青森県議会 2011-01-21
平成23年総務企画委員会 本文 開催日: 2011-01-21
4 ◯山内（正）委員
ことしは何とかそれでオーケーのようで、ある意味安心いたしました。そこで、税収の
安定確保の観点から、この税率の変更を含む一層の見直しが必要ではないのかと思うのですが、それに対する見解をお伺いいたします。
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◯平野税務課長
お答えします。
核燃料物質等取扱税につきましては、これまでも、必要な
財政需要を確保するため、前々回（平成１３年度）の更新時におきまして、それまでの計画に対する実績の割合を勘案して
課税標準量を見込むこととしたほか、前回（平成１８年度）の更新時におきましては、再
処理施設に係る
使用済み燃料の受入れ（フロー）課税とあわせて、貯蔵（
ストック）課税を導入し、さらに昨年１月から貯蔵（
ストック）課税の税率の特例を導入するなどにより、税収の
安定確保を図ってきたところです。
現行の
核燃料物質等取扱税につきましては、来年３月末で
実施期間が満了しますが、引き続き、
原子燃料サイクル施設等の立地に伴う
財政需要を賄う観点から、安定的な税収の確保を図ってまいりたいと考えております。
6 ◯山内（正）委員
再
処理工場がこれからどのように展開していくかということがやはり１つの大きな
ポイントになるのではないのかなと思ってございますけれども、今の答弁で了としておきます。
次に、
県債残高と平成２３年度の
地方財政対策について２点ほどお伺いいたします。
平成２２年度末における
県債残高の見込みと残高に占める
臨時財政対策債の割合はどのようになっているのか、お伺いをいたします。
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◯石川財政課長
山内委員にお答えいたします。
まず、平成２２年度末の
県債残高、これはまだ動くかもわかりませんので、１１月補正後予算のベースでお答えしますが、約１兆３,２３６億円となってございます。また、そのうち、お尋ねの
臨時財政対策債、これは約２,６８３億円となってございまして、
県債残高の２０.３％を占めるに至ってございます。これは、
公共事業などの
普通建設事業、これらに係る通常債の発行額が抑制基調で推移している一方で、近年、国の
地方財政対策によりまして、
地方交付税の原資の不足に伴う多額の
臨時財政対策債の発行を余儀なくされていることによるものでございます。
以上でございます。
8 ◯山内（正）委員
いずれにしても、
県債残高、かなりの金額で、なかなかこれは減額の見込みが立たないという現状であります。
そこで２点目でありますけれども、平成２３年度の
地方財政対策において
地方交付税が増額され、
臨時財政対策債が大幅に減少されたことに対する県の評価はどのように考えているのか、お伺いをいたします。
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◯石川財政課長
平成２３年度の
地方財政対策におきまして特徴的なのは、厳しい国の
財政状況の中で、
地方交付税が約５,０００億増額されたということがございまして、これは、
地方財源の充実の配慮という観点から、積極的に評価いたしたいと考えてございます。
また、
臨時財政対策債、こちらは約１兆６,０００億円減額されたことにつきましても、この
臨時財政対策債への
依存度合いの低減をこれまで地方が求めてきたわけでございますが、これらに対する配慮として、これも評価に値するものだと考えてございます。
ただ、縮減されたといっても、依然としてこの
臨時財政対策債が
全国ベースで６.２兆円という非常に大きな額となってございますので、この
臨時財政対策債に過度に依存した
地方財政対策から脱却を図るという抜本的な見直しが必要なのではなかろうかと考えてございます。
それから、地方税が
全国ベースでは増になると今年度の
地方財政対策ではなってございまして、見合いで、
地方交付税と
臨時財政対策債を合算した実質的な
地方交付税、こちらは約１兆１,０００億円減少している、その
分地方税が増になるというふうな
マクロベースでの試算でございますが、本県のように財政力が低い、要は
地方交付税への
依存度合いが高い団体におきましては、その交付税の具体の配分に当たって適切な配慮がぜひとも必要でないかと考えてございます。
以上でございます。
10 ◯山内（正）委員
ずっと国も県も各
地方公共団体も、
財源不足、厳しい状況が続いているわけでありますけれども、また、国では、いわゆる消費税のアップ、それらの議論がなされつつあります。我々は、もっと
事業仕分けなりをして、不必要とは言いませんが、むだを削減して、それからという気持ちがあったわけでありますけれども、今の状況を見ていますと、もう待ったなしのような具合で、現在の９２兆ですか、国の予算の中の４４兆円がまた借金という状況が続いているわけでありますので、そういう中での地方の財源をこれからどのようにして確保していくかということが非常に重要なことだと認識しております。
いずれにしても、現状では交付税をやはり増やしてもらう形が一番いいのかなというふうに思いますので、我々も全力を挙げてそちらには傾注してまいりたいと、よろしくお願いして終わります。
11
◯成田委員長
ほかにありませんか。──
古村委員。
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◯古村委員
私のほうからは、時節柄というんですか、人事課のほうに、新
採用職員の配置についてお伺いをしたいと思います。というのは、三村知事は、人材というのを大変重視をしています。当然かと思いますけれども、私も県議４年間、県職員を頭脳集団という受けとめ方をしています。ただ、果たして
県民向けの顔なのか、
知事向けの顔なのか、そういう点では若干これからも皆さんと議論してまいりたいと思いますけれども、新
採用職員の配置、果たして現場に出すのか、あるいは内部に取り込むのか、どちらを優先して配置をするのかという、そういう思いになりまして、きょう聞いてみようと。やっぱり県民と直接話し合う現場に新
採用職員を配置すべきではないかと、２、３年。こちらの県庁に配置をしたとしても、朝から晩までパソコンと向かい合っているのであれば、やはり
人材育成というのですか、知事の言う未来を切り開いていく人材、そういうような観点からはほど遠い状態になるのではないかということから、新
採用職員の
配置方針についてお伺いいたします。
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◯山本人事課長
お答えいたします。
新
採用職員につきましては、採用後のおおむね１０年間、これを
能力育成期間と位置付けております。この１０年間におきまして、
管理部門と
事業部門、そして県政全体を俯瞰できる本庁と県民に接する機会の多い
出先機関、それぞれの業務を経験させることによりまして、公の立場を強く認識できる人材の育成、これは当然のことでございますけれども、担当した業務に必要な専門的な知識、技術、こういうものを習得させるなどして、系統立てて職員の能力開発、これを図ることとしております。
こうした方針のもとで具体の
人事配置が行われるわけでございますけれども、本庁に配置された職員は、次の異動がおおむね２年後になります。原則として
出先機関に配置されるという方針でございますので、採用の早い段階ですべての職員が
出先機関での勤務を経験するということになります。こういうことを踏まえて、県民の目線を大切とする
職員育成という面でも対応してきていると認識しております。
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◯古村委員
わかりました。大変結構かと思いますけれども、問題は業務にもあるのではないかと思っています。私も
役場職員を２６年間といっても、組合に行っていたのか、そのくらいなのかな。反省しています。というのは、税務課とか役場でいけば窓口、町民課、戸籍とか、それから社会福祉、いわゆる何課と言えば厚生課だけれども、そういうところに全く行かないで終わりました。結果的には
農業関係の補助金を決めたりということばかりして、
県議会議員になったわけでありまして、県の税務とか
福祉部門とか、
管理部門ではない、そういう部門に優先的に経験させていくという配置が必要ではないかと思いますけれども、その業務的に見ればどのようなものですか。
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◯山本人事課長
業務的に申しますと、まず技術系の職員でございますけれども、技術系の職員は、新採用、ほとんど現場ということで
出先機関に配置されまして、その中で１０年間の間に本庁経験は最低１回というような形で人材の育成を図っております。事務系の職員でございますけれども、今の２３年４月の
配置予定でございますけれども、大体本庁と出先が約半々ぐらいか、出先のほうが若干多くなりますけれども、そういうような配置になろうかと思います。出先に関しましては、これまでもそういう方針でやってきたのですが、重点的に、県税であるとか福祉であるとか、県政を支える根幹となる分野、なおかつ住民との触れ合いの多い分野、そういうところに重点的に職員を配置するという方針で臨んでおります。
以上でございます。
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◯古村委員
だんだん県民も、多様性というのですか、さらには私のような異質な県民もふえていますので、ぜひともそういうことで、県職員はいろんな方々と触れ合うという機会を早い段階からすべきだと思っています。
次に移ります。
地域県民局を３つにするという行革方針を出していますけれども、現在の
検討状況についてお尋ねを申し上げます。
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◯山本人事課長
お答えいたします。
地域県民局でございますけれども、平成１８年の４月に中南、三八、下北の３局が、平成１９年の４月には東青、西北、上北、この３局が設置されまして、県内全域におきまして
市町村等の
地域づくりを組織的に支援していくということでございます。地域に密着いたしました支援活動については一定の評価をいただいているものと理解しております。
一方、今、東北新幹線の
全線開業等の新しい時代の流れを受けまして、より効率的な
行政執行やより広域的な
行政対応、こういうものが求められている状況であります。また、
行財政改革が進みまして、定員の適正化、これも相当程度進んできているという状況がございます。
こういうことなどを踏まえまして、
行財政改革大綱に基づきまして、他県の広域的な
総合出先機関の
運営状況であるとか県内の各県民局の現地性の高い
下部機関の
業務執行状況などについて鋭意調査を進めてきております。
現在、これらの現況調査の結果を精査いたしまして、あわせて課題整理、そういうものを進めている状況でございます。
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◯古村委員
じゃ、３局体制にするというのは、三村さんが３選を果たした２４年４月からという受けとめ方でよろしゅうございますか。
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◯山本人事課長
行財政改革大綱によりますと、それを受けた実施計画でございますけれども、
地域県民局の再編につきましては、平成２５年度までという
スケジュールが示されておりますので、そういうふうな
スケジュールの中での検討が進められていると考えております。
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◯古村委員
ただ、一般的には、ポストが足りないから６つに増やしたんだと。団塊の世代がある程度片づいたから今度３つにするんだと、そのように受けとめている（「いない」と呼ぶ者あり）いる。だから、そう思われないように。私は、今の、現在の６つの体制が一番いいと思うのだけれども、その辺も加味しながらひとつ検討していただきたいということを申し上げておきます。
次に、最後の質問でありますけれども、きょうの新聞の朝刊に、看護師の修学資金、県の未処理問題で、担当者１人に任せ切りという報道がなされました。それで、この担当者１人に任せ切りというのは、いつも問題が起きるたびにそうなるわけ。ちょうど１０年前の今ごろは、県議会で、チリのアニータさんの件でいっぱい問題になって、その時も、公社の何さんという人１人に任せ切りと。それから、
県会議員になってから思い出すのは、リンゴの
品種登録で１人に任せ切りと。だから、何でこの１人に任せ切りにすればこういう問題が起きるというのをわかっているのに
業務改善が遅々として進まないのか。
これはやっぱり、行革に
少数精鋭で臨む、
行政改革に主導的に対処するとこの
県庁改革の部分に載ってあったのだけれども、やっぱりこの
少数精鋭体制というのはむしろ、それぞれの部、現場のほうでちょっと考え違いしていると言えばいいか、減らせればいいんだ、１人にすればいいんだという、そういう誤った考えなんかもあるのではないかという感じを受けて、きょうあえて急々に質問をすることになったわけでありますけれども、
業務改善に対してどういう
取り組みなり指導をなさっているのかお尋ねします。
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◯佐藤行政経営推進室長
お答えをいたします。
現在進めております
行財政改革大綱、この中の３つの柱の１つといたしまして、今お話にもございましたけれども、
県庁改革を進めておりまして、その中で
少数精鋭体制というものも推進を図っていくということとしております。当然、
少数精鋭体制に対応しながら、その方向性なり正確性の確保というものはもとより、業務の有効性や効率性、こういうものを前向きに追求し、
行政品質を向上させていくということが大前提として求められているところでございます。
当室といたしましては、昨年度から、職員の業務に対する
意識改革、こういうものを図るために、ふだんの業務をより正確に、また、より速く、より安く、またより前向きに進めるためにどうしたらいいのかということで、その
取り組みの
ポイントや手法、そういうものを
職員向けのサイトに掲載しながら周知を図っているほか、これをまた職員の、一人一人は大変忙しゅうございますので、まとまった形で見るというものもなかなか時間がとれないということで、毎月その一部一部、例えば
グループ内におけるホウレンソウの仕方であるとか
コミュニケーションのとり方、ないしは
リスク感覚の高め方、そしてまた実効性のある工程表のつくり方などなど、こういう一部一部をさらに具体的に取り上げて、
マガジン形式で
職員サイトに掲載いたしまして、職員の業務に対する
意識改革と
行政品質の向上に努めているところでございます。
以上でございます。
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◯古村委員
その
チェック機能、私たち議会も
チェック機能を果たしていないから余り言えないけれども、その業務における
チェック機能をきちんと果たす役割を強めていく、この
チェック機能というのは、
業務改善に当たっては永遠の課題みたいに、常にずっと追い求めていかざるを得ない、完全だということはやっぱりあり得ないという、永遠の課題なのか。こういう１人に任せ切りというのはなかなか改善できない深い深い悩みがあるのかというのをお尋ねをして、終わります。
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◯佐藤行政経営推進室長
先ほどお話がございましたけれども、リンゴの
品種登録の取り消し問題、これの後、人事課のほうで、その
チェック体制を強化するという
取り組みで課長の下に
課長代理を置くとか、
サブマネジャーを置くとかいうような形の体制を整えております。また、それぞれの課、部署においてはさまざま、何百という業務があるわけでございますけれども、その中で、
チェック体制をどのように行っていくかというところにおきましては、やはりふだんの中で、どのような形でも、小さな
グループ、小さな組織の中で
コミュニケーションをとっていくとか、それから、ふだんの
情報共有をどういう形で持っていくのかという
取り組みがどうしても必要になるかと思います。
そのようなやり方について我々としては、不断に
取り組みを進めていくためにいろいろな方法を用いまして支援をしていきたいと考えております。先ほど申し上げました毎月毎月の
マガジン形式による
職員向けの
情報提供におきましても、そういうような形で具体のやり方、具体の進め方を非常に職員の方にわかりやすく伝えながらやるよう努めておりますので、今、議員の御指摘も踏まえながら今後とも努めてまいりたいと思っております。
以上でございます。
24
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
総務部等関係の審査を終わります。
午さんのため、暫時休憩いたします。再開は午後１時。
○休 憩 午前１１時３８分
○再 開 午後 １時０１分
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◯成田委員長
休憩前に引き続き、委員会を開きます。
企画政策部関係の審査を行います。
なお、本日、
宮崎情報システム課長が欠席及び
千葉並行在来線対策室総括副参事が公務出張のため欠席となっております。
執行部から報告があります。──
佐々木企画政策部長。
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◯佐々木企画政策部長
それでは、委員長のお許しをいただきまして、まず１月４日公表の青森県
経済統計報告の概要につきまして御報告申し上げます。
直近の
主要経済指標の動向を踏まえ、
経済概況につきましては、「
本県経済は、生産面の改善の動きが弱まっているものの、雇用面・消費面の一部に持ち直しの兆しがうかがわれる。」と判断したところでございます。
その背景としては、製造業の
生産動向について見ますと、１０月の
鉱工業生産指数は、原指数が１０４.９と、前年同月比０.９％の上昇となり、１１カ月連続で前年を上回るとともに、１１月の
大口電力使用量が１１カ月連続で前年を上回っておりますが、その一方で、
季節調整済指数が９４.８と前月比５.０％の低下となり、３カ月連続で前月を下回りました。
次に、
消費動向について見ますと、１０月の
大型小売店販売額は、全
店舗ベースで前年同月比３.１％の増加、
既存店ベースでも前年同月比２.３％の増加となり、いずれも３カ月連続で前年を上回りました。
一方、１１月の
新設住宅着工戸数においては、持ち家の
着工戸数は増えたものの、全体では４カ月ぶりに前年を下回りました。また、９月に
エコカー補助金が終了しました１１月の軽自動車を含めた
乗用車新車登録・
届け出台数が、前年同月比２３.２％の減と３カ月連続で前年を下回っております。
次に、雇用情勢を見ますと、１０月の定期給与や所定外労働時間がともに前年を上回るとともに、１１月の有効求人倍率が０.４０倍と、これはリーマンショック直前の平成２０年８月以来の０.４台となっております。
最後に、１０月の景気動向指数を見ると、景気の先行きを予測する先行指数が５５.６％と２カ月ぶりに５０％を上回り、景気の現状を示す一致指数は５０.０％と７カ月連続で５０％を上回った後、５０％となっております。
以上のような状況から、本県
経済概況については、「雇用情勢において、有効求人倍率が２カ月連続で前月を上回るとともに、消費面においても
大型小売店販売額が全
店舗ベース、
既存店ベースともに３カ月連続で前年を上回るなど一部に持ち直しの兆しがうかがわれる一方で、
鉱工業生産指数が、原指数においては前年同月を上回っているものの、
季節調整済指数において３カ月連続で前月を下回るなど生産面の改善の動きが弱まっている」ことから冒頭のように判断したところです。
続きまして、並行在来線支援に係る現時点での状況につきまして、お手元の資料に基づき御報告申し上げます。
並行在来線の支援につきましては、お手元資料１ページにありますとおり、昨年末に決定された政府予算案において、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用した鉄道関連施策の１つとして、貨物調整金に要する費用について、平成２３年度から１０年間、１,０００億を措置することが決定されたところです。
これを受けて、並行在来線の支援等を検討してきた国土交通省の整備新幹線問題検討会議が１２月２７日に開催され、資料の３ページにありますとおり、全国の並行在来線の維持や並行在来線等を運行する貨物鉄道ネットワークの維持を図るため、平成２３年度から、貨物鉄道による施設の使用や走行の実態等をより踏まえた見直しを行うこととし、貨物調整金制度の拡充を行うことが決定されたところです。
国土交通省からは、具体の拡充内容について、「これまで線路使用料の算定に当たり旅客と貨物の走行量に応じて按分していたものから、より貨物の走行実態、すなわち車両数を反映するよう、車両キロに算定指標を見直すとともに、平成２１年度改正で新規投資分が線路使用料の対象経費とされたのに加えまして、ＪＲからの譲渡資産である既存資産についても算定対象とされる」ということが示されているところです。
貨物の走行実態を踏まえた線路使用料の増額については、これまで、本県と本県議会が全国の先導役となって、長年にわたって国に粘り強く働きかけてきたものであり、今回の支援拡充の結果、これまでより相当の改善となるものと受けとめているところです。ここに至るまでの御協力いただきました県議会、国会議員の皆様を初め多くの関係者の皆様に心から感謝を申し上げたいと思います。
支援の具体的な内容については、現在、国土交通省において制度スキームの詳細を検討しているところであり、引き続き国土交通省に説明を求め、確認してまいります。
以上、御報告といたします。
27
◯成田委員長
それでは、ただいまの報告事項及び
特定付託案件について質疑を行います。
質疑ありませんか。──中谷委員。
28 ◯中谷委員
それでは、質問させていただきますが、質問に先立ちまして、ただいま並行在来線に関する財政支援について、報告をいただいたわけですが、我々としては、本当に長年にわたってこの貨物線の線路使用料、何とか見直してくれということでありましたけれども、ようやく平成２３年度の予算の中で、支援として１,０００億円措置されたということでありまして、本当に執行部ともども、私も大いに喜びたいなと思っているところであります。
さらには、譲渡を受けた鉄道資産にかかわる分についても算定を受けたということでありますから、今後は国交省との事務方の打ち合わせということになろうかと思いますが、気を緩めることなく、我が県の主張を堂々と展開して、１円でも多く線路使用料の入るような努力をお願いしたいと思います。
それでは、話は変わりまして、今回は大間・函館航路の存続についてお伺いをいたしたいと思います。
このことについては、平成２０年の９月８日、東日本フェリーが１１月末をもって国内フェリーの事業から撤退するということから始まりまして、大間・函館航路については道南自動車フェリーに譲渡するということが発表されました。
こういうことを受けて、同年の１０月、大間・函館航路存続についての４者会談ということで、蝦名副知事、大間町長、東日本フェリー、道南自動車フェリーによりまして暫定的に１年間航路存続は決定をされました。その後、この道南フェリーが社名を変えた津軽海峡フェリーにおかれては、２２年の１月から１カ月間は運航だよと。その後、２２年の２月以降についても８月３１まではやりますということで発表されているわけでありますが、いずれにしても暫定的な考え方であろうと思っております。
そういう中において、平成２１年の１２月以降、この大間・函館航路の恒久的存続のための協議の場が設置されて、これまで多くの会議を重ねて、去る１月の６日、この合意事項が発表されたという認識でおります。
その観点から、第１点として、今回の大間・函館航路の存続に向けて一昨年１２月以降行われてきた事務レベル協議の内容と、そして、先般発表された今回の合意事項についての内容をお伺いをいたします。
29 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
大間町、津軽海峡フェリー株式会社及び県では、一昨年１２月から、関係者の合意形成を図りながら、航路存続に向けた素案を策定するため、計８回の事務レベル協議を行うとともに、必要に応じて打ち合わせも行ってきております。これまで、新船建造の必要性、建造する場合の方策、新船就航までの運航、支援策などを検討してまいりました。
今回合意に達した主な内容といたしましては、１つとして、大間・函館航路については、老朽化している「ばあゆ」にかわる新造船を建造し、運航を継続する。新造船就航までは「ばあゆ」で運航する。
２つとして、新造船は、現行の「ばあゆ」の輸送能力を下回らない程度とする。新造船の運航は公設民営とし、大間町が建造し、運航事業者である津軽海峡フェリー株式会社が運航する。
３つとして、平成２３年１月以降新造船就航までの間、航路損益に赤字が見込まれる場合、大間町が引き続き支援する。支援額は、運航事業者と大間町が協議の上決定する。県は、新造船の建造費の一部に限り大間町に支援する。
４として、県は、新造船の運航上必要となる大間港の改修を行う。
５として、運航事業者は、少なくとも新造船の減価償却期間は運航を継続する。運航事業者は、新造船による運航については行政の支援なしに行う。
以上の内容によりまして１月６日に合意したところでございます。
30 ◯中谷委員
それでは、今、回答いただきました合意事項の中身について順次お伺いしたいと思うのですが、まず、今発表された中で、公設民営型にして、新造船を建造して運航を継続するということがありますけれども、この新船建造費、どの程度のものなのか、また、この建造の財源はどのように見込まれているのかお伺いをしたいと思います。
31 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
新造船の建設費につきましては、現在、大間町が設置をいたしましたスペック検討委員会によりまして最終的な仕様の決定後にその概算額が明らかになってくるものと考えております。来週の２４日に最終のスペック検討委員会が開催されるということになっております。
現在の就航船舶「ばあゆ」の積載能力を下回らない規模の船舶、総投資額は２０数億円になるものと見込んでおります。
また、大間町では、新船の建造に当たって、公的な管理機関を介在させるため、鉄道・運輸機構の共有船制度を数億円規模で活用する予定としております。それ以外の財源につきましては、大間町が資金需要期、これが２３年の下期及び２４年の下期になりますけれども、その時期に過疎債を発行して調達することを予定しております。
県では、大間町の安定的な財政運営に資するよう財政支援をすることとしており、これにより過疎債の発行額は一定程度抑制されるということになると考えております。
32 ◯中谷委員
新造船の経費については２４日にスペック検討委員会で発表されるということでございますけれども、その分に応じた、今この合意形成の中に、建造費の一部に限り大間町に支援するとありますので、大体その金額が決まってくれば、県の持ち出しといいますか、その支援額も決まってくるものだろうと思っております。
次に、この財政支援に関連して、大変今、県においても厳しい
財政状況の中でありますが、ここに大間町出身の大見先生がいらっしゃるのでちょっと聞きにくい部分もあるのですが、県があえてこの大間町に財政支援をする理由、そして、その支援額はどの程度になるのか、お伺いをしたいと思います。これは大見先生が一番興味あるところだと思います。
33 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
新造船の建造費につきましては、航路を必要とし、航路存続により受益が生ずる建造主体、地元大間町などで負担するのが基本であると考えております。
しかしながら、県といたしましては、大間・函館航路が原子力関連施設の集中する下北地域における防災上の避難航路としての役割を有する航路であること、東北新幹線全線開業を契機とした北海道道南地域との広域観光に必要な航路であること、下北総合開発期成同盟会からの支援要請があるなど、航路存続は大間町のみならず下北地域全体の振興にも不可欠であることなど、当該航路に特有の事情を踏まえ、建造費の一部に限り大間町に対し財政支援することとしたものです。
県の具体的支援額につきましては、新船の建造費や大間町の財政見込み等を勘案の上、大間町の安定的な財政運営に資するよう検討しており、現在、編成作業が進められております平成２３年度当初予算案に盛り込めるよう取り組んでいるところでございます。
34 ◯中谷委員
避難航路であること等々、下北半島活性化のためにはどうしてもこの航路が必要なんだよという全体的な地区振興の観点からの支援だということで、こう理解をいたしました。
ちょっと細かいことで申しわけないのですが、先ほどの合意事項の中で、２３年１月以降新造船就航までの間、赤字が出た場合は大間町がやるのですよというような話でしたが、これは県が全くタッチしないということで認識してよろしいですか。
35 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
昨年、１２月までにつきましては、大間町の支援等、赤字欠損に対する事業者への支援額の２分の１を県が大間町に対して支援するということにしておりましたけれども、今回の３者によります協議の結果、新船就航までの間につきましては大間町が支援するということで協議が調っております。
36 ◯中谷委員
今ちょうど課長から答弁があったので聞きますが、その前まで、２２年の１２月３１までは６,０００万を限度にして県が半分ということでしたが、現状はどうなのですか。６,０００万以上が赤字とか黒字とか、その辺の状況はどうですか、１２月３１日、直近の数字で結構ですが。
37 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
現在ですが、１２月までの額につきましては、津軽海峡フェリーのほうで精査をしておりますので、年度内には執行をする見込みでおります。額につきましては、６,０００万が限度ということで、それよりは下回るということで聞いております。
38 ◯中谷委員
津軽海峡フェリーさんの決算が出なきゃわからないでしょうけど、赤字の部分はまだあるということですか。
39 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
２２年につきましては赤字が生じて、大体６,０００万の３分の２程度になるかということで聞いております。
40 ◯中谷委員
それでは最後に、先ほどから話をしておりますけれども、この大間・函館航路というのは、北海道の道南地域、そしてまた半島の広域観光、あるいは下北地区全体の振興に当たっては大きい役割を果たすものと思っておりますけれども、新船竣工までの
スケジュールと、また、今後、新船が就航した後も含めて今後の県の役割についてお伺いをいたします。
41
◯佐々木企画政策部長
今後の
スケジュールあるいは県の役割についてお答え申し上げます。
大間町によりますと、平成２５年４月の新船就航を目指し、平成２３年度当初にプロポーザル方式による入札で建造契約を締結し、設計、建造に入る予定と伺ってございます。
今回の３者合意によりまして、大間・函館航路は、将来の継続運航に向けた基本事項が決定されたところですが、新船就航までの間に決定していかなければならない詳細事項はまだ数多く残っております。
県としましては、広域観光、下北地域全体の振興という観点からも、大間町に対する財政支援のみならず、引き続き事務レベル協議に参画して、新造船の詳細仕様、運航便数、運賃、船舶使用条件等、運航に係る詳細などの協議にかかわっていく必要があるものと考えております。
42 ◯中谷委員
ありがとうございました。
本当にいい形で決着をみていただいて、本当に私からもお礼を申し上げたいし、大見先生、感謝の気持ちでいっぱいだろうと思います。（「ありがとうございます」と言う者あり）そういう意味で、今後、新船就航後に当たりましても、下北地域、そして県が一体となった中で地域の活性化に取り組んでくださるようにお願いして、終わります。
43
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。──
山内委員。
44 ◯山内（正）委員
先ほど御報告いただいた統計報告からお伺いしたいと思います。
国勢調査の結果も踏まえてですけれども、今回の推計人口、特に目立つのが自然動態の減が大きくなってきている。これはとりもなおさず県の体力の低下というふうに受け取らざるを得ない状況ではないかと思います。
この２枚目の裏を見ますと、総人口の推移の中で動態の推移というのがありますけれども、年々自然動態の減少の幅が大きくなっている。これは、景気がどうこうじゃない、もう人口構成そのものがそういう高齢化に向かって進んできているという、社会動態の場合は景気に左右されたり、いろんな要因がまた別にありますけれども、こういう状況を見ますと、自然動態が、これだけ急激に人口減少が進んできているということは、かなり危機的な状況ではないのかなと思うわけでございまして、少子・高齢化が一層進んできていると。
ここで危惧されるのが、いわゆる子供を産む年齢層がどれだけ青森県に残っているのか、これがやっぱり大きな
ポイントで、この数が少なくなればなるほど高齢化で、２,０００年も生きる人ないわけですから、必ずどんどん減っていくということが当然予測されると。
そこで、皆さん、１年後の推計人口どの程度と見ていますか。この調子でいったらおそらく、もう１３７万人は当然切りますけれども、下手したら１３６万人も切るんじゃないかというふうな状況で進んでいるのじゃないかな。
それから、現在の合計特殊出生率、大体どの程度なのか。これ２.０８以上なければ人口を維持できないというふうに言われておりますけれども、まずこの２つをお答えいただきたいと思います。
45 ◯花田統計分析課長
今の
山内委員の御質問ですが、まず１年後の推計人口ということですが、我々のほうではまだ１年後の推計人口というのは出していないんですけれども、今回の国勢調査の結果が、前回の１７年度の国勢調査の結果とあわせると約６万３,０００人程度減っているということで、年間に、年平均ですと１万３,０００人ぐらい減ってきているということから考えれば、今１３７万３,２００人とすれば、約１３６万人程度になろうかと。
国の機関で、前回、平成９年ですね、将来人口を出しておりますけれども、それよりは今回の国勢調査の結果が若干進んでいるといいますか、減少が進んでいる状況なので、やはりこれからもそういう傾向はあろうかなと思っております。
それから、合計特殊出生率の関係ですが、これ、厚生省で出しておりますけれども、平成２１年の数字ですが、現在、青森県は１.２６という形になっておりまして、先ほど言ったように、２.０８、維持していくよりもちょっと下がりぎみだなという感じはいたしております。死亡率も１.１２％、昭和３０年以降では最高になっております。だんだん高齢化が進んで、ベビーブーム時代の方々がちょうどだんだん御高齢になると、亡くなられる方も増えてくるのかなという形で、死亡者数は増えてきまして、出生者数も減っておりますので、そういう意味では、自然動態はという形では、だんだん減ってくるという認識を持っております。
以上でございます。
46 ◯山内（正）委員
今のお答えのとおり、自然動態に急激な変化が出ていると。そうしますと、おそらく、これはあくまで私の推測で言うわけですけれども、１３５万人ぐらいになってしまうのじゃないかと。それ以降も急激な改善というのは、こういうのは特効薬ありませんから、そのまま、現状のままでいくとかなりの人口減少が起こり得ることになるのではないかなと思っております。
この１３７万人から８万人というと、昭和３０年代の人口規模なんです。その時代のことを考えてみろと言うわけじゃないのですけれども、そうすると今後どのような政策をとっていかなければならないか。月並みな言葉で言えば温故知新ですわね。その時代と経済状況が違うのはわかっておりますけれども、人口構成からいくと、何より大きな違いは、生産年齢人口、あるいはそういう子供を産める年齢がかなり少なくなっているという中で、これからどのような政策でこれを維持していくかということが大きな課題だと思いますので、先ほど言いました県の体力の低下、これはやっぱりいろいろな形ですべてに影響してくるということを考えますと、ただ黙って見ているわけじゃないでしょうけれども、もっと抜本的な対策を全庁的にひとつ考えていっていただかないと、もうある意味手遅れ近くなってきているのではないのかなというような気もいたします。自然界を見ていると、クマや猿がどんどん増えて、そのうち人の人口と大した変わらなくなるんじゃないかと、このままでいきますとね。そんな思いもたまにはするのでありますけれども、そこをぜひ今後企画としていろいろな形で御検討をいただきたいと、これは要望しておきます。
次に、国の並行在来線支援に関する諸資料の説明の中で、地方の負担の軽減ということで、貨物調整金制度の拡充、先ほどの中にもやっと認められたというか、やっと動き出したというところかなと思いますけれども、ここで、貨物調整金制度の拡充の中で、ここに書いてあります、「貨物と旅客の負担割合の見直し、ＪＲから譲渡を受けた鉄道資産にかかわる資本費等対象経費の追加を行うこととする」ということになっておりますけれども、青森県に当てはめると具体的にはどのようなことになるのか、また、どのような要望をしているのかお答えいただきたい。
47 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監
この間、部長も申し述べましたとおり、長年県としては、青い森鉄道、並行在来線の上を身の丈を超すような量の貨物が１日に５０本程度走行しているという、そういった実態により即した形での使用料をいただきたいということを要請してまいりました。これは本県のみならず、特に岩手県の場合も同様でありますし、これから本格的に並行在来線が開業される北陸方面、また、九州方面も同様でございます。
そういった過程におきまして、全国的な関係道県とも連携して要請してきた次第でございますが、本県に即して申しますと、従来も申し上げておりますように、今のままですと、毎年度、維持のために年間１６億円という多額の負担が、県費の持ち出しが想定されると。一方、先ほど申し上げましたように、同線は我が国物流の大動脈ということでありますので、身の丈を超えた保守管理、年間約４０億円もの保守管理費を出さざるを得ない状況にありますことから、１編成２１両、それも１日当たり５０本も貨物が走行している実態を踏まえて線路使用料の負担割合をしてくださいと。理論的には、貨物が８５、旅客１５が理論的に妥当な線ではないかということで増額を求めてまいりました。県議会を初め、関係道県とも一致協力しながら粘り強く働きかけてきたところでございます。
先ほど部長より御報告いたしましたように、国が決定した貨物調整金制度の拡充は、この貨物走行の実態を踏まえたものとなっております。具体的な内容としては、平成２３年度から、線路使用料の積算に当たっては、旅客と貨物の走行量に応じて按分していたものから、より貨物の走行実態、すなわち車両数を反映するように、算定指標を車両キロに見直すとともに、平成２１年度に新規投資が線路使用料の対象経費とされたのに加えて、今まで認められてこなかった既存の資産についても対象の経費とされるということになったものであります。
支援の具体的な内容につきましては、この拡充方針に基づいて、現在、国土交通省において制度スキームの詳細を検討しているところであり、引き続き国土交通省に説明を求め、確認していきたいと思っております。
48 ◯山内（正）委員
そこで、政府案が出てきたのは、これでまあ了としていかなければならないというふうに思っております。ただ、この１６億円の今現在の負担は見込まれるわけでありますけれども、これとて、乗客数が減ってくるとさらにまた負担がふえてくる可能性が大いにあると。先ほどの人口減の状況からいきましてもそういうことも見込まれるわけですから、それらのこともやはりにらみながら進めていかなければならないのではないかと思うわけであります。
そこで、これに対して、今後、
スケジュール的なものと言うと何ですけれども、もちろん政府案ですから、これから国会を通ってでなければなかなか次に進まないわけでありますけれども、それに対して県でどのようにこれから取り組んでいくのか、お伺いしたいと思うのですけれども、その前に１つ、並行在来線、青い森鉄道、これが今新聞紙上でいろいろ課題が出てきているようであります。すぐ対応しようとしているものもあれば、また、ちょっと時間のかかりそうなものもあるようでありますけれども、接続、それから通勤のとき、通学のときの混雑時の対応について、運賃は値上がりした、そうしていて、いわゆるサービス面が低下しているようではこれはいただけないことだと。
特に三沢地域の方々から随分、新幹線との接続も悪いというふうな声も出ているようでありますし、通学の方々にしてみれば、物すごい混雑で、大変な思いして、もう授業に入る前に疲れてしまうというふうなこと等も聞こえてくるわけであります。これらの改善をやはり県としてもきちっと対応していただくように申し入れなりして、早期改善をしなければならないと思うのですが、もしその辺も対応を考えているのであれば、お答えをいただきたい。
それと、私はきょうも新幹線で参りました。便利なのは便利です。しかし、前にも言いましたけれども、八戸市民にとってみれば、新青森でなく青森駅まで来ることを考えますと、余り便利になったとは言えない。これは、１つは、乗り継ぎをしなければならなくなった。それから、料金が１,３００円高くなった。それから、時間はほとんど変わらない。なぜ変わらないかというと、その接続がやっぱり悪いのです。きょうは１０分ぐらいの待ち時間で乗れたのですけれども、そうでない時間帯によっては２０分あるいは３０分近くあの寒い中で待っていなければいけない。そういうことを考えますと、もう少しそれが何とかならないのかなと。
今始めたばかりですから、なかなかすべてうまくいくということは難しいと思うのですが、それを点検して、やはりＪＲともよく協議をしていただいて、もう少し使い勝手のいい、利便性の高い形にしていっていただけないものかなというふうに思っております。
前にも申し上げた三沢地域では、特急はなくなる、飛行機は減便される、大変な思いをしておられるようであります。せめてそういう接続だけでもきちっとしていっていただければなというようなことを、小桧山委員がいるから言っているわけじゃなく、利用者の方々もそのような声が聞こえてきたものですから、そういうことも含めて要望しておきたいと思います。
それでは、先ほどのお答えをお願いしたい。
49 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監
やはりこの件につきましては、青い森鉄道株式会社も、限られた支援ではありますが、本当に最大限、便益を提供できるように一生懸命頑張ってまいりたいというふうに聞いてございます。また、新幹線につきましても、いざ開業してみるといろいろ、こういう問題があるのだなというようなこともいろいろ出てきておりますので、その辺はＪＲのほうともいろいろと情報交換して、連携して改善に向けて頑張っていきたいと考えております。
並行在来線使用料の今後の国の動きと県の
取り組みでございます。国土交通省においては、貨物調整金制度の拡充について、制度スキームの詳細を検討するため、その一環として、今月下旬、国、既に開業をした並行在来線関係県、それから並行在来線運営会社及びＪＲ貨物株式会社との間で打ち合わせ会議を順次開催することとしており、このような場などを通して実際の現場の情報の確認や把握を行って、整理を行いながら、平成２３年度に向けて制度設計を進めていく考えであると聞いております。
県といたしましては、これまで、制度の拡充について国土交通省に確認するとともに、あわせて詳細な制度設計に当たって、本県の実態がその拡充内容に具体的に反映されるよう打ち合わせを行っているところでありますし、今後も他の関係県とも連携して、国の制度設計がしっかりとしたものになるよう引き続き作業に協力しながら打ち合わせを行っていきたいというふうに考えてございます。
50 ◯山内（正）委員
我々の立場からもそれは早く、それが確定するように努力してまいりたいと思いますので、一緒になって頑張りましょう。
次に、青森空港の利用促進について、３点ほどお伺いしたいと思います。
報道によりますと、青森・東京線の年末年始の利用客が昨年度に比べて落ち込んだという報道がなされております。韓国線はかなり好調だという、７１％ちょっとですか。これはすごくいいことなのですけれども、畜産関係の立場から言うと、きちっとしてもらわないと困るなという気が、これは後ほどお伺いしますけれども、そういうふうに思っております。
新幹線も気象の関係でかなり混乱をしたようでありますけれども、この昨年度に比べて年末年始が落ち込んだというのを県はどのように受けとめているのか、お答えをいただきたいと思います。
51 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
平成２２年、昨年１２月の青森・東京線の利用者数は４万２,７０３人で、対前年同月比１６.６％減少しております。また、利用率につきましては逆に５６.３％と、対前年同月比６.５
ポイント上昇しております。これは、機材の小型化によりまして提供座席数が減少したためというふうに考えております。
１２月の利用者数が減少した主な要因につきまして日本航空に確認をいたしましたところ、機材の小型化による団体客の減少、それから年末の大雪による欠航などのほか、影響度はもう少し様子を見ないとわからないということですけれども、東北新幹線の全線開業ということも上げられるとのことです。
昨年１２月２８日から今月４日までの青森・東京線の利用者は、年末の欠航の影響もありまして対前年比で約３５％減少しているとのことですが、県としては、今後のビジネス客の動向等を注視していくとともに、羽田空港乗り継ぎによる西日本や海外等へのビジネスや旅行の利便性等、航空利用の優位性を積極的にＰＲし、需要の維持、喚起に努めてまいりたいと考えております。
52 ◯山内（正）委員
ここ数日、いろいろ路線、便についての来年度のことについての報道がなされております。それを見ますと、ほとんどが現状維持と。ただ、札幌線は期間限定で増便というのが出ておりました。そしてまた、名古屋便はやっぱり新年度無理だという報道がなされております。実は私も今月の末に札幌に行ってくるので、飛行機のチケットをかなり早い時期に購入をしようとしたら満席だと。５時過ぎしかないのですね。これは困ったなと思っていたら、旅行社のほうに聞いてみたらとれたのですよ。これは仕組みがどうなっているのかなと。自分でとれなかったものですから、それから１日置いて旅行社に何とかならないのですかと聞いたら、ちゃんととれたのですよ。こういうシステムというのはどうなっているのか。
むしろ、５０しかないのに、例えばそういう旅行社が何席かずつ押さえていて、そうすると一般の方がとれないというふうなことがあったのかなと自分なりに今思っているわけですけれども、先ほどのお話のとおり、札幌便は５時過ぎしかありません。そうすると、これからも、それは期間限定で増便はするようですけれども、今後、修学旅行が、やはり５０席ぐらいでしたらとても使うわけにはいかない。やっぱり団体行動ですから。そうすると別な交通機関にシフトしてしまうということが当然考えられるわけであります。それから、そういう便のところには行かないで別なほうに行くとかね。
だから、そういう影響もやはり出てくるんじゃないのかなと危惧しているところでありますけれども、今後のことを考えると、これ以上利便性が悪くならないように、まず、とりあえずはそこに努めていただきたいと思います。
そこで、今後の青森・東京便を含めた国内線の利用促進にこれからどのように取り組んでいくのか。当然新幹線との競合の問題もありますが、すみ分けをどのようにしていくのか、この辺について、ある程度の今結果が出てきているわけですから、その中での対応をお伺いをいたします。
53 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
昨日、平成２３年度の上期の路線便数計画が日本航空から発表をされ、委員おっしゃるように、青森空港、三沢空港ともに現在の路線便数が維持されること、また、利用の多い夏季につきましては、青森・札幌線につきましては３便が４便ということで１便増と。それから、青森・大阪線につきましても、増便について現在検討しているということの報告を受けております。
県といたしましては、青森・東京線につきましても、今後も６往復を維持し、さらには将来の増便につなげていくため、県としては、青森空港振興会議と連携しながらさらなる需要の維持・拡大に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、ことし１月から設定されました４５日前までの予約により大幅に割引されるスーパー先得運賃や、ことし２月から運用される羽田空港経由で九州や中国・四国地方までの割引料金の適用がされます乗り継ぎ割引運賃、羽田空港の国際化により羽田乗り継ぎでの海外旅行の利便性が向上したことについての県民への周知によります積極的利用等に努めてまいりたいと考えております。
委員のお話にもございましたけれども、昨年、１０月３１日から運休となっております青森・名古屋、中部線につきましては、早期復活を図るため、県営名古屋（小牧）空港からの運航実現について、花巻・名古屋線の早期復活に取り組んでおります岩手県、就航先であります愛知県とともに国や日本航空等に働きかけてまいりましたが、日本航空では、来年度上期からの運航計画では見送るという結果になりました。
その理由といたしましては、日本航空からは、県営名古屋空港から機材を小型化して運航すれば採算はとれるものの、現時点では中部地域における地元の調整が十分でないと判断したというふうに聞いております。
いずれにいたしましても、県としては、引き続き岩手県や愛知県と連携しながら、一日でも早く路線が復活されるよう国や日本航空等と調整を継続していくとともに、他の航空会社の運航の可能性についても探っていくこととしております。
54 ◯山内（正）委員
復活はやはりなかなか面倒なこともあると思うのですけれども、やっぱり粘り強くここは取り組んでいただきたいと。そこで、これからの活用の中で、少し、何といいましょうかな、おもしろみを取り入れたという形のことも考えていただきたいなと思って申し上げるんですが、その前に１つ、ＪＡＬが鶴丸というのですか、復活しました。私はあれでよかったなと思っているのですが、そこで、空港のネーミング、日本でも、私が知っているのでは、出雲の縁結び空港、徳島の阿波おどり空港、そういうのがあるわけです。十勝のほうへ行くとたんちょうとか何かいろいろサブタイトル的なニックネームみたいなのをつけてやっている、そこの特色を生かそうというのがあるので、ちなみに青森の場合、青森ねぶた空港とか何とかそういうような形の、少し青森売り込むようなこともあってもいいのではないかなというふうに思うので、全くありきたりのただの名前よりは、それを盛ったような形で少しやり方というのは考えられるのじゃないのかなと。ぜひ御検討いただきたい。外国ではもう、ケネディー空港とかレオナルド・ダ・ビンチ空港とかいろいろある。そして売り込むというか知名度を上げる、そういうことをやっているようでありますから、そこはぜひ考えてみていただければと思います。
３点目であります。今、１１月の下旬から韓国で、物すごい勢いで口蹄疫が蔓延して、とどまるところを知らない。北のほうからずっと、もう今は南のほうの２つの地域だけがまだ何とか感染していないようですけれども、あとはもう全域感染、蔓延しております。宮崎県で約２９万頭で、すごい数だなと思ったら、２００万頭を超えて韓国の場合はいまだにとどまるところを知らないと。ワクチン入手もしているし殺処分もしているのですが、獣医師が全然足りない。豚がかかりますと牛の１,０００倍も２,０００倍も強い感染力を持つということで、歯どめがかからない。
それでも韓国の場合はいろんな情報が入ってくるのですけれども、中国とか北朝鮮とかそういうところはほとんど情報が入ってこない。現在、台湾でも今度は口蹄疫、豚の口蹄疫が発生して、これはやっぱり中国との関係があるからでありますけれども、そういう状況になっていると。
私が言いたいのは、宮崎県のことを教訓に考えていきますと、やはりあそこはかなりの頻度で行き来がある。我々のこの青森県もソウル便が、先ほど言いました好調で、むしろ韓国から来る方のほうが多い、そういう現状を考えますと、やはり口蹄疫を考えたら、水際で、入れない形をとるのが一番の方法です。それが入ったら、初期、初動対応をきちっとするというのが原則でありますから。
そうしますと、今のような状況の中で、青森空港がやはり青森県にとってみれば玄関口なんです。ここの防疫体制をきちっとしていなければならない。私は畜産課のほうにも言ったのですが、畜産課だけで対応できる問題ではないので、危機管理監のほうにも十分お話をして、ひとつ対策を強化していただきたいということを正月明け早々にお話をさせていただきました。
そこで、この青森空港における防疫体制についてお伺いをいたします。
55 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
現在、中国、韓国などのアジア諸国で口蹄疫や鳥インフルエンザが発生していることから、国では、農林水産省動物検疫所が、空港の出国エリアにおいて、発生国からの肉製品の日本への持ち込みは禁止されていることや、帰国時には靴底消毒を実施していることをアナウンスやポスターにより旅行者に周知したり、入国者の靴底消毒を徹底するなど、動物検疫の強化を進めております。
青森空港におきましては、動物検疫所仙台出張所におきまして、国際線ボーディングブリッジへの消毒マットの配置、出国時における注意喚起など、同様の対応をしている状況にございます。
なお、国内で発生した場合におきましては、青森空港では県が、三沢空港では三沢市が靴底消毒を実施することとしております。
以上です。
56 ◯山内（正）委員
今までもおそらくそれぐらいはやってきたのでないのかなと思うのです。なぜこれを言うかというと、口蹄疫のウイルスの性状をよく把握して対応していただきたいということなのですよ。靴底だけにつくわけではない、服にもつきますし、それから風でも５０キロ、６０キロは優に飛ぶんです。それから、どれくらい生存期間があるかとか、そういうことを十分把握して防疫体制を組んでいただきたいということでありまして、ただ港がやっているからそれだけで、そういうような右倣えの形だけではなく、私はそこはもう少しチェックをして、そして防疫体制を強化していただきたいと。
先ほど、肉の検疫的な話がありました。これも、日本全国でまだ数頭ですけれども、犬を使ってそういうのをやっているのですよ。ところが、空港の数からいけばとんでもないです。その数が足りないって、今やっとそれを倍増ということでやっていますけれども、まだまだそれでも、その訓練して使えるまでの間、時間かかる、そういう状況でありますから、そうすると、人間ができることというのは、今やっていることをさらにチェックして、漏れのないような形をとっていっていかなければいけないということと、発生国に対してやはり注意をもっと喚起していく。事前に、出発前にそこを少しきちっとしていただくということを申し入れをしていくということも重要ではないのかなと思いますので、そのことをひとつ徹底していただくようにお願い申し上げて、終わります。
57
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。──
古村委員。
58
◯古村委員
青い森鉄道についてでありますけれども、冬期間の開業ということで、非常にきつい時からの開業で大変かと思いますけれども、どうも最近の新聞を見ていますと、ちょこちょこ運休、遅延、こういう記事が、小さい記事でありますけれども、余りにも目につく。ただ、暴風雪とかで運休というならわかるのですけれども、車両の不具合とか機器の不具合、故障、こういう記事も数多く目にするわけでありますので、この発生している今までの状況なりその原因、対応状況、これらについてまずお伺いしたいと思います。
59 ◯武田並行在来線対策室長
お答えいたします。
１２月４日の青森開業以降の遅延などの運行状況を青い森鉄道株式会社に確認させていただきました。開業から４８日後となります昨日までの状況としては、やはり開業以降、強風、降雪などの悪天候が毎日のように続いておりまして、その影響により、安全確保を行う必要性から、リゾートあすなろを初め、快速列車、普通列車の運休、遅延が多く生じているところでございます。このほかにも、委員御指摘のとおり、車両故障とか、それから貨物列車が２４時間走ることによってレールが油化して、オーバーランだったというのもございました。
会社では、これらの遅延、運休に当たりましては、できる限り速やかにお客様にその状況をお伝えしますとともに、遅滞なく、会社のホームページで運行状況という覧を作りまして掲載しております。あわせて、逐次報道関係各社の御協力を得ましてその遅延情報等を提供し、新聞に掲載していただいていると。それから、そういったことを行いまして、できる限りお客様に不安を与えないようなことに努めているということでございます。
それから、会社によりますと、現場において、やはり利用者に対して円滑に情報が伝わらないといった事例もございまして、このことも材料として、今後ともお客様の声を真摯に受けとめながら、社員一丸となって安心して御利用いただけるよう日々努力していきたいということでございます。
60
◯古村委員
私がちょっと気がつくのは、やっぱり車両故障とか機器の不具合というのがちらほら発見されると。したがって、この開業当初１、２カ月は大体こういうトラブルはあるだろうという想定の範囲なのか、想定外だなと、予想外だなという感じになるものか。
61 ◯武田並行在来線対策室長
この車両故障といったものにつきましては、想定したものではございません。ましてや今回の場合でしたら、カモシカがぶつかってきたり、それから、先ほど言いました線路の油化した状況、これは、通常秋であれば、やはり同じように走って油化するのですが、そういうときはしっかりと秋ですから点検するのです。ところが、今回は降雪が非常に多くて、その要するに除去する作業に集中していたんですが、天候のこういうような状況もあって、特化した形での原因がオーバーランにつながったと聞いてございます。
そういったように、あらかじめその風害等が想定されていたものとは考えてございませんが、やはり降雪、それから非常に寒いということで、
ポイントも不転換というような事例もございまして、こういった事例につきましては、残念ながら全国各地で起こっているような状況にございます。
62
◯古村委員
その車両故障ということになれば、ＪＲからお古の電車を払い下げしてもらっているわけでしょう。だから、実際使いものにならないものをただペンキ塗って格好よくして買ってきたのでないか。
63 ◯武田並行在来線対策室長
お古ということではなくて、車両の融通に当たりましては、重要部分のエンジン、これを更新していただいて、新しい車両並みの整備で融通していただいていると。車両に関しては非常に精密機械でございますので、いろいろな原因があると思います。それについては逐次、そういうのが発生した場合、検修庫というところがありまして、そこで検修したり、場合によっては、その対応ができない、青森県内では対応できない場合は、近くの検修所に移送して部品を取り寄せたりして対応しているというのが実態です。
64
◯古村委員
大変失礼な質問をいたしました。
それでは、その遅延や運休が生じた場合に、青い森鉄道株式会社は、代行運転という体制をとっているものなのかどうか、お尋ねします。
65 ◯武田並行在来線対策室長
バス代行につきましては、先ほども言いましたオーバーランの事例、これは昨年の１２月５日に発生しまして、その際、輸送障害ということでお客様をタクシーで代行輸送をさせていただきました。
基本的には、バス代行に係る代替輸送は、青い森鉄道に確認しましたら、出発前にわかった場合はその後続の列車にバトンするような形なのですが、青い森鉄道の線区に入ってそういう輸送障害が起きれば、基本的にはバス代行を行っていくというルールになっているということでございました。
66
◯古村委員
次に移ります。
並行在来線への国の支援策については先ほどお尋ねがありましたので、部長の答弁の中で、相当の改善となる見込みであると大変期待を持たせるような言い方をされましたので、例えば、そうなれば、１６億円と見込まれていた赤字が半分に減るのか、それとも３億円程度になるのか、その辺の感触についてお尋ねします。
67 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監
先ほども報告いたしましたように、計算の仕方が車両キロという、車両の数をカウントするということになったということ、さらにまた、既存の購入資産も資本費の対象となったということから、相当程度の改善になるというふうに見込んでございます。ただ、それこそお客様の利用のためにより数多く走らせるとかということになりますと、また客車と貨物の比率もまた変わってまいりますし、そのあたりはまだ予断を持って申すことはできないのですが、いずれにいたしましても、相当程度の改善になるというふうに考えてございます。
68
◯古村委員
別な観点から、県のほうで主張している８５対１５と、これが丸々認められたとすれば、県の１６億円というのは負担しなくてもいいという受けとめ方をしてよろしいんですか。
69 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監
もとより青い森鉄道線の上を走っているのは貨物だけではなく、客車も走るわけでありますので、応分の負担は当然のことと考えております。無料となるということはございません。
70
◯古村委員
負担割合が８５対１５という、これが国のほうで認めて支援策を講じたとすれば１６億円は黒字転換するのか。
71 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監
そもそも８５対１５というのは、両者が出すよと。ただし、その比率としては、今の状態では余りにも県の身の丈に、実態を反映していないということでありますので、我々は東北の他の状況を分析しながら大体８５対１５が応分の負担の割合でないかというふうに考えているところでありますが、年末に国土交通省で幹部が拝見したところ、青森県の要望にも大分近づけるのでないかというふうな発言を承知しております。
72
◯古村委員
参考までに、線路使用料というのは現にある。例えばそのほかに何かの施設使用料というのは鉄道の場合にないのか。例えば通信、他の有線放送の線を埋めているから、その施設使用料とか、ほかに何か、大した金額にならないとしても、そのほかに施設使用料みたいなものはないのかどうか。
73 ◯武田並行在来線対策室長
昨年、開業準備に当たって、青い森鉄道、これは下物、県が線路を持つことになるのですから、この駅業務を行うに当たって、利用者に対して利便供与、サービス、おそば屋さんとか、そういうキオスクといったものを現状維持の形で利用者の方にサービスできるように、皆様の御同意を得まして条例を改正してございます。その件で、今、駅施設の中でそば屋さんをやったりコインロッカーをやったり、そういった場合は若干使用料をいただくということになってございます。
74
◯古村委員
例えば、電話ケーブルなんか埋まっていないのですか。普通だとあってもいいのじゃないか、光ケーブルとか何か。
75 ◯武田並行在来線対策室長
中には電話会社が線路を使ってそういうケーブルを使っている場合は、うちの財産を使っている場合は使用料をいただくという仕組みになっています。
76
◯古村委員
そういうのに線路なり線路のわきなんか使わせて使用料を増やしていくというようなやり方をしてもいいのではないかという感じを受けます。
デジタル放送についてであります。７月２４日ですか、デジタル放送化するということで、我が家も県議会のボーナスをもらってテレビを買い替えました。家内は韓国ドラマばかりを見て、本当に腹の立つこと腹の立つこと。
ただ、問題は、この県内でテレビを視聴できなくなる世帯があるという話も聞いていますので、その対応というのは一体どうなっているのかと。特にひとり暮らしのお年寄りなんかは、新聞なんかとらないでも、専らテレビだけが唯一の楽しみというのもありますので、この辺の視聴できなくなる世帯の状況、さらにはその対応についてお尋ねします。
77 ◯宮ＩＴ専門監
地上デジタル放送への対応状況について御回答申し上げます。
地上デジタル放送については、放送事業者により、順次、中継局整備が進められているところです。全国地上デジタル放送推進協議会が発表している中継局ロードマップによりますと、平成２２年３月、昨年の３月時点で県内の約９７％の世帯で放送が受信可能とされています。
一方で、地上デジタル放送のサービスエリアの拡大に伴って新たな難視地区の存在が明らかになっており、平成２２年８月に総務省が公表しました地上デジタル放送難視地区対策計画（第３版）によりますと、本県では、１０６地区、２,２３１世帯が新たな難視とされ、うち、今年度中に６９５世帯が難視解消される予定となっております。
なお、同計画に掲載されている地区で、平成２３年７月のアナログ放送終了までに地上デジタル放送を視聴できない世帯につきましては、暫定的に衛星放送を利用した地デジ難視対策衛星放送による対策を実施することとしております。
また、地理的条件により電波が受信できない地区の世帯が共同で設置しております辺地共聴施設は、総務省の公表によりますと、平成２２年９月末時点で県内に５７施設あり、うち１６施設がデジタル対応済みとなっており、さらに今年度中に３３施設がデジタル対応を完了する予定となっております。
また、ビル陰等により電波が受信できない世帯に対応するためにビル管理者が設置しております受信障害共聴施設につきましては、総務省の公表によりますと、平成２２年９月末時点で５５２施設あり、うち、今年度中に４９０施設がデジタル対応を完了する予定となっております。
さらに、集合住宅入居者に対応するために集合住宅の管理者が設置している集合住宅共聴施設につきましては、総務省の公表によりますと、平成２２年９月末時点で２万１,６４０施設あり、そのうち２万１,４４０施設が対応済みとなっております。
以上のような状況でございます。
78
◯古村委員
７月２４日になれば一体何世帯ぐらい視聴できないのか。端的に５００世帯とか１,０００世帯とか。
79 ◯宮ＩＴ専門監
ただいま申し上げました地上デジタル放送難視地区対策計画が、その都度、約半年に１回ですけれども、公表されまして、そこにおいて新たな難視地区というものが公表されているわけですけれども、今御質問のありましたその７月、アナログ放送終了時点で何世帯かというのは、そういうのはまだ公表されておらず、そういったあらゆる努力を行ったとしてもその時点で受信できなくなる世帯につきましては、先ほど申しましたように、衛星放送によりデジタル放送が視聴可能となるということになっておりますので、基本的にはテレビが見られなくなるということは想定されておりません。そういう状況でございます。
80
◯古村委員
そのときになってみないとどれぐらいの数が出るかというのはわからないと。いろんな事情があってということかと思いますけれども、その通報体制とかそういう連絡体制として、おばあちゃんがうちのテレビ映らなくなったよとかという場合に、それをできるだけ速やかにキャッチをして関係機関、企業と連絡とって対応をする体制はできているものなのですか。
81 ◯宮ＩＴ専門監
主にそういった高齢者世帯を特に中心として御相談に乗りましたり、そういった
情報提供するところの窓口としてデジサポ青森がございます。県のほうでは、このデジサポ青森等と連携しながら、例えば高齢者世帯に対して、市町村民生委員等が行う集会での地デジ説明会の実施ですとか、高齢者世帯訪問時に地デジの対応呼びかけをお願いするなどの対策を進めているところでございます。
82
◯古村委員
そもそもその難視対策というのは県の仕事なのかという思いもあるわけです。本来なら料金を取っているＮＨＫや広告料収入で営業している民間放送業者ではないかと思うのだけれども、現実に県も間に入って、例えば市町村なり、あるいは社協なんかと連絡をとり合わないと難視対策はうまくいかないなとも思います。国から県に対して事務費みたいなものがきて対策をとりなさいというのがあるものなのかどうかと、県は国に対してどういう協力をしているのかお伺いしたいと思います。
83 ◯宮ＩＴ専門監
まず最初の御質問の事務費等のことに関しては、一切国から県のほうにはございません。
県は国に対してどのような協力をということでございますが、国が行っておりますさまざまな対策、例えば、新たな難視世帯を対象としました高性能アンテナ対策ですとか、低所得世帯に対する支援としては、生活保護世帯や市町村民税非課税世帯への地デジチューナー無償配付等の、こういった国が行う施策をその広報活動として協力するとともに、市町村に対して、国の支援策を積極的に活用するよう働きかけているところでございます。
県としては、今後も、地上デジタル放送難視地区対策の内容ですとか新たな難視世帯の解消の進捗状況を注視していくとともに、地上デジタル放送への円滑な移行に向けて、国やデジサポ青森等の関係機関と連携・協力して進めてまいります。
以上です。
84
◯古村委員
御答弁ありがとうございました。
次に、大間・函館航路についてでありますけれど、中谷委員とは違う観点なのですが、何で大間町にだけ運航費とか建造費を出させるのかというのが私の率直な疑問であります。新幹線が函館まで伸びるとなれば、果たして七戸・十和田から下北観光に行くよりも、函館のほうから道南を通って下北に来たりして、あそこの交流が活発になるのではないかと、そういうことを考えたりすれば、県と道とのフェリーですから、北海道、青森県、それから函館市、大間町、むつ市と言えばいいか下北地域の市町村、それらが一体となって建造したり運航したりするのが当たり前でないかと思うのだけれども、なぜ大間にだけ金を出させて、運航についても大間町に責任持てとやるのか。
85 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
大間・函館航路の新造船につきましては、これまで、３者協議などにより、公設民営として大間町が主体となって建造し、運航事業者である津軽海峡フェリー株式会社が運航することとしております。
津軽海峡フェリーで運航するに当たりまして、大間町のほうでも、これまで函館であるとか道庁のほうには協力要請をしております。ただ、道庁のほうからは、現時点で関与というのは難しいということを言われております。また、函館市のほうからは、代替支援については難しいものの、利用促進につきましては協力したいということで、函館市及び函館市議会も現地を訪れて、そういう意見をといいますか、協力を申し出ております。
そういうことからして、県といたしましても、当該航路につきましては広域観光にとって必要だということは考えております。そこで、大間町に対する財政支援だけでなく、引き続き事務レベル協議にも県としてもかかわっていく必要があると考えております。今後も北海道側の関与が必要となる具体的な案件が生じた場合につきましては、その都度検討していきたいと考えでございます。
86
◯古村委員
私は今の公設民営が赤字で、維持できないとすれば、やっぱり第三セクを北海道なり青森県と一緒になって作ってでもあそこのフェリーは維持すべきだし、むしろ津軽半島と函館も含めてフェリー事業というのを根本的に、第三セクでも構わないから維持すべきだとは思っていますので、少なくとも三村知事と高橋知事と常に協議をしていくと。粘り強く高橋知事に話しかけていくという姿勢が必要ではないかと思いますけれども、三村さんは女性知事に弱いのか。たった一言しゃべって、あ、うちのほうでは関係ありませんよと言えば引き下がるわけ。その辺を一緒にやろうと。むしろ私は函館のほうにメリットがあるのでないかと思うのですが、フェリーによる経済的なメリットはどうなんですか。
87 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長
当時、大間・函館航路とともに室蘭・青森航路というのが廃止の決定をされて、東日本フェリーが撤退することになり、北海道としては、室蘭市からの支援要請等もありましたが、それについても同様に支援はいたしかねるということで、室蘭市としては、東日本フェリーに対するフェリーの維持に対しての支援というのはこれ以上しないということ等をもって、室蘭・青森航路につきましては廃止ということになっております。
ただ、大間・函館航路につきましては、大間町のほうからの強い要請、それから下北期成同盟会からの支援要請等も県に寄せられ、県といたしましても、先ほどもお答えしましたけれども、防災上の避難航路の役割であるとか北海道南地域との広域観光、新幹線開業に伴う広域観光に必要な航路であること、下北全体としての必要性等を勘案いたしまして財政支援をする、これを維持していくということで、協力して対応していくところでございます。
88
◯古村委員
私から見れば、大間原発という打ち出の小槌があるからどうぞ大間でという感じに受け取っているのでこういう質問になっているのですが、最後の質問であります。
新幹線、さらには青い森鉄道の全線開業によって、新幹線・交通政策課、さらには並行在来線対策室の役目が終わったとは私は思っていないのだけれども、４月からの組織体制は、どうなるのかと。新幹線・交通政策課や並行在来線対策室というのは、むしろこれから強化していかなければならないのではないかと、２次交通もありますので。そういう点で、ちょっと心配になりますので、企画政策部として、これからの組織体制のあり方について、ちょうど人事異動に入って、組織の見直しなんかも議論しているでしょうから、ちょっと御紹介をしていただければと思います。これで終わります。
89
◯佐々木企画政策部長
今後の組織体制についての御質問にお答えいたします。
御質問の新幹線・交通政策課及び並行在来線対策室では、それぞれ東北新幹線及び青い森鉄道線の全線開業に向けて鋭意取り組んできたところであり、去る１２月４日にはそれぞれ開業を迎えることができましたが、残されている業務、課題も少なからずあるというふうに考えてございます。
今後の本県の交通行政につきましては、平成２３年度政府予算案に盛り込まれました地域公共交通確保維持改善事業、あるいは国が通常国会に提出予定の交通基本法案に基づく県の交通計画等の策定が見込まれますほか、地方バスや鉄道及びフェリー等航路の維持対策、北海道新幹線の建設促進、東北新幹線の整備効果及び２次交通整備に係る
取り組みの検証、国内外航空路線の整備促進等の業務や課題等があること、また、青い森鉄道線対策につきましても、青森駅構内の連動設備整備工事や資産譲渡のほか、国の財政支援の具体化、新駅の建設整備等の業務、課題等があることから、これらに的確に対応するための組織体制につきまして、現在、まさに検討を進めているところでございます。
90
◯成田委員長
ほかに質疑ありませんか。──大見委員。
91 ◯大見委員
通告いたしておりませんけれども、今の新幹線及び青い森鉄道についてちょっとお聞きしたい。
私、先月２１日の日ですけれども、函館から海峡線を通って野辺地経由で下北へ帰ろうと思ったのですけれども、大湊という下北の駅までの切符がないんですよ。えっと思って聞いたら、海峡線で青森まではありますけれども、青森に行ったら野辺地まで買ってください。函館の駅では、青い森鉄道とは関係ありませんと言われたのです。それで、１０時の海峡線で来まして、１２時に着いて、下北に行こうと思っても１時間半も時間があるので、ただ青森駅でぶらぶらしていなくちゃいけない。何か現場にいると物すごい不便になっているのですよ。海峡線につながった下北のものは全然ない。それで、蟹田から来る、あすなろですか、あれを待っていなくちゃいけないような状況、大体函館の駅の滞在者が青い森鉄道をわからないような話をしたということは、どのようになっているのだろうなということが１つなのですよ。それと切符がつながっていないことが不思議だったんですよ。
これは２１日の話です。４日に開業して２１日ですから、そういう状況だったということを認識してもらって、いま一度何か考えてもらえれば、ありがたいと。新幹線が来ました、青森まで。私は、レンタカーをやっておりまして、津軽半島はものすごく栄えているんです。レンタカーも忙しいのですよ。今新幹線が来たおかげで、こっちの津軽半島は、青森市内はものすごく忙しい。でも、下北半島に向かう人は誰もいないんですよ、はっきり言って。
それから、１月４日、私は東京駅から七戸の駅に来ましたが、新幹線から降りる時点まで、下北に行く方法の案内がないのですよ。フリーで来たらどこへどう行けばいいかわからない。七戸の駅に降りたら、野辺地まで何で行くか全然案内がないんですよ。アナウンスも全然ありません。その辺の対策について、青い森鉄道というのはどうなっているんだろなと思った。
七戸・十和田は確かに離れているんですけれども、どうやって野辺地から下北に行くのかということが新しく来た人は全然わからないはずです。しかもバスもない。タクシーだけは走っている。タクシーで野辺地まで行けば、物すごい金額になるんです、七戸・十和田から野辺地の駅まで。しかも時間かかって。
私たちがいつももらっている時間表に青い森鉄道の時間表がついていないです。新幹線は全部ついていますけれども。青い森鉄道はそういう点でどういうサービスするのかということ。その辺を答えろとは言いませんけれども、要望したいと思います、意識してくださるように。
特に下北の人は本当に、新幹線が来ても下北は全然外だもなと言っている状況です、はっきり言って。実際に皆さんで歩いてみてください。新幹線を試乗したり、青い森鉄道で下北まで行くのにどうしたらいいのか。そういう状況だということを認識してもらってくださるように要望します。答えは要りません。
以上です。
92
◯成田委員長
ただいまの要望に対して、早急にひとつ対応していただくことを委員長からも申し入れておきます。
ほかに質疑ありませんか。
［「なし」と呼ぶ者あり］
ないようでありますから、これをもって
企画政策部関係の審査を終わります。
以上をもって
総務企画委員会を終わります。御苦労さまでした。
○閉 会 午後 ２時２７分
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