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  1. 青森県議会 2011-01-21
    平成23年建設委員会 本文 開催日: 2011-01-21


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    最初ヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時14分 ◯森内委員長  ただいまから建設委員会を開きます。  改めまして、明けましておめでとうございます。本年もよろしくお願いいたします。  慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。山内委員安藤委員にお願いをいたします。  本日の審査案件特定付託案件であります。  執行部から報告事項があります。―竹内県土整備部長。 2 ◯竹内県土整備部長  それでは、委員長のお許しを得まして、昨年12月24日に閣議決定されました、平成23年度政府予算案のうち、県土整備部所管事業決定状況につきまして、その概要を、お手元に配付しております資料によりまして御説明申し上げます。  まず、個別に事業費が決定されておりますのは、銘柄事業津軽ダム建設事業でございます。事業費ベースで159億2,600万円、対前年度比56.5%の増となっており、平成28年度の完成に向けまして、ダム本体工事の促進が着実に図られるものと考えております。  次に、国土交通省関係全国枠についてですが、全国枠の表の1段目の欄でございます。総額では国費ベースで4兆2,796億600万円、対前年度比11.9%の減となっております。  なお、新しい制度といたしまして、国土交通省を初めとする投資的補助金を所管する省庁が平成23年度から投資的補助金一括交付金化に取り組みまして、新たに創設されます仮称地域自立戦略交付金として内閣府に一括計上されております。  国土交通省関係では、表の下から3段目の欄の社会資本整備総合交付金の一部が、仮称地域自立戦略交付金に移行されておりまして、全国枠では、社会資本整備総合交付金下段の1兆7,538億7,000万円、対前年度比20.3%の減となっておりますが、移行分を含めますと、上段括弧書きの2兆1,298億7,000万円で、対前年度比3.2%の減となってございます。仮称地域自立戦略交付金に移行した額は、上段括弧書き下段との差額で3,760億円となっております。  この移行した交付金を含めた公共事業関係費総額では、全国枠の表1段目に戻りますが、上段括弧書き、4兆6,556億600万円となり、対前年度比4.2%の減となっております。  この仮称地域自立戦略交付金制度概要ですが、一括交付金化の対象となる事業の範囲で自由に事業を選択できることとされておりまして、地域自由裁量が拡大された交付金であるとされております。  今後は、社会資本整備総合交付金及び仮称地域自立戦略交付金配分全国一律ではなくて、社会資本整備がおくれております本県の実情を踏まえた配分となりますよう、国などに働きかけてまいりたいと考えておりますので、委員長を初め委員の皆様には、さらなる御支援、御協力をお願い申し上げ、御報告といたします。 3 ◯森内委員長
     ただいま報告事項及び特定付託案件について質疑を行います。  質疑はございませんか。―畠山委員。 4 ◯畠山委員  それでは、交通事故危険箇所について伺います。  最近の報道で、国では交通事故が発生する危険の高い県内の50区間について、優先して工事を行うとの新聞発表がありました。それによると、一番事故が多かったのは、八戸市類家4丁目の交差点ということで、4年間で人身事故40件起きているということでした。2番以降は青森市内がやはり多いですけれども、そういったことで、交通事故ですけれども、報道一つとっても、一般的な話ですけれども―私が見ているのは八戸方面ですが、山の中に立派な歩道があったり、あるいは、通学路歩道がなくて、今だと雪道を、車道子供が歩いている、こういったようなこともよくあります。こういったコストとか安全とか、そういったニーズを無視した道路があちこちにあるなと―一般道ですよ、そう思っているわけです。  そうしたときに、先ほど言いました危険の高いところからやっていくんだと、国のこういったやり方が出てきたということで、そこで、県ではどうなんだろうということで、県の交通安全工事箇所選定に対する考え方を伺いたいと思います。 5 ◯三上道路課長  交通安全のための工事実施箇所選定に当たりましては、市町村からの要望を踏まえ、県としても国同様に、これまでの事故発生状況や自動車・歩行者交通量通学路における歩行者利用状況などを総合的に判断し、緊急を要する箇所から順次整備を行っております。  また、次年度に着手予定となっている箇所につきましては、優先順位も含め公共事業事前評価の結果を、着手する前年度に公表しているところです。 6 ◯畠山委員  今、お話がありましたけれども、選定基準とか運用のあり方とかというのをもう少し県民に示して、危ない箇所要望はたくさん上がっていると思いますけれども、さらに声をいただけるようにしていったらどうかなと思います。どこどこというお話は別な話ですけれども、こういうふうな基準でやっていますよと、声の大きい人のところが工事されているんじゃないということを、そういう意味でもお知らせをして、ぜひ情報収集を図っていただきたいと思います。  次に、馬淵川ですけれども、しばしば大きな浸水被害が発生しています。馬淵川根城地区河川改修状況と今後の見通しについて伺います。 7 ◯加藤河川砂防課長  馬淵川の河口から櫛引橋までの10キロメートル区間については、直轄管理区間でございます。青森河川国道事務所河川改修を実施してございます。  尻内橋下流右岸根城地区は、たびたび洪水被害に見舞われたことから、平成17年度より堤防整備に着手し、今年度末までには全区間延長約2.7キロメートルの暫定堤防完成する予定と聞いてございます。  暫定堤防と申しますのは、完成型に比べて低い堤防でございます。早期効果発現が可能で段階的整備の一環として整備しております。今後の完成型に向けての整備は、上流八幡地区の無堤区間堤防整備優先順位を比較検討した上で、予算状況を勘案しながら進めると河川国道事務所のほうから聞いてございます。  県としましては、今後とも浸水被害軽減のため事業促進が図られるように国に要望してまいります。 8 ◯畠山委員  このことについては、八戸市から毎年、県に対して最重点要望ということで上げられておりますので、今、課長からお話がありましたけれども、ぜひ強力に進めていただけるように要望して終わります。 9 ◯森内委員長  ほかに質疑はございませんか。―安藤委員。 10 ◯安藤委員  それでは最初に、除排雪事業について質問します。  今、24時間除排雪作業に従事されている方には御苦労さまと言いたいと思います。そして、御家庭の除排雪作業でもいろいろと事故なども起きていますので、そういうことがないことを願っています。  そこで、県としての今年度の除排雪計画について最初に伺います。 11 ◯三上道路課長  今年度はこれまでと同様に、11月15日から除排雪体制に入っております。車道除雪につきましては、県管理道路242路線延長約2,983キロメートルを実施しております。歩道除雪につきましては、歩道用小型除雪機械町内会PTAなどに貸与するスクラム除雪事業もあわせまして、通学路中心延長約382キロメートルを実施しております。  排雪につきましては、堆雪のために道路が狭くなり交通障害が発生する恐れのある地域について実施しております。  また、冬期交通確保については、除排雪のほか、流・融雪溝整備や堆雪幅確保などの施設整備を効果的に組み合わせて実施しているところです。 12 ◯安藤委員  除雪作業目標という資料をいただいたのですけれども、こういう目標に沿って、今、除排雪が進められていると思うんですが、この目標を見ますと、除雪作業目標で、第1種は、異常降雪時、降雪後5日以内に2車線確保、第2種では、異常降雪時、約10日以内に2車線または1車線確保とありますけれども、この異常降雪時ということについてですが、ことしは異常降雪という認識に至っている事例はあったということなんでしょうか。 13 ◯三上道路課長  今年度、異常降雪時という認識はしておりません。 14 ◯安藤委員  それと、第3種というところは、状況によっては一時交通不能となってもやむを得ないとしている路線とされているのですが、こういう路線県内にどの程度あるという認識でしょうか。 15 ◯三上道路課長  具体的に集計したのが今、手元にございませんが、必要であれば後でお知らせします。 16 ◯森内委員長  後で。 17 ◯安藤委員  じゃあ、その資料は後でお願いします。  状況によっては、一時交通不能とならないような万全な除排雪をしていただきたいと思います。そして、一番最初の答弁でいただいたように、通学路確保PTAなどとの協働で歩道確保をしているということなんですが、さまざまな区域から要望も出されていると思うんですが、こうした歩道、あるいは、通学路確保ということについて、体制としてはどの程度要望に沿ってやられているという認識でしょうか。 18 ◯三上道路課長  歩道除雪につきましては、歩道除雪計画箇所を決めて、そこを中心に、通学路中心ですが、そこを重点的にやっているところなんですが、その計画に載っていない箇所も、要望があれば現地を見て、対応できるものは対応しているということで、計画に沿ったもの、それから、随時地域の方の要望に沿ったものということで対応しております。 19 ◯安藤委員  ぜひ危ないような状況のところは、指摘があれば即対応していただきたいと思います。それで、歩道があるところは、まだ歩道除雪はされるんですけれども、歩道がなくて車道だけの場合もたくさんあるわけですが、そういうところは排雪されずに、結局、車道も大変狭くなって、両側が斜めになっているようなところを子供たちが歩くという状況もあちこち見られるんですが、こういうところはぜひ排雪中心に、子供たちの歩く安全を確保していただきたいと思うんですが、排雪についての実施状況は、特に通学路となっているようなところの排雪について、十分目配せがされているかどうか伺いたいと思います。 20 ◯三上道路課長  排雪につきましては、特に区間を決めているわけではなくて、雪の降りぐあいを見ながら、パトロール、あるいは、地域の方の要望があったときに現場を見て対応しているところですが、現在、県内の我々が管理するところでは、25カ所の排雪計画しておりまして、既に16カ所終わっているところです。  おっしゃいましたように、歩行者が斜めになって危険なところ等パトロールとか地域の方の要望を聞きながら排雪を随時実施しております。  済みません。今の箇所弘前管内だけだったので、全県はまだ把握していないです。 21 ◯安藤委員  ぜひ、私は弘前在住ですので弘前状況はよく目にできるのですが、全県的に、特に子供たち通学路確保という点で、排雪についても徹底していただきたいと思います。また、声があったところは、ぜひ現地を調査して、安全確保をよろしくお願いしたいと思います。  それから、今冬の除排雪費状況と今後の見通しについて伺います。 22 ◯三上道路課長  今冬の除排雪費についてですが、今冬は年末から正月にかけて三八地域で集中的な降雪がありまして、1月6日から本日までは津軽地域で連続的な低温と降雪が続いております。県内の5指定観測点、これは青森弘前、五所川原、野辺地、むつが5指定観測点ですが、この平均累計降雪量が1月20日現在で234センチメートルとなっておりまして、過去5年間の平均値238センチメートルに近づいているところです。  今年度の除排雪費につきましては、当初予算で19億380万円計上しておりますが、1月15日現在の執行額は9億9,100万円となっておりまして、当初予算の半分を超える執行額となっております。今後の天候の状況によりましては、除排雪費追加補正をお願いする事態も考えられると思っております。 23 ◯安藤委員  今、半分くらいということですが、ぜひ状況によっては補正予算を組んで、予算の面でも万全の体制をとっていただきたいというふうに思います。  それから、今後の見通しということに関連してちょっと伺いたいんですが、新聞やテレビなどでも報じられているんですけれども、建設業協会アンケートによって、自社所有除雪機械を更新する余力がないということで、今後は委託の複数年契約や行政の機械リースなどが必要だという声が上がっているということが報じられていますが、この点について、県としてどのような考え方を持っているでしょうか。 24 ◯三上道路課長  まず1点目は、業者さんの保有する機械の更新がままならないということにつきましては、できるだけ県が保有する機械を貸与するという方向で今、進めようと思っておりまして、できるだけ機械を県が買えるように、今後、予算要求等に努めたいと思っております。  それから、もう一点は、除雪費の額が非常に実態と合わないというアンケート結果もございましたので、積算基準を見直しまして、実態に合ったような費用を計上できるようにしたいと思って、今、調査しているところです。 25 ◯安藤委員  除雪、いくらいい計画があっても、それを除雪する業者がいなければ、絵に描いたもちになるわけで、業者除雪体制がきちんととれるような、今お話にあったような、契約内容についても考えていくということは重要なことだと思います。ぜひ業者方たち除排雪をやって赤字になるということはやっぱりあってはまずいと思いますので、ぜひ重要な案件として検討を進めていただきたいと思います。  次の質問に移ります。  道路照明灯設置について伺います。住民の方から、場所を特定されての御要望だったんですけれども、東目屋、西目屋に行く道路で新しくできたバイパスが、とてもすばらしい道路ができたんだけれども、そこは高校生なども自転車通学する場所になっているけれども、非常に中間地点が暗くて危険だというお話がありました。そういう御要望もあったものですから、道路を利用していると暗く、照明が必要と感じるところについての道路照明灯設置に関する県の考え方について伺いたいと思います。 26 ◯三上道路課長  道路照明設置につきましては、国から通達されている「道路照明施設設置基準」に従いまして、夜間の道路状況交通状況を的確に把握するために、良好な視覚環境確保し、道路交通の安全・円滑を図るということを目的としまして、連続照明が必要とされる市街部交通量が多い区間を除きましては、局部照明として主要な交差点橋梁等の重要な構造物、線形が急変するなどの夜間交通上危険と判断されるところに設置しているところです。  なお、高校生等の通行で暗いとなると、防犯灯ということも考えられますけれども、防犯灯につきましては、市町村地元町会等と連携して設置しておるところでございます。 27 ◯安藤委員  局部照明はしているということで、確かに、東目屋に向かうバイパスについても、橋のところとか交差点については、ついています。確かに、そういう意味では局部照明ということはされているわけなんだけれども、住民の方たち、しょっちゅう利用されている方たちにしてみれば、それだけでは不足すると。今のお話だと、それは防犯灯だというとらえ方だということなんですが、ぜひこういう声も上がっていますので、一度現地の調査をしていただいて、道路照明灯としての扱いで設置できるところがないかどうか確認をしていただきたいと思います。それで必要があれば設置していただくよう要望します。  あと、防犯灯という意味合いからは、ぜひ市のほうにも声を上げていきたいと思いますので、こういう声があったということは、県からもぜひ伝えていただければと思います。よろしくお願いします。  次に移ります。  青森ダム事業検討委員会検討状況と今後の予定について伺いたいと思います。 28 ◯加藤河川砂防課長
     県では、昨年9月28日に国のダム事業の検証にかかわる検討の要請を受け、学識経験者地方公共団体の長などで構成する「青森ダム事業検討委員会」を昨年12月11日に設置し、同日、第1回委員会を開催したところでございます。  第1回委員会では、駒込ダム建設事業について、国が示した複数の治水対策案及び評価軸に基づいた県の検討案を提示し、予断なく検討を進めています。  今後の予定でありますが、明日、第2回委員会を開催し、引き続き駒込ダム建設事業について検討を行うとともに、奥戸ダム建設事業について、駒込ダムと同様の県の検討案を提示する予定としております。  また、3月中に第3回目の委員会を開催し、委員会としての意見をとりまとめたいと考えております。 29 ◯安藤委員  12月に行われた検討委員会に、駒込ダムの県の考え方方針案が出されたと思うんですけれども、奥戸ダムについての県の方針について、示されなかったというふうに聞いていますが、この理由についてはいかがでしょうか。 30 ◯加藤河川砂防課長  今回、国が示された検討手法等につきまして、予断なくやるということで、いろいろなデータの集積に時間を要したということで提示できなかったということでございます。 31 ◯安藤委員  データの集積に時間がかかったということなんですが、これまでもある程度データはそろっていたかと思うんですが、今この時点で不足しているデータというのは、どういうデータがまだ、今のところまとめきれていなかったということなんでしょうか。 32 ◯加藤河川砂防課長  国のほうで、治水に関しまして26の検証をしろという指示がございます。それから、利水につきましても、現状の水利用等についても検証しろということがございますので、それらのデータの収集に時間を要したということでございます。 33 ◯安藤委員  あした2回目の検討委員会ということですが、あしたはそのデータはすべてそろった上で、県の案というものを示すことはできるんでしょうか。 34 ◯加藤河川砂防課長  明日示されますのは、今までに指示されたものとして収集したデータについて御提示できるものでございますが、それがすべてというと、これから委員の方々の意見を聞きながら、データの収集もさらに深める必要があれば、そういう対応をしてまいるところでございます。 35 ◯安藤委員  国から示されている「個別ダム検証の進め方について」という資料がありますが、この中に、中間とりまとめの中で、「検証の進め方の中間とりまとめ」という中に、「学識経験を有する者、関係住民、関係地方公共団体の長、関係利水者の意見を聞く」というふうにあります。県案という中にも同じような項目があるんですけれども、特に関係住民、関係利水者の意見を聞くというところについては、現在、ダム建設に賛成する方たちと、あるいは、反対の意を示している方たちもありますので、両者の方たちの意見をきちんと反映すべきというふうに思いますが、その辺はどういう体制になっているんでしょうか。 36 ◯加藤河川砂防課長  明日、利水者及び地元住民、それから、野鳥の会の方とかに意見をお伺いすることにしております。ですから、賛成の方も反対の方も、それから、住民説明会もその後予定しておりますので、それぞれの意見を聴取しながら検討を進めたいと思っております。 37 ◯安藤委員  この後の質問でも用意していましたが、奥戸ダムの住民説明会が12月20日に行われておりますが、その際にはかなり慎重、あるいは、反対という立場の方たちの意見も随分出たというふうに聞いていますので、そういう方たちの意見も十分反映して検討していただきたいというふうに思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 38 ◯加藤河川砂防課長  12月20日の住民説明会の状況でございますけれども、説明会は、平成19年度から21年度にかけて3回、住民説明会をしておりまして、12月20日の説明会が第4回のものでございます。その際、反対意見のありましたものに関しましては、明日の委員会に御提示するとともに、その後予定しております住民説明会の中で回答していきたいと考えてございます。 39 ◯安藤委員  先日の説明会でも、漁業者方たちが漁業に大きな影響が及ぶのではないかという声があったというふうに聞いております。土砂が流れ、海はだめになっていると、現実でもそういうことが起きて、アワビを5トン放流しても水揚げがなかったという実態も報告されたというふうに聞いています。ぜひこうした漁民の方たちの思いにも十分立った検討をしていただくように要望したいと思います。  それで、奥戸ダムについてですけれども、これまで出していただいた資料などによると、奥戸生活貯水池に水の使用が予定されている原発関連の水なんですけれども、5,000立米の給水タンク2基が設置される予定だということで、ダムの使用の目的がそこにもあるというふうなお話でしたけれども、この給水タンクについては、現状としてはどのような実態にあるのか伺いたいと思います。 40 ◯加藤河川砂防課長  原発で計画していた建設工事用水でございますが、ダム完成がおくれたことにより、原発サイドで5,000立方メートルのタンクを2基築造し、その水を循環利用していると聞いております。 41 ◯安藤委員  そうしますと、もう既につくられていて、水は確保して循環利用しているということなわけですよね。ということは、ダムをこれから建設しなくても、その貯水池で使う水については、既に目的から外れてもよくなったというふうに理解してよいと思うんですが、その点はそれでいいでしょうか。 42 ◯加藤河川砂防課長  今申し上げたようなことでございますが、当然、原発で使用する、町の水道水というものは、原発の事務所や原発職員の住居などの生活用水がございます。 43 ◯安藤委員  それは、給水タンク以外に利用されるだろうと言われる従業員及び家族の方たちの必要な水だというふうに理解していますけれども、町の人口の推移についてなんですが、新たに400人から500人の従業員及び家族の人口が増えるだろうというふうに予想されているんですが、町の方たちから聞きますと、町の人口そのものがかなり減っているので、400人、500人の原発関係の人たちの人口が増えても、奥戸生活貯水池を新たにつくるほど必要性はないのではないかという声もあるのですが、こうしたことについての調査はどのようになっているでしょうか。 44 ◯加藤河川砂防課長  大間町の水需要量及び水源内訳につきましては、現在検討を進めているところでございまして、明日のダム事業検討委員会に成果を提示する予定にしてございます。 45 ◯安藤委員  そういうふうなところも十分踏まえて、今、政府が進めている、なるだけダムに頼らない水の確保、利水・治水について、そういう方向性を打ち出すという大きな前提にあるので、十分そういうことも踏まえた調査なり検討を進めていただくよう要望したいと思います。  先ほどお聞きした住民説明会ですが、今後、県の検討委員会の結果や、それを踏まえて県が打ち出す検討結果について、どのような形で報告するのか。それと、最終的には、県はいつごろまで最終結論を出そうとしているのか伺います。 46 ◯加藤河川砂防課長  まず、住民説明会でございますけれども、奥戸ダムについての御質問と思いますけれども、2月に説明会をしたいと思っております。  それから、その次の今後の予定でございます。ダム事業検討委員会予定でございますけれども、現段階では、3月中に3回目のダム事業検討委員会を開催しまして、委員会としての意見をとりまとめたいと考えてございます。その後、県が青森県公共事業再評価等審議委員会にその結果を報告し、再評価等審議委員会の意見を踏まえて、県の対応方針を決定することにしております。  さらに、県の対応方針につきましては、第2回、第3回のダム事業検討委員会検討状況にもよりますが、遅くとも平成24年度の概算要求前、つまり、ことしの23年の5月ごろまでに決定しまして、国土交通省へ報告したいと考えております。 47 ◯安藤委員  ぜひ住民の方たちの不安、そして、漁業者方たちの漁業に対する影響なども十分加味した、適切な判断を下していただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  次の質問に移ります。  県営住宅の入居承継についてです。承継という言葉は、私は初めて知ったんですが、これまで同居していた母親が亡くなって、亡くなったことで一緒に住んでいた娘さんに退去をするよう指示があったという事例がありまして、この質問をさせていただきます。  入居承継できる条件について伺いたいと思います。 48 ◯楠田建築住宅課長  入居承継の条件についてのお尋ねでございますが、まず、県営住宅制度では、入居者が死亡または退去した場合のその同居人について、事業主体の承認を受けて引き続き当該公営住宅に居住することができるというふうにされております。それまでは、入居承継を認めることができる同居者としては、承継が認められる範囲は、入居名義人の三親等以内の同居親族とされておりましたが、結果、長年にわたって同一親族が居住し続けて、どうしても入居者・非入居者間の公平性が著しく損なわれているという実態があったということを踏まえまして、国のほうから平成17年12月26日付で、入居承継の基準を厳格化するという旨の通知が出されております。  県では、この通知に従いまして、入居機会の公平性確保の観点から、平成18年度より入居名義人が死亡または離婚により退去した場合につきまして、入居承継できる対象者の条件を、承継事由発生時に同居していた配偶者及び高齢者、障害者等で特に居住の安定を図る必要がある者ということとしておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと考えております。 49 ◯安藤委員  国が示した入居承継に係る承認の厳格化について、今、お話にあったように、公平性が著しく損なわれているという実態をなくすということが根底にあると思います。しかし、私が相談を受けた方は、所得も非常に少なくて、母親が亡くなった後、少ない所得で大変生活も困窮状態だという中で、そういう中で、新しい住居を探しなさいと言われても、なかなか大変な状況です。それで、60歳より少し手前だということもあって退去命令ということなのですが、やはり実態をよく調査していただいて、四角四面で指導するのではなく、承継を受ける方の実態を十分加味した指導をすべきではないかというふうに思うんですが、この辺について、少し緩やかな対応も必要ではないかと思うんですが、この点についていかがでしょうか。 50 ◯楠田建築住宅課長  どうしても公営住宅全般については、低所得者で住居に困窮している方が利用されるという施設でございますので、どうしても昨今の経済状況もあって、入居したいという方がたくさんいらっしゃるという現状もございますので、やはり一定の線で、どうしても基準を設けざるを得ないと考えておりますが、ただ、今すぐに、あすにでも出ていってくださいということではありませんので、まずは一定期間、次の入居先を探すまでの期間もありますし、さらに、状況が思わしくないということであれば、御相談いただければ、そのあたりは若干融通する余地はあると考えておりますので、公営住宅の適正な運営ということからも、ぜひ先ほどの御説明申し上げたところで御理解をいただければと考えております。 51 ◯安藤委員  ぜひそれでは、実態に即した、融通も効かそうという姿勢もあるようですので、その辺は柔軟に対応していただきたいというふうに思います。  そして、入居承継できる条件を入居者にどのように周知しているか伺いたいと思います。私に相談してきた方も、全くそういうことは認識していませんでした。それで、管理人と言われる方もきちんとした認識はなかったように聞いています。県が18年からそういう指導をしているということであれば、皆さんにやはり条件がこのように変わったのですよということをきちんと周知をするということも心づもりをしていただく上では必要だと思いますので、この点について伺います。 52 ◯楠田建築住宅課長  実際にそういう状況になられた方がなかなか御存じなかったということで御迷惑をおかけしたということについては、まずおわび申し上げます。  その上で、入居者に対しての周知ということでございますけれども、まずは、入居時に「入居のしおり」というものを配布しておりまして、そこに記載してお知らせをしていると。さらに、毎年度、公営住宅につきましては、入居資格があるかどうかということで収入の申告をしていただいておりますので、こちらの収入申告提出依頼の中で、全入居者に対して配布しておりますけれども、その中にも記載しまして周知を図っているところでございます。 53 ◯安藤委員  記載しているということですが、それを読まなかった人が悪いとなればそれまでなんですけれども、やはりそれぞれの県営住宅を管理している方とか、あるいは、回覧とか、そういう中でも、入居承継できる条件が厳しくなったということを受け入れるわけではありませんが、もし条件が変わる場合は、やはり皆さんにわかりやすいように周知の仕方なども工夫する必要があるのではないかと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。  最後の質問に移ります。  住宅リフォームに関する減税制度の内容と、減税制度に関する周知状況について伺います。 54 ◯楠田建築住宅課長  住宅リフォームに関します国の減税制度についてのお尋ねでございます。これらにつきまして、まず、大きく「所得税の控除」と「固定資産税の減額」の2つとなっております。  その内容についてでございますが、まず、所得税について申し上げますと、住宅の増改築等を行った場合に、住宅ローンの年末残高の1%が10年間にわたって所得税額から控除されるということになっております。  さらに、一定のバリアフリー・省エネリフォーム工事を行った場合につきましては、工事内容に応じまして、住宅ローン年末残高の1%または2%が5年間にわたって所得税額から控除されます。  また、住宅リフォームでこれら住宅ローンを利用しない場合でございますけれども、この場合には、一定の耐震改修やバリアフリー・省エネリフォーム工事に係る改修費用の10%が所得税額から控除されるというふうにされております。  次に、固定資産税についてでございます。一定の耐震改修やバリアフリー・省エネリフォーム工事を行う場合につきまして、改修を行った時期に応じて若干変わるんですけれども、その時期に応じまして、一定割合の固定資産税が減免されるというふうにされております。  それから、周知の状況についてでございますけれども、県としましては、これら国の減税制度に関して、これまで建築関係団体や工事業者を対象とした説明会等を開いておりまして、これらの中で制度内容についての説明を行ってきております。  さらに、県内の40市町村や6県民局にリフォーム相談窓口を設置しております。こちらのほうにおきまして、これら減税制度に関するパンフレットを配布しております。これらによって広く周知を図っておるところでございます。
     県としましては、今後ともなお一層周知を図るよう取り組んでまいりたいと考えております。 55 ◯安藤委員  これは国の減税制度なんですけれども、せっかくこういう制度があっても、こういう内容がよくわからないために、こうした工事をしても対象になるだろうと思われる人があっても、この制度を活用できないという実態が実はあるんです。それで、今、お話にあったように、相談窓口だとかいろいろな周知方も努力はされているようですけれども、現実にそういう工事をする大工さんなどが全くわかっていないという事実がありました。ですから、せっかくある制度を活用して、そういう制度があるならやってみようかなと思う方も出てくると思いますので、ぜひ住宅リフォームに関する国の減税制度及びその他の助成制度について、周知をぜひ徹底していただきたいというふうに思います。  それから、この件に関連して、ぜひ部長さんにお聞きしたいんですが、このように、国も住宅リフォーム助成制度を立ち上げています。そして、他の都道府県でも立ち上げており、それが一つの引き金になって、よし、リフォームをやろう、あるいは、耐震工事をやろうという御家庭が増えているのが現実なんですね。それがひとり親方や中小企業の仕事を増やすということに大いに役立っているわけですので、青森県がこれまで言ってきた、私有財産なのでこの対応には慎重に検討するのだと言っているのですが、国もこういうことをやっており、他の都道府県もやっているということを踏まえれば、県が今とっている姿勢というのは見直すべきではないかと思うんですが、この点について、部長さんの御意見と姿勢を伺いたいと思います。 56 ◯竹内県土整備部長  安藤委員からお話のございました、リフォームに対する県としての助成ということにつきましては、これまで私有財産に対する助成といいますか、補助に対する県の問題意識というのがあるということで、明確な回答をしてきておりません。状況としては、住宅リフォーム工事に対する助成制度につきましては、住宅の省エネルギー化推進、それから、耐震化推進等の住宅政策上の効果なども検討することが必要だということで、既存の国の助成制度、それから、他県で―秋田県等で実施してございますけれども、その辺のさらなる状況といいますか、その把握、それから、県の関与のあり方、もう少し時間をかけて研究といいますか、そういったことをしていきたいと思っております。その辺、御理解をお願いしたいと思います。 57 ◯安藤委員  時間をかけてとおっしゃいますが、余り時間をかけている余裕はないと思うんです。どんどん建設関係にかかわる事業者も倒産など、あるいは、経営不振で大変な事態です。ぜひたくさんの時間をかけずに、なるだけ早いうちによい方向に向けていただくように、検討を急いでいただきたい。よい結果を出して、リフォーム助成制度を青森県でも確立していただくことを要望して終わります。 58 ◯森内委員長  ほかに質疑はありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって審査を終わります。  以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉 会  午後 0時06分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...