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  1. 青森県議会 2011-01-21
    平成23年文教公安委員会 本文 開催日: 2011-01-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時14分 ◯高樋委員長  ただいまから文教公安委員会を開きます。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。三村委員田名部委員にお願いいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、警察本部関係教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。  警察本部関係の審査を行います。  初めに、執行部から報告事項があります。──寺島本部長。 2 ◯寺島警察本部長  高樋委員長、越前副委員長を初め各委員の皆様には、昨年中には警察業務の各般にわたりまして御指導、御支援いただきまして、まことにありがとうございました。本年もまたどうかよろしくお願い申し上げます。  また、本日は年初の委員会でありますので、2つについて御説明を申し上げたいと思います。その一つは、昨年の犯罪とか交通事故などの状況であります。もう一つは、平成23年の青森県警察の基本姿勢ということで御説明を申し上げたいと思います。  まず、大きい1つ目の、犯罪の発生・検挙の状況であります。  平成22年の刑法犯認知件数は9,943件ということで、一昨年に比べて44件、減少率マイナス0.4ポイント、わずかではありますが減らしたということで、平成15年以降8年連続減少ということで達成をしております。  一方、犯罪の質の面で見ましても、いわゆる殺人とか強盗、これは重要犯罪と言っておるんですが、これも、前年の21年に比べると、認知件数が108件で──実は、認知件数は13件増加しております。ただし、そのうち検挙したのが74件ということで、プラス17件、検挙率も約69%ということで、8.5ポイント上昇しております。  これだけはぜひ申し上げておきたいんですが、殺人事件の発生は、一昨年は13件あったのが昨年はわずか2件ということで、その2件もいずれも早期に検挙して解決──この2件という数値は戦後最少ということでありますので、これは力説をして申し上げておきたいなと思います。  交通事故発生状況でありますが、これは、発生件数が5,842件ということでマイナス163件、負傷された方が7,162人、これもマイナス320人ということで、平成14年から9年連続で減少しております。これは、県民の方々の協力を得ながら組織を挙げて取り組んで達成した大きな成果であるというふうに考えております。  一方、刑法犯の中でも、自転車盗とか万引き、これはゲートウエー犯罪入り口犯罪という言い方をしておるんですが、これにつきましては前年を上回っております。もう一つ、交通事故の中でも、亡くなった方につきましては66人ということで、一昨年50人だったのがプラス16人ということで、大幅に増加してしまったのは極めて残念だなと思っておりますけれども、いずれにしても、県民の方々が安全・安心を実感できるところにまではまだ至っていないと考えております。  以上が大きい1点目です。
     次に、ことしの青森県警察の基本姿勢ということで御説明を申し上げたいと思います。  治安の現況は先ほど申し上げたような状況にあるわけですが、青森県警察といたしましては、本年は、治安再生への道筋をさらに確実なものにするということで、一つは、発生した犯罪は徹底して検挙していくんだということ、もう一つは、県民の方々が安全・安心を、実感というか、肌で感じることができるような、「犯罪の起きにくい青森県」と我々は称しているわけなんですが、この実現を新しい目標として掲げて、従来から取り組んでいる対策に加えまして、例えば、地域社会との連帯あるいはきずなを強化していく、自主防犯意識をさらに深めていく、それから、交通事故防止とか少年非行防止といったことに取り組んでいただいているボランティア組織の力をさらに強めていく、あるいは、規範意識といいますか、犯罪を犯してはいけない、犯罪は悪いんだ、万引きは悪いんだ、あるいは交通ルールに関しても、しっかり道路交通法を守ってもらうということで、規範意識とかルール遵守の意識をさらに高めていくと。そのためのいろんな対策を強力に推進していくということで取り組んでおります。  また、高齢者の方が犠牲になる死亡事故は、先ほど昨年は66人亡くなったと申し上げましたけれども、約7割であります。やっぱり、これをしっかり抑えていくのが大事だと思います。それから、飲酒運転に起因する事故は極めて少なくなっておりますが、これを根絶ということですね。いずれにしても、県民の方々の目に見えるような形で成果を示していきたいなと、そういう覚悟であります。  青森県公安委員会からは、こういった情勢を受けまして、お手元に配付してあります資料がありますが、平成23年の青森県警察の基本姿勢ということで「安全・安心まちづくり」、サブタイトルが「信頼に基づく地域社会との連帯」ということで、活動指針としてこの3点をうたいまして、1つは「積極果敢な職務執行」、2つ目が「「聴く」ことの励行」、3番目が「「説明」することの実践」ということで、これは21年と基本的に変わっておりませんけれども、いずれにしても、この基本姿勢を踏まえまして、地域社会との連帯・協働を図りつつ適切に職務を執行しまして、県民の方々の安全・安心を実現してまいりたいと考えております。  以上、昨年の犯罪等発生状況、平成23年の青森県警基本姿勢について御説明申し上げましたけれども、県警察の置かれている現状を見ますと、まさに大量退職大量採用の時代ということで、経験豊富なベテランの警察官が大量退職し、これにかわる若手警察官がどんどん採用されているのが実情でありまして、捜査力その他警察の力を落とさないためにも、徹底した業務の効率化、優秀な人材を採用する、いろんな教養・教育訓練をやる、そういった取り組みをいたしまして、捜査を初めとする各種の知識とか技能を確実に受け継いでいってもらい、現場執行力を維持・強化していくということで、本年も引き続きその点にも力を入れてまいりたいと思っております。  いずれにしても、県民の皆様に安全で安心して生活をしていただくために青森県警察全職員一丸となって力強く邁進してまいりたいと考えておりますので、高樋委員長、越前副委員長を初め各委員の皆様には、引き続き各般について御指導、御支援いただきますようお願い申し上げて、私からの御報告とさせていただきます。  以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 3 ◯高樋委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないように願います。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 4 ◯越前委員  越前でございます。まずもって、ことし初めての委員会ということで、遅ればせながら、明けましておめでとうございます。ことしもどうぞよろしくお願いを申し上げたいと思います。  昨年はまた、寺島本部長を先頭に県警察本部におかれましては、県民の安全・安心のために多大なる御尽力、御努力をしてこられましたことに対しまして、まずもって敬意を表するところであります。  そこで、ただいま県警本部長からも報告がございましたが、まず第1点は、平成23年における県警の取り組み重点についてお伺いしてまいります。  ただいま寺島本部長から、23年における青森県警察の基本姿勢について報告がございました。引き続き、基本姿勢については、「安全・安心まちづくり」、そしてサブタイトルは「信頼に基づく地域社会との連帯」とのことでございまして、県民の安全・安心を実現していくとの力強い御報告がございました。  警察の活動につきましては、休む暇もなく、年末年始も、県民がのんびり過ごしている中においても、警察の皆様方におかれましては、事件・事故、初もうでの雑踏警備など地道な活動をしていただいておるわけでありまして、我々県民は平穏に新年を迎えることができたわけでありまして、私から、その御尽力と御努力に対しまして改めて深甚なる敬意を表するところでございます。  新年早々の1月7日には、新聞報道等によりますと、県下警察署長会議を開催され、本年の基本姿勢や各部の活動重点等について指示をされたとのことでございます。新年を迎えまして、新たな気持ちで活動に取り組んでいただき、引き続き県民が安全で安心して暮らせる社会を実現していただきたく、一層の御尽力を心から御期待申し上げる次第であります。  そこで質問でありますが、本年における県警各部活動重点と、その中でも特に重点的に取り組むべき事項について、どのように取り組んでいこうとしているのか、この点について最初にお伺いをいたします。 5 ◯大橋警務部長  副委員長の御質問にお答えさせていただきます。  本年の各部・室の活動重点につきましては、平成23年各部重点実施事項として取りまとめまして、各所属に指示しておるところでございます。それにつきまして、私からまとめて答弁させていただきたいと思います。  初めに各部・室の主な重点実施事項でございますけれども、生活安全部につきましては、街頭犯罪万引き抑止対策推進等による「犯罪の起きにくい社会づくりの推進」などにつきまして、また、交通部におきましては、高齢者対策飲酒運転根絶等による「交通事故防止対策の推進」等について、昨年から引き続き諸対策を進めることとしております。  また、刑事部におきましては、基本に徹した捜査の推進、司法制度改革への的確な対応等による「ち密かつ適正な捜査の推進と捜査力充実強化」等を推進することとしております。  また、警備部におきましては、本年7月から8月にかけて本県と岩手・秋田・宮城県の東北4県で開催予定全国高等学校総合体育大会開催に伴う警衛・警備対策の推進について、各部と連携しながら強力に推進していくこととしております。  最後になりますが、警務部と総務室におきましては、優秀な人材の確保、合理的かつ効率的な組織運営健康管理対策等推進等によりまして、警察活動基盤の強化に努めることとしております。  それから、2番目の、その中でも特に重点的な実施事項につきましては、本年の重点実施事項の中でも特に重点的に取り組むべき事項としまして、ただいま本部長からの報告にもありましたように、犯罪の起きにくい青森県づくりの推進が最重要課題であります。  これまでは、とにかく犯罪の総量を抑制するという量を重視した施策に力を入れてきておりましたが、これからは、犯罪の発生源そのものを絶つということを主眼とする考え方に立脚いたしまして、県警察の全部門が県民の方々と連帯・協働いたしまして、1つ目としましては、先ほど本部長も申しましたが、地域社会との連帯・きずなの強化と自主防犯意識等の高揚、各種ボランティア組織の強化、2つ目といたしましては、規範意識交通ルール遵守意識の向上、3つ目といたしましては、犯罪の温床、発生要因となっている各種犯罪組織等の根絶、4つ目といたしましては、防犯カメラ等犯罪抑止効果が高い各種機器の増設・整備、5つ目といたしましては、犯罪やひき逃げ等検挙力の強化による犯罪抑止力の格段の向上、これらの各事項に関する施策を総合的かつ先制的に展開いたしまして、これらの相乗効果によりまして、犯罪・事故への免疫力が高い社会への根本的な体質改善を図ること、すなわち、真に安全・安心を実感できる、犯罪の起きにくい青森県を実現することを目指すこととしております。  以上でございます。 6 ◯越前委員  ただいま大橋警務部長さんから、大変具体的に、県警各部活動重点、並びに、特にということで、重点的な取り組み事項について詳しく御説明をいただきました。御説明で理解をいたしたところでございます。  この点については、この方針に向かって、県民の安全・安心、そして、今御答弁があったように、犯罪源防止等に向かって一層具体的かつ積極的に取り組んでいただきたいというふうに強く御要望申し上げておきたいと思います。  次は平成22年交通事故発生状況等についてでありますが、先ほど寺島本部長から平成23年における青森県警察の基本姿勢等について報告がございました。  報告の中にもございましたが、昨年の県内における交通事故発生状況につきましては、発生件数負傷者数は9年連続で減少したとのことでありますが、死亡者については、残念ながら66人と、前年比で16人の増加とのことでございました。  死亡事故の状況につきましては、高齢者の割合が大幅に増加しているということでございまして、これまで以上にさまざまな対策が必要であるのではないかと私なりに考えているところであります。県民を交通事故から守るために引き続き対策を講じていただきたいと私は考えるものであります。  そこで、次の点についてお伺いいたします。まず第1点は、本県における平成22年の交通事故発生状況と、交通死亡事故について、どのような特徴があるのかお伺いいたします。 7 ◯工藤交通部長  平成22年の交通事故発生状況交通死亡事故の特徴についてお答えします。  平成22年の県内における交通事故は、発生件数が5,842件で、前年比マイナス163件、マイナス2.7%、死者数が66人、前年比でプラス16人、プラス32.0%、負傷者数が7,162人で、前年比マイナス320人、マイナス4.3%と、死者数は前年より大幅に増加したものの、発生件数及び負傷者数は、平成14年以降9年連続で減少し、昭和53年以降最少を記録しました。  平成22年の交通死亡事故の主な特徴としては、65歳以上の高齢者に絡む交通事故が特に多く、死者数66人中の45人が高齢者で、前年より21人増加し、全死者数の68.2%を占めたこと、高齢運転者による死亡事故が17件発生し、前年より10件、142.9%も増加したこと、歩行中の死者が32人で、前年より13人、68.4%増加し、そのうち27人、84.4%が高齢者で、10人も増加したことなどが挙げられます。  また、交通事故発生件数負傷者数の減少の特徴としては、飲酒運転による交通事故発生件数が63件で、前年より19件、23.2%と2年連続で減少したこと、交通事故による子供の負傷者が487人で、前年より17人、3.4%と3年連続で減少したことなどが挙げられます。  以上です。 8 ◯越前委員  発生件数負傷者数は、ただいまの御答弁にもございましたが、先ほど申し上げましたけれども、9年連続で減少したということで、日ごろの御尽力、御努力が大変成果としてあらわれているものだというふうに高く評価をするものであります。  やはり、私も申し上げさせていただきましたが、また答弁にもあったわけでありますけれども、交通事故で亡くなられた方の中でも特に高齢者が多いということにつきましては大変大きな課題だなというふうに思うわけでありまして、これに対する対策というものにもまた今後の大きな課題として取り組んでいかなきゃならないのではないかと思うわけであります。  そこで第2点でありますが、平成23年の交通事故抑止対策重点事項と、高齢者に対する対策等についてはどのように取り組んでいかれるのか、この点についてお伺いいたします。 9 ◯工藤交通部長  平成23年の交通事故抑止対策の重点及び高齢者に対する対策などについてお答えいたします。  県警察では、昨年の交通事故発生実態を踏まえまして、平成23年は、高齢者対策を初め、飲酒運転根絶対策交通マナー向上対策、夕暮れ時・夜間の交通事故防止対策の4つに重点を置き、県を初め各自治体や交通安全関係機関団体等と連携し、年間を通じて間断のない各種対策を講ずることとしております。  特に、高齢者対策として、高齢者世帯訪問による交通安全指導、街頭における高齢歩行者に対する保護・誘導活動及び反射材貼付活動交通安全教育車「ふれあい号」による運転指導反射材の効用、車両の早目点灯上向き走行効果等を理解していただくための夜間の交通安全教室の開催、老人クラブ、寺院、サークル等の集まりの機会を活用した出前型交通安全講話などの諸対策を強力に推進する方針です。  このため、本年は、警察本部交通企画課内に、課内室として、仮称ですけれども高齢者交通安全対策室を設置し、同室を司令塔にして、歩行者であれ運転者であれ、高齢者の方々が交通事故に遭わないための各種対策を幅広く総合的に推進することとしております。  以上です。 10 ◯越前委員  交通事故抑止対策については、いろんなすべての事故防止の中においても高齢者事故防止対策が非常に重要であるということを再認識させていただいたわけであります。  いずれにいたしましても、交通事故に遭われる方がないように、そういう県民意識の向上、そしてまた県警察本部の対策とあわせてそれにともに取り組んでいくことが重要であるというふうに思っているわけでありまして、一層の御尽力と御努力を御期待申し上げたいと思っております。  では次に入りますが、次は、平成22年における犯罪の発生及び検挙状況等についてであります。  平成22年における刑法犯認知件数につきましては、先ほども寺島本部長の報告にもございましたが、平成15年以降8年連続で減少したというようなことでございます。この8年連続で減少したという結果につきましては、県警察が一丸となって地道に取り組みを行った結果であり、極めてすばらしいことであるというふうに考えて、改めて私から心からの敬意を表する次第でございます。また、殺人や強盗といった重要凶悪犯罪の検挙につきましても、その努力が結果としてあらわれたと聞いているところであります。  犯罪の発生件数検挙件数などは、県民にとりまして単純に治安状況の目安となるわけでありまして、特に重要凶悪犯罪につきましては、発生がなく、しかも検挙率が高ければ高いほど県民は安心するものと思われるわけであります。引き続き、事件発生の際には、初動捜査を確実に行うなど的確に対応していただき、検挙に結びつけていただきたいというふうに強く御期待を申し上げるところであります。  そこで質問であります。第1点は、平成22年中の県内における犯罪の発生及び検挙状況とその特徴点について、まず最初にお伺いをいたします。 11 ◯佐藤刑事部長  お答えいたします。  平成22年中の県内における刑法犯の認知・検挙状況と対前年比を申し上げます。  まず認知件数ですが、9,943件でマイナス44件、検挙件数が3,892件でマイナス138件、検挙率が39.1%でマイナス1.3ポイント、検挙人員が2,998人でプラス23人となっております。認知件数は、戦後最多を記録した平成14年の1万9,202件から約半減いたしました。  次に特徴点ですが、殺人、強盗、放火、強姦の凶悪犯は、認知件数が47件でマイナス11件、検挙件数が45件でプラス4件、検挙率が95.7%でプラス25.0ポイント、検挙人員が50人でプラス16人となりました。  主な検挙といたしましては、先ほど本部長報告にありましたが、2月には六ヶ所村泊で、4月には十和田市東二十二番町でそれぞれ発生した殺人事件を検挙いたしました。また、弘前市桔梗野郵便局で発生いたしました凶器を用いた強盗事件、一昨年三沢市で発生いたしました暴力団住吉会系の組幹部による組織的な強盗致傷事件も検挙・解決しております。さらには、山口組最高幹部による融資名下詐欺事件等社会的反響の大きな事件も検挙したところであります。これらの捜査に当たりましては多くの県民の方々から大きな御理解と御協力をいただいており、感謝を申し上げる次第でございます。  また、刑法犯の約7割を占めます窃盗犯でございます。これは、認知件数が7,137件でマイナス74件、検挙件数が2,453件でマイナス193件、検挙率が34.4%でマイナス2.3ポイント、検挙人員が1,883人でプラス30人となりました。  認知件数を種類別に見ますと、侵入窃盗が661件でマイナス92件、車上ねらいが595件でマイナス80件、脱衣場ねらいが59件でマイナス70件と大幅に減少している一方で、自転車盗が2,351件でプラス253件、万引きが1,608件でプラス31件とふえております。  このように、刑法犯認知件数は、全体として減少傾向を示しているものの、自転車盗や万引きといった街頭犯罪がやや増加している現状にありまして、引き続きその予防と検挙に努めてまいりたいと考えております。  以上です。 12 ◯越前委員  刑法犯認知件数については、先ほど言いましたように8年連続減少ということで、ただいま犯罪発生検挙状況についてお伺いしたところ、大変具体的に、非常にわかりやすく御説明、御答弁いただきまして、本当にありがとうございました。  やっぱり、減少している部分については警察本部の一丸となった取り組みの成果が出ているというふうに思いますし、一方ではまた、今の答弁にあったような自転車盗等については、今後の課題として、新たなる対策を講じながら、さらにまた取り組んでいくべき課題というふうに受けとめております。どうかひとつ一層の取り組みをお願い申し上げたいと思います。  そこで第2点でありますが、昨年の犯罪発生状況を踏まえた平成23年の犯罪抑止対策重点等についてはどのようになっているのかお伺いいたします。 13 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えいたします。  犯罪抑止対策につきましては、昨年の犯罪情勢を分析した上で、平成23年には、自転車盗、車上ねらい、器物損壊等の街頭犯罪と侵入犯罪及び万引きを重点として取り組むこととしております。  特に、自転車盗と万引きの件数が全刑法犯認知件数の約4割を占めており、この2罪種を重点的に抑止することが、犯罪の総量を押さえ込み、県民生活の安全・安心の確保にもつながることから、強力に抑止対策を展開してまいりたいと考えております。  具体的には、これまで推進してまいりました、発生が予想される時間帯・地域における警察官や自主防犯ボランティアの方々と連携した街頭警戒活動、県民の皆様方の自主防犯意識を喚起するための、あらゆる広報媒体を活用した地域安全情報の提供、防犯指導の声かけや不審者に対する職務質問などを進めるとともに、自転車抑止対策として、その約7割が無施錠であることから、施錠やツーロックを促す広報活動、自転車防犯診断を通じた注意喚起、駐輪場の管理者等に対する照明等の防犯機器の整備及び自主的なパトロールの要請、また、万引き抑止対策といたしましては、マンボウマイスターの委嘱の拡大による万引きできない環境づくりの一層の展開、店舗に対する情報提供、合同パトロール等の支援等も強化することとしております。  また、特定の犯罪が連続発生したり、季節・経済情勢により発生が懸念されたりする犯罪のほか、東北新幹線の全線開業に伴い首都圏から流入が懸念される悪質・巧妙な振り込め詐欺、ヒット・アンド・アウエー型犯罪についても、その前兆を機敏にとらえ、先制的に抑止対策を講じ、県民の皆様方はもちろん、観光等で本県を訪れる方々のだれもが安全・安心を実感できる青森県となるよう、県警が一丸となってその実現に努めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 14 ◯越前委員  大変具体的な御答弁をいただきました。いずれにいたしましても、この自転車盗、万引き等が4割も占めるということでございまして、今後におきましても、ただいま御答弁がありましたように、自主的な防犯意識の高揚、そしてまた防犯指導等を加えながら、このPR等にも取り組みながら、ひとつ一層の御尽力をお願い申し上げたい、御要望申し上げておきたいと思います。  次に、平成22年中における110番受理状況等についての御質問でございます。  1月11日の新聞に、昨年一年間における県内の110番受理状況が掲載されておりました。前年比で4,184件も受理がふえたとのことであるほか、いたずらにおきましては2,823件で、前年のほぼ倍にふえたとのことでありました。  110番通報は事件・事故の発生を通報するものでありまして、適切な110番通報を呼びかけるため、1月10日には、「110番の日」として、県内各地でイベントを開催したとのことでございます。  いたずらや要望・相談などの通報により緊急を要する通報に支障を及ぼすことのないように、引き続き適切な110番通報についての広報をしていただきたいと考えるところであります。  そこで、平成22年中における県内の110番受理状況の詳細と、正しい110番通報についての広報についてはどのような状況になっているのかお伺いをいたします。
    15 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えいたします。  本県における平成22年中の110番通報の総受理件数は5万5,838件で、前年と比較すると4,184件ふえております。1日平均では約153件の通報があったこととなります。  総受理件数のうち事件・事故等に関する有効受理件数は4万5,300件で、総受理件数の81.1%を占めており、前年と比較して3,104件ふえております。  一方、いたずら等の非有効受理件数は1万538件と総受理件数の18.9%を占めており、前年と比較して1,080件ふえております。  次に、有効受理件数の4万5,300件を内容別に見ますと、交通事故の届け出等交通関係が1万7,071件、凶悪犯窃盗犯、けんか・口論等の刑事関係が4,727件、迷子、泥酔者等保護関係が1,429件、各種情報や続報等が9,394件となっているほか、緊急を要しない各種照会や要望、苦情、相談が1万2,679件となっております。  その中には、「携帯電話をかえましたが、本当につながるかかけてみました」、「寂しくて、話し相手が欲しくて110番をしました」、「猫が川に落ちて、鳴いてうるさい」といった困った110番通報もあっています。  次に、非有効受理件数1万538件を内容別に見ますと、いたずらが2,823件、間違いが2,599件、無応答が5,116件となっております。  また、携帯電話等による110番通報の有効受理件数は3万93件で、全体の54%となっております。  次に、正しい110番通報の広報状況についてでありますが、110番通報が事件・事故等を緊急に通報するためのダイヤルであることから、いたずらなどの不適切な110番をかけないこと、緊急を要しない警察への相談・要望等については、シャープ9110または警察署、交番・駐在所にかけていただくことなどについて、機会あるごとに広報しているところであります。  具体的には、毎年1月10日の110番の日には、県警察本部と青森署で「「安全・安心まちづくり」ふれあい広場~110番の日~」を、各署でもさまざまなイベントをそれぞれ開催しております。  年間を通じましては、警察本部通信司令室の見学者への説明、110番広報用チラシの作成・配布、交番・駐在所ミニ広報紙への掲載、交通安全・防犯講話等の機会をとらえての広報などにより積極的に広報しているところでございます。  以上でございます。 16 ◯越前委員  大変具体的に御答弁いただきまして、ありがとうございました。  やはり110番通報は事件・事故の発生を通報するものでありまして、ただいま御答弁がありましたが、いたずら、そして要望・相談などの通報によってこれに支障を及ぼすということはあってはならないと考えております。  ただいまの広報状況についての御答弁の中でも、いろいろと具体的に取り組んでおるようでありますが、県警本部を初めとして、各警察署並びに交番等を含めまして、地域の中で県民に幅広くこの広報活動が行き渡るような体制をとっていくということも大変重要な課題ではないのかと考えております。ただいま取り組んでおられることを基本にいたしまして、さらに具体的にこのPR活動にも取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  最後の質問になります。冬山遭難に伴う救助体制等についてであります。  本年1月2日午後、八甲田スキー場におきまして青森市内の親子2人がスキーをしていたところ行方不明になり、翌日無事発見されたという事案が報道されました。私もちょうどテレビ等でニュースを見ていたのでありますが、無事発見されたことを聞きまして、一安心をいたしたところであります。  毎年、全国各地におきまして、冬山登山やスキーなどに伴い遭難する方々がおり、過酷な条件の中で、警察を初め関係機関の方々が捜索活動に当たり、救助をされているわけであります。  八甲田連峰など冬山につきましては、天候が急激に変化し、突然視界不良になることが数多くあるわけであります。県警におきましては、既に冬山遭難救助隊を編成して事案発生に備えているとのことでありますが、今後も遭難や雪崩事案等が発生する可能性が予想されるわけでありまして、人命にかかわる重大な事案でありますことから、できる限り県警ヘリコプター「はくちょう」等にも出動していただき、迅速・的確に対応していただきたい、これは県民の願いであります。  そこで、冬山遭難事案等の発生に備えた捜索体制、「はくちょう」などの装備資機材等の状況及び対応方針等について、どのような方針で臨んでいくのか、この点についてお伺いいたします。 17 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えいたします。  まず初めに、山岳遭難に伴う捜索体制等についてお答えをいたします。  県内には、年間を通じて山岳遭難の未然防止活動及び発生時の組織的な遭難救助活動を行うため、県警が中心となって、県防災消防課や県山岳連盟、県スキー連盟等の関係機関・団体で構成する青森県山岳遭難防止対策協議会を設けており、連携して活動を行っております。  また、警察署にはこの協議会の支部が設置され、活動しているところでございます。昨年には、これまで未設置の青森南警察署を初め4警察署に新たに支部が設立され、また、本年1月19日には八戸警察署にも支部が設立され、県内18警察署すべてに支部が設置されたところでございます。  遭難発生時の捜索・救助活動でありますが、警察署が中心となって、協議会支部の参加機関である消防署、消防団、山岳・スキー関係機関・団体とともに活動を行っております。また、県警では、警察ヘリ「はくちょう」、機動隊員で構成している冬山遭難救助隊による救助体制も整えております。  次に、捜索に使用する装備資機材についてでありますが、冬山遭難の発生する山間部を管轄する青森、弘前、黒石、むつ、鰺ヶ沢の各警察署山岳遭難防止対策協議会支部で、スキー、かんじき等の救助用装備を整備しております。機動隊の冬山遭難救助隊では、スキーウエア、スキー等の個人冬山装備に加え、スノーボードやスノーモービル等を配備しているところであります。  県警といたしましては、今後も、各警察署が中心となって年間を通じて訓練を行うほか、冬山遭難の発生が予想される山間部を管轄する警察署では、関係機関・団体と連携し、スキーによる遭難者搬送訓練や雪崩発生時の捜索訓練等を繰り返し実施するなどして、遭難発生時には迅速・的確な救助活動ができるよう万全を期してまいりたいと考えております。  以上でございます。 18 ◯越前委員  ただいま御答弁いただきました。県警を初め各警察署、そしてまた消防団等々関係機関との連携の中で、冬山登山に関する事案等の発生に備えた体制をとられているという御答弁でございました。  青森県には、唯一、陸海空自衛隊が所在いたしております。青森市には9師団がおります。むつ・下北には海上自衛隊大湊地方隊が所在しておりますし、三沢には航空自衛隊北部航空方面隊が所在しております。八戸には第2航空群が所在いたしております。これら陸海空自衛隊との連携というものも不可欠ではないかというふうに思っておりまして、今までもその連携はとられているものと思っておりますが、一層この連携を密にいたしまして、冬山登山等々での遭難の際にはいち早く救助ができる体制ということに対してもひとつ一層積極的な取り組みをしていただきたいということを強く御要望申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 19 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 20 ◯中村委員  1点だけお聞きします。  去る1月6日、全国版のテレビで、似顔絵捜査官として、青森警察署の女性警察官が目撃者役の男性の言葉を頼りにした似顔絵を作成する様子を紹介しておりました。そのできばえは、本人を目の前にして作成したのではないかと思うほどよく似ておりました。  近年の犯罪につきましては、手口が巧妙となり、従来の捜査方法だけでは犯人の特定が困難な場合も多く、今、警察では、似顔絵等の有効活用などにより相当効果を上げていると聞いております。  そこで質問ですが、県警では、この似顔絵捜査官などの特殊な技術を持つ警察官及び警察職員をどのように育成しているのか、また、その職員の配置状況についてお聞きします。 21 ◯佐藤刑事部長  似顔絵捜査官など特殊な技術を持つ警察官、警察職員の育成状況についてお答えいたします。  警察職員の特殊な技術としては、御指摘のありました似顔絵捜査官のほかに、DNA型鑑定官、筆跡鑑定官、ポリグラフ──いわゆるうそ発見器を用いた検査官、そして、最近では、プロファイリングを扱う犯罪情報分析官といったものがあり、これらにつきましては、それぞれ警察庁科学警察研究所の研修を受けまして資格を取得した職員が担当しているというのが現状でございます。  次に似顔絵捜査官についてでありますけれども、本県では平成13年度からこの制度を始めております。  似顔絵捜査官の資質として要求されますのは、単に絵心がすぐれているだけでは不十分でありまして、犯人等の目撃者をまず落ちつかせる技術、素早く犯人の特徴を聞き取る技術、そして、特徴をとらえてかく能力等々であります。  このため、似顔絵捜査官の育成に当たりましては、全国規模の似顔絵専科で研修をさせたり、県内では、似顔絵作成講習会の開催、実際の事件捜査を通じた先輩からの技術伝承、こういったことを実施しております。  次に、似顔絵捜査官の運用です。現在、本県では20人の警察職員を似顔絵捜査官として指定しております。青森ブロックに8人、八戸ブロックに5人、弘前ブロックに7人をそれぞれ配置しておりまして、重要犯罪等に速やかに対応するブロック運用を行っております。  ちなみに、平成22年中に本県で作成・手配した捜査用の似顔絵は105件に及んでおりまして、犯人逮捕に直結した好事例も数多くあるというのが現状でございます。  以上です。 22 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 23 ◯高橋委員  それでは、私から、青森市客引き条例施行に伴う対応等についてお伺いをいたします。  青森市の本町周辺では平成16年ごろからいわゆる客引きと呼ばれる人が多数見られるようになりまして、通行人あるいは近隣の飲食店といった方々の迷惑となっている、また営業活動にも支障を来しているというようなことが長年の課題でありました。  そのようなことから、青森市において、昨年の12月24日、この青森市客引き行為等の防止に関する条例が公布され、本年の4月1日に施行されるとのことであります。  そこで質問でありますが、この青森市客引き行為等の防止に関する条例が施行されることに伴う県警の対応状況をお伺いいたします。 24 ◯嶋山生活安全部長  御質問にお答えをいたします。  青森市客引き行為等の防止に関する条例につきましては、青森市内本町周辺における客引き行為が歩行者の通行妨害やトラブルの発生につながっているとして問題化したことを受け、昨年12月24日に制定・公布されたものと承知をしており、同条例では、何人も、指定された区域内の公共の場所において、風俗営業等に関し、客引き、誘引、客待ちする行為をしてはならないと規定されております。  同条例につきましては、青森市では、本年4月1日の施行までの間、広報・啓発活動を通じて周知を図ると伺っておりますが、警察といたしましても、市と協力・連携をしながら、警察活動を通じてその周知を図ることとしております。  また、条例施行後には、引き続き、制服警察官によるパトロールや駐留警戒、風俗営業者等に対する客引き等防止の行政指導等を行うとともに、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律に基づいて、客引きを初めとする禁止行為を取り締まることはもとより、同条例に規定する客引きや誘引といった禁止行為についても、行為者やその雇用主等の検挙も視野に入れた厳正な取り締まりを行うなどして、繁華街、歓楽街の健全化を図り、安全・安心まちづくりに努めてまいりたいと考えています。  以上でございます。 25 ◯高橋委員  御答弁ありがとうございました。  条例を見ますと、罰則規定も設けられているようであります。10万以下の罰金、勾留、過料、常習者は6カ月以下の懲役または30万以下の罰金ということでありますので、この条例施行に伴う県警の役割と申しますか、そういう部分は極めて大きいものととらえております。  また、昨年12月に東北新幹線が全線開業いたしまして、青森県を訪れる観光客の方もふえると。それに伴って、青森市の飲食店街──歓楽街と申しますか、本町周辺で飲食する観光客の方も増加するものと思われます。  いずれにしても、この条例は、本町周辺の地域の住民の方、あるいは飲食店経営の方々の強い要望によって条例化されたものでありますので、加えて、その周辺だけではなくて、青森市民全体としてもこの条例に対する期待というのは極めて大きいものがありますので、違法行為等がある場合は、この客引きの条例等を厳格に適用していただいて、しっかりと取り締まりをしていただきたいと、このことを要望して私からの質問とさせていただきます。  終わります。 26 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。  午さんのため暫時休憩いたします。 ○休 憩  午後 0時06分 ○再 開  午後 1時10分 27 ◯高樋委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  教育委員会関係の審査を行います。  初めに、執行部から報告事項があります。──橋本教育長。 28 ◯橋本教育長  委員長のお許しを得まして、職員の不祥事について御報告をいたします。  昨年9月24日、病気休暇中に酒気を帯びた状態で自動二輪車を運転し、さらに12月8日、ホームセンターでスコップ等を窃取しました特別支援学校教諭に対し、12月28日付で免職の懲戒処分を行いました。  教職員の服務規律の確保につきましては再三にわたり指導の徹底を図ってきたところでありますが、これらの事案が発生しましたことはまことに遺憾であります。
     このため、同日、病気休暇、休職等により勤務していない教職員への対応も含め、服務規律の確保について指導の徹底を図るよう、県立学校長及び市町村教育委員会に対しまして改めて通知を発出したところであります。  県教育委員会といたしましては、今後、教職員の服務規律の厳正な確保に取り組み、県教育行政に対する県民の信頼の回復に努めてまいります。 29 ◯高樋委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 30 ◯越前委員  越前でございます。まずは、ことし初めての委員会でありますので、遅ればせながら、明けましておめでとうございます。ことし一年またよろしくお願い申し上げたいと思います。  それで、質問に入るわけでありますが、ただいま橋本教育長から教職員の不祥事の問題の報告がありました。またまた不祥事の報告ということで、大変残念な思いで今聞いたところでございます。昨年から毎回この委員会で橋本教育長がおわびする姿を見まして、まさに残念でなりません。日ごろから、教育長を初め次長、課長、皆さんがせっかく青森県の教育力の向上のために頑張っている中でこういう不祥事が起きるということは、悔やんでも悔やみ切れない事案であります。  今、教育長から報告があったように、もう二度とと言いながら2度3度起きているわけで残念でならないんですが、言葉で言えば、この後はもう起こさないように、起きないようにというふうなことで、現場指導を徹底しながら、最終的には一人一人の教職員が自覚に立って教育職員として教育指導に当たれる、そういう対応ができるように徹底した指導をしてもらいたいということを私から強く強く御要望申し上げておきたいと思います。  そこで、質問に入ります。最初に、県立高等学校における就職支援の取り組みについてでございます。  現在高校3年生に在籍する生徒におきましては、年が明けまして、あと1カ月半という時期に卒業の時を迎えるわけであります。高校3年生においては、卒業式を間近に控え、大学受験のため必死に受験勉強をしている生徒もいれば、就職が決まって希望に胸を膨らませている生徒もおります。また、社会に巣立つ準備をしている生徒が数多くいるわけでございます。  しかしながら、就職希望でありながら、年が明けた現時点においても、御案内のとおり、内定が出ていない生徒にとっては、みずからの将来について不安で眠れない毎日であるというふうに聞いているところであります。  私の地元、むつ・下北地区の高等学校や高校生を持つ親御さんからも、就職を希望しているのに求人が少ないとか、就職の内定がなかなかもらえないなどの相談が数多く寄せられておりますし、また、私も地元の各校をお訪ねして就職状況を伺っておりますけれども、非常に厳しいというのが統一した意見でございます。また、そういう状況にあると私も認識をいたしております。  全国的にも、高校、大学を含めまして、依然として厳しい雇用状況が続いている状況であります。また、1月18日には、青森労働局から、12月末現在の就職内定率が発表されてございます。  そこで、まず最初に、県内の平成23年3月新規高等学校卒業予定者の求人及び就職内定状況はどのようになっているのか、その状況についてお伺いいたします。 31 ◯中村学校教育課長  お答えいたします。  青森労働局の発表によりますと、平成23年3月新規高等学校卒業予定者の求人倍率は、12月末現在0.95倍で、前年同月に比べ0.05ポイント下回っております。これを県内外別の内訳で見ますと、県内は0.81倍と前年に比べ0.09ポイント上回り、県外は1.15倍と前年に比べ0.2ポイント下回っております。  次に内定状況ですが、12月末現在の就職内定率は69.8%と、前年に比べ2.9ポイント上回っております。これも同様に県内外別の内訳で見ますと、県内は56.3%と前年に比べ4.7ポイント、県外は88.9%と前年に比べ3.4ポイント、ともに上回っております。 32 ◯越前委員  状況については既にもう新聞等々で報道されておりまして、私も、この大変厳しい状況については認識をいたしているところでございます。  求人数の伸び悩みや12月末段階での内定率が非常に厳しい状況であることについては今御答弁があったとおりでございますが、1月17日付の新聞記事によりますと、ハローワークのジョブサポーターと呼ばれる人が、今春卒業予定でまだ就職が決まっていない高校生、短大生、大学生を対象に、電話で個別に求人情報を提供する取り組みが紹介されておりました。  県教育委員会におきましては、これまでも、私が先月当委員会でお尋ねしたインターンシップや特別支援学校キャリア教育充実事業を初めとして、県立高校就職指導支援事業など就職支援のためのさまざまな事業に積極的に取り組んできていることにつきましては十分承知しておりますし、心から敬意を表するところであります。  私は、県内で新卒者の内定率を引き上げていくためには、何よりも、県内での雇用の場を確保していく、拡大していくことが非常に重要であると考えております。そのためには、民間企業に対する雇用促進のための支援を県を挙げて展開していく必要があるわけであります。  一方、教育委員会におきましては、企業が求める人材の育成に向けまして、生徒に対する就職支援や就職指導を強化していく取り組みをさらに積極的に展開していただきたいと私は考えております。  そこで、平成23年3月の県立高校卒業予定者に対する就職支援対策をどのように行ってきたのか、また、現時点で未内定の生徒に対する支援をどのように行っていくのかということについてお尋ねをいたします。 33 ◯中村学校教育課長  県教育委員会では、これまでも、インターンシップなどの取り組みを支援する仕事力養成推進事業などを行ってきたところですが、引き続き雇用情勢が厳しい中、今年度からさらに、高校在学中の資格取得などを支援する3つの新規事業を行っております。  まず、高校生就職スキル向上支援事業では、普通高校及び総合高校の生徒を対象に、就職に有利となる資格取得のための講習会などを行っております。  次に、介護の仕事を目指す高校生への就職支援事業では、全高校を対象に、介護・福祉に対する生徒の理解を深めるための講演会及びホームヘルパー2級取得のための講習会を行い、これまで、181名の高校生が130時間の講習を受け、ホームヘルパー2級の資格を取得しております。  また、未来のスペシャリスト育成事業では、専門高校を対象に高度な資格取得のための講習会などを行い、日商簿記1級などの高度な資格取得に努めているところです。  これらの取り組みにより内定率は昨年度を上回っておりますが、未内定の生徒に対しては、各学校において、生徒と保護者に対する面談や求人の情報提供を行うとともに、ハローワークの担当者による個別の就職相談を行うなど、指導を継続しているところです。  県教育委員会といたしましては、各学校に適切な情報を提供するとともに、今後とも、関係機関と連携しながら就職指導の強化・充実を図り、一人でも多くの高校生が就職できるよう支援してまいります。 34 ◯越前委員  やはり、未内定者に対する就職の課題というのは、本人はもとよりでありますが、親御さんにとりましても、当然学校側にとっても大きな、重要な課題だと思っております。積極的に取り組んでいることについては、先ほど言ったように理解はしているわけでありますが、社会情勢が非常に厳しく、低迷する経済状況の中で、雇用対策は、非常に喫緊の課題といえども大変厳しい状況にあるわけであります。  私は前にもこの委員会で申し上げたことがあるわけでありますが、各高校においては、就職担当の先生が一生懸命外に向かってお願いに歩くというふうなことをやっているんでありますが、私が前にこの件について提案したのは、校長、教頭がみずから企業を歩いて、雇用していただくためのお願いというようなことでまずは道をつけながら、就職担当の先生にはその後しっかりと具体的な雇用に結びつけるように取り組んでいただくというふうな礼を尽くしたやり方をしていかないと、こういう厳しい時代にはなかなか就職は決まらないよと、決まらない状況にあるんではないかというふうに私なりに思ってまいりましたし、私はまたそのように取り組んでおります。特に特別支援学校については、障害を持っているわけでありますから、就職したくてもできない、また、なかなか採ってもらえないというのが現状であります。  そういう中において、採っていただくための方策というものは、やはり、日ごろから人間関係をいかにつくり上げるか、それから、企業に対して我々ができることというのは、前にも言いましたが、例えばクリーニング店に我々の背広でも何でも頼むときは、遠くても、卒業した子供がお世話になっているところに持っていって、人間関係をつくりつつ、次の就職の時期には一人でも多く採っていただきたいということをお願いできるような状況をふだんからつくり上げておくことが非常に重要なんだということを申し上げてまいりましたけれども、まさにそういうことに具体的に取り組んでいかなきゃならないんではないのかなと私は思っております。  その辺の現場における取り組みについては、どちらかというと対外的に依頼をするというのが多いわけでありまして、やっぱり、現場の校長・教頭先生が先頭になってそういうお願いに歩くことが雇用の拡大につながっていくのではないか、また、結びつくのではないかというふうに思っておりますけれども、この点についてちょっと所見を伺っておきたい。 35 ◯中村学校教育課長  現在、こういう厳しい状況でございますので、学校を挙げて、校長・教頭一丸となって、あるいは職員との人間関係、企業に対するいろいろなかかわり、そういうところをすべて使って、生徒のためになるように学校が動くように、これからもいろいろと学校と協力してやってまいりたいと思います。 36 ◯越前委員  ひとつ積極的な取り組みをお願いしたいと思いますが、企業が求める人材の育成に向けましては、県の教育委員会で、資格取得を初めとして生徒のスキルアップのための施策を積極的に行っていることは十分承知をいたしてございます。県教育委員会におきましては、これまで以上に、生徒に対する就職支援対策に関して具体的かつ積極的な取り組みを展開されるよう強く要望しておきたいと思います。  ただいまの答弁にもございましたけれども、特に学校現場の就職担当の先生方に関しても、やっぱり校長、教頭が先頭になって一体となってその取り組みを行うことが非常に重要だと考えますので、この点につきましては、親身になって生徒の相談に乗ってあげるということも大事でありますし、一人でも多くの生徒の就職実現につながるように具体的かつ積極的に取り組んでいただきたいということで、この点については要望にしておきたいと思います。  次に、県立高等学校入学者選抜についてお尋ねいたします。  現在中学3年生の生徒にとりまして、来月、私立高校の入学試験がございますし、3月には県立高等学校の入学者選抜があるということでございます。また、今まさに受験勉強の追い込みの時期になっております。受験生の努力を最大限に生かすためにも、入学者選抜の制度については常に透明性と公平性が求められてきた経緯がありますし、そうでなければならないという確信を持っております。  もともと県立高等学校の入学選抜に関しましては推薦入学の制度がありましたので、中学校の推薦を受けた生徒と受けられなかった生徒の間に受検機会の不公平感があったことなどの理由から、平成18年度から、入学者選抜においては前期・後期の制度を導入したものと私は認識いたしております。  当時、後期選抜には学力検査はなかったのでございますけれども、その後の検証によりまして、ちょうど1年前の平成22年度入学者選抜のときから後期選抜に学力検査を導入することとなったところでございます。  そこで、まず、昨年から入学者選抜の後期選抜に学力検査を導入した経緯について、どういう経緯で導入したのか、この点についてお伺いいたします。 37 ◯中村学校教育課長  副委員長御指摘のように、平成18年度入試からは推薦入試を廃止することとし、受検生の心理的負担を考慮しつつ、後期選抜を再チャレンジの機会と位置づけ、すべての受検生に原則2回の受検機会を設ける前期・後期選抜制度を導入いたしました。  この前期・後期選抜制度につきましては、毎年度、入試が終了した後に、実施上の課題を把握するため、県内各地区の中学校長会、高等学校長協会、PTA団体等から幅広く御意見をいただいてまいりました。  これらの中には、受検機会の複数化などを評価する意見がありましたが、一方で、後期選抜の透明性を高めるべきなど、選抜方法や選抜日程についての声が寄せられました。  平成20年5月に設置いたしました、学校関係者、PTA代表及び有識者で構成する入学者選抜研究協議会においては、これらの課題について改善策を協議していただき、その結果、1つとして、選抜日程については、前期選抜は3月上旬、後期選抜は3月中旬に実施すること、2つとして、後期選抜については、成績が客観的な数値としてあらわれる学力検査を取り入れること等を内容とした報告書を提出していただきました。  県教育委員会では、この報告書をもとに検討を重ね、改善策を取りまとめ、パブリックコメントを経て平成20年12月に成案を作成・公表し、平成22年度入学者選抜から実施したところでございます。 38 ◯越前委員  ただいまの答弁でこの経過については理解をいたしたところでございますが、この選抜、前期・後期に分けられると、前期で落ちた方が後期を受検して、入る方はまだいいんですが、後期でも合格できない生徒もおるわけですね。例えば、前期で不合格で後期において合格したという生徒にとりましては、まあ合格したことについては不合格よりはいいわけですけれども、やはり、そこには、なぜ前期で落ちて後期で入るのか、だったらば、枠を広げて一回に試験をやって、入れる者は全部入れたらいいんじゃないかというふうな御意見も数多くございます。  今の説明で、前期・後期の取り扱いというか経緯については、説明は説明として理解しているわけでありますが、御父兄の方々からはそういう意見も数多くありますということについてはこの場において提言をしておきたいし、もしも今後の課題として検討できるのであれば、再検討してもらえれば大変ありがたいなと思っているところであります。  そこで、入学選抜の制度につきましては、今説明があって理解をいたしたところでありますけれども、受検生の心理的な圧迫感というふうなもの、そしてまた、圧迫感の軽減や選抜の客観性の確保のためにも、前期・後期2回の受検機会として、いずれも学力検査を課している状況であるということを今答弁で聞かされました。また、お伺いして理解をいたしました。  一方、昨年の後期選抜の実施に当たりましては、学力検査前に受検倍率が公表されず、受検生が困惑したという報道がございました。後期の受検前に、どのくらいの志望者がいるのか、志望倍率がどの程度なのかを受検生が把握しておきたいという気持ちはよく理解できるわけであります。  そこで、昨年は後期選抜の学力検査前に出願状況が公表されなかったところでございますが、平成23年度入学者選抜ではどのような対応をとられていくのか、その点についてお伺いいたします。 39 ◯中村学校教育課長  昨年度の選抜日程につきましては、先ほど答弁したところですが、具体的には、前期選抜実施日が3月4日、前期の合格発表が3月11日、後期出願期間を3月12日から15日とし、出願締め切りの翌日の16日に後期選抜を実施するという日程でした。  このような日程の中、後期選抜出願状況については、後期選抜実施日の16日に各高等学校から報告を受け、集計して、翌日の17日に公表したところです。  平成22年度入試実施後に行った聞き取りでは、中学校長会からは後期の出願状況を事前に公表できないものかという要望が寄せられ、また、高等学校からも協力したいとの御意見がありました。  県教育委員会では、これらのことを踏まえ、今年度の入学者選抜では、出願締め切りとなっている後期選抜実施日の前日に出願状況を取りまとめ、その日の夕方に公表する予定で作業を進めております。  県教育委員会といたしましては、今後とも、県立高等学校入学者選抜制度について、中学校長会や高等学校長協会等から御意見をいただきながら、よりよい制度となるよう努めてまいりたいと考えております。 40 ◯越前委員  ただいまの答弁では、平成23年度入学者選抜においては、後期選抜の学力検査前までに出願状況を公表する方針であるという御答弁でございました。厳しい日程の中ではございますけれども、後期選抜の受検生の立場に立って運用を行うこととしたことに対しましては高く評価をしたいと思います。  一方、厳しい日程であればこそ、この採点や合否判定についてはより慎重な手続が必要となるわけでありますので、県教育委員会におかれましては、各県立高等学校と連絡を密にいたしまして、常に透明性と公平性を確保するという観点に立って適切に選抜業務を行うよう、この点については強く要望しておきたいと思います。  次に、教育委員会では、これまでも、個を生かし、生きる力と夢をはぐくむ学校教育の実現を目指すためにさまざまな施策を実施してまいりました。また、施策を実施するためには優秀な教員の確保に尽力されてきたものと考えております。  そこで、教員採用候補者選考試験について改めてお尋ねをいたしますが、私は、5月、6月の当委員会におきましても、高等学校家庭科教員の受験資格に調理師の資格を加えた件につきまして何点かお尋ねしてきた経緯があるわけであります。その都度御答弁をいただいてきたところでありますが、その後、教員採用候補者選考試験が実施されたわけでございますけれども、改めて、本年度の教員採用試験における高等学校家庭科の最終結果と、来年度の高等学校家庭科の選考に当たりまして、調理師資格を付して実施することとなるのか、今後の見通しについてはどのように考えているのか、この点についてお伺いをいたします。 41 ◯奈良教職員課長  平成23年度青森県公立学校教員採用候補者選考試験の最終結果につきましては、昨年10月29日に各受験者に結果通知を送付するとともに県教育委員会のホームページにも公表したところでありますが、採用候補者数は全校種合計で200人となりました。このうち高等学校家庭科については、応募者が8名、採用候補者数は2名となっております。  次に、教員採用試験における募集教科・科目、人数、資格等の実施方法については、前年度の人事異動結果、当該年度における退職見込み者数などのさまざまなことを勘案した上で青森県公立学校教員採用候補者選考試験実施要項を決定し、4月下旬に公表しているところであります。  したがいまして、ただいま御説明申し上げましたとおり、採用者の確定も含めた今年度の人事異動結果がまだ出ていない現段階においては今後の見通しについて明確に申し上げることはできませんが、調理師養成施設を維持していくための人材が確保できた場合、高等学校の家庭科教員を募集する際には、今年度のように、一般選考の受験資格に調理師免許の要件を付す必要はないものと考えております。  以上でございます。 42 ◯越前委員  今の段階では見通しについては明確にできないということでありますから、また次の機会ということにしたいと思いますが、いずれにいたしましても、県内の高等学校を卒業する生徒の皆さんが、高等学校で学んだもの、学んだことによって教育力が高まり、そしてまた、一人でも多く県内に就職できるように取り組んでいただきたいし──やっぱり、経済と雇用は表裏一体のものでありますから、県内に就職することによって県経済が高まっていくわけであります。  そういう意味におきまして、教育委員会におかれましては、県民の負託にこたえるべく、また、受験者の皆さんが十分理解できるような採用候補者選考試験を実施していただきたい、この件についてはひとつ強く要望しておきたいと思います。そして、今年一年もまた教育力の向上を目指した県教育委員会の積極的な取り組みを再度要望して、私の質問を終わらせていただきます。  以上です。 43 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 44 ◯中村委員
     学校給食を通した食育についてお聞きします。  今、小・中学校においては、学校給食が実施されており、多くの地場産物や郷土料理等が取り入れられていると聞きます。食育の観点からもすべての小・中学校において学校給食が行われることが望ましいと考えますが、平成22年度の本県の小・中学校における学校給食の実施状況について伺いたいと思います。 45 ◯増田スポーツ健康課長  学校給食の実施状況についてお答えいたします。  学校給食は、児童生徒の心身の健全な発達と食に関する正しい理解と適切な判断力を養うことはもちろん、献立に地場産物や郷土料理を取り入れることで、郷土を理解し、伝統を尊重する心を醸成するなど、食育を推進する上で重要な役割を担っております。  学校給食には、主食、副食、牛乳を提供する完全給食、副食、牛乳に主食である米飯等を持参する補食給食、牛乳のみ提供するミルク給食の形態があります。  平成22年5月1日現在、県内市町村立の小・中学校で完全給食及び補食給食を実施しているのは、小学校は346校中325校、94%で、21年度より0.2ポイントの増、中学校は166校中141校、84.9%で、21年度より1.6ポイントの増となっています。  また、平成22年8月より新たに弘前市の中学校12校が完全給食を実施したことから、中学校の実施率は92.2%と大幅に増加したところであります。 46 ◯中村委員  わかりました。  次に、先般、今年度初めて学校給食献立コンクールが実施されたと聞いています。その内容を教えてください。 47 ◯増田スポーツ健康課長  お答えいたします。  県教育委員会では、今年度から、県の重点事業として、県産品、地場産物を活用した食育の推進を目的に、学校における地場産物活用推進事業を実施しております。  そのうちの一つとして学校給食献立コンクールを実施したところ、小・中・高等学校及び特別支援学校から51のアイデアあふれる献立の応募があり、書類審査を通過した小学校9校、中学校2校、高等学校4校、特別支援学校1校の計16校が12月27日の調理審査に進み、1月12日に、最優秀賞1校、特別賞3校、優秀賞12校を表彰したところであります。  献立には、最優秀賞の青森市立油川小学校「うだでぐ めびょん油川チーム」の「ほたてと根曲がり竹の炊き込みご飯」や、リンゴ御飯をノリ巻きにした「新幹線巻き」、中華風にアレンジした「タンタンけの汁」、「ホタテ稚貝のせんべい汁」など、いずれも地場産物や郷土食が取り入れられ、味、彩り、盛りつけの工夫、チームワークのよさなど、甲乙つけがたいすばらしいできばえでした。  今後、今回の献立を県教育委員会のホームページに掲載するとともに、学校給食関係者等に対し、食育の生きた教材として活用を図るよう働きかけてまいります。  以上です。 48 ◯中村委員  学校給食は食育にとって大変大事であります。これからも、まだ実施していない市町村に強く働きかけて、頑張ってほしいと思います。 49 ◯高樋委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。  以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉 会  午後 1時43分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...