chiholog - 地方議会議事録横断検索

1. 青森県議会 2010-12-07
   平成22年第２６４回定例会（第６号） 　本文 開催日: 2010-12-07

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（長尾忠行）　ただいまより会議を開きます。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　委　員　会　審　査　報　告 　　　　─────────────────────── 2 ◯議長（長尾忠行）　各委員長から委員会審査報告書が提出されましたので、お手元に配付してあります。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　各　委　員　長　報　告 　　　　─────────────────────── 3 ◯議長（長尾忠行）　議案第十四号から議案第二十三号まで、議案第二十五号から議案第三十五号まで及び報告第一号並びに請願陳情を一括議題とし、各委員長の報告を行います。 　総務企画委員会委員長、四十四番成田一憲議員の登壇を求めます。──成田議員。 4 ◯総務企画委員会委員長（成田一憲）　総務企画委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る三日に開催し、本会議より付託されました議案八件、請願二件及び陳情一件について審査の結果、議案第十四号中所管分、議案第十七号、議案第二十五号及び議案第三十三号中所管分については多数をもって、議案第十九号、議案第二十号、議案第二十二号及び報告第一号についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「市町村への事務権限移譲に伴う市町村への財政的支援措置はどのようになっているのか伺いたい」との質疑に対し、「県から市町村への事務権限の移譲に当たっては、事務の執行に要する経費の財源について必要な措置を講ずることとされており、県では、青森県移譲事務交付金により所要の財源措置を講じている。この交付金は、基本的に市町村の前年度の事務処理件数に人件費を含めた一件当たりの事務処理に要する単価を乗じた金額を交付する仕組みとなっており、各市町村の実績に応じた財源措置を行っている。なお、新たに移譲が発生する市町村に対しては、これに加え、準備経費として初年度調整交付金も加算している」との答弁がありました。 　このほか 一つ、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇について 一つ、青森県立三沢航空科学館の指定管理者の指定について 一つ、緊急雇用創出対策事業について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　また、請願及び陳情の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第一号のとおりであります。
   　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 5 ◯議長（長尾忠行）　環境厚生委員会委員長、四十七番菊池健治議員の登壇を求めます。──菊池議員。 6 ◯環境厚生委員会委員長（菊池健治）　環境厚生委員会の審査の経過並びに結果について御報告を申し上げます。 　当委員会は、去る三日開催し、本会議より付託されました議案七件について審査の結果、議案第十四号中所管分及び議案第三十三号中所管分については多数をもって、その他の議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　まず「生活福祉資金貸付費補助に係る補正内容について伺いたい」との質疑に対し、「生活困窮者はもとより、貸金業法の改正により消費者金融からの借り入れが制限された方などにも対応できるようにするため、都道府県が行う生活福祉資金に貸付原資を積み増しするもので、これに要する経費六億六千九百八十八万四千円を計上している」との答弁がありました。 　次に、「大間オフサイトセンター調査検討費の内容について伺いたい」との質疑に対し、「大間町との協議の結果、県が事業主体となり、大間町から土地の提供を受け整備することとしているが、今回、土地造成及び本体工事等の概算事業費を算定するため、用地測量、ボーリングによる地質調査等の調査を実施することとしたものである」との答弁がありました。 　このほか 一つ、児童虐待防止対策強化事業の概要について 一つ、命を大切にする心をはぐくむ地域活動応援事業の内容について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 7 ◯議長（長尾忠行）　農林水産委員会委員長、四十一番西谷洌議員の登壇を求めます。──西谷議員。 8 ◯農林水産委員会委員長（西谷　洌）　農林水産委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る三日開催し、本会議より付託されました議案三件及び請願二件について審査の結果、議案についてはいずれも満場一致をもって可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　まず「ほたて貝殻利活用緊急対策事業の概要について伺いたい」との質疑に対し、「本事業は、ホタテガイのへい死により養殖作業や水産加工業務が大幅に減少し、今後、多くの漁業関係者が働く場を失うことが予測されることから、新たに雇用の場を確保しながら貝殻の適正処理と利活用を推進するもので、延べ六百九十人の雇用の創出を見込んでいる」との答弁がありました。 　次に、「農業災害経営基金の貸し付けのスケジュールについて伺いたい」との質疑に対し、「県では、市町村長からの経営資金融通措置申請書の提出を受け、資金需要額などを取りまとめた上で条例に基づく災害として指定し、あわせて資金の貸付限度額や償還期限等を告示する。告示後、市町村と融資機関との間で利子補給契約が締結され、農業者が融資機関へ借り入れ申し込みをすることで災害経営資金の貸し付けが行われるという手順になる」との答弁がありました。 　このほか 一つ、漁業災害経営資金の制度の周知方法と窓口について 一つ、緊急農地集積加速化整備事業等による基盤整備を契機とした担い手等への農地集積状況について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第二号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 9 ◯議長（長尾忠行）　商工労働エネルギー委員会委員長、三十一番中村弘議員の登壇を求めます。──中村議員。 10 ◯商工労働エネルギー委員会委員長（中村　弘）　商工労働エネルギー委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る三日に開催し、本会議より付託されました議案三件について審査の結果、議案第十四号中所管分は多数をもって、議案第三十三号中所管分及び議案第三十五号は満場一致をもってそれぞれ原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「新規学卒者等就職支援対策に係る学卒未就職者等就職支援事業について伺いたい」との質疑に対し、「当事業は、県外求人の大幅な落ち込み等により来春の新規学卒者の就職状況が昨年度と同様に厳しい状況にあることから、重点分野雇用創造事業を活用した学卒未就職者地域人財育成事業及び学卒未就職者早期就職支援事業の二事業と学卒未就職者を対象とした職業訓練を実施するものであり、研修後の早期の就職を支援していきたい」との答弁がありました。 　このほか 一つ、人材活用青森型コミュニティビジネスサポート事業の内容について 一つ、仮称原子力人材育成研究開発センターの概要等について などの質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 11 ◯議長（長尾忠行）　文教公安委員会委員長、四十番高樋憲議員の登壇を求めます。──高樋議員。 12 ◯文教公安委員会委員長（高樋　憲）　文教公安委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る三日開催し、本会議より付託されました議案第十四号中所管分及び請願一件について審査の結果、議案については満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「教育委員会における新規の緊急雇用創出事業の主な内容について伺いたい」との質疑に対し、「今回の新規の緊急雇用創出事業は、農業、工業などの専門高校等の実験、実習において社会人等を活用する事業、県立図書館の古文書等のマイクロフィルムを電子データ化する事業など、計二千九百十二万八千円を計上し、これらの事業により四十六人の新規雇用を見込んでいる」との答弁がありました。 　また、請願の審査結果については、お手元に配付の委員会報告第三号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 13 ◯議長（長尾忠行）　建設委員会委員長、二十六番森内之保留議員の登壇を求めます。──森内議員。 14 ◯建設委員会委員長（森内之保留）　建設委員会の審査の経過並びに結果について御報告申し上げます。 　当委員会は、去る三日開催し、本会議より付託されました議案九件及び請願一件について審査の結果、議案第十四号中所管分、議案第二十八号から議案第三十一号まで及び議案第三十三号中所管分については多数をもって、その他の議案についてはいずれも満場一致をもって原案どおり可決いたしました。 　以下、審査の過程における質疑の主なるものについて、その概要を申し上げます。 　「市町村に負担させる金額の決定の件について、市町村からの意見聴取の手続について伺いたい」との質疑に対し、「急傾斜地、港湾、都市計画及び下水道に係る事業に要する経費について、事業による受益の限度で市町村に負担していただくこととしており、この負担金額を定める場合には、関係法令にのっとり市町村の意見を聞くこととしているが、事業の実施に当たっては、事前に事業規模や負担金額の協議を行うほか、市町村の財政状況に配慮し、同意を得た上で実施することとしている」との答弁がありました。 　このほか 一つ、八戸港に設置しているアンローダーの廃止の経緯について 一つ、財団法人青森県建設技術センターの選定理由について 一つ、財団法人青森県建設技術センターの業務内容及び組織について 一つ、指定管理者制度導入の効果について 等の質疑があり、それぞれ答弁がありました。 　また、請願の審査の結果については、お手元に配付の委員会報告第四号のとおりであります。 　以上、審査の概要を申し上げ、報告を終わります。 15 ◯議長（長尾忠行）　以上をもって各委員長の報告を終わります。 　ただいまの報告に対して質疑を行います。質疑はありませんか。 　〔「質疑なし」と呼ぶ者あり〕 16 ◯議長（長尾忠行）　質疑なしと認めます。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　討　　　　　　　　　　　論 　　　　─────────────────────── 17 ◯議長（長尾忠行）　これより討論を行います。 　討論は議題外にわたらないよう、簡明に願います。 　一部反対討論、十番安藤晴美議員の登壇を許可いたします。──安藤議員。 18 ◯十番（安藤晴美）　日本共産党の安藤晴美です。 　議案に対する一部反対討論を行います。議案八件に反対し、十四件に賛成します。 　主なる反対議案の理由を述べます。 　議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」、議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第六号）案」について。 　今回計上された補正予算は、国の二〇一〇年度補正予算を反映したものです。 　この補正予算は、円高、デフレなど、景気悪化に苦しむ国民の要求にこたえ切れていません。離職した労働者は七百二十四万人、民間賃金の減少は平均二十三万七千円と過去最大の下落です。円高関連倒産が前年より一五％も増加し、国民生活は悪化の一途をたどっています。 　とるべきは、家計を直接支援し、内需を拡大する抜本的対策です。大企業の内部留保を国民に還流させ、労働法制の抜本的改正による雇用の安定と賃金の底上げを図る、後期高齢者医療制度はすぐ廃止し、高過ぎる国保料を軽減するなど、社会保障を充実させることです。 　中小企業には官公需の活用による仕事起こし、販路の拡大、物づくり技術を担う町工場への固定費補助、既往債務の負担軽減などが必要です。農家には過剰米の緊急買い上げや鳥獣被害対策などを直ちにとることです。国民生活を最優先する政策への根本的な転換こそ必要です。 　今回の補正予算は、子宮頸がんなどのワクチン接種や十四回程度の妊婦健診への財政支援、中小企業への資金繰り支援における借りかえ保証追加など、国民要求を反映したものも一部ありますが、失業者への就職支援策など、自公政権時代からとられてきた政策の延長にすぎません。 　中小企業の資金繰りの命綱である景気対応緊急保証や政府金融機関の金利引き下げ措置は、打ち切るのではなく継続すべきです。 　国民生活には極めて不十分な一方で、新成長戦略の推進・加速として新たな大企業支援策が盛り込まれていることです。 　政府の新成長戦略は、法人税減税と大企業の国際競争力強化、規制緩和と民営化による雇用創出、日本農業と地域経済を破壊するアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）推進など、大企業応援が中心です。その上、米国主導の環太平洋戦略経済連携協定（ＴＰＰ）を推進しようとしています。 　大企業を応援すれば経済がよくなり、暮らしもよくなるという政策は破綻しています。大企業の利益は、内部留保や配当、役員報酬に回るだけで、労働者や中小企業に流れることはなく、景気低迷、貧困と格差を広げており、大企業優先の路線は根本的に改めるべきです。 　旧自公政権が強行した障害者自立支援法は、サービス利用料の一割を負担させる応益負担を盛り込んだもので、障害者初め国民の強い批判を浴び、民主党は同法の廃止を公約して政権につきました。鳩山政権は、自立支援法を憲法違反と提訴した原告と一月に基本合意を交わし、人間としての尊厳を深く傷つけたと反省の意を表明し、新しい法律の検討を進めてきました。 　ところが、今回、民主、自民、公明などの賛成多数で採択された法案は、基本合意に明記されていた二〇一三年八月までの自立支援法廃止を明記せずに、「私たち抜きに私たちのことを決めないで」と声を上げてきた障害者団体の皆さんの声を無視した障害者自立支援法の延命法とも言えるものです。 　次に、陸奥湾の海水高温で甚大な被害が出たホタテにかかわる問題についてです。 　養殖業者を初め、加工業者、そして、連鎖して引き起こされた失業者に係る対策として出された諸提案については賛同するものの、今後、母貝確保を初めとした状況把握を行い、適宜、関係者の声を聞き、対策の見直しや追加などを行い、万全の体制をとるよう提案します。 　児童虐待対策における児童福祉司補助職員の配置など、緊急雇用対策事業をより抜本的な雇用対策に転換するよう、また、子宮頸がんワクチン及び妊婦健診の助成については、二十三年度以降にもつなげ、継続した事業にするよう国に求めていただきたいと思います。 　最後に、知事報告について意見を申し述べます。 　まず、第十一回核燃料サイクル協議会の結果についてです。 　今回、知事が確認、要請した内容は、核燃サイクル事業が行き詰まり、議会や県民の批判を背に、知事が国や電事連に対しどうなっているのか今後の見通しを確認せざるを得なくなったということだと思います。 　第二再処理工場は二〇一〇年ごろから検討を開始する予定とされていたが、見通しは立っていません。高レベル放射性廃棄物の最終処分場は、第一段階の概要調査地区は、当初は二〇〇七年までに選定予定だったものが、いまだに文献調査すら選定されていません。そして、再処理工場の竣工時期を二〇一〇年十月から二〇一二年十月に十八回目の延期を決定。当初の竣工予定一九九七年から十五年もおくれをとることになりました。迷惑施設受け入れで得る電源立地対策費は、事業仕分けされたらたまらないと抗議の声を上げました。 　今回の協議会では、幾ら国や事業者に回答を求めても、結局は具体的な展望は示されませんでした。高速増殖炉「もんじゅ」も運転再開試験で立ち往生状態です。もんじゅも、再処理工場も、それぞれ当初計画の数倍、二兆二千億円という費用がかかっています。これ以上の浪費はやめ、核燃サイクル政策の根本見直しを求めるものです。 　次に、社団法人青い森農林振興公社の経営改革についてですが、木材消費量の八割弱が輸入材であり、これを転換し、地域経済と低炭素社会に不可欠な産業として林業・木材産業を再生し、再造林できる国産材の価格を保障することが必要だと考えます。そのための政策転換を国へ働きかけるとともに、県の公共事業などへの県産材の利用促進を求めます。 　経営改革についての根本問題として、これまで国の方針にのっとって進めてきた林業政策上の問題点はどこにあったのか厳しく検証するとともに、責任の所在を明確にしなければならないことを指摘しておきます。 　また、エーアイエス株式会社の自己破産申し立てについては、クリスタルバレイ構想の完全な破綻を意味しています。十分な検証と今後の誘致企業のあり方が問われます。なお、今後、貸し工場損失補償の残額二十億円、六ヶ所工業用水事業滞納金千百四十万円の取り扱いをめぐる議論がなされると思いますが、クリスタルバレイ構想を推し進めてきた知事の責任の処し方を含めた県民に対する十分な説明責任を果たされることを強く求めたいと思います。 　以上をもって、議案に対する一部反対討論を終わります。 19 ◯議長（長尾忠行）　賛成討論、十九番工藤兼光議員の登壇を許可いたします。──工藤議員。 20 ◯十九番（工藤兼光）　自由民主党の工藤兼光でございます。 　賛成討論を行います。 　本定例会に提出され、本日採択に付されますのは、議案第十四号から議案第十八号まで及び議案第三十三号の補正予算案六件、議案第十九号から議案第二十一号まで、議案第三十四号及び議案第三十五号の条例案五件、議案第二十二号、議案第二十三号及び議案第二十五号から議案第三十二号までの単行議案十件、並びに専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件一件であり、そのすべてに賛成、同意及び承認をするものであります。 　初めに、議案第十四号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第五号）案」について申し上げます。 　まず、専決処分した事項の報告及び承認を求めるの件とも関連しますが、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策についてであります。 　被害の全容はいまだ明らかになっておりませんが、これまでに判明している部分を見ても、その被害の大きさに我々としても心を痛めており、このたび被害を受けられた漁業関係者の皆様方には心からお見舞いを申し上げるものであります。 　ホタテガイ産業は、本県にとって重要な産業の一つであり、再生産に向けた体制づくりが急務であります。そのため、母貝確保のための緊急対策事業について早期に専決処分が行われたことは大いに評価するところであり、その後も、雇用面や共済・金融面、生活支援に至るまで総合的な対策を打ち出すなど、しっかり対応していただいているものと感じております。 　しかしながら、大切なのはこれからであります。漁業者を初め、関係者の方々が再生産に向けた取り組みの重要性をしっかりと認識し、一致団結した対応がなされなければ、せっかくの対策もまさに水泡に帰することとなります。県におかれては、関係団体と連携し、今後の指導、助言等に鋭意取り組んでいただくよう強く要望いたします。
   　次に、新規学卒者等に係る就職支援対策についてであります。 　来春の新規学卒者の就職状況は相当厳しいものと予想されており、県では、このたび、さらなる若年者雇用の対策を打ち出しました。あすの青森県を担う若者たちのために、関係機関とも連携し、一人でも多くの方が就職できるよう頑張っていただきたいと思います。 　次に、議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算（第六号）案」について申し上げます。 　この補正予算は、国の補正予算に基づく緊急総合経済対策関連経費が中心となっており、その内容は、現下の厳しい経済・雇用情勢の改善や県民生活の安心確保につながるものと考えられますので、その波及効果も踏まえ、速やかな予算執行をお願いいたします。 　次に、議案第十七号「平成二十二年度青森県鉄道施設事業特別会計補正予算（第三号）案」について申し上げます。 　去る十二月四日、県民の悲願であった東北新幹線が全線開業となり、同時に、青い森鉄道線の八戸─青森間も開通しました。 　この予算では、青森市筒井地区へ新駅を設置するための詳細設計費を計上するとのことでありますが、これは、利便性向上とそれに伴う経営改善が期待されるからだと考えております。しかし、利便性という点でも非常に大切なのは、この路線の持続可能性であります。地方へ押しつけられた多額の負担自体が見直されなければなりませんが、国の予算編成がまとまる年末まで不透明なままです。 　県におかれては、さらに一層の働きかけを行うとのことでありますが、我々としても、しっかりと国の動向を見きわめてまいりたいと考えております。 　最後に、知事から報告のありました青い森農林振興公社の経営改革とエーアイエス株式会社の自己破産申し立てについて見解を申し上げます。 　青い森農林振興公社の分収造林事業については、経営検討委員会からの提言によりおおむね理解したところであり、基本的には提言に掲げる方向で対処せざるを得ないものと考えますが、県民負担の最大限の軽減ということに留意し、しっかりと検討の上、県民に対しきちんと説明していただくよう強く要望いたします。 　また、エーアイエス株式会社については、世界同時不況やその後の急速な円高などの影響があったとはいえ、行政としてのリスク管理の難しさを痛感させられたところであります。覆水盆に返らずの言葉どおり、全くもとには戻せないわけでありますから、解雇された従業員対策を初め、これからの対応策をどうすべきかが重要であります。反省すべき点は反省し、これからの対応をしっかり行っていただくようお願いいたします。 　過去のツケ回しが次々と三村知事に降りかかったわけでありますが、知事におかれては、みずからの決意に基づき、さまざまな困難に立ち向かいながら各種施策をしっかりと展開し、本県の未来を切り開いてくださるよう御期待申し上げます。 　以上申し上げ、賛成討論を終わります。 21 ◯議長（長尾忠行）　一部反対討論、十一番古村一雄議員の登壇を許可いたします。──古村議員。 22 ◯十一番（古村一雄）　社民党・県民クラブの古村一雄であります。 　既に採決を終えた先議議案を除く二十二議案のうち、賛成は十三議案、反対は、共産党よりも一つ多い九議案であります。その理由を述べて、反対討論とします。 　社民党と県民クラブは、新幹線建設費の巨額の県民負担、そして、新幹線欲しさに、必要な吟味もせずに、ＪＲ東北線をいとも簡単に引き受けることには一貫して反対してまいりました。 　借金で賄った新幹線建設費の負担金とＪＲ東日本から有償で買い取らざるを得なかった資産取得費、それに多額の施設整備への投資、さらに、この先、毎年十六億円と見込まれている赤字の穴埋めになけなしの県費をつぎ込まなければならないと試算されている青い森鉄道の運営には、今もって、国の支援やＪＲ貨物などの応分の負担が未決着のままのありさまであります。今も、この先も、身の丈をはるかに越えた巨額の借金は、たえがたき県民負担となって県民に重くのしかかっています。 　青森開業がようやく実現しましたが、素直に喜べない複雑な県民の思いがわだかまっています。それでなくとも窮地に追い込まれている県財政は、みずから背負い込んだ新幹線欲しさのこのくびきから逃れることは容易ではありません。知事の心中も穏やかならずとお察し申し上げるところであります。 　新幹線効果が期待され、喧伝されていますが、果たしてこの巨額の県民負担に見合うプラス効果が本県にもたらされることになるのか、県民はかすかな期待を抱いていますが、我が会派は、どちらかと言えば悲観的であります。三村知事の一層の奮起とリーダーシップに頼らざるを得ません。 　また、議案第十四号「平成二十二年度一般会計補正予算（第五号）案」においては、「原子力環境対策費」大間原発オフサイトセンター整備調査費が計上されています。 　計画されている立地場所や、既存の六ヶ所・東通オフサイトセンターを見ると、放射線を防ぐ機密性すら心もとない体育館的箱物建設であり、大間原発二つ目の単なるＰＲセンターにすぎない代物ではないかと懸念しています。再処理工場が二年延期となり、これが最後の延期と原燃は言うものの、操業見通しに確たる自信を持っているわけではなさそうであります。さらに、高速増殖原型炉「もんじゅ」で炉内中継装置の落下事故が発生し、運転停止の長期化は避けられず、再稼働は不可能とも指摘されているのです。 　にもかかわらず、知事は、先月の第十一回核燃料サイクル協議会において、確固たる国家戦略としての核燃料サイクルの推進を求め、第二再処理工場の実現に向けた取り組み強化を要請していましたが、たわ言はもうやめて、核燃料サイクル事業頓挫の現実を直視すべきであります。 　次に、民主党政権は、国直轄事業負担金廃止を約束して政権につきました。廃止に至る経過措置として、国直轄事業に係る事務費については負担金の対象外とした上で、公共事業に係る事務費補助金は全額自治体負担としましたが、事業負担金制度そのものの廃止とその後の制度のあり方については、平成二十五年度までに結論を得るとして大きく後退しています。来年度においては維持管理費負担金を廃止することにしていますが、この民主党のざまでは、国直轄事業負担金廃止の約束はまゆつばものであります。 　第六号一般会計補正予算案に、道路・河川海岸・港湾国直轄事業負担金をそれぞれ計上していますが、国政野党の全面支援を受けている三村県政としては、断固として国直轄事業負担金を予算計上すべきではありませんでした。反対します。 　あわせて、県は、本年度において県が行う急傾斜地や港湾、都市計画や下水道など十四事業に要する経費について、三十二市町村に十二億九千三百万円を負担させる議案第三十一号を提出していますが、原則として、災害から県民を守って県土の振興発展のための必要な大型の施設整備費は全額県が負担すべきであります。 　市町村にあっては、自民党長期政権の誤った政策によって財政規模が縮小し、困窮度においても塗炭の苦しみを味わっている市町村は少なくありません。異常気象が頻繁に発生し、ますます被害規模が大きくなっている今日、自然災害対策や必要な施設整備においても、市町村間で格差、不平等が拡大することになります。 　市町村負担のあり方については検討途中にあると聞いていますが、県土の保全を図り、均等のとれた地域振興を実現するためには、県の負担で行う事業を明確にした上で、県と国の支援で市町村が責任を持って行う事業に精査、区分するなど、負担の廃止、見直し作業を急ぐべきと考えます。民主党政権にならって、県の都合だけで市町村負担をうやむやにするべきではありません。 　次に、指定管理者制度の運用についてであります。 　県有施設の管理運営を指定管理者にゆだねる制度が定着しつつあります。とはいえ、審査方法や審査委員会の構成などにおいて、県の恣意的な選定ではないのかと勘ぐられてもやむを得ない指定が散見されます。天下りを確保するためや、ましてや利権のための不自然な選定であってはなりません。 　いささかの疑いも持たれることがないよう、条例や規則、指針などを検証し、改正すべきところは改正し、信頼される指定管理者制度の定着を図る節目の時期に差しかかっているものと考えます。 　以上、申し上げて、それぞれリンクする議案も含め、議案第十四号「平成二十二年度一般会計補正予算（第五号）案」、追加提案された議案第三十三号「平成二十二年度一般会計補正予算（第六号）案」、議案第十六号「平成二十二年度下水道事業特別会計補正予算（第二号）案」、議案第十七号「平成二十二年度鉄道施設事業特別会計補正予算（第三号）案」、議案第二十五号、二十八号、二十九号、三十号までの「公の施設の指定管理者の指定の件」、議案第三十一号「市町村に負担させる金額の決定の件」の提出議案九件について、社民党・県民クラブは反対します。 　次に、国の補正予算を活用しての雇用対策についてコメントさせていただきます。 　この予算案に反対することははばかれるものの、昨年度来実施している緊急雇用対策は、雇用統計上における見かけの数字において効果はあるとしても、大金を費やしている割には県民の雇用に対する不安は一向に改善されず、ますます深刻さを増して県民生活を脅かしています。 　県内最大最強の頭脳集団が集積している県庁の総力を挙げ、県民が期待でき、実感できる効果的な施策に力強く取り組んでいただきたいものと知事に懇願するものであります。 　最後に、知事報告にかかわって一言言わせていただきます。 　三選を目指す三村さんは、県政与党・自民党にだけ頭を下げたりわびたりするのではなく、県政に失点があったときには、県民には丁寧に説明し、素直におわびを申し上げ、頭を下げることも必要であります。 　事あるごとに知事は、芽が出てきたとアピールしていますが、このことをうのみにする県民はごくごく少数ではないでしょうか。強さ一辺倒でこの世を渡り通すことは至難のわざであります。時には弱さを見せることも必要かと考えております。 　私の事務所に時たま来る中年の女性で知事のファンが一人だけおります。三村さんをとっちゃん坊やとあだ名して、いたく心配しております。国政野党に追いやられたとはいえ、本県の自民党はしたたかであります。海千山千であります。鳩山由紀夫前総理の県内版とも言える華麗な家族の中で何一つ不自由なく育ち──少なくとも私はそう思っているんですが、非の打ちどころのない学歴や経歴を持つ三村さんでありますが、権謀術数にはまって使い捨てにされないよう、くれぐれも用心に用心を重ねて、知事が説く「どこよりも暮らしやすい青森県」を築くために、みずからの力量を発揮し、自立して三選を戦うことを御期待申し上げて、社民党・県民クラブの一部反対討論を終わらせていただきます。 　御清聴ありがとうございました。 23 ◯議長（長尾忠行）　これをもって討論を終わります。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　議　　　案　　　採　　　決 　　　　─────────────────────── 24 ◯議長（長尾忠行）　これより議案の採決をいたします。 　議案第三十二号「青森県教育委員会委員の任命の件」、本件に同意することに賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 25 ◯議長（長尾忠行）　起立総員であります。よって、本件は同意されました。 　議案第十四号、議案第十七号、議案第二十五号、議案第二十八号から議案第三十一号まで及び議案第三十三号、以上八件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 26 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。 　議案第十六号、本件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 27 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、原案は可決されました。 　議案第十五号、議案第十八号から議案第二十三号まで、議案第二十六号、議案第二十七号、議案第三十四号、議案第三十五号及び報告第一号、以上十二件は所管委員長報告どおり原案に賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 28 ◯議長（長尾忠行）　起立総員であります。よって、原案は可決されました。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　請　願　陳　情　採　決 　　　　─────────────────────── 29 ◯議長（長尾忠行）　次に、請願陳情の採決をいたします。 　請願受理番号第五号及び陳情受理番号第三号、以上二件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 　ただいまの二件は、所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 30 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、請願受理番号第五号及び陳情受理番号第三号は不採択とすることに決定いたしました。 　請願受理番号第三号及び請願受理番号第六号、以上二件に対する委員長の報告はいずれも不採択であります。 　ただいまの二件は、所管委員長報告どおり不採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 31 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、請願受理番号第三号及び請願受理番号第六号は不採択とすることに決定いたしました。 　請願受理番号第七号及び請願受理番号第八号、以上二件は所管委員長報告どおり採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 32 ◯議長（長尾忠行）　起立多数であります。よって、請願受理番号第七号及び請願受理番号第八号は採択とすることに決定いたしました。 　請願受理番号第四号、本件は所管委員長報告どおり採択とすることに賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 33 ◯議長（長尾忠行）　起立総員であります。よって、本請願は採択とすることに決定いたしました。 　次に、お諮りいたします。委員会審査報告書中、特定付託案件について閉会中の継続審査の申し出があります。これを継続審査に付することに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 34 ◯議長（長尾忠行）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　発　　議　　案　　上　　程 　　　　─────────────────────── 35 ◯議長（長尾忠行）　発議案が提出されましたので、お手元に配付してあります。 　発議第八号から発議第十二号までを一括議題といたします。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　発　　議　　案　　採　　決 　　　　─────────────────────── 36 ◯議長（長尾忠行）　お諮りいたします。発議第八号から発議第十二号までは、提案理由説明、質疑、委員会付託及び討論はいずれも省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。 　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 37 ◯議長（長尾忠行）　御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。 　発議第八号から発議第十二号までを採決いたします。 　発議第八号から発議第十二号まで、以上五件の原案に賛成の方は御起立を願います。 　〔賛成者起立〕 38 ◯議長（長尾忠行）　起立総員であります。よって、原案は可決されました。 　なお、意見書の取り扱いについては、本職に御一任願います。 　以上をもって議事は全部終了いたしました。 　　　　─────────────────────── 　　　　　　◎　閉　会　あ　い　さ　つ 　　　　─────────────────────── 39 ◯議長（長尾忠行）　知事のごあいさつがあります。──三村知事。 40 ◯知事（三村申吾）　県議会第二百六十四回定例会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。
   　今回の議会におきましては、去る十一月二十二日開会以来、本日まで十六日間にわたり、本議会に提案いたしました平成二十二年度青森県一般会計補正予算案など三十九件の議案につきまして慎重な御審議をいただき、それぞれ原案どおり御議決、御同意、御認定並びに御承認をいただき、まことにありがとうございました。その執行に当たりましては、審議の過程において議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果をおさめるよう誠意をもって努力していきたいと思います。 　さて、本年も余すところわずかとなりましたが、去る十二月四日には、県民の悲願でありました東北新幹線が全線開業いたしました。皆様とともにこの日を迎えることができましたことを心からお喜び申し上げますとともに、この偉業に携わってきた諸先輩方を初め、多くの関係者の皆様方に改めて感謝申し上げたいと思います。 　東北新幹線全線開業は、ゴールではなく、青森の元気づくりのスタートとしなければならないと考えます。県では、東北新幹線全線開業の効果を産業・雇用等あらゆる分野に結びつけていく取り組みを全力で進めていきますので、引き続き議員各位の格段の御協力をお願い申し上げる次第であります。 　また、国では明年度の予算編成を進めているところでございますが、地方交付税の復元、増額や国の制度改正等による地方財政への影響、さらには、並行在来線を初めとする本県固有の課題に対する国の対応等につきまして最大の関心を持って注視していくとともに、今後とも地方が一致団結して地方分権を支える地方財政の充実強化を強く求めていく所存であります。引き続き議員各位の御支援、御協力を賜りますようお願い申し上げます。 　歳末を迎え、議員各位におかれましては一層多事多端のこととお察しいたしますが、御自愛の上、よい年を迎えられますよう心からお祈り申し上げ、閉会のごあいさつといたします。 41 ◯議長（長尾忠行）　これをもって第二百六十四回定例会を閉会いたします。 午後二時一分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...