続可能な経営実現のための農業改革のあり方。2つ目として、戸別所得補償制度のあり方。3つ目として、農林水産業成長産業化のあり方。4つ目として、消費者ニーズに対応した食品供給システムのあり方。5つ目として、EPA推進への対応の5項目が示されております。  具体的な検討につきましては、再生実現会議のもとに副大臣級で構成する幹事会を置きまして、これまで4回、非公開で開催しております。第2回と第3回目では、検討項目の1つ目の「持続可能な経営実現のための農業改革のあり方」を論点に、生産者や民間企業経済団体、市町村などの有識者からのヒアリング意見交換が行われております。  その主な意見交換の内容といたしましては、1つ目ですが、持続可能な経営という観点からは、いかにもうけるか、高く売るかという販売面の取り組みが重要である。2つ目としまして、農業のシステムを変える取り組みが必要であり、個人の農業の成功体験にとどまるのではなく、国家としての農業の成功体験をつくり上げることが重要である。3つ目としましては、品質の差別化、規模拡大など、それぞれの品目に合わせた国際競争力の強化が可能であり、米や野菜など日本の農産物の輸出の拡大を考えていくべきである。4つ目としまして、農地法による農業生産法人についての規制が、企業や新規就農希望者の参入を阻害しているなどの意見が出されております。  今後は、他の項目についても順次、有識者からのヒアリング意見交換を行いまして、6月には基本方針を策定するというスケジュールとなっております。  以上でございます。 14 ◯三上委員  ただいま、食と農林漁業再生推進本部の状況を説明されました。そこで、再生推進本部検討状況を踏まえながら、県としてはその検討をどう認識されて、今後どう対応しようとしているのか。なかなか現段階では、はっきりしたお答えも無理かなとは思うけれども、そろそろ方向性ぐらいは示せるのかなと思っておりますから、それに対するお答えをいただきたいと思います。 15 ◯樋口農林水産政策課長  国が基本方針の策定に向けて検討を進めるに当たっては、まず、国民の食を守るという視点を大前提とし、新成長戦略の目標に掲げました食料自給率50%、農林水産物・食品の輸出額を2.2倍の1兆円などといった政策目標達成の具体的な方法や、生産者が安心して経営に取り組むことができ、農林水産業が将来的に持続できるよう、その道筋を明らかにすべきと考えております。  このため、県といたしましては、我が国の主要な食料供給県として、また、本県の農林水産業農山漁村の振興を図る立場から、1つ目としまして、将来を担う経営体を切れ目なく広く育成・確保できる地域経営システムづくり。2つ目としまして、戸別所得補償制度の充実強化を含め、共済制度価格安定制度を組み合わせた制度など、幅広なセーフティネットの構築。3つ目としまして、農林水産業者所得向上付加価値獲得に結びつく6次産業化や流通改革などの促進。4つ目としまして、地域コミュニティの再生や循環型社会の実現に向けた環境公共型の農山漁村での社会資本整備の推進などにつきまして、県議会とも連携しながら、国に対して政策提案してまいりたいと考えております。  以上でございます。 16 ◯三上委員  ただいまのお答え、それぞれ4項目ですか、それを全部達成できれば、ある意味では、見通しというよりも、対策は講じているとは思うけれども、不安は解消できないと。少なくとも私どもはそういう感じを受けました。  だとすれば、国に対して具体的に、単なる要望ではなく、これについてはこうですよと、今までの常識から一段も二段も特殊というか、要求をしていかなきゃならんのかなと。その1つには環境公共、環境に対する農業の地方の不利な部分に対して、国として、どのような考え方で、どのような抜本的な支援をとるか、そのぐらいのことを提案していかないと、なかなかできないなと思っております。経済界は徹底した経済の合理化、国際化を主張してくるわけでありますから、そっちのほうはそっちのほうなりの論理と主張度が高いわけであります。しかし、地方を犠牲にして、多くの産業を犠牲にして、一部の経済界が──一部という表現には、若干、語弊があるかもしれませんけれども、少なくとも本県にとっては、ごくごく少ない分野の利益のために、TPPのこれをするということは、我々は、今の段階では賛同できないという気持ちでおります。  その意味を踏まえて、もう一度、できれば高度な政治的判断も含めて、農林水産部長からお答えをいただければありがたいなと思います。 17 ◯有馬農林水産部長  今回、国のほうで設置しました食と農林漁業再生推進本部でございますが、食という視点、我が国の食料をどのように安定的に確保、供給していくかという視点が非常に大事だと思っています。それを支える農林水産業がどうあるべきかということを幅広に御検討いただければというのが、私どもの希望でもあります。  食料・農業・農村基本計画で、食料自給率50%を達成していきましょうということは、これは国民の合意を得た計画でもあります。この達成に向けた施策の充実、こういった視点が必要になると思いますし、そういったことを着実に達成することによって、我が国の国民の食が守られていくということで、その中に農林水産業をどう位置づけていくかという部分での幅広な検討を望みたいということで、県としても、青森県の実情を踏まえた具体的な提案をこれから議会と一緒になって、国に対してしていきたいと思っております。 18 ◯三上委員  ただいま部長から、議会と一緒になって、食──食べる側の立場にも立って、その中で、農業なり、地方、農村を守るという視点で活動していかなきゃならんなというのが、私は極めて有効な方法だなと思っておりますから、我々の主張が単なる農業の側の、あるいは一部、地方の側のエゴにとられては、大変残念だなと思っておりますから、消費者にとっても、この加入については大変問題があるという視点で、今後とも運動してもいいのではないかなと思っております。  その意味で改めて、私の考えが誤っておれば──いや、それは問題だよという指摘があれば、お聞きをして、次の問題に入りたいと思います。なければ。(「民主党の政策と合わない考え方」と呼ぶ者あり)いやいや。(「県の考え方」と呼ぶ者あり)まあまあ。 19 ◯西谷委員長  三上委員、続けてください。(「答弁のしようがない」と呼ぶ者あり) 20 ◯三上委員  答弁のしようがないわけではないと思いますが、なかなか……  よく、民主党の政策だから、民主党政権の政策だから云々ということがありますけれども、もちろん自民党政権時代でも、自民党の方も、野党の方も……(「だめなものはだめ」と呼ぶ者あり)そうそう、それでいいと思うんですよ。それを国民が、総合的に判断して、経済界も消費者の立場に立って、将来の日本を、我が国をどうするかという視点で、だめなものはだめとして、だめなほうは主張していいと思う。ですから、私は今、民主党の一員だけれども、徹底してそのことは、今のこれは無理して、今の情報をつかまない状況の中で進めるべきではないという主張をとっているわけでありますから、その意味では間違ってないと思っております。 21 ◯西谷委員長  所管外にわたらないように。 22 ◯三上委員
     はい。そういうことでひとつ。 23 ◯西谷委員長  どうぞ進めてください。 24 ◯三上委員  ただ、党中央が民主党ですから…… 25 ◯西谷委員長  その話はいいから。所管外だから。 26 ◯三上委員  まあまあ進めましょう。 27 ◯西谷委員長  政局の話でなくて。 28 ◯三上委員  わかりました。  それでは、次の質問に入りたいと思います。平成23年度未来への挑戦重点枠事業で、継続部分と、これから実施しようとする計画が進められておるようでありますが、それに対する農林水産部の予算要求している主な事業と、その内容について、まず伺います。 29 ◯樋口農林水産政策課長  農林水産部では、生産、加工、流通・販売、さらには観光などのサービスも含めた6次産業化により、関連事業者すべての収益力向上を目指す視点を重視して、「攻めの農林水産業」を一層推進することとして、平成23年度未来への挑戦重点枠事業として、新たに24事業を要求しております。  主な事業といたしましては、戦略キーワードの「雇用の創出・拡大関連事業」といたしまして、県産原料の利用拡大によるビジネスの拡大や、食産業を担う事業者の経営力向上、市町村・地域の推進体制の強化などに取り組むあおもり食産業づくり加速化事業。2つ目としまして、県産品を売り込むためのマーケティングの強化と多面的なPRによるブランド化の促進や、ネット販売など新規成長市場の開拓、地産地消キャンペーン制度の構築などに取り組む青森県産品戦略的販売促進事業などがございます。  また、戦略キーワードの「はやぶさ時代の元気創出関連事業」といたしましては、1つ目としましては、経済成長の著しいアジアに施策を集中し、リンゴを先導役に輸出の倍増を目指すアジア輸出拡大戦略事業。2つ目としまして、東北新幹線全線開業を契機に、魅力ある滞在プランの開発や国内外の一般旅行者に対する誘客活動、ビジネス感覚のある受け入れ農林漁家を育成する青森県グリーン・ツーリズム新戦略推進事業などがございます。  以上でございます。 30 ◯三上委員  今、何項目か、重点枠として要望している事業の報告がありましたけれども、県単事業と言われる事業がどのぐらいあるんですか。それは国の事業に乗って、県で実施する県単事業そのものであるのか、その辺、お答えをいただければなと。 31 ◯樋口農林水産政策課長  今回、農林水産部としまして、重点枠事業の24事業を要求しておりますけれども、この事業につきましては、ほとんどが県単独事業として要求させていただいております。  以上でございます。 32 ◯三上委員  ほとんど県単事業として要求していると。今まではこのスタイルで要望したときに、国からどのくらい補助なり援助があったものですか。事業の内容について、全部、私、わかってない質問になっているかもしれませんけれども。これは国の補助事業、あるいは呼び水があって、県単事業とあわせてやっていくということではなく、全く県費だけでやるという考えですか、その辺をもう少し詳しく。 33 ◯樋口農林水産政策課長  今回の要求に当たりましては、県独自で施策を考えて、それを実現するためのものとして要求してございます。ただし、今後、国のほうで実際に事業が出てきた場合に、類似する事業であれば、現在の県単事業を国庫補助事業に切りかえるということは、これまでもありましたし、今後もそうしていきたいと考えております。  以上でございます。 34 ◯三上委員  次の問題に入りたいと思います。問い3として、県産材エコポイント制度の利用促進についてでありますが、これもさきの委員会、あるいは本会議でも質問して、実際それに取り組んでおり、あるいは新年度でもこれに取り組むという状況が伝わっております。そこで、エコポイント制度導入によって、新築やリフォーム件数の増加や、県産材の需要に効果があったのかどうか、その辺をまず御報告ください。 35 ◯村川林政課長  エコポイントのこれまでの申請件数は、新築が62件、リフォームが14件の76件となっております。ちょっと少ないんですけれども、これは制度を開始したのが4月からということで、周知の不足があったこと。あるいは、建築の設計というのが、前年にすべて行われてしまっていて、4月からやるはずの着工に間に合わなかったということが挙げられて、現在少ないという形にはなっています。  ただ、先般から、県内全部の大工・工務店を戸別訪問しまして、制度の周知とか課題の聞き取りとかをした結果、かなりの量がこれから増加するということが見込まれておりますので、それなりの効果はあったと理解しております。 36 ◯三上委員  ただいま林政課長から、ある意味で明るい見通しのお答えがありました。実は先日、西谷委員長も御一緒した総会というか、大会に出させていただいて、その後の懇親会でいろいろ、現場の建築組合のメンバー──工務店の社長さん方何人かから何点かの要望をいただきました。エコポイントの関係は、よくやってくれていると。しかし、杉材の人気がいまひとつで、新築なり増築、改築すると、その工務店の人気──信頼に影響があるが、杉材の利用が指定というか条件になっているから、それは少し考えてくれないかという趣旨の要望がありました。それに対する、現状を踏まえた県の認識、見解を伺っておきたいと思います。 37 ◯村川林政課長  このエコポイントの制度では、一定数量の県産材の使用のほかに、杉材を50%以上使うという条件になっております。確かに、津軽地方を中心として、杉を余り使っていない大工・工務店の方がおられます。杉はやわらかいとか、狂いが生じるとか言われておりますけれども、例えば南部地方では、杉材でかなりの家が建てられております。したがって、これまでの経験の部分が若干違うということは確かなんでしょう。そのため県では、津軽地方を中心として、大工・工務店の方々に対して、杉材を扱うような形の研修会などを開いて、杉の普及に努めておりますし、これからも努めたいと。  この制度で、杉が50%以上ということについては、現在、青森県は杉の造林面積が全国4位の造林県でございます。さらに、戦後植えました杉がどんどん大きくなって、今後、収穫時期が来ます。その時期にやはり杉を使っていただかないと、せっかく植えた杉が日の目を見ないといった形になりますので、県とすれば、杉を中心として使っていただきたいという思いでおります。 38 ◯三上委員  確かに青森県は杉の造成率が高くて、今、伐期に入っていると。その活用を考えて、この制度をつくったわけでありますから、制度そのものはいいと思います。ただ、その苦情をいかにして少なくするか。この制度の改善によって、その苦情が補われるのであれば、ひとつ現場の声を聞いて、一生懸命取り組んでいただきたい。  なお、今のお答えにもありましたが、この間の現場の声を聞いても、中南にはそういう組合があって、組織的に動いていると。全県的に見ると、その組織化はどういう状況になっていますか。それを1点、お願いします。 39 ◯村川林政課長  県内全地域で7地域ございますが、全域で杉で家を建てる会というものが設立されております。杉オンリーということではなくて、あくまでも杉を中心とした県産材で家を建てていくと、それに賛同する方々が集まりまして、例えば材を出す森林組合の方々初め、大工・工務店さん、建築屋さん、そういう方々が集まって、各地域において杉で家を建てるということで、活動してございます。大体、県内各地域にございますので、そういう面の成果というものが大分出ているように聞いております。  以上です。 40 ◯三上委員  そこで、この問題の最後になりますが、実はリフォームの関係は木を育てる、材を育てる、この販売促進に関係ない。もう建築の分野に当たりますから。ここの委員会にそぐわないとすれば、それはそうなるけれども、しかし、県産材を活用するという観点からいって、ひとつ前段、要望を申し上げながら、もしできればお答えをいただきたいなと思っております。  そこで、要望として、経済の活性化と雇用の拡大は、リフォーム事業の促進が最大の効果を生むと見込まれております。建築住宅課と十分な連携をとりながら、有効な制度の創設を考えていただくよう要望するわけでありますが、もし、農林水産部のほうでも適切な御答弁ができるとするならば、この機会にお答えをいただきたいと思います。よろしく。 41 ◯村川林政課長  リフォームにつきましても、県産材エコポイントの制度に入ってございます。新築またはリフォームということで、リフォームも対象にしてございますし、リフォームの中でも杉材を使っていただけると得点がありますので、建築住宅課のほうとは常日ごろから、いろんな形で連携をして、私どものほうは県産材の利用拡大ということで努めております。 42 ◯三上委員  どうぞひとつ頑張ってもらいますことを最後にお願い、希望を申し上げて、私の質問を終わります。 43 ◯西谷委員長  午さんのため暫時休憩いたします。  再開は午後1時といたしますので、よろしくお願いします。 ○休 憩  午後 0時01分 ○再 開  午後 1時02分 44 ◯西谷委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  質疑はありませんか。──夏堀委員。 45 ◯夏堀委員  正月早々、雪が降りました。うちのほうの県南、特に我が南部地方、ある地区は停電もあったりと、一部で被害があったということで、冬は大変だなというのは実感でございまして、どか雪というものが影響しているのかなと。何か花卉なんかのハウス栽培でハウスが雪のためにつぶれたという話もありました。  そういうことに関してではないんですけれども、平成13年12月にあおもりの冬の農業推進チームというのが立ち上げられた。本県の冬の農業ということで推進してきた経緯があったわけでございますが、これまで、ハウスの整備や取り組みを支援していただいて、県内各地でそれぞれ、地域の特徴を生かした元気の出るような取り組みを行ってきたわけでございます。  その中で、特に私の住んでいる三八地域県民局管内では、冬になると、昔からの大根でございますが、干し大根、寒大根、山菜、葉物などの生産がハウス等で行われているということでございます。その一方で、燃料費、そういう費用が非常にかかってきている、高騰しているという関係がございます。昨年、一昨年と、冬の農業という感じで、燃料に関して、影響が非常にあったと。また、今冬も燃料費が、それに含めて灯油も高騰しているということでございます。このようなことで、いわゆる冬の農業の取り組みについて、お伺いしたいと考えております。  まず最初に、これまでの取り組みと申しますか、実績や成果というのはどのようになっているかをお伺いします。 46 ◯長根農産園芸課長  冬の農業についての実績と成果について、お答えをさせていただきます。  今、夏堀委員からお話がありましたように、平成13年度にあおもりの冬の農業推進チームというものを立ち上げまして、耐雪型ハウスの整備や地域の特色を生かした先進的な取り組みへの支援などを行いながら、冬期間の農家の収入拡大とか就労促進を図る冬の農業の取り組みを図ってまいりました。  その結果、冬のハウス栽培面積は、平成22年3月時点までに、冬の農業をスタートさせました平成13年度の1.5倍となる146ヘクタールに拡大しております。栽培している作物としましては、寒さに当てて栽培することで甘みやビタミンが豊富になる寒締め栽培のホウレンソウやコマツナが、冬場の基幹作物として定着してきたほか、端境期に出荷するハウスニンニクやアスパラガス、季節を先取りするタラの芽や啓翁桜など、多岐にわたって栽培されるようになっております。  また、「雪中にんじん」や「雪室りんご」などの露地栽培や貯蔵方法がブランド化され、拡大傾向となっております。  このほか、冬場の労働力を活用した「干しリンゴ」や「嶽きみパウダーのプリン」など、地域の特産物を使った加工品の商品化のほか、みそづくり体験やイチゴの収穫体験等のグリーンツーリズムなどが展開されており、「冬の農業」は着実に広がりを見せているところでございます。  以上です。
    47 ◯夏堀委員  いろんな取り組みが進められてきているわけでございまして、146ヘクタール、結構な面積だなと改めて感じました。平成13年度の開始時の1.5倍の面積ということでございますが、冬場のハウス栽培というのは燃料コストが、随分かかっているということで、基本的にはコスト倒れになっているんじゃないかということもありまして、冬場のいわゆる加温する栽培ということですが、燃料コストの占める割合が大きいわけでございます。  そこで、燃料コストの低減と申しますか、低コストの取り組みというのはどのようになっているのか、お伺いいたします。 48 ◯長根農産園芸課長  冬場の燃料コストの削減ということで、お答えさせていただきますが、通常、冬場の加温栽培におきまして、燃料費は生産費の1割から3割ほどを占めてございます。ですから、先ほど夏堀委員からお話がありましたように、昨今、灯油などの燃料費が高くなってきているということにつきましては、その価格動向が冬の農業に大きな影響を及ぼすという状況になります。  このため、省エネ効果のあります機器類などの導入への助成を行っておりまして、これまで、使用済みのエンジンオイルを利用したエマルジョンや廃タイヤの燃料への活用、及び丸太材用まきストーブを利用した地中加温などに活用されております。  また、地域未利用エネルギーの活用促進のため、もみ殻やリンゴ剪定枝のバイオマス資源や、温泉熱を活用したハウスの加温栽培の実証等を行っておりまして、その活用への課題や効果を検証し、その成果を普及啓蒙することとしております。  なお、県では、二酸化炭素の排出を抑制する観点からも、野菜・花卉などの加温栽培農家に対して、内張りカーテンの多層化やきめ細かな温度管理、暖房機器のメンテナンスなどの省エネ対策の徹底を呼びかける現地巡回指導を現在、県民局ごとに一斉に実施しているところでございます。  以上です。 49 ◯夏堀委員  燃料コストが1割から3割ということなんですけれども、本当に1円上がるごと、10円上がるごとで、随分違うわけでございまして、先ほどのバイオマス、それから丸太材を使うという取り組みも考えているということ、また、省エネをきちんとするんだということで、県民局単位で御指導しているということなんですけれども、バイオマスに取り組むにしても、導入したいという方がいた場合でも、かなり設備投資にお金がかかってしまうということになりますので、省エネ、エコ、低炭素社会の実現ということを考えれば、県としても積極的に導入するべく、農家の方々が、低コストで、設備投資できるような補助制度等も充実していただくように要望申し上げたいと考えてございます。  冬場というのは、私ども本県、このとおりの冬場でございますので、雇用にしても、就労にしても、なかなかままならない農業でございます。そういう意味で、今まで以上に取り組みを強化していただきながら、いろんな6次産業化、「攻めの農林水産業」でございますので、ぜひ積極的に取り組んでいただきたいと御要望申し上げておきたいと思います。  なお、今年の冬場の作物生産において、特徴的な取り組みというのはどのようなものがあるのか。また、その普及拡大をどのような形で取り組んでいるのか、今後を含めて、御答弁をお願いします。 50 ◯長根農産園芸課長  本年の冬場の特徴的な作物生産等の取り組みといたしましては、八戸農協の部会活動として、ハウス栽培の連作障害防止に向けた菊の後作の寒締めホウレンソウの作付推進。上北地域における露地キャベツの雪中貯蔵によるこだわり野菜の販売。中南地域におけるベビーリーフなどの地元レストラン等への直接販売などがあります。  県では、このような地域の取り組みを拡大するために、各地域県民局ごとに地産地消型の産地を育成するための普及拡大展示圃の設置。農協などが、冬野菜の新規栽培者を育成するために行う栽培実習などの活動への支援。農家などがみずから流通業者等と連携して行う創意工夫あふれる冬野菜の生産・販売活動や加工用の機器類整備への支援などに取り組み、冬の農業の普及拡大に努めているところでございます。  以上です。 51 ◯夏堀委員  特徴的な、そういう作物の計画であるということで、今のような話があります。そのほかにも、これは農産物ではないですけれども、サケのことでちょっと。私どもの馬淵川では、サケの採卵をして放流しているわけでございますが。下北ブランドのほうで、今、いろんな形で創意工夫しながら取り組んでいます。サケを今までキロ6円払って処分していたものを、また有効利用ができるんだということで、サケの身を使って、いろんな形で創意工夫しながら、ブランド化に取り組んでいます。先般、三沢のある大きな旅館と申しますか、ホテルの中で、私どもの南部の農家の方々が集まって、とれたて市を開催して、販売しました。  その農家の方々が、お金を払って捨てているサケを何とか有効利用できないだろうかということで、いわゆる練り製品とかフライとかいろんなものをつくって、試食もしました。知事もたまたまおいでになって、出たものを食べながら説明を受けて、これからの有効利用として、何かそういうものをもっともっと推進していく方法ないのかということも含めて、いろいろと話をしておりましたけれども、サケの有効利用と申しますか、川に上がってきた採卵した後のサケを何とか有効利用する、ブランド化して、食料もしくはいろんな形で、供給、販売できれば、これまた大変すばらしいことでございますので、通告してませんでしたけれども、その辺の見解をお伺いしたいと思います。 52 ◯松宮水産振興課長  サケのふ化場で採卵のために使用する親は、採卵が終わった後はふ化事業としては使用済みとなるわけですけれども、古くから、これについては薫製とか、寒い風にさらす、とばといいますけれども、そういうものは、ふ化場によっては結構、販売に結びつけて利用している例もございます。  今、委員がおっしゃった、練り製品とかフライとか利用されているということにつきましては、我々も主にとばとか薫製という考えがありましたけれども、そのほかの利用法についても、もしあれば、こちらの八戸にあります食品総合研究所、あるいは下北にあります下北ブランド研究開発所と連携しながら、情報提供させていただきたいと思っております。 53 ◯夏堀委員  まさにそういうことが、有効利用と申しますか、付加価値がついて商品化する──マイナスのものがプラスに転じるという不思議なことになるわけでございまして、これこそが本当に冬の農業と申しますか、農業ではないんですけれども、有効利用ということで、これから注目されるものだと思ってございます。もし、今後、そういうふうなことで、本当に製品化したいということがあった場合は、積極的に御意見をいただきながら、御指導、御支援をいただければいいなと考えてございます。  そういう南部のとれたて市という、南部農園という組織をつくって、自分たちが株式会社化して一生懸命取り組んでいる方々、みんな農家の方々ばかりなんですけれども、いろんな形でお願いをしながら、加工製品も試しでつくってもらったりして。とばはどうも、特に馬淵川のほう、川をかなり上がってくると、どうしてもにおいがするんですけれども、それがコロッケとかメンチとかになると、全くにおいがしないし見違えるほど変わって、これがサケなんだなと、非常においしくいただきました。学校給食でも使おうかなというのは、うちのほうの町長の積極的な意見でございましたので、そういう意味でも支援をお願いしたいと思っています。  次に、昨年12月、農林水産省から公表された平成21年の都道府県別の農業産出額によると、本県の上位10品目のうち、7位のナガイモは111億円余り、8位のニンニクは96億円という数字が出ておりまして、本県にとっては非常に重要な位置を占めているわけでございます。その作付面積も生産量も出荷量も、ともに日本一でございます。  このナガイモ、ニンニクは栄養繁殖というような形で、ほかの多くの野菜のように、種子で繁殖ができないということでございまして、優良な種苗をどのように確保しながら供給するかということが、日本一の産地を存続させるための大きなキーポイントになっていると思うわけでございます。そのようなことから、県としてはナガイモ、ニンニクの優良な種苗の供給に向けて、どのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。 54 ◯長根農産園芸課長  県におきましては今、委員からのお話がございましたように、本県の重要な野菜でありますナガイモ、ニンニクの産地の維持・強化を図るため、ナガイモでは「あおもりながいも産地再生戦略」において、またニンニクでは「にんにく産地力強化推進事業」におきまして、農業関係団体と一体となりまして、優良種苗の増殖と供給体制の整備に取り組んでおります。  これまで、ナガイモ、ニンニクともに旧畑作園芸試験場で生産した原種苗を、全農青森県本部を経由しまして単位農協に配付しておりましたが、増殖率あるいは種子更新率とも低い状況にありました。  このため現在は、三沢市にありますニンニクの優良品種を生産、販売しております住化テクノサービスとも連携をしながら、まず第1段階としましては、野菜研究所でナガイモとニンニク、住化テクノサービスではニンニク、それぞれの原原種苗の生産拡大に取り組んでおります。第2段階としましては、それらの原原種苗、ナガイモ、ニンニクとも単位農協に直接出さずに、県段階で原種苗生産を一括生産していくという体制に移行してございます。また第3段階目としまして、ナガイモ、ニンニクとも、各生産農協の中に採種集団を育成しまして、そこで種苗の生産拡大を図って、その後に農家へ供給するという3段階での取り組みを進めてございます。これによりまして、増殖率、種子更新率とも改善されると考えております。  以上でございます。 55 ◯夏堀委員  割とナガイモもニンニクも、連作障害等々が多い品種でございますので、農家の方々も作付面積をふやしてはいるんでしょうけれども、なかなか思うようにふやせなかったり、そういう病気の問題、障害の問題がありますので、地域によっては混乱を来しているということもあるようで、一括生産システムをとっているということでございますので、より一層の支援、指導をしていただきながら、やはり日本一をずっと続けていただきたいと考えております。市場も十分、ニンニクもナガイモもいいようでございますので、いいときにどんどん生産して、お金もどんどん入れてもらって、農家の所得安定のために、より一層、御尽力いただきたい、このように強く要望しておきます。  以上でございます。 56 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──一戸委員。 57 ◯一戸委員  それでは、私からは大きく2点について、お伺いをしたいと思います。  最初は、ナラ枯れ被害についてお聞きをするわけでありますけれども、比較的、大きい木、年数がたっている木が被害を受けているようでありますし、その範囲も、かなり広範囲に全国的に広がっている状況だと聞いています。先日も、12月に県で会議を開いて、本県で初めてナラ枯れが確認されたということが新聞に載っておりましたので、まずお聞きしたいことは、全国の被害状況がどのようになっているのかと、また被害を受けやすい場所とか木とかそういった特徴があれば、お聞きしたいと思います。 58 ◯村川林政課長  まず、ナラ枯れ被害は、主に本州の日本海側に位置する県から、徐々に広がりを見せておりまして、平成22年度の被害発生県は、東北、北陸、中国地方などを中心とした29府県となっています。  また、被害量も増加しておりまして、平成21年度の全国の被害材積は23万立方メートルとなっています。  被害の特徴なんですけれども、標高の割と低い森林に生育しています樹木で、比較的高齢で大径の樹木が被害を受けやすい。また、病原菌を運ぶカシノナガキクイムシは割と明るいところを好むもんですから、きれいに刈り払われた送電線の下あたりとか、あるいは森林公園とかで発生しやすいと言われております。また、東北地方ではミズナラ・コナラ・カシワ・クリの4種類で被害が確認されています。 59 ◯一戸委員  日本海側が多いということと、29府県、23万立方メートルということで、これは考えてみると、本県も日本海側があるので、ぜひこれは何とか対処しないといけないと思うんですけれども、本県の被害状況と今後、被害が拡大した場合にどのような影響があるのかについて、お伺いしたいと思います。 60 ◯村川林政課長  今回、ナラ枯れ被害が確認されました森林は、ほとんどが広葉樹で覆われた私有林でありまして、場所は深浦町の大間越地区、樹種はミズナラで、樹齢約70年、被害本数は2本でした。材積は約4立方メートル。  なお、被害木についてはもう既に伐採しまして、薬剤による薫蒸処理をしてございます。  また、被害が拡大した場合の影響としましては、被害により枯れた木は、春から夏にかけて目立つため、景勝地などでの景観への影響とか、里山の主要な樹種でありますナラ類が枯死しますと、植生が変化したりして、生物多様性が損なわれることなどが考えられます。 61 ◯一戸委員  私有林の木が被害を受けたということで、これを受けて、会議をやられたようでありますけれども、国有林とかそうした関係の連携というのはどのようになっているのか。 62 ◯村川林政課長  その会議については、地元の市町村、国有林がすぐ近くにありますので、東北森林管理局青森事務所及び津軽管理署、それと関係林業団体とかそういう方々を集めて、説明会なり対策会議を開いてございます。 63 ◯一戸委員  ぜひ関係箇所と連携をとっていただきたいと思います。今、被害を受けたのは私有林ということでありますけれども、今後の被害防止対策をどうやっていくのか。それと、経費の問題にもなるんだと思いますけれども、私有林でありますから、個人がやるのか、あるいは全体の取り組みとしてやるのか。被害を受けた地域の管理とかそういったものをどうしていくのかについて、お伺いしたいわけです。 64 ◯村川林政課長  今後の被害対策なんですけれども、今のところ、被害2本ということで、初期の段階であると。それで、国あるいは市町村、森林組合等の関係機関と密接な連携を図りながら監視体制を強化していく。そして、新たな被害の早期発見及び早期防除に全力を挙げることとしています。  具体的には、今年度末までに被害地の北にあります津梅川から秋田県境までの地域内で、ナラ類の所在を確認するための調査を実施し、23年度は、被害地から約10キロほど北にあります笹内川から秋田県境までの地域内で、カシノナガキクイムシが活動を停止しています春と、ナラ枯れの被害の確認できます秋に現地調査を行い、また被害地とその周辺の市町村では、秋に現地調査を実施しますほか、カシノナガキクイムシの生息調査、あるいは空中からの監視などを実施したいと考えています。  また、ナラ枯れ被害については、森林病害虫等防除法に基づきます政令指定病害虫に定められていますので、防除に要する経費の2分の1を国が助成する事業の対象となっていますほか、被害木の処理の経費を国が定額で補助します森林整備加速化・林業再生事業による支援がございますので、平成23年度については、被害木の処理を徹底したいということがありますので、この事業を活用して、県が被害木の処理を実施することとしたいと考えております。  また、被害木の管理については伐倒薫蒸を基本として処理することとし、被害の拡大を防ぐため、被害を受けた材をむやみに移動させないこととか、被害木の伐採・移動・処理はカシノナガキクイムシが活動を停止しています9月から翌年5月までの間に実施することなど、こういう注意喚起をしながら、今後の拡大防止を図っていきたいと考えております。 65 ◯一戸委員  確認ですけれども、伐採木の経費の問題も大切ですけれども、総合的にナラ枯れ防止対策というのは、県が管理、進めていくということでいいですか。 66 ◯村川林政課長  基本的には、森林所有者の方が実施するということが基本になります。ただ、23年度については、先ほど申しました、定額補助の森林整備加速化・林業再生事業を活用して、早期の対策として県が実施することを考えてございます。  ただ、24年度以降は、被害の状況等にもよりますけれども、基本的には国の助成を受けながら、個人の方はなかなかできないでしょうけれども、市町村とかがやるような形になると思います。 67 ◯一戸委員  そういった対策もきちっとしていかないと、環境というのも保たれないと思いますけれども、最初に、日本海側を含めた広範囲な被害状況をお聞きしましたけれども、この被害防止対策について、国の取り組みの強化を求めている県もあるとお聞きをしてございますけれども、実際、どのようになっているのか、お聞きしたいと思います。 68 ◯村川林政課長  被害が広範囲に拡大している地域では、すべての被害木を処理するというのは、人的にも財政的にも困難であるということから、秋田県、鳥取県、兵庫県、長野県の4県では、国に対して効果的な防除技術の早期開発とか、被害木を処理するための財政的な支援などを要望しています。  本県としましては、今後の被害状況を踏まえて、必要に応じて国に被害対策の強化を要望してまいりたいと考えております。 69 ◯一戸委員  白神山地についてお聞きをしましたら、ブナの森には影響ないということでありますけれども、本県のイメージ的に環境、自然というのは大事でありますから、ぜひこの対策について、早期な策というよりも、早い手段をぜひとっていただきたいと思います。  それから2点目は、米粉の利用拡大について、お聞きをしたい。米の消費ということについて見てみますと、1963年が1,341万トン。最近のデータからいくと、900万トン台まで、400万トンぐらい落ちているというのが現状のようでありますし、1人当たりの消費量も、1962年の118キロから、2005年の統計で61キロと、半分ぐらいに個人の消費も下がっている状況だと思っております。ただ近年、中国、インドの食糧事情ということで、状況が変わってきているし、米粉の利用についても見直しがされていると私は思っているところであります。  そこでお聞きをしたいのは、米粉用米の取り組みについて、県として、今後どのように進めていくのか、お伺いしたいと思います。 70 ◯長根農産園芸課長
     県といたしましては、米粉用米は新規需要米の一つとして有力な転作作物でありますし、水田の有効活用を図ることができることから、農業関係団体等と連携しながら、生産振興を図っているところでございます。  また、昨年8月には十和田市に県内初の微細米粉製粉機が導入されました。12月には、日本ハム株式会社で製造しておりますピザやシューマイなどに使用する米粉に県産の米粉用米が使われまして、全国販売がされるというような大きな動きがございます。  このほか、県では生産者や市町村、農業団体等を対象に、米粉用米への理解を深めるため、米粉セミナーの開催や、米粉用米の低コスト生産などにかかわるモデル実証などを行っておりまして、今後とも、これらの取り組みを通じながら、米粉用米の生産振興を図っていきたいと考えております。  以上です。 71 ◯一戸委員  つくる側のお話を聞いたわけでありますけれども、もう一つお聞きしたいのは、米粉用米を商品として活用するに当たって、今度は商品にする側というか、2次産業に対して、県としてどのような支援あるいは取り組みをしていくのか、あるいは、しているのかについて、お伺いしたいと思います。 72 ◯西谷あおもり食品産業振興チームリーダー  米粉用米を活用した商品開発等について、お答えいたします。  県では、県職員も参画して農商工連携による加工食品の企画や新商品の最終試作品の買い上げなどにより、商品開発の支援に当たっているところでございます。  米粉関係では、十和田市の学校給食用の米粉めん、鰺ヶ沢町の米粉パンを使ったイカメンチハンバーガーが年度内に商品化される見通しにございます。  また、ふるさと雇用再生特別交付金を活用して、平川市にあるめん製造会社の開発担当者の雇用を支援いたしまして、米粉うどんとそうめんが商品化され、販売が始まっているところでございます。  当チームといたしましては、青森食産業の充実強化を図るため、米粉ビジネスについて、関係各課、県民局、関係団体とも連携をとりながら、生産、加工、流通、販売まで一体的に推進し、拡大に努めてまいります。  以上です。 73 ◯一戸委員  商品拡大、農商工連携ということで、商品開発がされているようでありますけれども、1点目は、農産園芸課のつくる側、2点目は、あおもり食品産業振興チームということでありますけれども、そういった部分を含めて、県産米による米粉商品を拡大するために、県としてどのように取り組んでいるのか、お伺いしたいと思います。 74 ◯津島総合販売戦略課長  米粉商品の消費を拡大するため、財団法人青森県学校給食会に働きかけまして、県内ほぼすべての小・中学校の給食に、2カ月に1回程度、米粉パンを供給しています。さらに今年度からは、米粉によるめんやデザートの給食用加工品を県内食品製造業者と開発しているところであり、今後、新たなメニューとして提案していくこととしています。  さらに、米粉を利用した商品をふやすために、食品製造業者を対象に、米粉パンや洋菓子の製造技術講習会の開催により、加工技術の普及やレベルアップを図っているほか、一般消費者を対象に、米粉加工品コンクールや米粉商品の試食即売会を実施しているところであり、今後とも関係団体にも働きかけながら、連携して米粉商品の消費拡大に取り組んでいきます。 75 ◯一戸委員  要望というか、意見になるわけであります。ぜひ学校給食の関係は、私は将来の食ということを考えると、小さいときから、もう既にそういった感じで、みずからが食べていくことが大事だということです。より早く、多くの学校の中に取り入れていただきたいと思います。  それと、それぞれ事前にお話を聞いた中で、農産園芸課、あるいは食品産業振興チーム、総合販売戦略課。米粉一つとっても、3課にまたがっているということになっておりますし、それぞれの役割は大変大きいんだと思いますけれども、私は6次産業化ということで、この課を一つの課として、つくる側は今、販売先がないとつくれないという状況、それから食品開発は、どういうときに何ができたのかわからないという状況、そして商品販売というのは、今、回答いただきましたけれども、ぜひこれを束ねるような米粉販売戦略チームというか、課というか、室をつくっていくべきではないかと思っておりますし、そのことがいち早く、この米粉の6次産業化に寄与していくと、私は思っておりますので、その辺で、もしお考え等がありましたら、お聞きしたいと思います。 76 ◯小山内農商工連携推進監  先ほど各部門から、具体の取り組みについてお話し申し上げたところなんですが、これは、米粉に限らず、食産業の振興ということに関しては、我が食チームが部を越えて、大枠で全体を所管するということになっております。したがいまして、産業の振興という観点から、その中で米粉をどうするかというふうなことになってまいります。  米粉については、今現状、市場を切り開いているさなかにございますので、今後、その辺のところをしっかり見通した上で、我々関係する部門の中で、とりあえず今の取り組みを進めながら、具体のチームと、これは組織としてのチームではなくて、プロジェクトとしてのチーム、これをその必要に応じて──その場面は、間もなく到来するのではないかなという感じもありますので、そういうときに即座に対応できるような体制をつくっていきたいと感じます。 77 ◯西谷委員長  ほかに質疑はありませんか。──三橋副委員長。 78 ◯三橋委員  では、私のほうからも何点か。  まず、米の値段が下がっているということで、全国の牛丼チェーンが値下げをした。円高で牛肉が下がっているというのもあるけれども、米価が下がっているのも、その一因になっているのかなと。食べる側にしてみれば、確かにいいことかもしれませんが、実際、生産者側に立ってみれば、本当にこの米価の下落というのは大きな問題であります。  特に全国平均で、下げ幅が、ある程度下がっているわけですけれども、それ以上に本県の相対取引の平均価格を見ると、下がっていると。そんな中で、戸別所得補償制度でありますから、全国平均を基準として行うということであります。ですから、農家にしてみれば、収量は下がった。それから1等米比率は下がった。さらに価格が下がって、自分たちの実際思っている下げ幅よりも、全国平均は下がっていないから、変動部分でもどの程度入るのか、ちょっと見通しがつかないということであります。  そんな中で、今出ている最新の数字をもとにして、正確にまだ決定しているわけではありませんから、幾ら幾らと断定的な数字は出せないかもしれませんが、ある程度、今までの価格の推移を見て、幅を設けても結構ですから、実際、この米価下落による変動部分の本県への補償額が幾らぐらいになるのかというのを、今の時点でわかる範囲でお答えください。 79 ◯長根農産園芸課長  本県への補償額等につきまして、お答えをさせていただきます。  まず、戸別所得補償モデル対策におきます米の変動部分につきましては、平成23年1月までの国内全銘柄の相対取引平均価格が、変動部分発動基準となる標準価格を下回った場合に、10アール当たりの単価が全国一律に決められまして、個々の農家に作付面積に応じて交付金が支払われるということになっております。  そういう中で、相対取引平均価格、これまで公表されているデータ等々、動向を勘案いたしまして、先ほどの標準価格より相対取引価格が今、下落している状況にございます。その勘案をいたしまして、60キログラム当たり約2,000円から2,500円程度下回ると想定した場合におきましては、10アール当たりの補償額は約1万7,000円から2万2,000円、県全体では約59億円から74億円が交付される見込みとなっております。  以上です。 80 ◯三橋委員  実際、2,000円から2,500円程度下がっているわけですから、この幅の中におさまるのか。もしかしたら、もっと下落するのか。本県自体はこれより下がっているわけですから。ただ、岩盤部分の1万5,000円があれば、昨年に比べて収量が安定した県南のほうは、それほど大きな所得の減少にはならないかもしれませんけれども、品質低下、収量低下した津軽地域においては、この方式ではうまく機能していないのかなと思います。ただ、農家としては、おおよその目安として、最低でもこの1万7,000円程度は変動部分として入ってくるのではないかなと。多ければ、2万2,000円程度は入ってくるんじゃないかなという一定の目安、これが1月下旬の数字ですから、正確にわかるのはいつごろなのか、おわかりでしょうか。 81 ◯長根農産園芸課長  今、私どもの試算いたしましたのは、11月まで相対取引の平均価格が公表されてございます。1月までの取引価格につきましては2月下旬から3月ぐらいになるのかなということで、国のほうも3月には変動部分につきまして正式な額を公表し、支払い、交付の作業に入るという予定になってございます。  以上です。 82 ◯三橋委員  実際には、3月支払いの前段階で、2月の早い段階で数字というのは出てくると思います。今年度はこういった形で払われると。しかし、この変動部分の予算は、実際1,400億円しか見てないので、1,200円の下落までしか対応できないと。完全にこの幅を超える額になると思うので、この辺に関しては、国は当然、補正を組んででも対応すると思いますけれども、ことし、やはり戸別所得補償のいろんな問題が出てきた中で、これからの平均価格、ことしは1万1,970円で想定していますけれども、これから5年、中庸3年の平均価格をとるときに、ことしの分に関しては一番下だから、来年度は当然除外されると思いますけれども、これから先も制度の不備の部分を是正するまでは、やはり除外してもらって、ある程度、この1万1,978円というのを最低基準価格として何年か考えてもらわないと、多分、農家としては計算が立たないんではないかと。  TPPの問題で、例えば戸別所得補償制度を強化するから、農家に対しては安心してくださいと言っても、実際、3,000円ぐらいの米が輸入されて入ってきたときに、どう考えても、今と同じ量をつくっては、米の行き場所がないわけですよね。輸出で幾ら持っていこうとしても、それほどの量は、いきなり出ていくわけはないと思います。  それを考えたときに、この戸別所得補償のあり方というのは、もっともっと議論していただかなければいけないし、これは地域から声を上げなければいけないということで、今回の委員会でも何度か質問させてもらっています。  そんな中で、実際、ことしは高温で収量が低下したと。収量低下と同時に品質も低下したと。1等米比率が下がった。しかし、山形で開発された「つや姫」という米は、1等米比率が抜群に高いというような、それぞれの地域におけるさまざまな研究機関の努力の結果というのが、ことしの品質低下にも、例えば山形県の「つや姫」ではうまく機能しているということであって。価格が全国平均より下がるというのは、魅力として欠けている部分も自覚していかなければいけないわけですから。当然、新たな品種の開発も進められておりますけれども、現在の良食味品種の開発、これについてどのようになっているのか、お伺いします。 83 ◯長根農産園芸課長  良食味品種の開発につきまして御答弁する前に、ちょっとだけ先ほどの委員からお話がありました米価の基準価格の関係で。標準価格が、以前ですと過去5カ年の中庸3カ年を平均とするということで、概算要求段階ではそういう形になってございましたが、12月末の全国説明会、あるいは1月に入って各ブロックでの説明会がございますが、今現在はその中庸3カ年という考え方を改めまして、ことしと同じ、過去3カ年の平均で、その年次を変えないと。ことしと同じ額。ですから、ことしと同じ標準価格で、来年度も対応していくということになってございました。それ以降につきましては、現段階ではわかりかねますが、そういうことで進んでございますので、お話しさせていただきます。  それから、先ほどの良食味品種の開発状況でございますが、本県におきましては、耐病性や耐冷性にすぐれた良食味品種の開発を基本方向といたしまして、具体的には、コシヒカリ級の極良食味で安定生産が可能な品種。それから、あきたこまち級の食味で耐病性、耐冷性、収量性を強化した品種の育成に取り組んでおります。  今年度はコシヒカリ級の食味を持つ3系統、あきたこまち級の食味を持つ1系統の合わせて4系統につきまして、現地適応性試験を行いまして、有望と思われる系統を選抜をしてございます。今後、詳細な試験を継続していきたいと思っております。  また、さらに食味や品質等の特性がすぐれた新品種を開発するための交配選抜試験も、継続して実施しております。  以上です。 84 ◯三橋委員  この良食味品種に関しては、例えば味がいいだけではなくて、農薬を扱わなくていいとかそういった付加価値をさらに合わせて。これは一定の予算をかけて研究しなければいけないことでありますので、息の長い取り組みになると思いますけれども、ここはしっかりと継続していただいて、どんな場合においても、いざというときに新しいものを出せるような状況はつくっておいていただきたいと思います。  先ほどの平均価格の話がありましたけれども、今度はそうすると、下げの圧力というのは、ますます強まってくるということもありますので、いろいろな対策をあわせた上で、やっていかなければいけないということでありますので、これに関しては、地域の声とか生産者の声が通ったということで、これは一定の評価をしていいのかなと思います。  次に、認定農業者制度についてお伺いしますけれども、これは国が行っている政府の行政刷新会議の規制・制度改革に関する分科会のうち、農林・地域活性化ワーキンググループからの昨年末の答申として、認定農業者制度は廃止だというような答申が出されました。本当に唐突感があるわけですけれども、これは正式決定ではないにしろ、こういった形で、認定農業者はもう今の時代に即していないという形で、廃止だというような答申が出されたわけですね。  それでは、本県において認定農業者というのはどのような位置づけを占めているのかというのをまずお伺いします。 85 ◯山本構造政策課長  認定農業者は、農業経営基盤強化促進法に基づき、経営規模の拡大や、生産方式・経営管理の合理化に関する農業経営の改善計画を作成して、それを市町村に認められた農業者であることから、自発的に経営の発展に取り組む意欲的な農業者であり、地域農業を支える主要な担い手の一つとして位置づけております。  このようなことから、本県農政の方向を定めた「攻めの農林水産業」推進基本方針において、農業経営改善計画の作成支援、それから計画達成に向けたフォローアップ活動の展開など、認定農業者の育成確保に努めているところでございます。 86 ◯三橋委員  制度というのは何でも、何年か続けていれば制度疲労が起きたり、現実にそぐわない点があるということがありますから、そういったものを是正していくというのは当然のことでありますけれども、何でもかんでもいきなり廃止とか、予算が半分というふうになってしまうと、本当に現場に大きな混乱が生じてしまうと思います。認定農業者が今まで果たしてきた役割とか、これからも果たしていくであろう大きな役割を考えたときに、いきなり廃止なんていうようなこのワーキンググループからの乱暴な意見というのは、私にはちょっと考えられないんですけれども、もし実際にこのワーキンググループの考えどおりに制度が廃止されたとなった場合、どういった影響が考えられるのか、本県にとってどのような影響が考えられるのかをお伺いします。 87 ◯山本構造政策課長  認定農業者制度は、制度が開始された平成5年以降、本県においては認定農業者が一貫して増加しておりまして、昨年の9月末現在では9,365経営体になるなど、地域農業の担い手を確保・育成する仕組みとして定着しております。  仮に、この制度が廃止された場合ですけれども、これまで認定農業者としてスーパーL資金や補助事業などの支援措置を活用しながら、経営改善計画に沿った取り組みを進めていることから、現場においては混乱が生ずることが予想されます。 88 ◯三橋委員  これから日本の農業を守っていく、本県の農業を守っていくという中で、この認定農業者の皆さんというのは欠かせない存在だと思いますし、また、認定農業者の皆さんがさまざまな形で、今の制度で足りない部分に対して、いろんな意見も述べられているわけですから、こういったことを注意深く我々は耳を傾けながら、同時にこの制度に関して、当然、改めるべきところは改めて、その上で、この制度の必要性をしっかりと認識して、私たちはこの制度をしっかり守っていかなければならないという考えを今回、答弁を聞きながら感じているところです。  次に、地域ブランドづくりの取り組みについて、何点かお伺いします。  我々農林の委員会で、下北のほうに視察に行った際、「一球入魂かぼちゃ」という大変ユニークなネーミングのカボチャを生産している方々の畑に実際に行って、ゆでたその「一球入魂かぼちゃ」を食べさせていただいたんですけれども、作付している面積が余りにも少ないから、本当に幻の「一球入魂かぼちゃ」というような形が現在のところだと思っています。  これは実際、商標登録はされているようですけれども、これをもうちょっと幅広く、地域特性も考えながら、全県的に栽培するということは、商標等の絡み等から考えても可能なのかどうか、まずお伺いします。 89 ◯長根農産園芸課長  「一球入魂かぼちゃ」につきましては現在、御視察いただきました下北地域と今別地域で生産・出荷されておりますけれども、平成22年1月に「一球入魂かぼちゃ」の「一球入魂」という表記を、十和田おいらせ農業協同組合一球入魂かぼちゃ生産部会の部会長が商標登録をしてございます。部会ではなく、部会長個人の名前になっております。  このため、今別地域におきましても、栽培基準等を守ることを条件に登録商標の使用が認められまして、現在、下北地域とともに今別地域も「一球入魂かぼちゃ」として出荷されてございます。  両地域とも同じ名称を使っているということでございますが、「一球入魂かぼちゃ」の県内のその他地域の栽培につきましては、県内のその他産地との競合を考えた場合に、下北地域が不利な立場にならないかということで、部会のほうでは許諾はしない方針と伺ってございます。 90 ◯三橋委員  市場が相手にするには、あの規模だけではどうしても相手にしてもらえないということで、もう少し広げていくのが、本来いいのかなと思うんですけれども。  この「一球入魂」という言葉にいろんな物語を広げていけるのかなと思っているんです。例えば甲子園に出る人たちにこのカボチャをどんと送るとか、大湊の海軍コロッケの横に、この「一球入魂かぼちゃ」でつくった──外側にココナツパウダーでもかけたコロッケをつけるとか、そういったいろんな物語を広げていく可能性が、この「一球入魂」という言葉にあるのかなと。  ただ、例えばカボチャはそうだけれども、ほかにも一果どりをする野菜とか果物というのはあります。例えばスイカとかメロンも一果どりというような形で現在、ある程度、進めているところもありますけれども、例えばこういったほかの産品に関して、「一球入魂」といったネーミングを使用することは、部会長のお許しをいただければ可能なものなのかどうか、ちょっとお伺いしたいと思います。 91 ◯長根農産園芸課長
     「一球入魂」というネーミング、商標をほかの品目にも使えないかということでございますが、商標登録いたしました部会長、あるいは部会役員のお考えといたしましては、現在のところ、他の野菜においての許諾は考えていないとのことですが、今お話にありましたように、「一球入魂」のイメージに合うような厳選された農産物に使用したいということであれば、許諾の可能性はあると聞いております。 92 ◯三橋委員  地区を青森県に限って、もしやってみたいという地域があれば、これは積極的に県が橋渡しをして、この商標をうまく使っていただくというような、それくらい魅力あるネーミングだと私は考えております。これに関しては、相談があったときには県のほうでぜひ対応していただきたいなと思っています。  それからもう1つ、最近おもしろいなと思ったのが、「白いりんご」です。昔、白いリンゴはできないものですかと県に聞いたところ、まず食味が伴わない。それから傷みやすいということで、つくっても売れないだろうというようなお答えをいただいた経緯がありますけれども、これは、高校生が現実につくってしまったということでありますが、この「白いりんご」というのはどのような経緯で、できたのか、まず、お伺いしたいと思います。 93 ◯一戸りんご果樹課長  この「白いりんご」については、つくりました名久井農業高校に問い合わせをして、お聞きしましたところ、平成21年度に3年生女子生徒5名が、学校の研究課題で取り組んだもので、バラのように贈り主のメッセージが伝えられる贈答用リンゴとして考案されたということでございます。彼女たちはこの取り組みに当たりまして、贈り主の思いを伝える要素の一つが多彩な色であること、白と他の色を組み合わせると感情表現の幅が広がることなどを、色彩学から学びまして、たまたまテレビで見た白いイチゴをヒントに、この「白いりんご」づくりにチャレンジしたということでございます。 94 ◯三橋委員  今、課長から白いイチゴの話もありましたけれども、白いイチゴはすごい高い値段で取引されていますね。「白いりんご」も、ある程度、しっかり技術を確立して白いリンゴができれば、多分、片一方のリンゴが赤で、紅白のリンゴとして、おめでたい席等ではどんどん使えると思います。例えば結婚式なんかで、お互いの写真を簡単にプリントする技術が今はありますから、シールとかでやらなくても、できますね。  あとは、この「白いりんご」をうまく活用すると、いろいろ幅が広がると思うんです。当然、市場の規模、ただ普通のリンゴのようにやるだけでなくて、例えば五所川原の身まで赤いリンゴというのは、ある量しかないけれども、そこからワインをつくったり、いろいろな幅を広げることができました。この「白いりんご」に関しても、コラボレーションをうまくやれば、例えば、五所川原にある程度権利を預けてつくらせるという方法もあれば、隣のつがる市が白のリンゴで、五所川原が赤のリンゴだというやり方もあるわけです。そうすると、何かどんどん物語というか、イメージが膨らんでくると。  ただ、実際につくったものを送って、到着したところで傷んでいたとか茶色く褐変していたというようなことになってはいけません。これを、高校生がつくったというのは、何かまだ問題点を含んでいるわけだとは思いますから、実際、これを県のほうでやるとすれば、産業技術センターの中にリンゴをしっかりと研究する部門があるわけですから、ぜひ高校生がつくった、贈答用の思いも含めて、一緒になって、ことしの3年生だけではなくて、来年以降の名久井の高校生たちの研究テーマとして、ある程度、継続して行うと。さっき商標登録の話もありましたけれども、特許や実用新案を取って、入ったお金で、また高校の研究費に充てるなんていうパターンもあると思いますので、ここの連携。今のところ、まだ連携等はされてないかもしれませんけれども、ぜひこれは連携して進めてほしいと思うんですけれども、いかがでしょうか。 95 ◯一戸りんご果樹課長  この提案につきましては実は、名久井農業高校の地区の南部町の生産者が、高校生からヒントを得て、実際にことし、東京の新宿高野に40個ほど「ふじ」でつくったものを送ったようでございます。高野に問い合わせをしましたら、11月13日から1カ月間、展示をしたそうです。そうすると、いろいろ消費者からも問い合わせがあったりと。お店のほうでも、白と赤ということで、組み合わせは非常におめでたいものだということで、非常に興味を示しておられました。  ただ、どうしても電灯の光で黄色くなったり、三重袋という一番遮光度の強い袋を使っておりますので、どうしても味のほうがなかなか、よろしくないということで、高野さんでは、味がおいしければ、来年、販売を検討したいなということを言っておられます。こういうような課題もありますので、せっかくのこの提案は、次代の農業を担うであろう高校生から提案をしていただいた貴重なメッセージでございます。そして、何といっても明るい話題です。そして何よりも、全国で最高賞を4つもとっておりますから、これについては、りんご研究所のほうとも話をしております。技術面でのサポートとか、商品化の支援をぜひやっていきたいなと考えています。  以上です。 96 ◯三橋委員  「白いりんご」に似たものとして、私は店頭で見て感じたのが「金星」というリンゴがありますね。あれも、ぱっと見はやっぱり白いリンゴに見えるんですね。何日かたつと、それは光の関係はあるかもしれませんが。ですから、例えばネーミングを考えたときに、なぜあれに「金星」とつけたのかというのが私はむしろ疑問で、あれを白いリンゴとしてとらえて、例えば「白雪」なんて名前をつけて──毒は入っていないけれども。白雪姫までいくと、多分、商標の問題がありますから。そういったメッセージ性の強い名前をつけていけば。意外とリンゴの名前というのは、ちょっと偏ったというか、漢字2文字とかが比較的多いですよね。もしくは片仮名名前が多いんですけれども。そういった意味では、「金星」なんかの名前をつけるときに、思い切った名前をつけてくれれば、赤白、紅白のリンゴというような取り組み方が、もっと早い段階でできたのではないかなと。これはあとは市場にゆだねるということでありますから、その前段階の提案というのが、ある程度、それを見ておもしろいと思った人が考えていかなければいけないことだと思うんで、これはりんご果樹課だけではなくて、やはり総合販売戦略課のほう、そういった方々がぜひ目をつけた瞬間に、もう次のほうに走り出していただければなと思います。  今言ったような「一級入魂かぼちゃ」や「白いりんご」も含めて、各地域でブランド化を目指したさまざまな取り組みというのが行われています。特に新幹線開業でどんどん来てくれる人たちに対して、うちらの地域でもメロンの一坪地主やリンゴの一枝オーナーといった、来てもらって実際に収穫してもらうというものもやっているわけですけれども、こういったいろいろな産品のブランド化の推進に当たって、県がどのような取り組みを行っているのかを伺いたいと思います。 97 ◯津島総合販売戦略課長  各地域で開発された特産品のブランド化については、その地域の関係者を取りまとめ、リードする人材がポイントとなることから、県では知識と実行力を兼ね備えた人材を育成するため、平成20年度から地域特産品ブランド化リーダー育成事業「決め手塾」を開催し、ブランドづくりのノウハウや商品開発、販路開拓などの指導を行ってきたところです。  開発された特産品については、アンテナショップや量販店のフェア等に出品して、認知度を高める一方、支持を受けた特産品については、首都圏の百貨店やホテル、レストラン等に対して積極的に売り込むなど、販路開拓について支援しているところです。  今後は、東北新幹線全線開業を絶好の機会ととらえ、首都圏での各種フェアやイベントに加え、観光との連携によるマスコミの活用など、さらに強力な情報発信に努め、地域ブランドづくりに取り組んでいきます。 98 ◯三橋委員  ぜひ、その力強い決意と、ある程度、せっぱ詰まった感じではなくて、遊び心を少し持った形で、今言った私らの話というのは、本当に遊び心から広がっていく話でありまして、そういったものをぜひ今後も──総合販売戦略課のほうは柔軟な人たちと、実際に本当に行動する人たちというふうな組み合わせがうまくいかないと、頑張ってつくっても、売ってもらえなかったら結局、何にもならないわけでありますから、そういった生産側の新たな取り組みに対しては、いち早く取り組んでいただければと思っています。  米のほうは、価格の下がっているというような暗い話もありますけれども、一方、前向きな話を考えれば、農業にはそれなりのおもしろさ、未来を担ういろんな可能性があるということもありますので、ぜひこれからもまた前向きな提言もしながら、質問を進めさせていただきますので、きょうはこれで終わります。 99 ◯三上委員  委員長、関連で。 100 ◯西谷委員長  三上委員。 101 ◯三上委員  今、委員から大変貴重な提案がございました。実は私も、大体300株ぐらいの「金星」をつくっております。  「金星」の特徴というのは、花びらが落ちると、小袋というのをすぐかけるんです。そして一定の大きさになると、それをはいで、二重袋をかけるんです。ですから、それはほとんど真っ白に近い状況。3年前までは、私は小袋をかけないで、最初から二重袋をかけたら、黄色になるんです。小袋をかけてから二重袋をかけると、白に近い状況になります。  そして今、「三日月りんご」というのもあります。あの「三日月りんご」というのは、一定の大きさになると袋が破裂します。破裂した部分が三日月のような格好になり、袋が破れた部分にピンクの色がつく、それを「三日月りんご」という。それを逆手にとって、袋が破れるまでおくと、余り大きくなるもんだから、全部に三日月のような色をつけるためには、一定の大きさになったときに、余り大きくなくても破れる袋の形にして。リンゴに傷をつけちゃだめだから、カッターでシュッと、肩の部分に傷をつけてやるんです。そうすると、別なほうは破れないで、一番光の当たるところだけ破れるから、一定の場所に格好のいい三日月がつくんです。今、そうして、篤農家はやっているんです。私はこういう立場ですから──そういう状態です。  今、三橋先生の提案を逆手でなく、有効活用すれば。篤農家はやっているけれども、これは推奨してもいいことだなと思っております。皆様、勇気を出して、頑張っていきたいと思います。  では最後にもう一つ、今我々、農協人として一番問題になっているけれども。県も農水省も、農協の大型化、効率化。どんどん大きくしています。逆に、一般の組合員が離れていきます。離れることによって、今、大きくなった農協が、金融業界なり保険業界を圧迫しております。ですから今、ワーキングチームで、これを分離化する。もともと小さな農協が、小さな単位ではだめだから、協同で500人、1,000人の単位にして、そして一定の規模で、その仕組みを利用して信用組合的な仕事をして、保険業もやってきたんです。  それが今、経済界では、保険業が保険会社を圧迫する、銀行の金融機関を圧迫するということで、農協の分割化が検討されております。これをやったら大変です。農協はほとんどつぶれてしまいますから。組合員が離れる。大型化して、その条件に勝てるような状況をつくるために、どんどんまた大きくなっていきます。したがって、組合員が──私は、今の規模でいいから、1万なり、我々の農協は1,000未満ですけれども、何とかやっているわけですから、この分割はやれないように今から我々が考えていかなきゃならんのかなと。きょう、農協の関係の皆さんとこれから懇談がありますから、そのときに提案をしていきたいと思っています。  農協のこれからの方向性について、この状態になったから変わる、変えようという考え方がおありかどうか、その辺だけ確認しておきたいと思います。 102 ◯仲団体経営改善課長  今お話がありました。先ほど三橋副委員長からも言及のあったワーキンググループでの議論、行政刷新会議の絡みだと思います。  昨日、中央ワーキングチームとしては提案が終わって、今後、行政刷新会議としてまとめて、その後、3月に閣議決定をしていくということを伺っています。  きのうのワーキングチームでの最終報告でいえば、農協の今の話も、私の担当ではないんですが、認定農業者制度の見直しにつきましても、廃止という文言が削除されているという形にきのうの時点でなっております。そこはちょっと私からつけ加えさせていただきます。  農協の信用事業、そして共済事業、こちらの分離につきましても、これはタイトル自体が分離ということだったんですが、今回、タイトル自体を変えまして、信共分離といったところは一応なくなっているということです。(「なくなっている」と呼ぶ者あり)なくなっております。基本的には、当初から主張されておりました信用、共済、そちらでの収益を農業部分に回していくといった形につきましての指摘は、そのまま残されておりますので、これは今後どういった形での取りまとめになるかといったところは見守っていく必要があるかと思いますが、現状としてはそうなっていくと。  ただ、指摘として残っているのは、信用、共済の収益を、赤字部門化している農業のいわゆる経済事業とか購買とかそういったところに回していくのは、おかしいんじゃないかと。それは信用、共済を利用している組合員が、自分たちのところで本当は回してほしい利益を、そちらのほうに持っていっているんじゃないかと。それが信用、共済だけ利用している人にとってみれば、それは損をしているといった構造に対する批判みたいな形での掲載ということになって。  これは、県としてというよりは個人的な観点で、ある程度、そういった見方があるのも、仕方がないのかなと思っています。  特に全国的に見てみますと、都市型の農協というのは、特に東京を初めとして、どうしても生産が大きいところではなくて、信用、いわゆる銀行部門です。そして、共済、これが保険部門になりますが、そちらでの収益を多く目指す。あるいは、各地方におきましても、どうしても大都市、中核都市圏とかそういったところにとりましては、そういった構造になっているのかなと。  ただ、青森県の状況で見ますと、農業県ということもありまして、農業部門で赤字を出しているということではなく、比較的、ボーダーのところで、おしなべていえば、そういう状況になっております。信用事業におきましても、やはり地銀がどこに貸し出すかということでは、やはり大きいのは農業部門に貸し出すといったところの協業関係になっているといった状況にあると思いますので、余り信用事業においては、利益を出さず、むしろ共済のところで大きな利益を出しているというのが、青森の農協の現況だと思っております。  これは現状の話ということでございますが、どういうふうに見直していくのかといったところで、合併という形で進めてきました。平成9年から総合対策事業ということで合併を進めるということで、それを条件に不良債権処理というような形をやってきました。まさに金融ビッグバンとか言われたころからですが、ある程度、経営の体制が整っていないと、金融事業というのは行っていけないと。それは農協だけが、自己資本が足りない状況でやっていいのかというところもあったと思っています。その過程で、当時、70から80農協あったかと思いますが、現在10農協にまで合併してきて、比較的体力としては整ってきた。それにしましても、平均で見ますと、全国の農協の貯金数とか、そういったところから見れば、まだまだ平均に達していないという状況にございます。  そういった意味では、信用と共済を分離しない前提での改革ということが行われるのであれば、それでも一定の金融事業を行っていく上での体力をつけるということは、求められるのかなと思っています。  また他方で、購買なり経済事業のほうで、どれだけ強くしていくかといったことも指摘されております。その関係でいえば、当方、ことしも販売事業を農協において取り組むということで、事業を行って、促すといったことなども行っていますが、それはあわせて農協に課せられた課題だと思っております。  そういった形でいえば、当方の農協担当は、検査、監督といったことを担当しておりますが、その旨、各農協に対しても指導してきておりますし、今後ともますます、こういった形で指摘されておりますことから、指導を行ってまいりたいと、そういうふうに考えております。  ちょっと長くなりましたが、以上です。 103 ◯三上委員  さすが経営担当課長、まさに適切な答弁をいただいたと思っています。大胆にやるところはやるけれども、ブレーキをかけるところはかけながら、青森県的な状況の中、不利にならないように。議会と行政が一体となって、今後、対処していかなきゃならんと思っておりますが、よろしく頑張ってください。  以上、終わります。 104 ◯西谷委員長  ほかに質疑ありませんか。──夏堀委員。 105 ◯夏堀委員  関連と申しますか、漁協のことで、ちょっとお伺いしたい。内水面の漁協の話でございますが、我が馬淵川にも幾つか漁協がありまして、その漁協の体質強化を図らなきゃならないということもありますし、さまざまな問題がありますので、合併を進めたらいいんじゃないかという意見が、とりわけ、うちのほうの地域で出ているんですけれども、その辺の見解と申しますか、考え方と申しますか、進め方と申しますか、御意見を伺いたいなと思います。 106 ◯松宮水産振興課長  漁協についても、基本的に体質強化のためには合併が促進されるべきと考えます。今、委員のおっしゃった内水面、特に馬淵川漁協などでは今、一本の川で上流から下流まで、地域を分けて複数の漁協を持ってございます。今までもその地域地域でのさまざまな利害関係があって、それでやっておりますけれども、あの地域の方々が、合併すべきという意向があるとすれば、これは大いに体質強化を図る。それから、一本の河川を総合的に活用していくという意味でも、非常に好ましいことだと考えます。  ただ、これまでの地域事情もございますので、その辺を十分加味しながら、相談に乗っていきたいと思います。 107 ◯西谷委員長  ほかにありせんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもちまして農林水産委員会を終了いたします。 ○閉 会  午後 2時25分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...