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  1. 青森県議会 2010-12-07
    子ども手当財源の地方負担に反対する意見書 開催日: 2010-12-07


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 (可決) 子ども手当財源地方負担に反対する意見書  政府は平成22年度予算から導入した子ども手当について、全額国庫負担で実施するとの方針を繰り返し表明してきたが、22年度予算では「暫定措置」として地方負担約6100億円が盛り込まれた。  本来、全額国庫負担が原則だった子ども手当について、原口一博総務大臣国会答弁等で、地方負担を23年度以降は継続しないことを明確にしていたにもかかわらず、現政権は来年度以降も地方負担を求めることに前向きの考えを示している。  子育て支援は地域の実情に応じ地方自治体が創意工夫を発揮できる分野を地方が担当すべきであり、子ども手当のような全国一律の現金給付については国が担当し、全額を負担すべきである。こうした内容について地方との十分な協議もないままに、来年度予算でも地方負担を継続されることに強く反対する。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。 平成22年12月7日                           青 森 県 議 会 (第264回定例会・発議第10号・山内和夫外29名提出) Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...