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平成22年第264回定例会(第4号)  本文 開催日: 2010-12-01
平成22年第264回定例会(第4号) 名簿 開催日: 2010-12-01

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  1. 青森県議会 2010-12-01
    平成22年第264回定例会(第4号)  本文 開催日: 2010-12-01


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続     ─────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 一般質問を継続いたします。  四番夏堀浩一議員の登壇を許可いたします。──夏堀議員。 3 ◯四番(夏堀浩一) おはようございます。  きょうから師走となりました。いよいよ四月十日まで百三十日でございます。東北新幹線全線開業まで三日となりました。県民待望の開業であります。知事は常々言っているように、ゴールではなく、青森の元気づくりのスタートだと、青森を元気にし、躍動させる仕事をまた進めたいという強い思いだとのことで三選出馬表明をいたしました。私は、知事の三期目の思いを受けとめ、ともに戦い、勝ち上がって、壇上で論戦を深めてまいりたいと思います。どうぞ御自愛なさり、来るべきときに備えて邁進していただきたいと思います。  それでは、通告に従って質問をいたします。  地球温暖化という表現は、今やもう遅きに失しているわけでございます。それは危機感のない響きの言葉で、広辞苑で調べると、気温がほどよく暖かく、過ごしやすい気候であるというふうに地球温暖化という言葉が書かれておりました。つまり、地球上で起きている異常な現象は地球の高温化がもたらしたことであり、まさに地球高温化と言ったほうが適切ではないでしょうか。  最近、エコということで、ポイント、補助金、減税ということで車や家電を省エネタイプに買いかえたり、水資源を大切にということから節水したり、ごみの減量化等も県民みずから意識的にそのことを行っているところでもあります。しかしながら、いまだに夜間営業の店や深夜放送がはんらんしており、かなりの温度差があると思われます。国民、県民の意識はスローでもあり、環境への危機感が足りないのではと、このように考えさせられます。  企業においても、自治体においても、環境に負荷を与えないような事業の構築が必要であり、時代の変化に応じた時のアセスメントが必要とされているのであります。もちろん、子供たちへの環境教育も今まで以上にスピードアップしていかなければならないと思います。食の問題にしても、食べ残しが諸外国よりもかなり多いということでございます。  南米の民話で、ハチドリの話がございました。ハチドリの一滴で、その一滴の水が森の火事を消す。ハチドリが水の滴を一滴ずつ落として消そうとしているのをみんなに笑われてしまう。そういう物語であります。しかし、環境を守るためには、その一滴がなければ、そのうちみんな手がつけられなくなってしまうのであります。  エントロピー増大の法則という定説、理論があります。これは、宇宙においては輝けるものはいつかさび、水はやがて乾き、熱あるものは徐々に冷えていく。この流れに抗することはできない。科学は人間に可能なさまざまなことをもたらしたが、人間にとって不可能なことも教えてくれております。時間を戻すこと、つまり自然界の事象の流れを逆転、バックギアに入れることは決してできないという事実でございます。それがエントロピー増大の法則と呼ばれているのであります。ギリシャ語で変換という言葉であります。でたらめさの尺度という熱力学的な理論でもあります。乱雑さということでございます。さびる、乾く、壊れる、失われる、散らばるという言葉と同義語であります。秩序あるものはすべて乱雑さが増大する方向に不可逆的に進んで、その秩序は失われていくのであります。つまり、民主党政権とどこか似ているのは、乱雑さからなのでありましょうか。形あるものはいつか壊れるのであります。  我が国において、二〇〇八年五月二十八日、生物多様性基本法が成立しました。国内で初めてとなる生物多様性の保全を目的としたこの基本法には、WWF(野生生物保護基金)などの自然保護団体が提案していた政策の検討段階での市民参加や、より強力な環境アセスメントの導入、国内の自然保護にかかわる各法律の改正などの要点が盛り込まれております。  先月十八日から二十九日まで、生物多様性条約国会議(COP10)が名古屋にて開催されました。そこでは、世界的な自然環境の破壊が進む中で、国際保全目標の強化や薬の開発に役立つ植物や微生物などの遺伝子資源利用に関する議定書づくりが重要課題でありました。先進国と発展途上国、これらの対立が根深く、我が国の政府の役割は大きかったのでありました。  おおよそ七分間に一種類、地球上から生き物が消えている。田んぼのメダカ、カエル、ゴリラ、アフリカゾウ等、身近な動物たちまで、今、絶滅の危機が迫っているのです。その生き物たちに何が起こっているのか、そして、絶滅を防ぐには、生物多様性が、生命あふれる地球がこの未来に何を待つのか知らなければならないのであります。  そこで、生物多様性地域戦略の策定を生物多様性基本法において自治体に求めておりましたが、策定した都道府県は八都道府県にとどまっていることがマスコミの調査でわかったとされておりました。特に本県の場合は、予定はあるが、二〇一二年までには間に合わないということでありました。  本年三月に閣議決定した生物多様性国家戦略は、二〇一二年までに着手することを目標にしているとされております。そこで、本県では、地球温暖化対策推進計画の素案も公表しており、最終案を決定するかのような報道もされておりますが、地球環境問題と生物多様性基本法に基づき、総体的にお伺いいたしたいと思っております。  一番目として、地球環境問題に対する県の認識と対応について、地球温暖化や生物多様性の喪失といった地球レベルでの環境問題に対して、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
     次に、生物多様性基本法に基づく地域戦略の策定について、県としてはどう取り組んでいくのかお伺いいたします。  地球温暖化対策の推進について。  一つ目は、県では、現在策定中の青森県地球温暖化対策推進計画において、今後どのように地球温暖化対策を進めていこうとしているのか、策定の考え方についてお伺いいたします。  次に、本県の森林資源を地球温暖化防止に生かすためには、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、環境への負荷軽減に向けた農業生産の推進についてであります。  地球温暖化、高温化というか、また、生物多様性の喪失というのか地球レベルでの問題の対応が迫っている中、本県では、緑豊かな森林、広大で生産力の高い農地、多くの資源に恵まれた漁場を有し、古くからその環境と調和した農林水産業が営まれてきました。本県においては、知事が農林水産業の基盤づくりを通じて環境を保全するという環境公共の考えを全国に先駆けて提唱しており、自然環境や景観の保全、再生に取り組むとして、私も大いに賛同いたし、去る六月の定例会でも質問をさせていただきました。  農業は、本来、自然の生態系を生かしながら営まれる物質循環型の産業でありますが、農薬や化学肥料の使用が環境にさまざまな負荷を与えているという指摘もあります。現在は、環境に優しい農業が求められているところであります。そのために、県が進めている攻めの農林水産業において、農業生産における環境負荷を低減する取り組みは、環境公共の推進やバイオマスの有効利用とともに、自然環境の保全や生物多様性の保持につながるものと強く考えるものであります。  環境への負荷を低減するためには、化学肥料や農薬を減らした農業生産を推進することが重要と考えるが、県の取り組み状況についてお伺いいたします。  原子力分野における人材育成についてであります。  先月十五日に、さまざまな議論の中から、本県の重要課題でもある核燃料サイクル政策について第十一回核燃料サイクル協議会が開催され、各大臣、事業者が出席のもとで、知事が五項目に係る確認と要請がされたと報告を受けました。その中で私が興味を持ったものは、四点目の原子力施設の立地を生かした試験研究、人材育成についてでありました。本県は、核燃サイクル施設を初め、東通・大間原子力発電所、核融合分野では国際核エネルギー研究センターなど原子力関係施設が多数立地するなど、原子力の人材育成の場として大きなポテンシャルを有しております。このような地域の特性を生かした試験研究、人材育成を推し進めるという知事の考え方には大いに共感するところでもあり、国の支援、協力を確かなものとして、ぜひ積極的に取り組んでほしいところであります。  原子力は、石炭や天然ガスだき発電より、建設から操業期間を通じて年間おおよそ二千五百人程度の直接雇用が見込め、すそ野の広い産業で波及効果が大きいとされております。しかしながら、近年はIT関係が新たな産業として台頭してきた現状からすれば、原子力関係を学ぶ若者や技術者が減ってきているということでもあります。加えて、技術者の高齢化と旧ソ連でのチェルノブイリの最大規模の原発事故以来、脱原発の流れもあり、我が国においても大学での学科閉鎖が相次いでおります。その結果、技術者不足や高齢化が始まり、あと十五年後には世界じゅうの原子力技術者が定年を迎えるという。  世界で稼働中の原発は、約四百三十基のうち七〇%は先進国に集中しており、原子力技術の継承が難しくなると思われております。さらには、中国やインド、ベトナム、中東、アフリカ諸国でも原子力発電計画がされており、さまざまな中で技術者養成が求められており、我が国では世界的な原子力発電メーカーが名を連ねており、すぐれた技術を持つメーカーと豊富な実績を持つ事業者が多く存在しているわけでございます。それゆえ国際商談が難しく、ロシア、韓国に参入を許しているというのが現状であります。機器の性能や安全技術、運営管理、人材育成のノウハウが日本では強い競争力があると言われておりますが、システムと金融、関連インフラなどとのパッケージで売り込むことが、そのために必要なファクターとされているところであります。  そこでお伺いいたします。  本県の原子力分野におけるポテンシャルを生かした人材育成をどのように進めていくのかお伺いいたします。  次に、県内企業の原子力施設関連業務への参入を推進するため、企業の人材育成による技術向上が重要と考えるが、県の取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、国の出先機関の原則廃止についてであります。  民主党が最重要政策に位置づけた地域主権改革について、全国の知事、市区町村長のアンケートでは、過半数が進展に期待できないと回答しておりました。一括交付金にしても、出先機関改革などは目ぼしい成果は見えず、失望感が広がっているとされております。鳩山政権時に地域戦略会議での国の出先機関の見直しと事業仕分けが打ち出されましたが、仕分けとは名ばかりで、具体的な方針は出ずじまい。出先機関は原則廃止が打ち出されたが、その後、全く先が見えてこないのであります。  国の出先機関で働く職員数は二十万人、国家公務員全体の六〇%が霞が関以外の地方で勤務しており、全国知事会では、地方と密接な業務をしているのは八府省の出先機関三千四百カ所、九万六千人の職員数に上ると言われております。仕分けも出先機関廃止地域主権戦略大綱で基本的な考え方を示す方針とされておりましたが、その後どうなっているのか全くわかりません。政府が進める国の出先機関の原則廃止の動きについて、三村知事はどうとらまえているのかお伺いいたします。  次に、ドクターヘリの運航についてであります。  昨日も一般質問で出されておりました。一歩前進と思われる答弁がありました。かつて四百年前に津軽藩と南部藩との国境が八甲田山系であったことは旧知のことであり、今ここで脚光を浴びているのは命の境目としてであります。本県は千葉県の二倍の面積があり、八戸市民病院に一機暫定配備されており、千葉県では二機配備されております。本県の一・五倍の広さがある長野県でも二機目の導入が検討されております。もう決定されているのかもしれません。  そこで、救急救命でのいわゆる重症外傷については、おおよそ一時間以内の初期治療の早期開始と決定的治療の可能な施設への搬送が予後を大きく左右するということが知られております。これをゴールデンアワーとも言われております。そのために、ヘリの巡航速度や通報から到着までの時間と診察から初期治療の時間を考えると、守備範囲はおおよそ五十キロメートルとされておりました。  したがって、ドクターヘリの技術的限界と医療術のゴールデンアワーを無視した交代運用は無謀と言われておりました。ドクターヘリ運用に当たり、救急医療の知識と経験が豊富な医師と看護師が一定数以上必要となり、設備と複数診療科目での十分なスタッフをそろえた搬入先病院も必要となります。地方にはそのような病院は少なく、北海道、東北、九州、沖縄や離島では動かしがたい制約条件となっております。そこで複数機配備の運用となれば、月交代の一機運用での救命率は格段に高くなり、とうとい人命の救命になるのは確実であります。  共同・分担運航における県南方面への出動態勢についてお伺いいたします。  次に、医療資源の乏しい地域での救急医療体制に果たす役割についてお伺いいたします。  次に、自殺対策にかかわる県の取り組みについてであります。  昨年の全国での自殺者数は三万二千八百四十五人となっております。若年層の二十代から三十代が三〇%となっており、これは景気、経済、雇用問題等が多く、社会状況の変化によることがこのような原因になっているとされております。  一方、本県においては、平成十五年をピークに自殺者数は下降していたが、平成十八年を境に平成二十一年まで上昇傾向に転じております。特に本県の場合、四十歳から五十九歳、いわゆる働き盛りの壮年層の年代が三〇%を超えております。(発言する者あり)あなたもそうです。前年比一〇七%とあり、増加傾向にあるわけでございます。このことから、本県でも今まで以上に自殺対策事業を強化していかなければならないと考えております。さらに、最近、健康問題での自殺率も増加傾向となっております。高齢者の自殺率も多くなり、本県でも三〇%に迫ろうとしているのが現実でございます。  日本一自殺率の高い秋田県の山間地の町で六十歳以上の住民を対象に実施された調査では、ひとり暮らしの人より、子供、家族と多世代同居の人のほうがうつ傾向が強かったと言われており、逆に都市部では、住人同士の関係が希薄でも、地域の人たちがひとり暮らしの人を何かと気を使ってくれるために、うつ傾向が少ないと報告されております。娯楽や趣味、スポーツ等で関係が保たれているためとも考えられています。さらに、地域によっては、ケアナース活動といって、地域の民間クリニックの医師や看護師なども声かけをしているということがうつ病対策となり、自殺を予防しようとしている地道な活動が功をなしているということでございました。  そこでお伺いいたします。  自殺対策の方向性と取り組み状況についてお伺いいたします。  次に、高齢者の自殺の実態及びその対策についてお伺いいたします。  次に、介護事業者の不正防止対策についてであります。  厚生労働省によると、介護給付費の不正受給などで都道府県から取り消された介護サービス事業所は全国で百十六カ所に上り、介護保険制度が発足してから最も多かったという報告がされました。その中にあって、市町村から給付費の返還を求められている事業所が、総額の一四%しか返還されていなかったとされております。ほとんどが指定取り消し処分で基準より少ない人員配置しかしていない、記録に不備で実態と異なる、書類提出命令に従わないなどが多いとされ、都道府県から指定取り消しされた事業所は保険適用がされなくなり、事業所も閉鎖しているというところもあると聞いております。  それは、ヘルパー派遣する訪問介護事業所居宅介護支援事業所等が多いとされておりました。市町村が給付費の返還を求める対象となっているのでありますが、不正請求額は全国で九億三千五百万円、返還されたのは一億三千百万円であり、残り八億五百万円は未返還のままということでありました。本県においては、三事業所で一億九千八百十六万円過払いとなっているということであります。介護の現場では介護士やヘルパー不足が問題となっており、新規就労者も少なく、きつい、汚い、危険の3K労働とされており、特に若年者には敬遠されているというのが現実であります。  そこでお伺いいたします。  介護サービス事業者が増加してきているが、新規参入の状況についてお伺いいたします。  次に、本県における介護サービス事業者指定取り消し処分の実績についてお伺いいたします。  次に、介護サービス事業者の増加に伴い、不正防止対策として県はどのような取り組みを行い、また、今後どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  最後の質問であります。子供の読書活動の推進について。  最後に国の未来を担う子供たちが心豊かに育つためには、読書習慣が大切であるとされております。本県においても同様に、教育は人づくり、そういう原点に立ち、子供の読書活動を推進するためには、家庭、地域、学校と社会全体での取り組みが重要であるとされております。  そこで、厚生労働省の調査によると、父母が読書家であるほど子供が児童書や絵本を読む冊数が多いことが報告されております。ただし、学力に差があるかどうかは、相関関係については不明であるとされております。母親の読書量に応じて子供の読書量も比例して増加し、父親に関しても増加するとしたことと同様の結果が出ておりました。読書習慣のない母親の子供は割合が少なくなる傾向であり、親の読書習慣が子供と密接な関係が裏づけされたとされておりました。  乳児期から家庭での読書環境が大切であり、本年三月に策定された青森県子ども読書活動推進計画の中で、本県の子供の読書活動を推進する上で、課題の一つとして乳幼児期からの家庭での読み聞かせの浸透が掲げられております。県では、乳幼児期からの読み聞かせの浸透を図るためにどのような取り組みをしているのかお伺いいたします。  一つ、子供の読書活動推進取り組み状況についてお伺いいたします。  二つ目といたしまして、乳幼児期からの家庭での読み聞かせの浸透を図るための取り組み状況についてお伺いいたします。  以上、壇上からの質問を終わります。 4 ◯議長(長尾忠行) 三村知事。 5 ◯知事(三村申吾) 改めましておはようございます。  夏堀議員にお答えいたしますが、ハチドリの一滴、この地球環境問題にとっては、まさにその大切さを教えていただいたと、そう感じておるところでございます。  そこで、まず、地球温暖化や生物多様性といった環境問題に対しての取り組みであります。  地球温暖化の防止、生物多様性の保全等の地球規模での環境問題は、人類が直面する最も重要な課題の一つであり、その解決に向けて努力することは、地球環境に大きな負荷を与えることによって快適な暮らしを手に入れております私たちに課せられた責務であると認識するところです。  県としては、地球温暖化対策について、すべての主体の取り組みにより持続可能な低炭素社会へと転換していく必要があると考え、昨年二月に庁内推進本部を発足させ、低炭素社会づくりに向けた当面の取り組みを加速させているところであります。今年度は、新たな青森県地球温暖化対策推進計画の策定を進め、各主体の具体的な取り組みを促すこととしております。また、生物多様性の保全と持続可能な利用については、平成二十年六月に生物多様性基本法が施行され、本年三月には、これに基づいた国家戦略が策定されました。さらに、十月には名古屋市で生物多様性条約第十回締約国会議が開催され、国際的な取り組みも一歩前進したところであります。  本県としては、このような状況を踏まえ、引き続き生物多様性を保全し、自然と共生する社会の実現に向けて施策の充実に努めていきたいと考えております。  原子力分野におけるポテンシャルを生かした人材の育成でありますが、本県は、原子燃料サイクル施設を初めとして、原子力発電所国際核融合エネルギー研究センターが立地するなど、我が国のエネルギー政策の根幹を担っており、原子力エネルギー分野での大きなポテンシャルを有しております。将来を見据え、このようなポテンシャルを本県の人づくり、産業づくりに最大限生かしていくため、平成二十年二月に青森県原子力人材育成研究開発推進構想を策定し、その中に活動拠点として原子力人材育成研究開発センター──仮称でございますが──を位置づけ、その具体化に向け、取り組みを今進めているところであります。  こうした取り組みを進めていくためには、六ヶ所村に新たな研究部門を開発した東北大学など、人材育成を支える大学等との連携協力が不可欠でございます。そこで、同センターへの参画を求めていくことはもちろんでありますが、国の原子力政策にも寄与するとの観点から、国にも関与してもらうことが極めて重要であると考えます。  このため、さきに開催されました核燃料サイクル協議会において、私から、原子力施設の立地を生かした試験研究、人材育成について、財源確保を初め、国の支援、協力を要請いたしましたところ、高木文部科学大臣から、青森県は人材育成、研究開発の大きなポテンシャルを有している。こうした地域の特性を生かした青森県の具体的な考えを伺いながら、支援、協力の方策をしっかり検討していく旨の発言がございました。  私としては、これを受け、国による支援、協力を確かなものとするべく引き続き国に働きかけを進めながら、原子力人材育成研究開発センターの具体化をさらに進めることで原子力分野における人材育成に鋭意取り組んでいきたいと考えます。  国の出先機関原則廃止の動きについてであります。  私は、青森県の明るい未来に向け、みずからの地域はみずからつくり上げるという自主自立の姿勢を大事にしており、このための地方分権は着実に進展するべきものと考えるわけでありますが、地方分権を進めるに当たりましては、これを支える地方財政の充実が必要不可欠であり、これまで財源なくして分権なしとの考えを強く主張してきました。とりわけ国からの事務権限の移譲に対しましては、事務権限とそれに必要な財源を一体的に移譲することが不可欠であること。そして、本県においては道路や河川、雇用などの分野で引き続き国が責任を果たす部分があるということ。また、地域間の格差拡大につながることがないよう、地域の実情に応じて地方に対する十分な配慮のもとで進められるべきであること等をさまざまな機会をとらえて訴え続けてきました。  国の出先機関の原則廃止につきまして、国では、本年六月に閣議決定された地域主権戦略大綱に基づき、事務権限仕分けの結果を踏まえ、地域主権戦略会議を中心に検討を進めており、年内をめどとしての今後の工程等を明らかにしますアクションプランを策定することといたしております。  国の出先機関の原則廃止は、最終的には、何といっても住民の方々にとりまして望ましい方向となることが最も大切であると考えます。このためにも、繰り返しになりますが、地域の実情に即して実験的、段階的な移管を含め、柔軟かつ現実的な改革として進められるべきであるとの考えを、国に対しまして今後ともしっかりと取り組んでいきたいと考えているところでございます。  私からは以上です。 6 ◯議長(長尾忠行) 名古屋環境生活部長。 7 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 御質問二点にお答えいたします。  まず、生物多様性基本法に基づく地域戦略の策定についてでございます。  生物多様性基本法では、国は生物多様性国家戦略を策定するとされており、都道府県及び市町村は、国家戦略を基本とした地域戦略の策定に努めるよう規定されていますが、環境省の調べによると、平成二十二年十月末現在で地域戦略を策定しているのは八道県とのことであります。  県としては、これまでレッドデータブックや特定鳥獣保護管理計画を策定するなど、生物多様性の保全の考え方に沿ったさまざまな取り組みを進めてきたところでございますが、今年度からは、生物多様性基礎調査事業として二カ年かけて県内の動植物の生息状況等の調査を実施することとしており、これらにより得られた各基礎データをもとに、今後、国家戦略を基本に生物多様性地域戦略の策定に着手することについて検討を進めるとともに、施策の充実に努めてまいります。  次に、青森県地球温暖化対策推進計画の策定の考え方についてでございます。  地球温暖化対策を進めるためには、私たち一人一人のライフスタイルを省エネルギー型に変えていくとともに、すべての主体による幅広い取り組みにより、地球環境への負荷の少ない低炭素社会に転換していく必要があり、その実現に向けては国際的、国家的な取り組みはもとより、それぞれの地域においても、地域特性を踏まえた取り組みを進めていくことが重要と考えています。  本県の温室効果ガス排出量は一九九〇年度比で増加しており、排出削減に向けて、産業、運輸、民生のそれぞれの分野においてより一層の取り組みが必要な現状にございます。一方で、本県は、風力など豊富な自然エネルギー資源や二酸化炭素の吸収源となる森林資源に恵まれており、温室効果ガスの削減、吸収対策に貢献する大きなポテンシャルを有しております。  現在策定中の青森県地球温暖化対策推進計画では、快適で暮らしやすい社会づくりや地域産業の振興につなげていくという視点に立ち、県内の排出実態を踏まえた課題解決に向けての施策及び本県の持つ地域ポテンシャルを活用するための施策の両面から施策の重点化を図りながら、本県における持続可能な低炭素社会の実現を図っていきたいと考えております。 8 ◯議長(長尾忠行) 一瀬健康福祉部長。 9 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、ドクターヘリの県南方面への出動態勢についてお答えいたします。  ドクターヘリは、要請があれば県内全域に出動するものであり、現在も、八戸市立市民病院から、県南方面だけでなく、青森市や弘前市などの津軽方面へも出動を行っております。よって、今後、共同・分担運航となりましても、県立中央病院、八戸市立市民病院両病院から県南方面を含め県内全域に出動することに変わりはありません。なお、県立中央病院が基地病院の当番となる月であっても、ドクターヘリであれば、青森市から八戸市及び三戸郡へ十五分から二十分程度で到着できますので、県南地域からの出動要請には十分対応できると考えています。  また、ドクターヘリは、県立中央病院を中心に県内の主要病院等の医療関係者が協力し合って運航するものであり、ドクターヘリが県南方面へ出動する場合は、患者の疾病の内容や状態にもよりますが、患者の受け入れ先は八戸市立市民病院等の県南方面の中核病院が主になるものと考えております。  次に、ドクターヘリ救急医療体制に果たす役割についてでございます。  救急医療については、外来診療を担う一次救急医療、入院を担う二次救急医療、そして、二次救急医療機関では対応できない重症患者や救命医療を担う三次救急医療の連携による体系的、持続的な救急医療体制の構築が重要となっています。本県の三次救急医療については、県立中央病院及び八戸市立市民病院の救命救急センターに加え、本年七月から弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センターが開設となったことから、県内三拠点による体制が整ったところです。  一方、県土の広い本県においては、地域の中核病院や救命救急センターへの搬送に救急車で一時間以上も要する医療資源の乏しい地域も多いことから、ドクターヘリの活用により、医師による早期の治療開始、医療機関への搬送時間の短縮が可能となることで、このような医療資源の乏しい地域での救命率の向上や救急医療の質の向上に大きな役割を果たすものと考えています。  次に、自殺対策についてです。  自殺は、家庭、学校、職場、地域など社会全体に深く関係しており、健康問題や経済・生活問題等さまざまな背景、原因により、複雑な心理的経過を経て発生することから、精神保健的な視点だけではなく、社会経済的な視点も含めた包括的な取り組みが必要です。  このため、県では、単一の組織の取り組みでは不十分であることから、さまざまな組織や人々が協力して自殺対策に取り組むためのネットワークを形成し、総合的な自殺対策を進めることとしています。  具体的な取り組みとしましては、保健、医療、福祉、商工、労働、教育、警察、学識経験者などさまざまな分野の関係団体・機関等で構成されます青森県自殺対策連絡協議会や関係部署で組織します庁内連絡会議を設置して、自殺対策についての検討や情報交換をするなどし、連携を図っているところであります。  また、県では、自殺を考えている人々のさまざまな悩みを関係する相談窓口につなぐために、相談窓口一覧表の作成及び配布のほか、生活と健康をつなぐ法律相談事業を平成二十二年九月から相談申し込み専用電話を障害福祉課に設置し、対応しているところであります。さらに、相談者がたらい回しされたという思いにならないよう、悩みを傾聴し受けとめるための研修会等を開催し、相談担当者のスキルアップを図っているところであります。  次に、高齢者の自殺についてです。  平成二十一年の人口動態統計では、本県の自殺者数は四百七十六人で、六十歳以上の自殺者数は百九十四人となっており、全体の約四一%を占めています。性別では、男性が百三十二人、女性が六十二人となっています。また、警察庁の統計によりますと、本県における六十歳以上の自殺者の原因、動機につきましては、健康問題、経済・生活問題、家庭問題の順となっていますが、高齢者の自殺の背景には、慢性疾患による継続的な身体的苦痛や将来への不安、身体機能の低下に伴う社会や家庭での役割の喪失感、近親者の喪失体験、介護疲れ等によるうつ病が多いとされています。  高齢者は、身体的不調により医療機関を受診する機会も多いことから、かかりつけ医等のうつ病等の精神疾患の診断技術の向上、うつ病等の早期発見、早期治療が重要です。  このため、県では、医師、看護師、薬剤師や高齢者等の自宅を訪問する介護支援専門員を対象に、自殺の危険を示すサインに気づき、適切な対応ができるゲートキーパーの役割を担う人材を育成するための研修会を実施しているところであります。また、県が養成した傾聴ボランティアが、地域において悩みを抱える方が気軽に集まることができる場となるサロン等を開設し、悩みを傾聴し見守る等、高齢者の孤立を防止するための支援をしているところです。  次に、介護サービス事業者数についてです。  介護保険法の改正によりまして現在の事業所区分となりました平成十八年四月一日以降について、介護サービス事業者数を見ますと、総数では、平成十八年四月一日時点の五千六百八十六事業所に対し、平成二十二年四月一日時点では六千八百五十三事業所と千百六十七事業所増加しております。法人等種別ごとでは、社会福祉法人が千五百十四事業所から千八百七十三事業所と三百五十九事業所の増加、医療法人が八百八十三事業所から九百九十事業所へ百七事業所の増加、営利法人が千三百三十八事業所から千九百十七事業所へ五百七十九事業所の増加、その他が千九百五十一事業所から二千七十三事業所へ百二十二事業所増加しております。  次に、介護サービス事業者指定取り消し処分の実績についてです。  本県においては、平成十五年度に二カ所、平成二十年度に一カ所、平成二十二年度に二カ所の事業所について指定取り消し処分を行っております。処分の理由は、サービスの提供回数を実際よりも多く提供したと偽って介護報酬を不正に請求したり、複数の利用者にまとめてサービスを行っていたにもかかわらず、一対一のサービスの提供を行ったとして介護報酬を不正に請求したもの等、いずれも不正請求にかかわるものとなっています。  最後に、不正防止対策についてです。  県では、介護サービス事業者に対し、毎年度県内六地区において運営等に関する基準や介護報酬請求に当たっての留意点等について説明し、適正な運営について指導を行う集団指導を実施しているほか、介護サービス事業所・施設を直接訪問し、利用者の処遇に関する指導や報酬請求指導を行う実地指導を計画的に実施し、よりよいサービスの提供の実現、過誤、不正の未然防止に取り組んでいるところです。また、従業者からの情報提供、利用者からの苦情等を受けまして、不正または著しい不当が疑われる場合等においては監査を実施し、介護保険給付の適正化を図っております。  さらに、平成二十一年五月に介護保険法が改正され、介護サービス事業者に法令等遵守のための業務管理体制の整備が義務づけられましたことから、県では、今年度から、これまでの事業所・施設の指導監査に加え、事業者本部における法令等遵守のための業務管理体制の整備状況の検査を始めており、より一層不正の未然防止に取り組んでいくこととしております。 10 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 11 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、森林資源を地球温暖化防止に生かすための取り組みについてです。  県土の六六%を占める本県の豊かな森林は、地球温暖化の原因となる二酸化炭素を吸収、固定するとともに、生産された木材が住宅などに利用されることにより二酸化炭素が長期間固定されることから、地球温暖化防止対策を推進する上で重要な役割を担っています。  このため、県では、森林を適切に維持管理していくため積極的に間伐に取り組んでいるほか、新たな取り組みとして、森林が吸収する二酸化炭素量をクレジットとして企業等に販売する制度や、ボランティア団体等の森づくり活動によって吸収される二酸化炭素量を認証し、団体等の環境貢献活動として評価する仕組みづくりなどに取り組んでいるところです。また、住宅への木材利用を促進するため、今年度から、住宅の新築、改築で県産材を一定量以上使用した場合、県産材を使用した家具等と交換できる県産材エコポイント制度をスタートさせたほか、木質バイオマスをペレット化してエネルギー利用することも進めているところであり、これらの施策を通じて地球温暖化防止に積極的に取り組んでいくこととしています。  次に、化学肥料や農薬を減らした農業生産への取り組み状況についてです。  県では、平成十九年度から、日本一健康な土づくり運動を展開し、土壌診断に基づく適正施肥や堆肥等の有機物の施用による健康な土づくりを基本として、発生予察に基づく病害虫の適期防除などを組み合わせ、化学肥料や化学合成農薬の使用量を減らした環境に優しい農業を推進しており、平成二十一年度の取り組み面積は一万四千七十六ヘクタール、県全体の作付面積の一三・七%となっています。
     本年度は、県内の有機栽培等の実践者の圃場において現地情報交換会を開催して、環境への負荷を軽減する栽培技術の普及に努めているほか、有機農業等への取り組み意欲の高い有機の郷づくり地域の拡大、地域ぐるみで協定を結び、肥料や農薬を五割以上低減する活動への支援などに取り組んでいるところです。 12 ◯議長(長尾忠行) 阿部エネルギー総合対策局長。 13 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 県内企業の原子力施設関連業務への参入促進のための企業の技術力向上に向けた県の取り組みについてお答えいたします。  県では、原子力施設のメンテナンス業務等に係る従事者の技術向上等を支援するため、原子力発電施設等安全対策等研修事業を実施しております。具体的な研修内容としましては、第二種放射線取扱主任者等の資格取得につながる専門研修や設備、機材の点検補修に係る実技訓練を行っているところでございます。  昨年度の研修では、受講者が延べ百九十三名で、定員に対し九九%と充足率が高く、多くの受講者や参加企業から、技術向上等に大いに役立ったとの意見をいただくなど好評を得ており、今後の継続実施や内容の充実等の要望が数多く寄せられているところでございます。  県では、本事業の継続実施や研修内容の充実を通じて、メンテナンス業務等従事者の育成を図り、原子力施設関連業務への県内企業の参入促進に積極的に取り組んでまいります。 14 ◯議長(長尾忠行) 橋本教育長。 15 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  まず、子供の読書活動の取り組み状況についてです。  読書活動は子供にとって、言葉を学び、感性を磨き、表現力を高め、想像力を豊かなものにし、人生をより深く生きる力を身につけていく上で欠くことができないものであります。このため、県教育委員会では、平成十六年に青森県子ども読書活動推進計画を、また、本年三月には青森県子ども読書活動推進計画第二次を策定し、これらの計画に基づき取り組みを進めております。  具体的には、県域の読書推進団体と連携し、読書活動推進県民大会を開催するとともに、子供の読書活動啓発のための小冊子を作成配布するなどして、子供の読書活動の大切さに対する県民の理解を深める取り組みを進めてまいりました。また、読み聞かせボランティアの育成や地域の読み聞かせグループの活動の支援を行ってきたほか、市町村に対して子供の読書環境の整備を働きかけてまいりました。  県教育委員会では、今後とも市町村や民間団体と連携しながら、子供の読書活動の推進を図ってまいります。  次に、家庭での読み聞かせの取り組み状況です。  生涯にわたる読書習慣を身につけるためには、議員からお話がありましたが、乳幼児期から豊かな読書環境に恵まれていることが大切であります。このため、県教育委員会では、家庭での読み聞かせの大切さについて解説した小冊子「絵本でゆたかな親子の時間」を平成十九年度に作成し、各市町村を通じて母子健康手帳配布時などに保護者に提供してまいりました。また、幼稚園、保育所等で保護者を対象として家庭での読み聞かせについての研修会を開催する際に、この小冊子をテキストとして提供しております。  さらに、昨年度からは、研修会講師として活動する親子ふれあい読書アドバイザーを養成しており、これまでに二百七十五名が講座を修了しております。このアドバイザーが講師を務める研修会は、三十八カ所の幼稚園、保育所等で開催され、千四百二十三名の保護者が参加しております。今後は、乳幼児期からの家庭での読み聞かせをさらに浸透させるため、親子ふれあい読書アドバイザーのスキルアップを図るとともに、研修会の開催を積極的に働きかけてまいります。 16 ◯議長(長尾忠行) 夏堀議員。 17 ◯四番(夏堀浩一) 知事を初め、各部長、教育長、皆さん、御答弁ありがとうございました。  要望がほとんど多いんでございますが、一つ再質問いたしたいのは、いわゆる出先機関の改革ということで、国の出先機関のことに関して、民主党の地域主権調査会というところでまとめたという、これは実はきょう電子版で手に入れたものなんですけれども、結局、民主党内の議員の皆さん方も全くまとまっていないということで、どうもプランがつくれないというようなことであるようでございます。  その辺のところ、今、知事が、実験的に進めていくべきだという話も地域分権ということでやるようでございます。国が決められないものを地方で考えるということはなかなかできないのでありましょうが、選択と集中という言葉があったとすれば、きちんとこれは地方分権ということを、先ほど財源のないところに分権はないというようなことを知事のほうからおっしゃっておりましたが、これはいいんだけれどもこれはいけないというようなことも積極的に発言をしていくべきです。どうも連合との支援の関係で、党内で議論が進まないという政権でございますので、逆に知事会のほう、もしくは知事みずから、こういうきちんとした態度を持ちながら発言をしていただきたい。どのように考えているのかお伺いしたいと思います。  あとは要望でございますが、環境問題にしても、いわゆる生物多様性の問題にしても、基本的には部局横断をきちんとして、速やかにそういう多様性の地域戦略の策定を、私はもう少し早く進めていくべきだと、このように思うのでございます。レッドデータブックにしても、今資料を集めているということでございますが、もう既にこれは十何年も前から言われていることでもございます。これは率先して進めていくべきだと思いますので、策定を急ぐべきだと私は考えるわけでございます。  それから、原子の分野における人材育成についてでございますが、東北大学の研究所を含めて六ヶ所のほうに誘致をすると。日本には、日立さんにしても、三菱さんにしても、東芝さんにしても、非常に有名な原子力発電所のメーカーがございます。そういう技術の優秀な企業があるわけでございますので、そういうところにも働きかけて、積極的に六ヶ所に誘致を進めていただきたい。  例えば原子炉をつくるにしても、溶接をするにしても、学術的な裏づけがなくても、特別な技術が必要なわけでございます。そういう技術者が全く少なくなっていく、また高齢化していくというのは大きな問題になろうと思いますので、ぜひこの機会に、核燃料サイクル協議会がせっかくいろんな議論の中で開かれたわけでございますので、もっともっと強く国に働きかけながら、そういう原子力機器のメーカーのほうにもお願いをしていけばいいんじゃないかと、このように御要望を申し上げておきたいと思ってございます。  自殺対策に係る県の取り組みについてでございますが、実は私、この一般質問で質問するきっかけになったのは、ある相談員と申しますか、相談所と申しますか、弁護士さんとか司法書士さんとかさまざまあるわけでございますが、一遍にたくさん書類を送ってくるんだと。自殺の予防のための書類が、同じような内容がいろんなところから来て、一つの自殺対策に対して同じようなことを書いた書類がこんなに来るんですよと。確かにこれは、そういう意味では、たくさんいろんな協議機関があるので、一遍に送ったといえばいいことなんでしょうけれども、どうもこれは行政の無駄じゃないかというようなことを私に言われたんです。  決して一生懸命やっていないということではなくて、それはわかるんだと。もちろん我々も一生懸命それは相談するんだということなんですが、こんなに書類がいろんなところから来たんじゃ、熱心なのはわかるんですけれども、対策が合理的ではないんじゃないかということで、きちんといろいろ見てパンフレット等も送付するように御要望をしたいと思ってございます。  あとは、子供の読書活動の推進についてでございますけれども、いわゆる親のアドバイザーのスキルアップを今している。私も自分でこのことを知りながら、自分のことを回顧というか、顧みたんです。やっぱり私も本を読まなかったものですから、うちの子も読まなかった。そうすると、うちの孫も余り見ない。そういう連鎖になっていくということで、これはやっぱり大事なことなんだなと思いまして、自分で質問しながら一瞬思い余ってしまうところもありましたけれども、やはり読書が本当に必要なんだということでございます。親の読書をどんどんさせるんだということを、私も随分これからも読書するように努めますが、親のほうにももっともっとスキルアップを強くしていただきたいと思いますので、よろしく御要望を申し上げて、再質問を終わります。 18 ◯議長(長尾忠行) 知事。 19 ◯知事(三村申吾) 夏堀議員の再質問にお答えいたします。  出先機関の関係でありますが、財源なくして分権なし、これは非常に重要な思いというか、現実論として大切にしていきたいと思っております。  ところで、私ども青森県においては、先ほどもお話しいたしましたが、道路、河川、雇用等、引き続き国が責任を果たす分野があると思っています。また、何よりも地域間の格差が拡大するような仕組みでは困ると思っています。  そこで、先ほど、実験的、段階的移管という話を申し上げたんですが、具体に言えば、できる地域、できる分野からのいわゆる手挙げ方式と。実は、一番現実論的にはこの手挙げ方式というもの、そこにきちんとした財源をつけてということが、と思っておりまして、知事会等でも、要するにすべて青森はどうこうというのではなく、具体に進めるのであれば手挙げ方式がよろしいのではないかということ等を含め発言してきたわけでございますが、これからもその方向で私どもの思いをお話ししていきたいと思っております。  以上です。 20 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午前十一時三十一分休憩     ─────────────────────── 午後一時一分再開 21 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  三十二番三上隆雄議員の登壇を許可いたします。──三上議員。 22 ◯三十二番(三上隆雄) それにつけても関心が少ないね。  民主党の三上隆雄であります。  通告に従って順次質問してまいりたいと思います。  今二百六十四回定例会は、我々現職四十五名の最終年度であります。一期目十一名、二期目十一名、三期目七名、四期以上十六名と、若年、中堅、老練とバランスのとれた年齢構成でありました。それぞれ県政の発展と県民の幸せを求めて努力してきたわけであります。実に感慨深いものを感じます。そしてまた、今期限りで使命を達成され、御勇退を表明されている方もございます。その方に敬意と御苦労さまと言いたいのであります。  私も今年度最後の一般質問の機会をいただき、感謝しながら質問したいと思います。  私の意識年代は戦後であり、六十年余りであります。その間、政治的にも社会経済的にも国内外ともに激動の時代でありました。しかも政権は自民党中心、官僚主導の政権でありました。しかし、昨年の八月、まさか政権交代はあり得ないとの思惑と期待の中で、いろいろな要素があったにしろ、国民の意識と賢明な判断によって、まさに無血革命と言われる政権交代が実現したわけであります。そのことは、我が国も成熟社会への一歩を踏み出したと言っても過言ではありません。そして、物質文明の極をきわめて、すべての面で国際化が求められております。そして、世界のリーダーと言われるアメリカはオバマ大統領が誕生し、グリーンニューディール政策と核廃絶を訴え、それに続いて日本は鳩山総理が博愛のヒューマンニューディール政策、そして世界のCO2削減等を訴えました。  世界は物質主義、すべて市場万能主義からの方向転換が期待されましたが、本年七月の参議院選挙では、現実路線に立った財政重視、つまり消費税問題の唐突な提起とマスコミの過剰な報道によって、国民の意識の変化をあおることになりました。その結果、参議院選挙は、昨年の衆議院選挙の反動とはいえ、全くの惨敗でありました。そのことを真摯に受けとめ、国民への公約を四年間で実現するために最大限努力しているところであります。しかし、沖縄及び尖閣諸島、北方領土、中国漁船の衝突問題などなど、前政権の先送り体質と積み残しがより傷口を大きくしているのが現状ではないかと思います。そのような社会的、国際的問題を勘案しながら、以下九項目の質問をいたします。  問い一として、知事三選に向けての政治姿勢と平成二十三年度の当初予算の編成方針について伺います。  三村知事のこれまでの二期八年、国政は失われた十年と言われた激動の中で、自民党政権のもとで我が青森県も運営されてまいりました。その結果、本県の社会経済情勢は、県民所得、雇用、企業倒産、失業率、自殺者、離婚率、出生率、加えて人口減少率などなど、全国ワーストが何一つ改善されておりません。この原因をどのように総括し、その責任をどのように果たそうとしているのか、まず伺います。  一として、その県政を刷新しようとする理念と予算をどのように編成するのか、まさに知事の政治姿勢そのものであります。来年度予算は、三村知事二期目としての最後の予算編成となります。これまで知事は、財政の健全化を進めてきたと強調しますが、果たして県民生活はよくなったのでしょうか。財政がよくならなければ、確かに政策は打てません。  我々民主党政権は、前自民党政権のまやかしの三位一体改革により大きく減額された地方交付税を増額するとともに、一括交付金を導入し、地方の裁量権をふやすなど、地方重視の政策を進めております。その結果、雇用、農業、健康など、本県の抱える課題は対応できる状況になっておりますけれども、具体化がなされておりません。私は、こういったときほど、トップが強いリーダーシップのもとに本県の勢いをつくる予算を編成していかなければならないと考えております。  一つとして、平成二十三年度当初予算編成の基本的考え方について、二期八年を締めくくる平成二十三年度当初予算編成について、知事はどのような考えでいるのかを伺います。  二として、地方財政の充実について伺います。  本県の経済社会情勢は一段と厳しくなり、今まで地方は自然的、地理的要因と積雪寒冷という条件が加わり、県民の生活と産業活動に極めて不利な要因が多いのが現状であります。政治は、県民の自助努力と、その足りない部分を政治が補ってきたのでありますが、しかし、小泉、竹中の新自由主義路線によって共生、協調の路線が崩れ、自由経済のグローバル化が進みました。それによって都市と地方の地域間格差は経済格差と貧富の格差となり、命の格差となっているのが現状であります。本当の意味で人間が中心の民主社会になってほしいと願うものであります。  今の世の中、人口の多いところに金も情報も集中し、人が多いところは、より利便性を図るため、資源を大量消費し、環境破壊をし、その改善に莫大なエネルギーを費やしているのが今の状況であります。まさに悪循環であります。そこで、地方や本県の財政、つまり自主財源の確保について議論をする必要があります。  先日、政府税制調査会に片山総務大臣から提案が出されました。私は、その内容を見て久しぶりに感銘を覚えたところであります。その基本的考え方は、税制を通じて住民自治を確立し、地域主権改革を推進するため、地方税制度を自主的な判断と執行の責任を拡大する方向で抜本的な改革をするもので、まさに地方課税自主権を拡大するというものであります。  私はかねてから、地方財政の充実を図るためには、国の画一的な税制ではなく、地方の状況に応じた税制、地方の状況に応じた新しい税の創設が必要であると唱えてきたところであります。その私の考え方と同様であります。しかし、税制の改正によって、我が県のような税財源の乏しい、いわゆる担税能力の弱い県や地方が不利益をこうむるような懸念がされるところであります。また、新税には、環境税や交付税、そして交付税の共有税的考え方、ふるさと納税と、さまざまな考え方があります。  そこで伺います。  地方分権改革税制に関する片山総務大臣の提案について、本県にどのような影響が生じるかを伺います。  そこで、政府が成案化する前に地方の立場で議論が必要であると思います。知事の認識と見解を伺います。あわせて、税の担当、総務部長の見解もお聞きしたいと思います。  次に、重点事業構築の考え方について伺います。  県経済を活性化するためには、選択と集中による取り組みの重点化を図ることが重要と考えるが、この課題に向けて平成二十三年度の重点事業構築の考え方を伺います。  問い二として、平成二十三年度青森県重点施策の国への働きかけについて伺います。  私は、過去の経験から、十二月には、議員、自治体関係者が一体となって国に対して予算要望活動をしてきた記憶があります。今こそ関係者は、超党派で政府への働きかけが必要ではないかと感じております。  そこで伺います。  平成二十三年度青森県重点施策の提案について、国の平成二十三年度予算への反映見通しはどうなっているのかを伺います。  問い三、新規学卒予定者の就職対策と中小企業の活性化について伺います。  新卒者の就職状況は極めて深刻で、第二の就職氷河期とも言われております。大変厳しい状況にあります。本来であれば、卒業を喜び、就職を祝い、本人も家庭も社会全体が希望に満ちあふれていなければならない時期であります。しかし、苦悶の状況にあることはまことに残念なことであり、社会全体で改善しなければならないことであります。それを怠ることは社会全体の損失であります。  そこで、提案しながら県の見解をただすものであります。  このような事態でありますから、卒業と同時に有給で一定期間、命に関連する職業を体験する制度が必要ではないか。実際に医療や福祉、介護、農業、防衛、消防など、社会のあり方、国の形、仕事のありようを根本から見直す意味を含めて社会に貢献する体験をさせるのがどうか、そのことについて質問をいたします。  そこで、ここまで下がった新規学卒予定者の県内就職の促進を図っていく必要があると考えるが、県の見解を伺います。  二として、高校生の職業観、勤労観の育成が重要と考えるが、県教育委員会ではどのような取り組みを行っているのか伺います。  三として、雇用の創出に向けて中小企業を活性化すべきと考えるが、県の見解を伺います。  特に、第二点については、教育長の範疇を超えて知事の見解を求めるものであります。  問い四、県産品の地産地消の推進について伺います。  現在の行き過ぎた競争社会の中にあっても産地間競争に打ち勝つためには、積雪寒冷地であるがゆえの品質や特徴があると思います。積極的、具体的な、しかも継続的、総合的な運動が必要と考えます。青森県のイメージアップのキャッチフレーズとして、食べ物がおいしい安心・安全の地域社会を徹底的に売り込む方策が必要ではないかと思います。高齢者にやさしく、すべてにやさしく、環境にやさしく、循環型の社会にマッチした商品づくりやエコポイント制の導入も考えていいのではないか。電化製品や車社会にあっては、そのエコポイント戦略が極めて有効に機能しております。そのことを考えていただきたいと思います。  また、県産品の消費宣伝と販売促進を兼ねて、県産農産物、魚介類、工業製品、木工品などなど、何でも県産品を全国どこでも買い求めるような、そういうシステムを考えてはいかがでしょうか。御提案を申し、見解を求めます。  県は、学校給食に県産食材の利用を推進するため、どのように取り組んできているのか伺います。  二として、県産品の愛用を推進するため、ポイント制を導入する考えがあるか、県の見解をただします。  子供時代に身についた食習慣や思い出が郷愁となり、観光の地域選びにも重要なポイントとなります。県の見解をお聞かせください。  問い五、TPPの協議参加問題について伺います。包括的経済連携に関する基本的方針に対する県の見解をただすわけでありますが、私は、TPPの経済連携に対して本県の農業者として、本県の立場として、政治家として反対を表明しながら、以下質問をしたいと思います。  今まで日本は、貿易立国としてWTO(世界貿易機関)の規定に基づいて貿易を進めてきました。しかし、結果として米価は下がり、米余りを生じさせる事態となっております。民主党政権は日本の農業や中小企業、そして労働者を守るという前提に立って、それぞれ二国間協議をよしとして進めてまいりました。その二国間協議とは、FTA、EPAなどであります。そのことは食料の自給率を高め、日本の農業を必ず守ることを前提としての二国間協議でありますから、お互いの国の有効な条件の改善を見きわめることができます。しかし、TPPに参加することは今までの方針を翻すことになり、関税の完全な撤廃は国際秩序を乱すことになると思います。  そして、日本人の主食である米は、生きていくために欠かせない有効なカロリー源であり、有効な生産手段であります。米の自由化、ミニマムアクセスによって米の関税は七七八%と言われており、その実態は余りにもかけ離れた数値で表現され、関税の撤廃の議論に発展してしまいました。一例を挙げると、タイ米の輸入価格は六十キロ当たり約三千五百円であります。これに関税分二万四百六十円を加算すると、一俵二万三千九百四十円となります。日本の米価は現在平均約一万三千円であり、この二つの金額を単純に比較すると、日本の米は高過ぎるということはないのであります。それに、単なる価格だけで比較できないわけであり、安全と安心と品質のコストなどを考えると、そんな高いわけではありません。  そこで確認しますが、ある試算では、このTPPに参加すると、現在の農業生産額が八兆五千億円から四兆一千億に下がり、また、食料自給率は四〇%から一四%まで下がると言われておりますが、これについてどういう認識をされておりますか。県にはどの分野とどの産業にどのようなメリットがあるかを予想されるのか、慎重に見きわめないといけないと思います。  そこで伺います。今回、TPP(環太平洋経済連携協定)の協議に参加する場合、国は包括的経済連携に関する基本方針の中で、来年の六月を目途に農業構造改革に係る基本方針を決定するとしているが、これに対する県の見解について伺います。県は確かな情報をお伝えください。もし六月の協議参加決定の場合に予想が、農業なり地方のメリット分野に対してメリット分野が国策として補うことができるのか、そして、どこまで食料の自給率を高め、その安全保障まで予測できるのか、県の見解をただすものであります。  問い六、リンゴ経営安定対策について伺います。  本県のリンゴは百三十有余年の歴史があり、まさにそれは苦難と努力の結晶であり、命であり、文化であります。関連産業を含めて本県の経済の基幹でありますリンゴは、日本の約半分強の生産量であり、また、本県は重要な食料基地であり、果樹、米(穀物)、野菜、畜産等多岐にわたり、まさにバランスのとれた食料の供給県であります。  今、政府は、米以外の農産物についても所得補償をすべく努力しているところであります。来年度は、米のほかに畑作物も対象として本格的な戸別所得補償制度が実施されることになりました。  国では、現在、リンゴ等果樹の経営を安定させるための施策を検討しているところですが、成立までにまだ時間を要する状況であります。しかし、昨今はリンゴの価格が低迷など、本県のリンゴ生産者は苦しい経営を強いられている中で、県が独自に実施しているリンゴ経営安定対策事業も今年度で終了するため、国の経営安定のための制度が固まるまでの間、本県リンゴ生産者の経営安定に資する何らかの経営安定対策が必要となっているのであります。  先般、平成二十三年度以降の新たなリンゴ経営安定対策のあり方を検討しております青森県のりんご経営安定対策委員会が県に対して提言を提出いたしました。その提言に基づいて、次年度以降の本県の経営安定対策が実現されることを大いに期待するものであります。  そこで、一として、先般、青森県りんご経営安定対策委員会から平成二十三年度以降の新たなリンゴ経営安定対策が提言されたが、その経営委員会の構成メンバーと、どのような検討がなされてきたのかを伺います。  今回の提言の主なる内容は何か。また、県ではこの提言を新たな施策にどのように反映させようとしているのかを伺います。  問い七として、農業用水の利活用について伺います。  県では、持続可能で循環型の農林水産業を目指す取り組みの一つとして、平成二十二年度から平成二十三年度の二年間で農業用水を活用したマイクロ水力発電の可能性について検討しているようであります。私は常々、津軽地域の中では、弘前市岩木地区の岩木川から取水している岩木川左岸幹線用水路などは夏場の水量が安定しており、水力発電に適しているのではないかと考えていたところであります。こうした中、マイクロ水力発電は建設費が安く、落差が少なくとも発電できるという特徴があり、農業用水を活用する発電方法として非常に有望であると思います。  そこで伺います。  今年度取り組んでいるマイクロ水力発電の調査内容と可能性について、今後の見通しも含めてお答えください。  問い八、人口減少社会への対応と子育て支援対策について伺います。  昭和六十年代、百五十五万人あった本県人口は、平成十五年、百四十六万人、平成二十年には百四十万人を切るまでに減少し、平成二十二年は百三十七万人となり、今月も六百人の人口が減っております。毎月五、六百人の人が減少するという、これは一年間で約一万人、十年間で青森県の中核都市が一つなくなるというゆゆしい事態であります。これは、出生率が低いことと若年層の県外流出などの要因が考えられます。多額の養育、教育投資をした最大の人間資源を県外に流出するという大きな損失であり、これが本県の過疎と都会の過密を生み、社会の無駄の最たるものではないかと思うところであります。  そこで伺います。  人口減少社会への対応について、人口の県外流出への対策が重要と考えるが、県の見解を伺います。  子供を産み育てやすい環境づくりが重要と考えるが、県は子育て支援をどのように取り組んできたのか。また、今後どのように取り組んでいくのかを伺います。今までの政権とどの点でどう変わってきたのかも含めてお答えください。  問い九、高齢者の介護福祉の現状について伺います。
     我が国では、平成三年にスタートした育児・介護休業法は平成十七年度に改正施行され、教育や介護を行う労働者の仕事と家庭との両立のより一層の推進を図って、よりよい社会を目指しております。この法律は、また、事業主が育児休業、介護休業などを取得する労働者に対して解雇やその他不利益な扱いをすることを禁止しております。  ただし、この法律にもさまざまな問題点がございます。休業中所得保障、あるいは取得資格があるにもかかわらず権利が十分に保障されていない非正規雇用の問題等があります。一番問題だと思われるのは、男性が休業をとれない。職場に対して迷惑をかけると思う関係から休業をとらないという状況であります。  そこで伺います。  本県の要介護、このような高齢者がますますふえる中で、一般的には女性が長生きし、女性が介護するケースが多いかと思いますが、最近、男性が女性を介護するケースが多くなり、なれない男性の介護は痛ましい感があります。県ではどのような対応をしてきたのか。そして、市町村単位で支援しているようでもありますが、県は安心社会の建設に向けてどのように対応するのか、以下四点を伺います。  一、本県の要介護と認定者数の現状について伺います。  二として、介護や支援を必要とする高齢者が今後ますます増加すると見込まれることから、在宅介護の充実が必要と考えます。  三、家庭で介護している家族等に対しても支援を充実していくべきと思うが、県の所見を伺います。  最後に、男性介護者がふえていると言われておりますが、男女共同参画の視点から、県では男性介護者の支援についてどのように取り組んでいくのかをお尋ねいたしまして、最後の質問とさせていただきます。よろしくお願い申し上げます。  御清聴ありがとうございました。 23 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 24 ◯知事(三村申吾) 三上議員にお答えいたします。  通告に従いまして、およそ趣旨を体しましてお答えしたいと思います。恐縮です。(発言あり)いや、まじめな話。  まず、二十三年度当初予算の編成等々についてということでございます。  私は、財政改革と雇用・経済対策という二つの大きな課題解決に向け、知事職という重責を担い八年目を迎えておるわけでございますが、この間、三位一体の改革による地方交付税総額の大幅な削減、アメリカ発の金融危機に端を発した百年に一度と言われる世界的な経済不況や昨今の円高デフレ不況などの外的要因にもかかわらず、私として、プライマリーバランスを着実に、また実質的に黒字転換させ、次世代にしっかりと引き継いでいくための財政構造改革を進めてきました。  また、雇用・経済対策におきましては、攻めの農林水産業の推進や農商工連携による地域産業の育成、あるいは戦略的企業誘致など、私ども青森県の強みを生かした取り組みを積極的に展開してきたほか、県民の安全・安心を守る取り組みとして、医師確保のためのグランドデザインに基づく医師確保や救急医療体制の充実などの取り組み、さらには青森の未来をつくる人財の育成などを進め、持続可能な青森県に向けた仕組みづくりを着実に実践してきました。  平成二十三年度は、行財政改革大綱の集中取り組み期間の最終年度であるとともに、東北新幹線全線開業による青森の元気づくりに向けたスタートの年でもあります。私は、二十三年度当初予算の編成に当たり、選択と集中及び成果重視の視点の徹底により、今後の自主自立の青森県づくりの土台となります収支が均衡する持続可能な財政構造の確立という目標の実現に向けて最大限の努力をしてまいりますとともに、現下の厳しい経済・雇用情勢を踏まえつつ、雇用の創出・拡大、はやぶさ時代の元気創出、あおもり型セーフティネット、未来を支える人財──人の財(たから)の育成と地域力再生の四つのキーワードを設定し、重点的に取り組むことにより、生業(なりわい)に裏打ちされた豊かな生活創造社会の実現、青森の元気づくりにしっかりと取り組んでいく所存であります。  続きまして、いわゆるTPP関連についてでございます。  国は、十一月九日に閣議決定した包括的経済連携に関する基本方針の中で、我が国のこれまでの姿勢から大きく踏み込み、世界の主要貿易国との間で経済連携を進めるとし、特に貿易自由化により最も影響を受けやすい農業分野については、去る十一月二十六日に食と農林漁業の再生推進本部を設置し、競争力の向上や海外における需要拡大等の抜本的な国内改革を進めるための検討を開始することとしたところでございます。  これまで十分な議論を尽くすことなく、また、今後の施策を明確にしないまま、さらなる経済連携を進めようとしたことは、農林水産業関係者、地方自治体に大きな不安と危機感を与えているところでございます。県としては、北海道・東北六県の知事の連名で、国際貿易交渉に当たっては、多様な農業の共存を基本理念として、農業、農村の多面的機能の発揮や食料安全保障の確保を図るなどの基本方針を堅持し、国内農林水産業、農山漁村の振興を損なわないよう対応することなどを国に強く要請したところであります。  特にこの環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるTPPの参加に対しましては、私としては、本県農林水産業を守るという立場から、国が農林水産業振興に対する明確な将来展望と具体策を示し、農林水産業関係者や国民の理解と合意が得られない限り慎重にならざるを得ず、国が来年の六月をめどとしております基本方針の決定に当たっては、その過程において地方自治体等からの意見や提案について徹底的に議論を深め、決して我が国の農林水産業の針路を誤ることがないよう対応するべきであると考えるところでございます。  リンゴ経営安定対策の提言の主な内容についてとその反映であります。  私は、本県のリンゴ産業の維持発展のためには、それを支えるリンゴ生産者の経営安定を図っていくことが何よりも重要であると考えております。このため、平成十九年度から県単独で実施してきましたリンゴ経営安定対策を今後どのように充実強化していくべきかについて、リンゴの生産、販売、流通団体や市町村の代表者、学識経験者で構成する青森県りんご経営安定対策検討委員会を設置し、協議していただいたところであります。  委員会からの主な提言内容は、価格低下のおそれがある場合にリンゴを市場から隔離することとし、九月から翌年一月までは国の事業、県産リンゴが販売の主体となります二月から三月は県単独事業での緊急的な需給調整対策を行うこと。また、この対策を実施しても市場価格が一定水準を下回った場合には、生産者の再生産のための経費の一部を補てんするリンゴ経営安定対策を実施するというものであります。  なお、リンゴ経営安定対策の対象につきましては、果樹共済制度への加入を要件とすることに関して活発に議論が行われ、提言書には各団体等からの代表的な意見が付記されておりました。  県では、現在、今回の提言内容を十分に踏まえながら、新たなリンゴ経営安定対策の策定に向けて検討を進めているところであります。  私からは以上です。 25 ◯副議長(中谷純逸) 総務部長。 26 ◯総務部長(田辺康彦) 先般の政府税調の場で片山総務大臣から提案された地域主権税制改革についてでございます。  片山大臣は、地方自治、ひいては民主主義の原点は税制にあるというのが持論の方でございます。今回の提案の趣旨は、地方税について今までよりも地方団体、地方議会の関与を高めていこうというものでございます。具体的に申しますと、例えば地方税における税制上の特例、政策的な減税は、地方税法という法律の中でほぼがんじがらめに規定されておりますので、条例は法律に基づいて必要な規定の整備をするというのが現状でございます。  手続上の話で言いますと、この種の特例は年度末に期限を迎えるものが多いので、各地方団体は地方税法の国会における審議の状況などを見ながら条例の準備を進めますので、二月の地方議会には税条例そのものの提案が間に合わなくて、三月下旬に首長が専決処分により対応するというのが今の一般的な流れでございます。  このように、地方税の改正であるにもかかわらず、首長や地方議会の意思がほとんど反映されず、国の決定に従って全国一律に決定される仕組みを変えて、法律の関与をできるだけ少なくし、首長や地方議会の意思や関与を高めていこうというのが今回の大臣の提案になるわけでございます。  今後の税調等の議論にもよりますが、大臣の提案が実現いたしますと、毎年の税条例の改正について、二月の議会に首長の判断で条例を提案し、議会で御議論をいただくことになりますので、地方団体の意思がより明確化されることになると思います。同時に、納税者に対する説明責任というのも求められることになります。また、この種の特例というのは固定資産税に大変多く見られますので、市町村においても法制執務能力というのが重要になってくると思います。  そのほか、現状、政策税制というのは全国一律であるがゆえに、交付税でその減収分が補てんされるという仕組みでございますので、今後それがどうなるかというのは地方財政上の大きな論点になると思います。いずれにしろ、今後の税調等の議論をよく注視し、適切に対応してまいりたいと考えております。 27 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 28 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問三点にお答えします。  まず、県経済の活性化に向けた平成二十三年度の重点事業構築の考え方についてです。  青森県基本計画未来への挑戦では、取り組みの重点化を図るため、毎年度、重点化の基本方針となる戦略キーワードを設定し、効果的、効率的な施策の推進に努めているところであります。平成二十三年度の重点事業の構築に当たりましては、四つの戦略キーワードを設定して取り組みの重点化を図っているところですが、本県の最重要課題である産業の活性化や雇用の確保に向けましては、雇用の創出・拡大とはやぶさ時代の元気創出を掲げまして、あおもり「食」産業の充実強化や環境・エネルギー産業の振興に引き続き取り組むこと、さらには目前に迫る東北新幹線全線開業を産業振興のまたとない好機ととらえ、観光産業はもちろんのこと、あらゆる産業の振興と地域の活性化につなげることなどにより青森の元気を創出し、雇用の場の確保につなげていきたいと考えております。  次に、平成二十三年度青森県重点施策提案に係る国の平成二十三年度予算への反映見通しについてです。  国への平成二十三年度青森県重点施策提案につきましては、国の平成二十三年度予算及び施策に反映されるよう、各省庁からの概算要求前の六月に、知事及び長尾県議会議長を初め県内地方六団体合同による提案活動を実施するとともに、さまざまな機会をとらえ、国に対し働きかけを行ってきたところです。  国の平成二十三年度予算は、八月末に各省庁からの概算要求が行われ、現在編成作業が進められておりますが、昨年であれば十二月下旬には政府予算案が決定し、予算総額などその概要が示され、年明けから順次詳細が明らかになることになります。そのため、本県の重点施策提案が国の平成二十三年度予算へどのように反映されるのかにつきましては、現時点では不明でありますが、今後とも国の動向を注視し、引き続き情報収集に努めるとともに、あらゆる機会をとらえ、国に対し関係者の皆様と一致協力して働きかけを行ってまいりたいと考えております。  最後に、人口の県外流出への対策についてです。  本県では、自然動態の減に加え、県外転出者が県内転入者を上回る社会動態の減が人口減少の要因となっております。社会動態では、特に高等学校、大学等の卒業年齢に当たる十五歳から二十四歳にかけて大きくその人口が減少する傾向にあり、新卒者の多くが進学、就職のため、県外に転出しております。このような若年層の県外流出は、労働力人口の減少、子供を産み育てる年齢層の減少による少子化の進行など、地域の社会経済にさまざまな影響を及ぼす課題であると認識しております。  このため、県としては、若年層の県内定着や進学等を契機に県外へ転出した人財の還流を図るため、観光振興はもとより、創業、起業、新産業創出などを通じた県内産業の振興を初め、食やエネルギーなどの本県の強みを生かした雇用の創出・拡大や社会を築き支える人財の育成などに取り組んできたところであり、今後とも選択と集中の視点のもと、持続可能な青森型社会の実現に向けて全庁を挙げて取り組んでまいります。 29 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 30 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 男女共同参画の視点からの男性介護者の支援についてですが、少子高齢化が進行する中で、中高年世代は介護の問題に直面しており、厚生労働省の平成十九年国民生活基礎調査によると、男性の介護者は全介護者の三割近くになっております。一般的に男性の場合、介護に対する意識が低いこと、家事に疎いこと、地域とのつながりが希薄であることなどの問題を抱えていると言われています。  このことから、県では、中高年世代の男性を対象に、男の介護ビギナー応援事業を実施しており、今年度は、男性の介護に対する意識の向上を目的とした講演会や、介護に関する技術の向上を目的とした介護実技講座及び料理教室などを開催する予定でございます。このほか、本事業では、家庭における介護に関するアンケート調査を行い、男性介護者の不安やニーズを把握し、今後の施策に反映させることとしております。  県としては、中高年世代の男性を対象として、介護に関する意識及び技術の両面から支援することで、家庭における男女共同参画の推進を図っていきたいと考えております。 31 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 32 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、子育て支援対策についてお答えいたします。  人口減少社会の一要因である急速な少子化の進行に歯どめをかけるためには、安心して子供を産み育てることができる環境づくりが重要です。このため、県では、妊婦健康診査の公費負担制度の拡充、特定不妊治療費への助成、周産期医療体制の充実など親と子の健康づくりのほか、多様な保育サービスや放課後児童クラブの充実、子育て世帯に割引等のサービスを提供するあおもり子育て応援わくわく店の充実などを推進してきました。  今年度は、医療と保健との一層の連携や母子保健の人材育成を図る母子保健地域力向上支援事業、行政と民間が協働した子育て支援ネットワークの構築を図る子育て支援ネットワークづくり支援事業などに取り組み、地域全体で子育てを支える環境づくりを推進しているところです。  また、新しい政権となり、子ども手当の支給が始まりましたが、これは地方に大きな負担を求める制度となっており、県としては、今後も国の責任による子ども手当の支給等、子育て家庭の経済的負担の軽減が図られるよう国に要望を行うほか、保育、教育、医療等のサービス提供、さらには働き方の見直しなど幅広い分野において、次代を担う子供が健やかに生まれ育つことを総合的かつ計画的に支援する取り組みを推進してまいります。  続いて、要介護等認定者数の状況についてです。  本県では、第一号被保険者のうち、介護や支援を必要とする要介護等認定者数は平成二十一年度末現在の速報値では六万三千五百九十人となっており、介護保険が始まった平成十二年度末現在の三万八千六百四十四人と比較して約一・六倍で、年々増加傾向にあります。  続いて、在宅介護の充実についてです。  本年九月から十月まで内閣府が実施しました介護保険制度に関する世論調査において、介護を受けたい場所について、現在の住まいで介護を受けたいと考えている方が三七・三%と最も多くなっており、在宅介護の充実を図ることは、高齢者の支援を行う際の大変重要なポイントであると認識しております。  県は、平成二十一年三月に策定しましたあおもり高齢者すこやか自立プラン二〇〇九において、地域のすべての住民へ保健、医療、福祉のサービスを必要なときに一体的に提供する保健・医療・福祉包括ケアシステムの推進のほか、認知症高齢者対策の推進、高齢者虐待防止などの権利擁護の取り組み、地域包括支援センター等による相談支援体制の整備など、地域生活支援体制を整備することとしており、今後とも市町村と連携し、高齢者の在宅介護の充実に努めてまいります。  次に、家族介護への支援についてです。  さきに申し上げました世論調査におきまして、自分自身に介護が必要となったときに困る点としては、家族に肉体的・精神的負担をかけることと回答した方が七三%と最も多く、家族等、日ごろ介護に携わっている方々に対する支援は大変重要であると認識しています。  家族等の支援については、市町村を事業実施主体とする地域支援事業において、家族介護者への慰労金の支給、家族介護教室の実施、認知症高齢者の地域での見守り支援体制の構築、介護者相互交流会の開催等を行うことができることとされておりますので、これらの事業を普及促進し、家族の負担感を軽減するほか、地域包括支援センターにおける介護家族への相談支援業務の充実が図られるよう市町村を支援しているところであります。 33 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 34 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、新規学卒予定者の県内就職の促進につきましてお答えいたします。  本県経済社会が活力を維持し発展していくためには、次代を担う若者が県内で意欲を持って就業し、能力を発揮していくことが重要であります。そのため、県では、新規高卒予定者が一人でも多く県内に就職できるよう、五月二十六日に、知事、教育長、青森労働局長の三者が県内経済団体に対しまして求人提出及び採用活動の早期取り組みを要請したほか、県内約一千百事業所を対象に求人開拓ローラー作戦を実施し、県内求人の開拓に努めてきたところでございます。また、大卒者等を対象に、青森県雇用対策協議会等と連携しまして就職ガイダンスを青森、八戸、弘前市などで開催しているほか、県内企業への理解を深めてもらうための企業見学会に対する支援やジョブカフェあおもりによる総合的な就職支援なども行っているところでございます。  これらの取り組みにより、新規高卒者の県内求人は前年同期を上回るなど一定の成果が上がっているところですが、県外求人の大幅な落ち込みにより全体の状況が厳しくなっていることから、さらにもう一段の対策が必要と考え、県特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠の創設を初めとする学卒者に対する追加対策の実施について本定例会で御審議いただいているところです。引き続き、関係機関と連携を図りながら県内就職支援に取り組んでまいります。  次に、雇用創出に向けての中小企業の活性化についてでございます。  本県の雇用の維持拡大を図るためには、県経済の中核を担う中小企業の経営安定や事業活動の活性化に取り組んでいくことが重要であります。このため、厳しい経営環境に置かれている中小企業への資金供給の円滑化はもとより、商工団体や財団法人21あおもり産業総合支援センターを通じた経営支援の強化、創業・起業支援、ものづくり産業を初めとする地域産業や地域商店街の活性化など、中小企業の振興を図るさまざまな施策に取り組んできたところでございます。  中でも、中小企業の前向きな取り組みを支援する県特別保証融資制度に雇用創出特別支援枠を創設し、学卒未就職者等の新たな雇用に取り組む県内中小企業を金融面から強力にサポートしてきており、多くの新規雇用が創出されているところでございます。  今後とも、県内中小企業のさらなる発展を支援し、若者を初め、一人でも多くの方々が県内で就業し、意欲を持って働くことができるよう、雇用の場づくりに取り組んでまいります。 35 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 36 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問にお答えいたします。  最初に、県産品の地産地消の推進と学校給食での県産食材の利用促進への取り組みについてです。  地産地消は極めて大事な取り組みでありまして、これを推進するための生産から流通、消費に至るシステムづくりもまた重要なものと認識しています。学校給食につきましては、県はこれまで関係団体と連携して県産食材の利用促進に取り組み、この結果、平成二十年度の県産食材利用率は、米、リンゴ、牛乳はほぼ全量、全体では重量換算で六二%を占めている一方、冬場の野菜は積雪などにより生産量が少なくなることから、利用が進んでいない状況にあります。  県では、今年度から、県民局単位で給食関係者向けに地元の食材を提案する商談会を開催しているほか、去る十一月には、関係団体と連携して冬場に利用できる冷凍カット野菜や米粉によるめん、デザートの給食用加工品づくりに着手したところであり、来年二月以降には学校給食センター等へ新たなメニューとして提案していくこととしています。また、本年から、県産の米粉と小麦を用いた県産一〇〇%の米粉パンや地元産スルメイカ、サバを使用したギョーザなどが学校給食に採用されており、今後はこうした取り組みを全県にPRしながら、学校給食での県産食材の利用促進に努めていきます。  なお、子供のときからの味覚がその人の一生の味覚になるとも言われていることでもありますので、特に学校給食において地域食材を用いた給食を提供することに、その重要性があると考えています。  次に、県産品の愛用を推進するためのポイント制度導入についてです。  食料品に対するポイント制度については、平成二十一年度に国が国産食料品の消費拡大と食料自給率の向上に向け、首都圏量販店においてポイントを付与した対象商品を消費者が購入し、そのポイントを集めることでプレゼント商品に応募できる実証事業を行いました。  国では、この取り組みにより対象商品の販売金額、数量とも増加したことや、国産食料品の購入に対する消費者意識が高まるなどの効果を確認していることから、県産品を対象としたポイント制度につきましては、県内の消費者を初め、生産者団体や食料品製造メーカー、小売業者等と実施期間や方法なども含めて、その可能性について検討していきたいと考えています。  次に、青森県りんご経営安定対策検討委員会の構成メンバーと検討内容についてです。  県内のリンゴの生産、流通、販売、輸出などの各団体や市町村の代表者、学識経験者で構成する青森県りんご経営安定対策検討委員会では、緊急需給調整対策については、国の制度を活用すること、県単独事業の実施では、発動効果が最も期待できる時期や期間、需給調整の数量、さらには、調整されたリンゴの仕向け先として加工のほかに輸出も加えること。また、リンゴ経営安定対策については、生産者の経営安定に資するため、現行の加入の上限面積を引き上げることや価格補てん金の水準を見直しすること、制度加入に当たっては新たに果樹共済制度への加入を要件とすべきかといった事項について検討が行われました。  最後に、マイクロ水力発電の調査内容についてです。  県では、本県に豊富にある農業用水をマイクロ水力発電として有効活用するため、発電賦存量等の調査と推進方策を検討する環境公共推進技術実践事業を県単独事業として実施しています。今年度は、国と県が造成した岩木川左岸幹線用水路や三本木幹線用水路等の主な農業水利施設二百四十九カ所を対象に、水量や流速、落差から発電の可能性を調査しています。  この調査結果に基づき、発電できる期間あるいは発電量、さらには発電施設の周辺にこの電力を有効に利用できる農業用施設があるかどうか、こういったことを要件として、より詳細な検討を行う施設を選定することとしています。 37 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 38 ◯教育長(橋本 都) 高校生の職業観、勤労観の育成への県教育委員会の取り組みについてです。  各県立高等学校では、総合的な学習の時間や特別活動を初めとし、教育活動全体を通じて生徒の職業観、勤労観の育成に努めており、県教育委員会では、このような高校の取り組みを支援するため、さまざまな施策を行っております。  具体的には、仕事力養成推進事業により、各高校ではインターンシップ、職業講話、ビジネスマナー向上の取り組みなどを実施しております。また、企業と学校とのハンド・イン・ハンド事業では、進路指導に企業の視点を取り入れ、生徒の社会人、職業人としての自立を目指すことを目的に、今年度も四名の教員を県内外の民間企業などに一年間派遣しております。さらに、これまで派遣された教員や受け入れ企業の担当者が企業の求める人材などについて高校生に直接語りかける講演会やパネルディスカッションを行い、働くということをより具体的なものとして理解させるよう努めております。  県教育委員会では、子供たちが職業観、勤労観を身につけるためには、小・中・高等学校を通して発達段階に応じたキャリア教育を推進していくことが重要と考えており、関係部局や関係機関と連携を深め、このような取り組みの一層の充実に努めてまいります。 39 ◯副議長(中谷純逸) 三上議員。 40 ◯三十二番(三上隆雄) 幾つかの再質問を行いながら、要望を申し上げたいと思っております。  まず、準備してきた再質問については、質問を通しての準備でありますけれども、りんご経営安定対策検討委員会からの提言であります。  果樹共済の関係については、農業共済の果樹共済でありますが、今までその負担金が余りにも高くて、三年間掛金をかけていると、三年目なり四年目に大きな被害があっても掛金分を回収できないという制度であります。この制度については、もちろんまだ三〇%前後の加入率でありますから、その基金の造成もできない状況もありますけれども、五〇%近くに上昇させるというのであれば、このことを充実して、一定の専業リンゴ経営農家が喜んで入れるようなことも検討していただきたい。国に対しては私どももそれを要請しておりますけれども、青森県を挙げてそのことも議会と一緒になって要請し、実現を図りたい。そのことについて改めて御見解を賜りたいと思います。  それから、若者の職業観、勤労観の問題でありますが、ただいま教育長からお答えがございましたけれども、これはひとり教育委員会、高校の教育的判断ではなく、もっと広範な、地方における労働者の対応はどうするのか。それが国全体の雇用対策であるし、産業対策であるわけでありますから、今までとは違う形で、単なる教育機関に任せるのではなく、県、行政が一体となってこの実が上がるような努力をしていただきたい。このことについて改めて見解をただしたいと思います。  次に、一番冒頭に申し上げましたが、知事は与えられた八年間、それぞれ一定の努力はしてきたと思うけれども、もちろん国家的な、国際的な環境もあるけれども、八年間やってこれから何をやるのか。今までの貴重な体験を生かして、それでは足りないよと。私は、これから三選目に向けてやるんだから、今までのそれを踏まえて、どう変え、どの部分を伸ばしていくのか、改めてその決意をお願いしたいと思います。  それから、もう一つ要望でありますが、いわゆる青森県のアップルロードと言われる道路が一定の成果を上げてきました。しかしながら、産業が大型化し、輸送機器も大型化し、そして、フルシーズンでアップルロードを走らなければ津軽の産業活動ができないという状況になりましたから、小栗山と大和沢の間、曲がりくねって、上って、下って、あのような変則の道路は速やかに改善していただきたい。そのことについてもどうぞ努力をしていただきたい。私どもも与党と一体となって必要な公共事業はやっていくという姿勢で挑みたいと思っておりますから、よろしくお願いを申し上げたいと思います。  なお、農業の消費拡大、県産品の消費拡大について、ポイント制をもっとフル活用して、今までよその県にはない本県に適した品目と、そういう方法でやっていただきたい。そのことを含めて、このことについてはもう一度県の総合的な判断とお答えをいただきたいと思います。  それから、TPPに対する県の対応について伺います。  今、政府が考えている問題については、いろいろ問題があるから慎重に対応するという、そういう知事の見解をいただきました。このままで協定どおり関税を全面廃止して、そして、今考えられている、情報で伝えられているような状況に政府はやらないと思うけれども、今予定しているその状況でやった場合に有利に展開する青森県の産業はどの部分にどのぐらいあって、マイナスになる部分を、その有利になった産業から、その分をプラスマイナス、プラスに変えるような、そういう政策を国も県もやっていかなきゃならんわけでありますから、それについて県の見解をただしておきます。  それから、重点政策の提案の問題について伺いますが、先ほども関係部長からお答えがありましたけれども、何々機関の知事を初め県議会議長、何々団体の長などなどありますけれども、政権が交代して、その県連の団体の責任者も、今までの継続で来ていますから、その立場にない人たちがたまたまいるわけです。ですから、私は、あえて与野党抜きにして、その陳情の効果が上がるようなことをみずから考えて、そういう方法でやっていただきたい。  新幹線に対する要請についても、一時期、野党に対しては全く陳情もしないという時期もありました。それは政権が変わったから逆になったけれども、与党だけに陳情してもだめだという認識に立って、あらゆる方法を……(発言あり)それは過去のことを今言ったのであって、これからは、青森県の今の県政の中では与党と言えないかもしれないけれども、超党派でやることをあえて希望しながら、それに対する県の対応を改めて聞いて、私の質問と要望にさせていただきます。
    41 ◯副議長(中谷純逸) 知事。(発言あり)静粛に願います。 42 ◯知事(三村申吾) 三上議員の再質問にお答えいたします。  まず、私からでございますが、議政壇上で政治的な話をするのは余りあれだと思うので控えさせていただきますが、一昨日、未来を切り開くために頑張っていきたいという話をさせていただきました。したがいまして、私どもは、基本計画として未来への挑戦ということを申し上げております。県民とともに未来へ挑戦し続ける青森県、このことを実現していくためにも最善の努力をしていきたい、そう考えている次第でございます。  それから、今、陳情のことでお話がございました。民主党の県連の方々にも大変お世話いただいておりまして、民主党の陳情ルールというのがございまして、議員も御存じだと思いますが、それに従いまして、我々県のみならず、与野党を問わず、要するに議会の先生方ともども、例えば特別委員会であれば委員長であるとか、あるいは委員会であればその委員長であるとか、議長、副議長であるとか、そういう形で既に超党派的陳情ということをしております。  また、御指摘がございましたので、国政、与野党を問わず、しっかりとした要望の仕方ということも考えたいと思います。  以上です。 43 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 44 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 高校生の職業観について、教育委員会ばかりでなくて全庁挙げて取り組むべきというお話がございました。  私どものほうも、せっかく就職しても三年以内にかなりの割合が離職するということで、そこは職業観をきちんと持っていただくということと、それから、職業の選択を早目にしていただくということが、学生時代に既に考えていただくということは必要だと考えてございます。働くために取り組むべきことというようなことをハンドブックにしまして、さらにジョブカフェを通じまして、高校に出前授業という形で、知っておくべきこと、それから働くということの職業観というものをハンドブックを使いながら説明させていただく。それから、インターンシップを通じて職業を現場で体験していただくようなことも、教育委員会と連携しながら進めております。  今後とも、離職者をできるだけ少なくするための取り組みとして、教育委員会と連携を図りながら進めてまいります。 45 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 46 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  最初に、果樹共済制度についてですが、平成二十二年七月に策定した果樹農業振興基本方針──これは国の方針でございますが──においては、果樹共済の制度改正については、関連制度全体の見直しの中で、より農業者の経営安定に資する制度の方向を検討するとしており、県としましては、本県で考えた考え方について国に提案し、本県のリンゴ農家の経営安定が図られるような制度となるよう、引き続き国に対して要望をしていきたいというふうに考えております。  それから、ポイント制度につきましては、今後、実施機関、対象とする県産品、その実施方法を含めて検討していきます。  それから、TPPに関連してでございますが、農林水産物に限って考えますと、有利になるものは、現在輸出をしている産品、そして不利になる部分としては、米や畜産物を中心として海外から入ってくる場合の関税が高く設定されているものがございます。しかし、それのみにとどまらず、農業生産、農林水産業の生産が縮小した場合については、関連する産業へも波及していくことが想定されております。 47 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 48 ◯教育長(橋本 都) 職業観、勤労観の育成についてのあり方についての再質問にお答えいたします。  議員御指摘のありました社会貢献の体験をさせるというようなこと、特に社会人、職業人となるに当たって大変大切なことであるというふうに認識しておりまして、高等学校段階までの学校でのさまざまな教育活動の中でもいろいろと指導をしているところであります。  県といたしましては、今後とも人づくりであるというような視点に立ちまして、教育委員会は関係部局と連携をとりながら人づくりに努めてまいりたいと思います。 49 ◯副議長(中谷純逸) 二十九番越前陽悦議員の登壇を許可いたします。──越前議員。 50 ◯二十九番(越前陽悦) 私は、自民党会派の越前陽悦でございます。  第二百六十四回定例会におきまして、順次質問通告に従い一般質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。  最初は、東北新幹線全線開業及び並行在来線八戸─青森間開業への対応についての質問であります。  県民待望の東北新幹線全線開業までいよいよあと三日に迫り、カウントダウンに胸の高鳴りを覚えております。過日、九月七日には、JR東日本本社において、清野社長が記者会見を行い、十二月四日の開業に伴う東京─新青森間のダイヤを発表されました。開業時には現在の「はやて」により、東京─新青森間を三時間二十分で運行され、運行本数は一日十五往復で、途中駅となる八戸駅には全便停車、七戸十和田駅には十往復の停車が決定され、さらに仙台─新青森間と盛岡─新青森間に一往復ずつ設置し、いずれも七戸十和田駅に停車することと相なりました。十一月一日からは、新青森─八戸間において試乗会が開催され、県からは三村知事を初め県の関係者が、そして県議会からは長尾議長を初め議員の方々や多くの方々が招待をされ、私も乗車させていただきましたが、新幹線の速さに驚き、また感激をして帰ってきたところであります。  来年三月からは新型の高速新幹線E5系「はやぶさ」が導入され、国内最高速の三百二十キロ、三時間五分程度で走行が予定されているところであります。また、九月八日には、JR盛岡支社福田支社長が青森市で会見され、新幹線全線開業とあわせて導入される全国初の新型リゾートトレイン「リゾートあすなろ」の特別試乗会の開催。既に十一月二十三日と二十四日に開催されており、さらにJRサイドの計画として、現青森駅、蟹田駅及び大湊駅をリニューアルさせ、加えて大湊線に十一駅、津軽線に十七駅の駅名標も新しくすると発表され、既に新設されたところであります。  新しく新幹線が開業する新青森駅は、広く快適な待合室、旅の御案内をするびゅうプラザを備え、わかりやすいレイアウトでお客様に御利用いただきやすい駅に生まれ変わっております。あわせて、新青森駅の一階には、あおもり旬味館を開設するなど、青森のさまざまな魅力を紹介し、駅の魅力向上や利便性向上を目指しておるところであります。  また、青森ウオーターフロントエリアにおいては、A-FACTORY(エーファクトリー)を展開され、青森駅周辺エリアのにぎわいを創出しており、開業に向けたデスティネーションキャンペーンも着実に進み、あとは三日後の開業を待つのみであり、これまで長年にわたり多大なる御尽力とたゆまぬ御努力をなされてまいりましたJR東日本並びに鉄道・運輸機構を初め、国、県、県議会、各関係市町村、各関係者並びに各関係団体等の皆様方に深甚なる敬意を表するものであります。  そこで、次の六点についてお伺いいたします。  第一点は、東北新幹線全線開業の効果を最大限獲得するためには、県はどのように取り組んでいくのか、その具体的な取り組み状況と取り組みについてお伺いするものであります。  第二点は、いよいよ県民待望の開業を三日後に控え、開業日に向けて新青森駅並びに七戸十和田駅等における開業セレモニー等の内容について、この件については、企画政策部所管分と商工労働部所管分についてお伺いいたします。  第三点は、観光客の受け入れ態勢づくりについてであります。  その一は、来県される観光客の方々をおもてなしの心でお迎えすることが最重要課題であると私は考えますが、県の具体的な取り組み方についてお伺いいたします。  その二は、観光客の利便性を向上させるためには、二次交通の整備が重要不可欠であると私は考えますが、県内の取り組み状況についてお伺いいたします。  第四点は、青い森鉄道全線開業を記念し実施される行事として、沿線においてはさまざまな事業を計画されているようでありますが、どのようなものが予定されているのか、その点についてお伺いするものであります。  第五点は、「リゾートあすなろ」試乗会が、十一月二十三日は青森─上北町駅間で、二十四日には大湊─野辺地駅間において実証されたところでございます。「リゾートあすなろ」の運行に伴う取り組み内容と開業日におけるおもてなしイベントの内容についてお伺いするものであります。  第六点は、平成二十三年、いよいよ来年四月二十三日より七月二十二日まで、JR六社の協力を得、開催されます青森デスティネーションキャンペーンに向けた県の具体的な取り組みについて、どのように取り組んでいくのかをお伺いいたします。  次は、むつ総合病院の医師確保についての質問であります。  第一点は、脳卒中等の発生率が高い中で、むつ下北の中核病院でありますむつ総合病院においては、昨年十一月から脳神経外科の常勤医がゼロになり、むつ下北地域住民は、助かる命も助からなくなってしまったと苦情を訴えており、早期の脳神経外科医の確保が最重要課題であります。あわせて、一般内科、糖尿病内科、呼吸器内科の医師確保は喫緊の課題であります。  そこで、むつ総合病院、特に脳神経外科、一般内科、糖尿病内科並びに呼吸器内科の医師不足の状況についてお伺いするものであります。  第二点は、本県の医師不足解消に向けた取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  これまで、知事におかれましては、中高校生に対しての取り組み、そして弘前大学医学生への取り組みなど、あわせて医師のU・Iターンの取り組み等々においても、積極的な取り組みを行ってきているところでありますが、本県の医師不足解消に向けた取り組みと今後の取り組みについて、どのように取り組んでいくのかについてお伺いするものであります。  第三点は、むつ総合病院のメンタルヘルス科病棟整備の進捗状況とメンタルヘルス科の医師確保についての質問であります。  むつ総合病院は、下北保健医療圏で唯一の精神科病棟を持っており、老朽化が著しく、早期の改築が強く求められてまいりました。  今年二月議会での私の一般質問に対し、病棟建てかえについて、四億五千万円の補助が決定された、あわせて補正予算案で四億円が増額されたと答弁があり、二十三年八月完成の予定で建設に取り組まれておるところでございますが、その進捗状況とメンタルヘルス科の医師確保について、以前は自治医科大の医師を含め四名体制でありましたが、その後、二名減となり、現在は常勤医師が二名ということで、早急に医師確保が強く要望されておるところでございますが、県の取り組み状況と今後の取り組みについてお伺いするものであります。  第四点は、下北圏域唯一の臨床研修指定病院でありますむつ総合病院における最近の臨床研修医の採用状況と臨床研修の充実に向けた取り組み状況についてどのように取り組まれているのか、県との連携の中で大変な御尽力と御努力をいただいておりますことに心から敬意を表するものであります。  次は、むつ下北地域における緊急被曝医療体制についての質問であります。  第一点は、御案内のとおり、むつ下北・上北地域は唯一、原子力施設立地地域であり、国策としての位置づけで地域住民を初め広く県民の理解を得、かつ安全性の確保を第一義として着々と取り組まれているところであります。  そこで、むつ下北の中核病院でありますむつ総合病院と青森労災病院が初期被曝医療機関として指定されており、原子力施設から万が一搬送されてくる傷病者及び被曝者がある場合の初期被曝医療機関に指定をされておりますが、その役割と具体的な対応についてお伺いするものであります。  第二点は、初期から二次・三次被曝医療機関への転送の判断基準と、その搬送に当たる搬送機関の役割と、その具体的な対応について、どのように対応をなされようとしているのか、その点についてお伺いするものであります。  第三点は、二次・三次被曝医療機関や国から派遣される医療チームの役割とその具体的な対応についてお伺いするものであります。  次は、原子力分野における人材育成についての質問であります。  第一点は、工業高校の学科改編についてでありますが、その一といたしまして、県立むつ工業高校は、学科改編により設備・エネルギー科が設置されることになっておりますが、原子力施設の立地地域でありながら原子力が明確に位置づけられておりません。したがいまして、私は原子力施設の立地地域であればこそ、原子力技術者を地元から育成することが重要な課題であり、そのためには、原子力について学習できる機会を設定していくことが重要であると考えるところでありますが、教育長の見解を求めるものであります。  その二として、原子力の学習についてでありますが、原子力は、総合工学としての原子力工学や放射線技術等、それらを支える機械、電気、情報、材料、化学、建設や建築など、多くの基盤技術分野が関連してくることから、県内の原子力に関連する理工学教育を行う高等教育機関や各電力会社及び原子力関連企業等との協力体制を構築することが重要であると私は考えますが、教育長の御見解を求めるものであります。  第三点は、地域における原子力にかかわる人材の育成についてでありますが、実際に稼働中あるいは現在建設中の原子力施設や研究施設で実習を行うことが重要であると考えるところであります。また、学生が研究員や技術者から直接指導を受けることも非常に意義があるものと私は考えますが、県内における取り組み状況と今後の対応についてお伺いするものであります。  次は、雇用対策の推進についての質問であります。  昨今、景気低迷等による雇用不安が増大する中において、原子力関連施設の立地は、本県における雇用機会の確保並びに拡大に向け、大いに貢献するものと考えております。現に、原子燃料サイクル施設の立地を契機に多角的な起業立地が促進され、多くの雇用機会が創出されております。  日本原燃株式会社によりますと、メンテナンスを初めとした関連業務を行う企業数が五十社を超え、日本原燃及びその関連企業における県内雇用数の合計が三千余に及んでいるとのことであります。また、下北地域においては、既に稼働している東北電力株式会社東通原子力発電所一号機を初め、現在建設中の大間原子力発電所、使用済み燃料中間貯蔵施設、さらには、今後、建設予定の東京電力株式会社東通原子力発電所一号機など、数多くの原子力施設を有しており、これらの施設の立地を契機とした企業立地の促進が大いに期待をされているところであります。  平成二十二年二月議会の定例会における私の一般質問の中で、本県の原子力関連産業のすそ野を拡大し、地域産業の振興による雇用の拡大を図るためには、原子力関連企業の誘致について、積極的に取り組むべきと考えるものでありますということでの質問をさせていただいております。  そこで、質問させていただきます。  第一点は、原子力関連企業誘致の取り組み状況と、むつ下北地域におけるその後の誘致に向けた取り組みと今後の対応についてお伺いするものであります。  第二点は、国から交付されましたふるさと雇用再生特別対策事業について、県並びに市町村が創意工夫して、地域の雇用再生のため地域求職者を雇い、雇用機会を創出する事業を実施することとなっておりますが、今年度の実施状況と今後の取り組みについてお伺いするものであります。  第三点は、同じく緊急雇用創出対策事業について、離職を余儀なくされた非正規労働者、中高年齢者等の失業者を対象に、次の雇用までの短期間雇用や就業機会の創出並びに提供するなどの事業を実施することとなっておりますが、今年度の実施状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第四点は、来春の新規高等学校・大学・短大・専修学校卒業予定者の内定状況と就職促進に向けた取り組みについてお伺いいたします。  青森労働局が十月末現在の状況について、さきの十一月十八日に発表いたしましたが、有効求人倍率は全体で〇・八四倍で前年比〇・〇八ポイント下回り、そのうち県内求人倍率は〇・六八倍で前年比〇・〇六ポイント上回りましたが、県外求人倍率におきましては一・〇四倍で前年比〇・〇二ポイント下回っており、就職氷河期を下回る非常に厳しい状況であると発表されております。  県におきましては、来春高校を卒業される予定者の就職支援対策として、今回、補正予算を計上するなど、特別保証融資制度等も含め積極的に取り組むこととなっておりますが、それぞれの就職内定状況と就職促進に向けた県の取り組みについてお伺いするものであります。  次に、今年の異常高温による陸奥湾のホタテガイ被害の対策についての質問であります。  質問に入ります前に、このたび被害を受けられました漁業者の皆様方に対しまして、私からも心からのお見舞いを申し上げる次第であります。  さて、今年の陸奥湾の水温は、七月以降高目に推移し、ホタテガイ養殖施設がある水深十五メートル層においても、八月下旬から九月上旬には平年より三度高い二十六度を超える水温が観測され、湾内各地においてホタテガイ大量へい死が発生いたしました。早速、県を初め国会議員の諸先生方並びに県議会自民党会派も現地調査を実施されてきたところであります。  私は、未調査地域のむつ市漁協、川内町漁協及び脇野沢村漁協を去る十月十四日に下北地域県民局農林水産部長、むつ水産事務所長並びにむつ市担当者とともに現地調査を行ったところであります。  むつ市漁協におきましては、半成貝及び稚貝は七割から九割がへい死の状態であり、母貝対策についても難題、課題が多い。そしてまた、これまでEU向けに輸出をしていたこのホタテガイの被害が、今回の高水温によって大打撃を受け、一億円以上の被害となるなど、大変な被害による悲鳴を上げ、今後の対策、対応に難題、課題を抱えながら、非常な心配をされておりました。そしてまた、何とかしてほしいという要望が強く出されておったところであります。川内町漁協の九割がへい死、脇野沢村漁協は、稚貝のへい死は約五割程度の状況であるものの、成貝も五割程度まででございますが、地まきが何とほとんどが死んでいる状況であり、これでは漁業も、生活も、今後の年末年始を迎えてどのように過ごしていけばいいのかという悲鳴を上げておった次第であります。  十月十五日、自民党会派におきまして、議員総会において被害状況の湾内ホタテガイ被害の状況の確認を行い、そして、その後、西谷議員総会長を先頭に、三村知事に対し、早期に対策を講ずるよう要望書を提出され、県が直ちに対策を講じてまいりましたことに対し、心から敬意を表する次第であります。  ホタテ漁業は、一次産業と加工業で二百五十億円の生産額に上る陸奥湾沿岸の基幹産業であり、生産・金融・雇用・生活面など、多方面への重大な影響が懸念されるところであります。  そこで、第一点は、十月十八日、県においては、早速、平成二十二年陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策本部会議を設置され、全庁横断的な対策を検討されておりますが、各種対策の検討状況とその内容についてお伺いいたします。  第二点は、県が産卵母貝確保対策のため、十一月四日に知事が専決処分を行っておりますが、ほたてがい母貝確保緊急対策事業費補助の内容については、どのような内容になっているのかお伺いいたします。  第三点は、これから年末年始を迎え、ホタテガイ漁業者及びホタテ加工業者等の関連事業者に対する支援が急務であると私は考えますが、その具体的な支援策について、県としても今積極的な取り組みを行っているところでありますが、この点についても、商工部所管分と農林水産部所管分について、あわせてお伺いするものであります。  第四点は、ホタテガイ産業の中長期的対策のため、県が設置いたしました専門家委員会について、その目的と今後の取り組み内容についてお伺いするものであります。  次に、主要幹線道路の整備促進についての質問であります。  第一点は、政府の事業仕分けにより、公共事業関係費について、来年度要求額の最大二〇%の圧縮が要請されておりますが、これによる県内の道路整備への影響が重大であると考えるところでありますが、その影響についてどのように考えているのかお伺いいたします。  第二点は、むつ南バイパスは、これまで橋台、橋脚並びに県道尻屋線区間の工事が進んでおり、あわせて下北半島縦貫道路の早期完成の期待が大きいわけでありますが、その整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第三点は、国道二百七十九号の国直轄管理区間への指定についての質問でありますが、唯一の原子力施設立地地域であるがゆえに、国の責任において指定を決定し、整備促進を図るべきと考えますが、今後、どのように取り組んでいくのか、その取り組み方についてお伺いするものであります。  次に、最後の質問は、むつ下北の道路整備についての質問であります。  昨年十月十二日、一般県道九艘泊脇野沢線蛸田地区において落石災害が発生、下北県民局県土整備部で危険防止のため、直ちに全面通行どめの処置を講じ、下北地方漁港事務所と協議が行われ、漁港内迂回路対策を講じつつ、生活路線を確保され、今年度から二カ年計画で工事に入ったところであります。私も現場に何度も行って現地を調査してまいっておるところであります。  また、八月三十一日の大雨による県道川内佐井線の土砂崩落災害が発生いたしました。九月六日には、大雨による国道三百三十八号佐井村の矢越地区と長後─磯谷間において、これまた土砂崩落災害が発生し、下北県民局、県土整備部の迅速な対応により通行可能な処置をなされ、対策を講じており、私もその都度現場調査を行っておりますが、関係者の皆様方の多大なる御尽力と御努力に対し、心から敬意を表する次第であります。  そこで、次の四点についてお尋ねいたします。  第一点は、国道二百七十九号風間浦村易国間地区における災害防除事業について、平成十七年度から実施され、急崖部落石対策工の工事が平成二十三年度完了を目指して取り組んでおりますが、その後の整備状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第二点は、国道二百七十九号むつ市大畑地区における二枚橋バイパスの整備については、これまで二号橋橋台と三号橋橋脚の工事を進め、二十二年は、三号橋の橋台の工事を行うこととされておりますが、その整備状況と今後の取り組みについてはどのように取り組むのかお伺いいたします。  第三点は、国道三百三十八号むつ市大湊地区における大湊二期バイパスについては、延長三・七キロについて測量設計を行い、今年三月二十八日に用地説明会が実施されておりますが、未着工区間におけるその後の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  第四点は、国道三百三十八号東通村白糠バイパスについてでございますが、このバイパスについても、平成二十四年三月完成を目指して取り組まれているところでございます。どうかトンネル工事の総延長千二百三十七メートルについて、一日も早く完成に向かって取り組んでいただけますよう心からお願いすると同時に、その整備状況と今後の取り組みについてお願いして、私からの質問を終わらせていただきます。  ありがとうございました。 51 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 52 ◯知事(三村申吾) 越前議員にお答えします。  まず、本県の全体としての医師不足解消に向けた取り組み状況、今後の取り組みであります。  私は、知事就任以来、将来にわたって持続可能な医療実現のため、良医をはぐくむ地域を目指してU・Iターン医師の招聘にみずから努力いたしますとともに、弘前大学、医師会あるいは市町村等と連携しながら、医師の育成、定着に係る各種施策に部局を越えて取り組んできました。  まず、本県出身の医学部進学者の増加を図るために、中高校生に医師の魅力を紹介するガイダンスや医療施設見学会の実施に取り組んでおります。  教育委員会においては、これに呼応いたしまして学力を高めるための部局を越えた取り組みを進めておりますほか、弘前大学におきましては、大規模な地域枠、非常に大きな地域枠を設定し、本県出身の入学者増に県とともに取り組んでおります。その結果、本年度の医学部合格者数は全体で七十六名となり、このうち弘前大学は四十六名と、平成十六年度に比べ倍増いたしております。  また、卒後の臨床研修に対する施策としては、青森県医師臨床研修対策協議会による指導医養成講習会の開催等、研修医に対する充実した指導環境の整備に取り組みますとともに、将来、本県の医療を支えてもらうため、弘前大学医学部の新入生及び四年・五年生に対し、私が大学に出向きまして、青森県が目指すところの保健・医療・福祉の姿を示し、ともに青森県で輝いていただきたいと呼びかけているところでございます。このようなことから、本年度の臨床研修医は、採用者数過去最高の六十六名となったところであります。  また、中長期的施策とは別に、あおもり地域医療・医師支援機構を設置し、先ほどもお話しいたしましたが、U・Iターンを積極的に働きかけてきました結果、県外から招聘した医師は、平成十五年度以降二十七名を数えております。  今後は、これらの施策を一層進めていきますとともに、臨床研修修了後の後期研修医の確保や、ますます増加いたします女性医師が子育て等の時期であっても安心して働くことができる環境の整備等に弘前大学、医師会、市町村等とともに取り組んでいく所存であります。  陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策本部会議における検討状況とその内容についてであります。  このたびの高水温による陸奥湾ホタテガイ被害への深刻な状況を踏まえ、私は直ちに全庁的な取り組みが必要と考え、十月十八日に青山副知事を本部長とする陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策本部会議を設置したところであります。
     本部会議では、再生産対策を初め、共済・金融、生活支援、雇用、水産加工対策など総合的に検討し、緊急に実施する対策、早急に対応すべき対策、中長期的視点で検討する対策に分けて検討しております。緊急に実施する対策として、成貝を出荷抑制し、産卵母貝として確保する取り組みをほたてがい母貝確保緊急対策事業として専決処分し、既に実施に移しましたほか、早急に対応すべき対策として、稚貝確保のための採苗器の大量作成などの再生産対策を初め、災害経営資金融通助成条例の発動などの共済・金融対策、税の減免や生活福祉資金の貸し付けなどの生活支援対策、雇用を創出しながらホタテガイ産業の早期復興を図る緊急雇用対策、ホタテ関連事業者への金融支援や加工原料の確保支援などの水産加工対策に取り組むこととしております。  さらに、中長期的な対策として、専門家委員会を設置し、加工も含めて高水温にも強いホタテガイ産業のあり方を検討することとしております。  こうした県の動きに対応して、関係市町村においても母貝確保対策に関連する予算を編成するほか、むつ市や横浜町におかれましては、独自に地まき漁場でヒトデなどの有害生物の除去を行う雇用対策を実施することとしているなど具体的な動きが出てきております。これら関係市町村の取り組みとも連携しながら陸奥湾ホタテガイ産業を守っていく決意であります。  政府事業仕分けによる公共事業関係費の二〇%圧縮の県内道路整備への影響であります。  平成二十二年度の道路事業関係の内示額は、国全体で見ても大幅な減少となっており、本県につきましても同様に大きく減少しております。この道路予算の減少傾向は近年続いているものであり、このような状況の中で、十月下旬に実施されました政府の行政刷新会議による事業仕分けでは、社会資本整備事業特別会計の廃止等とともに、来年度予算要求額について最大二〇%の圧縮を要請されました。  このため、来年度以降はさらに予算が減額されるおそれがあることから、幹線道路ネットワークの整備がおくれております青森県にとりましては、整備の進んだ地域との格差が広がり、本県の経済活性化に影響が出てくることが懸念されます。また、これ以上の道路予算の減額により、防災や交通安全等、安全・安心──除雪もでございますが、安全・安心の確保にも支障が出てくる懸念がございます。  今後とも、真に必要な道路を整備するため、必要な予算の確保を市町村等とともに地域の声として国に届けていきたいと考えております。  私からは以上です。 53 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) まず、東北新幹線全線開業日におけます出発式等についてお答えします。  東北新幹線の全線開業まで、いよいよあと三日となりました。開業当日は、早朝から県内にある新青森駅、七戸十和田駅、八戸駅の各新幹線駅のほか盛岡駅、仙台駅、東京駅でも、それぞれJR東日本の主催により新幹線出発式が行われます。出発式には、国、県、市町村、地元経済団体等が招待されており、一番列車を前にして、テープカットやくす玉開花などが行われると聞いております。この後、新青森駅では、特急「スーパー白鳥」、「リゾートあすなろ」の出発式も、それぞれJR東日本の主催により行われることになっております。  さらに、こうした一連の出発式終了後、正午からは、青森市内において県、鉄道・運輸機構、JR東日本、青い森鉄道、関係市町、県市長会、県町村会、県観光連盟、開業に向けた各地域の取り組み組織など、県内外の二十の団体で構成する実行委員会の主催により、東北新幹線全線しゅん功開業式及び祝賀会並びに青い森鉄道全線開業祝賀会という二つの全線開業を祝う記念式典を開催することとし、鋭意準備を進めております。  式典には、開業に御尽力、御協力をいただきました県議会を初め、国、都道府県、市町村、経済団体の皆様など、県内外の約八百名の方々をお招きしており、建設経緯の紹介や郷土芸能等のアトラクションのほか、会場には県産品の試食コーナーや新幹線関係の展示コーナーを設けるなど、多彩な内容により、県を挙げての祝意と本県の物産・観光情報などを広く発信するものにしたいと考えています。  次に、青い森鉄道線全線開業を記念した沿線の行事についてです。  十二月四日の青い森鉄道全線開業を記念した行事としては、青い森鉄道株式会社が青森駅及び八戸駅において青い森鉄道線全線開業記念列車出発式を開催します。  また、地域が主体となった取り組みとして、青い森鉄道を応援するために設立された青い森鉄道プラットホーム~ぷらっとプラット~が十一の有人駅において、地元の方々の御協力を得て、駅利用者に対するナガイモ入りすいとんなどの振る舞いなどを行うあったかおもてなしイベントを実施するほか、野辺地駅、剣吉駅及び三戸駅では、駅前商店街等の皆さんによる行事が予定されているところです。  さらに、これらの行事と連携した取り組みとして、ただいま申し上げました各有人駅で行われるあったかおもてなしイベントへの参加や協力店舗での買い物を対象としたポイントラリー、沿線の魅力MY体験ツアーも実施されることとなっております。  沿線の皆さんを初めとする利用者の皆様が、これらの地域が主体となった行事に参加し、楽しんでいただけるよう、県としても最大限協力してまいります。 55 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 56 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、むつ総合病院の医師不足の状況についてです。  むつ総合病院によりますと、脳神経外科、一般内科、糖尿病内科及び呼吸器内科は常勤医師が不在であり、それぞれの必要医師数は、脳神経外科が三人、一般内科が四人、糖尿病内科及び呼吸器内科が各二人と伺っております。特に、議員が最重要課題と認識されている脳神経外科につきましては、平成二十一年十一月から常勤の医師が不在になったことから、むつ総合病院では、医師の確保に向け、院長みずから県外に足を運び、交渉し、ことしの夏ごろには病院を見学させるなど主体的な取り組みを行っていると伺っております。  脳卒中対策の重要性にかんがみ、県としましても、U・Iターン医師の確保、定着を図る観点から医師とむつ総合病院の仲介を行うなどの支援をしているところであります。  次に、メンタルヘルス科についてでございます。  むつ総合病院のメンタルヘルス科病棟改築に係る整備の進捗状況については、本体工事は平成二十二年九月から着工され、平成二十三年度内に竣工し、新病棟の使用が開始されると聞いております。この整備によってメンタルヘルス科病棟に入院する患者に快適な療養環境が提供されるものと期待しております。  メンタルヘルス科の医師確保につきましては、現在二名の医師が常勤しております。むつ総合病院は、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律に定める指定病院となっておりますが、その医師配置基準は三名で、一名の不足となっております。むつ総合病院としても常勤医師の確保に努めているところでありますが、現在は非常勤医師五名を配置し、対応しているところです。  メンタルヘルス科医師の確保及び定着については、開設者に御尽力をいただいているところでありますが、むつ総合病院が下北保健医療圏の唯一の精神科病棟を持っていますことから、県としましても、むつ下北地域の精神保健医療の確保のために、開設者である一部事務組合下北医療センターと十分連携し、医師確保、定着に向けて、弘前大学医学部等に働きかけていきたいと考えております。  次に、むつ総合病院における臨床研修についてでございます。  平成十六年度に臨床研修が必修化されてから六年が経過しましたが、最近三カ年のむつ総合病院の研修医の採用状況を見ますと、募集定員八名に対しまして、採用者数は、平成二十年度が八名、二十一年度が六名、二十二年度が八名となっており、募集定員に対する充足率は九〇%を超え、県内にあります十三の臨床研修病院の中で最も高くなっております。  また、むつ総合病院では、臨床研修指定病院として、臨床研修プログラムの充実を図るため、沖縄県の離島での総合診療や救急医療研修の実施、東大医学部等県外講師によります講演の開催等に取り組んでおられます。さらに、指導体制の充実を図るため、指導医養成講習会への積極的な参加やタブレット型コンピューターiPadの導入等の取り組みを行うほか、研修医の研修生活を支援するため、平成十八年四月に病院事務局内への臨床研修教育課の設置、研修医採用者増に向けた県内外医学生の病院見学の積極的な受け入れを行っているところです。  これらの取り組み等が評価されまして、本年七月、NPO法人卒後臨床研修評価機構の定める基準を達成しているとの認定を同機構から受けたところです。  続いて、初期被曝医療機関についてでございます。  県では、むつ総合病院及び青森労災病院を初め十一の医療機関を初期被曝医療機関として指定しております。初期被曝医療機関では、放射性物質による汚染の有無にかかわらず、原子力施設や救護所から搬送されてきた傷病者に対し、創傷または熱傷等の合併症の初期治療、心肺蘇生等の救急診療を行います。  また、放射性物質の簡易な測定及びふき取りや脱衣による頭髪、体表面の簡易な除染等を行い、青森県立中央病院等の二次被曝医療機関あるいは弘前大学医学部附属病院等の三次被曝医療機関への転送の判断を行います。さらに、必要に応じ、地域住民等に対して簡易な汚染検査や問診等を行い、放射線被曝等に対する不安の軽減、解消を図ることとしております。  続いて、初期から二次・三次被曝医療機関への転送についてです。  初期から二次・三次被曝医療機関へ転送を行う判断基準につきましては、原則としまして、局所または全身に高線量を被曝した傷病者や内部被曝の可能性がある傷病者等となっております。  県では、青森県緊急被曝医療に係る搬送実施要領を本年三月に策定しており、搬送機関としまして、消防機関、県防災航空隊、陸上自衛隊第九師団、海上自衛隊大湊地方総監部、航空自衛隊北部航空方面隊、第二管区海上保安本部、青森海上保安部及び八戸海上保安部が連携して行うことになります。  搬送に当たりましては、基本的には救急車両により行い、傷病者の緊急度や重症度に応じてヘリコプター等を用いることとしており、傷病者に汚染が残存している場合は十分な汚染拡大防止措置を講じることとし、搬送従事者には汚染の程度及び汚染、被曝した状況等について情報伝達を行うこととしております。また、搬送車両等には、原子力事業者の放射線管理要員等を同乗させるとともに、原則として初期被曝医療機関の医師等を同乗させることとしております。  次に、国などから派遣される医療チームについてでございます。  県では、二次・三次被曝医療機関から初期被曝医療機関または事業所内医療施設へ必要に応じ医療チームを派遣し、協力して医療活動を行うこととしております。  また、千葉県の放射線医学総合研究所等の医療関係者で構成されます国の緊急被ばく医療派遣チームは、原子力緊急事態の発生時において、原子力災害対策本部のもとで、傷病者等に対する診療や地域住民等への対応について現地医療関係者等に助言及び指導するとともに、みずからも協力して医療活動を行うこととしております。  県としては、今後とも関係市町村、関係搬送機関及び被曝医療機関とともに緊急被曝医療訓練及び傷病者搬送・受け入れ訓練等を実施し、課題等を抽出しながら、緊急被曝医療体制の一層の充実に努めてまいります。また、高度な緊急被曝医療体制の構築を図るため、弘前大学等と連携を図りながら緊急被曝医療の人材育成にも努めてまいりたいと考えております。 57 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 58 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問十一点にお答えいたします。  最初に、東北新幹線全線開業の効果を最大限獲得するための取り組みについてでございます。  県では、東北新幹線全線開業の効果を最大限に獲得するため、県民挙げての機運の醸成や開業効果獲得のためのさまざまな取り組みを推進してまいりました。  特に、今年度は、これまでの取り組みをさらに加速させるとともに、新たな青森ファンを獲得するため、本県の総力を結集し、首都圏を青森県の雰囲気で埋め尽くす「とことん青森in東京」を開業時期に合わせまして展開し、祭りや食、芸術文化など本県ならではの魅力を大いにアピールし、全国に向けて強力に情報発信いたしました。  また、開業効果を全県に波及させるため、青森県新幹線開業対策推進本部では、県内七地域の取り組み組織を初め関係機関との情報共有や県民全体のおもてなし向上に取り組むとともに、各地域においては、魅力ある観光資源の磨き上げや広域観光ルートの開発など、受け入れ体制の準備に積極的に取り組んでいるところでございます。  次に、開業日におけるイベント等の内容についてでございます。  県内各地では、十二月四日の開業に向けまして、地域の特色を生かし、おもてなしの心でお客様を歓迎するための準備が進められております。  新青森駅では、新幹線の到着に合わせまして、ねぶたばやしや津軽三味線の披露、青森リンゴなどのプレゼントが行われるほか、駅周辺では、大型テントを設置し、県内各地の農水産物の販売等を行う「うまし たのし 青森正直市」の開催や、ミッキーマウスとディズニーの仲間たちによる東京ディズニーリゾートスペシャルパレードなどが予定されております。七戸十和田駅では、郷土芸能の披露やゆるキャラによる御当地の紹介などのステージイベント、上北・下北エリアの物産を販売する上北・下北地域うめ~道や馬車の運行などが予定されています。八戸駅では、三社大祭のおはやしの披露やせんべい汁の振る舞い、記念品のプレゼント、広域物産展などが予定されております。  さらに、新幹線駅以外でも、弘前駅においては、新幹線接続列車の到着に合わせまして、五所川原駅、鰺ヶ沢駅、深浦駅などにおいては、「リゾートしらかみ」の到着に合わせまして、それぞれお出迎えや記念品のプレゼント、郷土料理の振る舞いが行われるなど、県内各地でさまざまなイベント等が予定されております。  次に、観光客をおもてなしの心で迎えるための取り組みについてでございます。  県では、おもてなしの向上を図るため、宿泊施設や交通機関などの従業員等を対象にした接遇向上のためのセミナーを開催しているほか、毎戸配布の「県民だよりあおもり」やテレビの広報番組の中で、おもてなしの心得や県内におけるおもてなしの取り組み事例などを紹介しております。  また、青森県新幹線開業対策推進本部では、県民向けにおもてなしの心得をまとめたリーフレット十一万部を作成し、市町村、県民局等を通じまして広く県民の皆様に配布したほか、県内の市民団体等が県民向けにおもてなし向上の研修等を行う場合に経費の助成を行っております。  さらに、社団法人青森県観光連盟では、県民向けの広報活動として、テレビ、ラジオ、新聞等のメディアをフルに活用したようこそ青森へキャンペーンを実施したほか、今月から来年三月までの間、食やイベント、体験メニューなど冬季のしゅんの情報を取りまとめたリーフレットを県内六エリア、合計で毎月三十万部を作成し、本県を訪れる観光客にきめ細かな観光情報を提供することとしております。  次に、観光客の利便性向上のための二次交通の整備についてでございます。  観光客向けの二次交通の取り組みとして、タクシーにつきましては、昨年度から青森駅、弘前駅及び八戸駅において、手軽な料金で観光地をめぐる駅から観タクンが実施され、今年度は、新たに下北駅、大湊駅においても実施されたほか、開業にあわせまして新青森駅、七戸十和田駅及び五所川原駅においても実施が予定されております。また、新青森駅と青森市中心市街地を結ぶ定額タクシーや弘前市や西目屋村などを結ぶ乗り合いタクシーの運行も予定されております。  バスにつきましては、下北半島の主要な観光地を周遊するぐるりんしもきた観光ルートバスが新たに冬季運行を行うほか、七戸十和田駅とむつ市を結ぶ路線バスが新規に運行される予定でございます。また、青森市内の観光施設等を周遊するあおもりシャトルdeルートバスが新青森駅から、十和田市内の観光施設を周遊した後に十和田湖へ向かう十和田奥入瀬まるごとシャトルバスが七戸十和田駅からそれぞれ発着する予定でございます。  県としては、これらの周知と利用促進を図るため、交通事業者等に対してPR経費の一部を助成するとともに、二次交通の一層の利便性向上に向けて交通事業者等への働きかけなどに取り組んでまいります。  次に、「リゾートあすなろ」の運行に伴う取り組み内容と開業日におけるイベントについてでございます。  県では、「リゾートあすなろ」の受け入れ態勢整備等を行うため、本年七月に関係する庁内各課、地域県民局、沿線市町村及び交通事業者等で構成する「リゾートあすなろ」誘客宣伝推進協議会を設立し、具体的な受け入れ体制の取り組みについて検討を進めてまいりました。協議会では、「リゾートあすなろ」停車駅の周辺における観光メニュー、観光スポット、観光二次交通等について掲載したリーフレットや沿線市町村の観光物産施設等でプレゼントや割引等の特典が受けられるクーポンを作成し、車内に設置することとしております。また、十二月四日の開業日には、新青森駅において出発式が実施されるほか、蟹田駅や大湊駅、下北駅において、郷土芸能の披露、郷土料理の提供、特産品の販売などの歓迎イベントや、車内での記念品配布や物産販売など、地元の関係者によるおもてなしも予定されております。  次に、青森デスティネーションキャンペーンに向けた取り組みについてでございます。  平成二十三年四月二十三日から七月二十二日までの三カ月間、JR六社の協力のもとで実施される青森デスティネーションキャンペーンは、その高い宣伝効果や誘客効果により東北新幹線全線開業効果の持続拡大に極めて大きな役割を担うものと考えており、官民合わせまして二百八十二の会員で構成される青森デスティネーションキャンペーン推進委員会に県も会員として参画し、積極的な取り組みを行っております。  今年度は、五月に全国の旅行エージェントやメディア等を本県に招聘し、本県への旅行商品の造成や送客等をお願いする全国宣伝販売促進会議を開催したほか、同会議で出された意見を参考にしながら、観光資源の一層の磨き上げなどさらなる受け入れ体制の充実に取り組むとともに、大手旅行エージェントに対し、キャンペーン期間中の旅行商品造成の働きかけを行っております。また、専用のホームページでキャンペーンに係る情報発信を行っているほか、県内各地域の観光資源やイベント情報等を掲載したガイドブックや全国のJR駅に掲示されるポスターの作成などキャンペーン本番に向けた準備を着実に進めております。  次に、雇用対策の関連の御質問でございます。  まず、原子力関連企業の誘致の取り組み状況とむつ下北地域における誘致への対応についてでございます。  原子力関連企業の誘致につきましては、本県における原子力関連施設の稼働や新規着工に伴う部品、機材等に新たな需要が見込まれること、地球温暖化防止の観点等から世界的に原子力発電所の新規建設の動きが活発化していることなどを踏まえ、関連企業や関係機関を訪問し、誘致折衝や情報収集などを行ってきております。  特に、昨年度末から今年度にかけては、知事みずからが各電力会社に関連企業の本県への立地を強力に働きかけるとともに、電気事業者の協力を得まして、本県への進出を検討している取引企業や新たな事業展開を計画している企業に対する説明会を開催し、本県の立地環境を紹介するなど積極的な誘致活動を展開してきているところでございます。  昨年度は、原子力関連機器の製造メーカー一社が立地したほか、今年度においても、原子力関連機器の設計・製造メーカー一社が立地し、年度内にはさらに複数の企業の立地が見込まれております。  県では、今後とも、むつ下北の地域特性などをPRしながら、原子力関連企業の集積に努めてまいります。  次に、ふるさと雇用再生特別事業の取り組みについてでございます。  県では、喫緊の課題である雇用の場の確保について、国の交付金を活用したふるさと雇用再生特別対策事業及び緊急雇用創出対策事業を通じた雇用機会の創出を図ることとしております。  このうち、ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、今年度は、県事業において、新幹線開業に対応し、青い森鉄道の利用者の利便性向上と機能強化を図るためアテンダントを配置する青い森鉄道アテンダント設置事業など、これまでに八十六事業が国の確認を受け、これらに伴う新規雇用予定者数は四百八十六名となっております。また、市町村事業では、むつ市がクロソイ等の種苗生産体制の安定、拡充に取り組む栽培漁業推進事業など、これまでに百三十六事業が国の確認を受け、これらに伴う新規雇用予定者数は四百五十六名で、県事業と合わせまして合計九百四十二名となっております。なお、これらの事業による十一月一日現在の雇用実績は、県、市町村合わせまして八百八十六名となっております。  ふるさと雇用再生特別対策事業につきましては、平成二十三年度までの事業期間となっていることから、今後は、基金事業により雇用された方々が事業終了後に正規雇用につながるよう市町村と連携しながら二十三年度事業計画の構築を行ってまいります。  次に、緊急雇用創出対策事業の取り組みについてでございます。  県では、緊急雇用創出対策事業が従来からの緊急雇用事業に加え、昨年度新たに重点分野雇用創造事業が創設されたことから、今年度は重点分野雇用創造事業を積極的に活用し、雇用が期待される重点分野での雇用創出や地域の人材育成等を重点的に実施しております。  緊急雇用創出対策事業のうち、緊急雇用事業については、今年度、これまでに県、市町村合わせまして三百四十九事業が国の確認を受け、これらに伴う新規雇用予定者数は延べ二千八百五十七名となっております。また、重点分野雇用創造事業につきましては、これまで県、市町村合わせまして百六十六事業が国の確認を受け、これらに伴う新規雇用予定者数は延べ千四百九人となっており、両事業合わせまして新規雇用予定者数は延べ四千二百六十六名となっております。なお、これらの事業による十一月一日現在の雇用実績は、緊急雇用創出対策事業全体で三千五百名となっております。  県としましては、重点分野雇用創造事業の追加交付金を活用した追加事業を本定例会に提案し、御審議いただいているところであり、引き続き今後も基金事業を活用した雇用機会の創出に努めてまいります。  次に、来春の新規高等学校・大学・短大・専修学校卒業予定者の内定状況と就職促進への取り組みについてでございます。  青森労働局発表によると、来春の新規学卒予定者の十月末時点での就職内定率は、新規高等学校卒業予定者が就職希望者数三千八百七十九名に対し五一・五%で前年同月比一・三ポイントの上昇、大学卒業予定者が就職希望者数二千四百九名に対し四六・六%で前年同月比四・〇ポイントの低下、短大卒業予定者が就職希望者数六百八十名に対しまして一四・九%で前年同月比一・六ポイントの低下、専修学校卒業予定者が就職希望者数九百四十五名に対し二九・七%で前年同月比一・四ポイントの上昇となっております。これは、県内求人は前年同期に比べて上回っているものの、県外求人の落ち込みが大きく、全体としても厳しい状況になっているものと思われます。このため、県ではもう一段の対策が必要と考え、去る十月二十八日に開催した青森県緊急雇用対策本部での意見等を踏まえまして、学卒者についての追加対策を取りまとめ、本定例会で御審議をいただいているところです。  具体的な対策としましては、県特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠の創設による金融面からの支援、私立高校に対する就職指導支援員の配置や在学生に対する資格取得支援、基金事業を活用した未就職者への就職支援、学卒者を対象とした職業訓練の実施などを予定しており、全体で七百名規模の支援を実施することとしております。  また、市町村に対しても、基金事業を活用した就職支援等を要請したところであり、一人でも多くの新規高卒者が就職に結びつくよう引き続き就職支援に取り組んでまいります。  最後に、ホタテ加工業者等の関連事業者に対する支援策についてでございます。  ホタテガイの高水温被害により水揚げが減少することで、漁業者のみならず、ホタテを直接取り扱う加工業者、卸・小売業者などはもとより、これらの事業者と取引のある中小企業の経営に影響が及ぶことが懸念されるところでございます。このため、経営安定化サポート資金において、通常の利用枠とは別枠で利用可能な災害枠を今回のホタテガイ高水温被害の影響を受ける関連中小企業に適用するとともに、その融資限度額を一億円に拡充することといたしました。また、ホタテ関連の中小企業を含む県内中小企業を対象にした年末・年度末金融対策として、経営安定化サポート資金の借りかえ枠を創設しております。あわせまして、県特別保証融資制度の既存借り入れに係る融資期間の上限を最長五年間延長する特例を設け、これらの対策を去る十一月八日から実施しております。  以上でございます。 59 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 60 ◯農林水産部長(有馬喜代史) ホタテガイ被害対策に関する御質問三点にお答えいたします。  最初に、ほたてがい母貝確保緊急対策事業費補助の内容についてです。  この事業は、来年春に産卵する母貝を確保するため、漁業者がホタテガイの産卵が終わるまでの間、出荷を抑制することにより、この間の産卵に伴う重量の減少やへい死に伴う経済的損失に対応するため、むつ湾漁業振興会が行う二億円の基金造成に対し、県が一億円を補助するほか、市町村からも六千万円の補助が行われることとなっています。  事業の内容としましては、出荷を抑制した漁業者に対し、産卵後の出荷量一キログラム当たり百円を上限に上乗せすることによってこの損失を補てんすることとし、四月以降の出荷量に換算して二千トンを目途に母貝を確保するための経費二億円を基金造成することとしたものです。  次に、ホタテガイ漁業者及びホタテ加工業者への具体的な支援策についてです。  県では、漁業者に対する支援策として、国等への漁業共済金の早期支払いの要請や融資機関への既借入金の償還猶予の要請を行ったほか、緊急的な雇用対策として、採苗器の作成、投入、地まき漁場の耕うん、ホタテ貝殻の処理対策などに加え、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例に基づき、災害経営資金の総額を十億円とした上で同資金の利子補給を実施することとし、これに要する経費について本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  また、加工業者対策としては、十一月八日から訪問相談等を実施し、ホタテの調達状況や従業員の雇用実態の把握、さらに県外からの原料確保やホタテ以外の加工製品への転換を支援する国の水産加工原料確保緊急支援事業を積極的に活用するよう働きかけており、その結果、ホタテ加工業者十五社が応募し、十二月上旬に国の審査が行われることになっています。  最後に、ホタテガイの中長期的対策の検討のための専門家委員会の取り組みについてです。  専門家委員会は、地球温暖化が進行する中で、将来においても異常高水温の発生頻度が高まることが懸念されることから、高水温が発生した場合であっても、ホタテガイ産業への被害を回避するための生産、加工、販売及び雇用対策を中長期的な視点から総合的に検討することを目的に設置したものです。今後は、この委員会のもとに、生産対策と水産加工対策の二つの分科会を設置することとしており、生産対策分科会では、高水温に対応した養殖管理技術の開発やアカガイ、ホヤなど他魚種との複合経営による危険分散などについて、また、水産加工対策分科会では、原材料が不足した場合でも従前の収益を確保するための付加価値の高い製品や多様な加工品の開発などについて検討することとしています。 61 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 62 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問六点についてお答えいたします。  まず、下北半島縦貫道路の整備状況と今後の取り組みでございます。  下北半島縦貫道路は、下北半島地域の振興や本県の主要幹線道路ネットワークの形成にとって極めて重要であり、これまでも重点的に整備を進め、有戸バイパス及び野辺地バイパスを供用するとともに、現在、むつ南バイパス、有戸北バイパス及び吹越バイパスの三工区において整備を進めております。  むつ南バイパス九・二キロメートルにつきましては、今年度は用地取得、道路部の地盤改良工事及び土工事を進めております。有戸北バイパス六・三キロメートルにつきましては、今年度は九月に野辺地北インターチェンジに接続する県道のつけかえ工事を完了させたほか、国の予備費による工事の促進を図るなど、平成二十年代中ごろの完成を目指し、鋭意整備に努めているところでございます。吹越バイパス五・八キロメートルにつきましては、今年度は測量及び設計を進めるとともに用地取得に着手しております。
     むつ市から横浜町間の未着手区間につきましては、地域の経済界や住民などの代表の方々による地域懇談会を開催するなど、地域の声や実情を反映した概略の計画策定に着手したところでございます。国の補助事業にかかわる予算配分が非常に厳しい状況になっておりますが、着実に全線の早期整備が図られますよう、今後とも予算確保について強く国に働きかけてまいります。  次に、国道二百七十九号の国直轄管理区間指定に向けての取り組みについてでございます。  下北半島地域は、原子力施設等が多数立地する我が国、そして国際的なエネルギー政策において非常に重要な地域でございます。国道二百七十九号は、国策であるこれらのエネルギー拠点を支援し、国道四号と一体となって本州の大動脈を形成するとともに、地域資源を最大限に生かし、地域の自立的発展を図る上でも非常に重要な路線であると認識しております。  このため、県では、本路線の整備促進を図るため、国直轄管理区間への指定について、これまでも重点施策として位置づけ、国に対して訴えてきたところでございまして、先般、十一月十九日にも要望活動を行っております。しかしながら、地域主権を政策の柱に据え、国の権限を地方に移譲するとしている国の方針によりまして、国直轄管理区間の新たな指定につきましては、一層困難になっていると考えられますが、今後とも国の動向を注視しながら、引き続き国道二百七十九号の重要性を訴え、国の関与の必要性について地域の声を届けてまいりたいと考えております。  次に、風間浦村易国間地区の災害防除事業の整備状況と今後の取り組みでございます。  国道二百七十九号風間浦村易国間地区の災害防除事業につきましては、延長二・七キロメートル区間を落石対策区間として、平成十七年度から実施しております。既に、急崖部の危険岩塊の除去工事を完了しており、現在はのり面対策工事を進めております。今年度末の進捗率は事業費ベースで約八四%と見込まれております。今後も、急崖部落石対策工の平成二十三年度完了を目指しまして整備促進に努めてまいります。  次に、二枚橋バイパスでございます。  国道二百七十九号むつ市大畑町地区の二枚橋バイパス延長四・一キロメートルについては、これまでに延長約一・五キロメートルを供用したところでございます。今年度は、橋梁工事を進めるとともに埋蔵文化財発掘調査を継続し、また、用地取得を促進することとしております。  今後は、早期に全区間に工事着手できるように、地元の皆様の御協力を得まして用地取得及び埋蔵文化財発掘調査の促進を図ってまいります。  次に、大湊二期バイパスの未着工区間についてでございます。  国道三百三十八号のむつ市桜木町から大湊浜町間延長約四・九キロメートルについては、これまでに宇曽利バイパス延長約一・二キロメートルを供用したところであります。残りの延長約三・七キロメートルについては、大湊二期バイパスとして平成二十年度に事業採択され、測量及び設計を進めてきたところでございます。桜木町側の第一工区につきましては、先般、十月十九日に用地測量のための地元説明会を開催したところでございます。また、昨年度用地測量を終えております大湊浜町側の第二工区につきましては、用地取得の進捗を図ることとしております。今後とも、早期に工事着手できるよう地元の皆様の御協力を得ながら用地取得に努めてまいります。  最後に、白糠バイパスでございます。  国道三百三十八号白糠バイパス延長約六・五キロメートルについては、一期工区延長約三・八キロメートルについて整備を進めてきており、これまでに延長約〇・七キロメートルについて供用したところでございます。今年度は、改良工事及び用地取得の促進を図るほか、昨年度から着手しております仮称泊・白糠トンネル工事を引き続き進めることとしております。また、未着工区間であります二期工区延長約二・七キロメートルについては、用地取得を進めることとしております。  今後とも、一期工区の工事促進を図るとともに、二期工区については、早期に工事着手できるよう地元の皆様の御協力を得ながら用地取得に努めてまいります。 63 ◯副議長(中谷純逸) エネルギー総合対策局長。 64 ◯エネルギー総合対策局長(阿部耕造) 地域における原子力人材の育成についての取り組み状況と今後の対応についてお答えいたします。  地域における原子力人材の育成に当たっては、理工学分野の基盤的かつ高度な専門知識が求められることから、大学等の取り組みとの連携、協力が不可欠でございます。  県内では、平成十九年度から八戸工業大学や八戸工業高等専門学校が、国の支援する原子力人材育成プログラムにより、学生を対象に原子力工学概論等の講義や原子力関連施設の見学、インターンシップ等を実施しているほか、平成二十年度からは東北大学が六ヶ所村で量子工学分野の大学院教育を開始し、社会人を対象に修士・博士課程を開設する等、原子力人材育成に熱心に取り組んでおります。  また、県では、メンテナンス業務等に係る従事者の技術向上等を支援するため、第二種放射線取扱主任者等の資格取得につながる専門研修や設備、機材の点検、補修に係る実技訓練を継続的に行っています。  県としては、こうした取り組みについて、原子力人材育成プログラムを実施している大学等や本県に所在する原子力関連施設の事業者等と連携を図りながら、より本県の特性を生かした実施内容とするなどにより、今後とも本県の雇用拡大につながる原子力分野の人材育成に努めてまいります。 65 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 66 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  まず、むつ工業高校における原子力学習の機会の設定についてであります。  県立高等学校教育改革第三次実施計画においては、社会の変化と多様な進路志望に対応した学科改編を工業高校においても進めることとしております。こうした中、高等学校の新学習指導要領で、工業の教科の目標に、環境に加えエネルギーに配慮することが明記されたところであります。また、青森県エネルギー産業振興戦略において、県南・下北エリアでは重点的に振興を図る産業分野を環境・エネルギーとしております。このような状況を踏まえ、むつ工業高等学校においては、平成二十三年度から設備システム科を設備・エネルギー科へ改編することとしたものです。  原子力関連施設の運転管理などを担う原子力技術者を育成するための専門的学習は、高校の領域を超えた高度な内容であることから、新学科においては、原子力や太陽光、風力、地熱などのさまざまなエネルギーの基礎的、基本的な知識、技能を習得させることとしております。この学習内容は、原子力技術者を目指して上級学校への進学を希望する生徒や就職を希望する生徒などにとっても基盤となり、生徒の多様な進路実現につながるものと考えております。  次に、関連企業等との協力体制の構築についての考えです。  むつ工業高等学校における原子力の学習については、基礎的、基本的な知識、技能を確実に定着させるとともに、より実践的な学習内容とするため、地元商工会議所やエネルギー関連企業及び大学などの支援を受けながら施設見学や職場実習の実施、専門的知識・技能を有する講師を招聘した学習を行う中で取り組んでいくことを検討しております。  県教育委員会といたしましても、地元企業などの協力を得ながら新学科の教育内容を充実させるとともに、生徒の多様な進路志望に対応できる教育内容となるよう学校を支援してまいります。 67 ◯副議長(中谷純逸) 越前議員。 68 ◯二十九番(越前陽悦) ただいまは、三村知事初め各部長、そして教育長から大変具体的かつ明快なる御答弁を賜り、心から感謝を申し上げる次第であります。大変積極的に取り組んでいる様子が答弁によって理解することができました。さらにまた、より一層取り組んでいただくために、若干の質問をさせていただきたいと思います。  まず第一に、三日後に控えました東北新幹線全線開業及び並行在来線八戸─新青森間開業への対応についてでございます。  この両線の開業に伴いまして、新青森から弘前方面への奥羽本線並びに五能線への誘客の促進。一方、新青森駅から青森市内を初めとして、野辺地、八戸方面、そして大湊方面への共存共栄をいかに図るかということが非常に重要な課題だと考えているところでございます。  そこで、むつ下北への在来線と大湊線の利便性の向上、また、それぞれの二次交通体制の整備と観光客の受け入れ態勢づくりが大変重要な課題になってくるわけでございます。そこで、あわせて周遊型から滞在型の観光振興をいかに図るか、そのことが青森県の経済振興につながるものというふうに私は確信をいたしているところでございまして、この点につきまして、改めて県の具体的な取り組みについて考え方をお伺いいたします。  次は、むつ総合病院の医師確保についてでございます。  先ほど、知事から県内における医師不足の対策について御答弁がございました。弘前大学におきましては、今回は七十六名の合格者が出て、倍増しているというふうなことでございました。大変ありがたいことでございます。ぜひとも、医師確保に向けましては積極的な取り組みが必要でありますし、また、それを望む生徒が多くいなきゃいけませんので、そういう環境をつくっていくというのは大変重要なことであります。  そういう意味では、知事は、これまで、中学生、高校生、弘前大学医学生に向けましても、出前でPRをしてくださっている。また、医師のU・Iターンの対策についても一丸となって取り組んでくださっている、そのことが医師確保に向けて着々と取り組まれていくものだというふうに考えております。一層の御尽力と御努力をお願い申し上げたいと思います。この点についてはそのように要望しておきたいと思います。  そこで、むつ病院の医師確保についての再質問でありますが、脳神経外科医についての質問でございます。  ただいまの御答弁によりますと、瞬時に対応できる、必要とされる、特に脳神経外科医について、先ほどの部長答弁によりますと、接触している医師がおり、その医師は今年の八月にむつ総合病院を見学され、その後、むつ総合病院ではその医師と継続的に接触されているとのことで御答弁がありました。大変ありがたいことだというふうに考えております。  脳卒中等で倒れた患者さん方は一分一秒を争うわけでございまして、やはり、この医師が昨年の十一月からゼロになっております関係から、どうしても、二時間もかけて青森、八戸等に救急車等で搬送されなきゃいけないというふうな状況の中では、助かる命も助からないということで、地域住民から、この医師確保については大変強い要望が出されているわけでございます。  そこで、むつ総合病院サイドにおきまして、脳神経外科医の確保に向けてこつこつと御努力なされているということから、県におきましても、むつ総合病院とも連携をして、さらに支援をしつつ、ただいま接触されている医師について、むつ総合病院における脳神経外科の常勤医師として確保ができるように、これまで以上に積極的に連携を深め、支援して取り組むべきと考えますが、この点について再度県の考え方をお伺いする次第であります。  次に、雇用対策についてであります。  まず最初に、先ほど雇用対策の中で、原子力施設立地地域についてのむつ下北における原子力関連企業の誘致実現に向けての質問に対する答弁をいただきました。この点について、先ほどの答弁は全体的な答弁でございまして、私の質問は、むつ下北における原子力関連企業の誘致ということでの質問でございます。この点について、再度、どのような取り組みをなされているかお伺いいたします。  なお、雇用対策についてでありますが、雇用の状況は大変厳しい状況であることについては十分承知をいたしてございます。県におきましては、雇用創出に向けて今後、具体的にどのように取り組んでいくのか、この点については大変重要な課題でありますので、再度お伺いするものであります。  それから、次は、原子力分野における人材育成についてでございますが、ただいま教育長から御答弁がございました。むつ工業高校においての原子力の学習について。やはり大事なことは、地域力を生かして原子力施設及び研究施設や実習を行うこと、そしてまた、学生が研究員や技術者から直接指導を受けることについても、学習の中で取り入れることによって、将来に向けて、地元から原子力に関する技術者を育成するということを目指すことにつながっていくんだというふうに私は考えます。この点については強く要望しておきたいと思います。  なお、今夏の異常高水温による陸奥湾のホタテ被害の対策についてであります。  先ほど、知事の答弁の中で、産卵母貝の確保や水産加工対策などについて、これからもさらに努力していくというふうな力強い御答弁をいただきました。ホタテガイの被害状況については、もう絶滅状態でございまして、漁業者にとりましても死活問題というふうに訴えられておるところであります。やはり問題なのは、この産卵母貝の確保、成貝として売れるものは二割程度と言われていることから、年末から来年に向けまして、成貝の確保が非常に厳しい中で、ホタテ漁業者及びホタテ加工業者等においても、成貝が少ないため仕事ができないというふうなことで、離職者等が増加することが出てくる。こういう厳しい状況を踏まえて、悲鳴を上げている状況でありますので、県におきましては、この対策について、これらの状況をしっかりと踏まえた上で、さらにさらに具体的対策を講じていただくよう、この点については強く要望しておきたいと思います。  次に、下北地域における緊急被曝医療体制についてでありますが、先ほど壇上でも述べましたけれども、初期被曝医療機関としてはむつ総合病院、青森労災病院が指定されているわけでありますが、二次・三次被曝医療機関としての搬送基準が明確になっていないわけであります。したがいまして、私はこの点は非常に大事なことでありますから、搬送基準について明確にすべきだというふうに考えます。したがって、一次・二次・三次被曝医療機関への搬送基準や具体的な事例に基づいた搬送方法についても、事例、基準を明確にして、緊急を要する対応が求められるわけでありますので、今後、具体的な対策を講じられるよう強くこの点についても要望しておきたいと思います。  最後に、道路網の整備についてであります。  先ほど、知事答弁によりますと、事業仕分けによる事業費、私も壇上で申し上げましたが、二〇%減少している中においても、知事は必要な道路は必要な予算を講じて事業計画をしっかりと実施してまいりたいと、力強い御答弁をいただきました。ぜひとも、これは下北地域のみならず、県内各地域においても、それぞれ重要な路線、道路整備をしなければならない地域が数多くあるわけでありますので、順次、この点についても積極的な取り組みによって整備をしていただきたい、強く要望しておきたいと思います。  したがって、この点については、あわせて地域の産業、流通、経済を初めとして、やはり道路は医療、福祉、教育並びに生活幹線道路ということの重要性がありますので、この道路整備におきましては、道路促進に向けて、より積極的に取り組んでいただきたい、このことを強く要望して、私からの再質問を含めて質問を終わらせていただきます。 69 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 70 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 再質問にお答えいたします。  むつ総合病院、特に脳神経外科への医師不足、医師確保についてということでございました。  脳卒中は非常に緊急を要する病気でございます。救急車で二時間かかるということ、その後の治療、病後に非常に影響しますので、そのためにドクターヘリが導入されたわけでございますが、ドクターヘリは夜間飛べません。悪天候でも飛べません。そうしますと、やはりむつ総合病院に医師を確保することが非常に大事なこととなっておりますので、県といたしましても、今後なお一層努力をしてまいりたいと考えてございます。 71 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 72 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質問三点にお答えします。  まず、周遊型から滞在型の観光振興を図るための取り組みということについてでございます。  全国各地から本県に訪れる観光客の方々にできるだけ長く滞在していただくためには、地域内の豊かな観光資源を活用し、多様化する観光客のニーズに即した魅力ある観光コースを構築していくことが重要だというふうに考えてございます。  県は、県下全域にある観光コンテンツの充実強化によりまして、地域の新たな魅力の創出を図ることが滞在型観光の推進や青森ファン獲得に結びついて、開業効果の継続的獲得につながるものと考えてございます。  このため、県や市町村等がこれまで発掘、育成してきた千五百を超える魅力ある観光コンテンツを絞り込んで、具体的な旅行商品造成に向けてのプログラム開発など、その高度化を支援しております。また、下北地域県民局では、地元の観光関連事業者とともに、下北地域の豊かな郷土料理などを活用した下北滞在プログラムを検討し、二十八の着地型旅行プログラムの商品化を進めているところでもございます。  今後とも、本県の恵まれた観光資源を生かした広域的な、かつ滞在型観光の推進に努めてまいります。  次に、むつ下北地域における原子力関連の誘致の実現への取り組みでございます。  むつ下北地域には、議員お話しのとおり、既に稼働している東北電力東通原子力発電所一号機を初め、現在建設中あるいは今後建設が予定されている施設が集中立地していることから、これらの施設を運営する各事業者の取引企業や関連企業に対して誘致折衝を行ってきております。その結果、現在折衝中の企業のうち一社は、今年度内にむつ下北地域への立地を予定しているところでございます。  今後とも、市町村とも連携を図りながら、一社でも多くむつ下北地域への立地促進に努力してまいります。  次に、雇用創出に向けた具体的な取り組みということについての御質問でございます。  県では、産業・雇用分野を県政の最重要課題というふうに位置づけてございまして、本県の特性を生かしました青森型産業の創造育成や中小企業振興などによりまして雇用創出に鋭意取り組んでまいっているところでございます。  雇用の維持、安定を図るために、雇用のセーフティネットの充実というものも重要と考えてございます。具体的には、喫緊の課題である雇用の場の確保について、ふるさと雇用再生特別対策事業と緊急雇用創出対策事業を最大限活用しまして、市町村とも連携しながら、引き続き新規学卒者や学卒未就職者の就職支援に、積極的に雇用機会の創出に取り組んでまいります。  また、中長期的な視点では、あおもりクリエイトファンドやあおもり元気企業チャレンジ基金、さらにはあおもり農商工連携支援基金の活用などによりまして、県内中小企業の新たな挑戦を引き続き支援して雇用の創出につながっていくように努めてまいります。  以上でございます。 73 ◯副議長(中谷純逸) 三十分間休憩いたします。 午後三時五十四分休憩     ─────────────────────── 午後四時四十分再開 74 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十六番岡元行人議員の登壇を許可いたします。──岡元議員。 75 ◯十六番(岡元行人) 今定例会一般質問最後となりました。自由民主党の岡元行人でございます。  冒頭、我が国における政治不信を国民目線から一言申し上げたいと思います。  昨年九月の歴史的な政権交代は、当時、国民が選択の基準とした自民党への不満の一言に尽きるわけですが、同時に国民に背負わされたのは民主党政権下での不安でありました。まゆつばもののオンパレードと言える民主党のマニフェストは、国民をだまし、裏切った行為を表現する代名詞となってしまいました。しかし、今さら悔やんでもどうにもなりません。無責任は民主党のみあらずという声なき声にも耳を傾けるとき、国民のだれもが無責任であってはならず、国の行く末とそれを導く政治のあり方を議論する好機がやってきたのだと考えるべきです。  過日、公安調査庁初代テロ対策室長の益田哲夫氏との会食の機会をいただき、国家の根幹である安全保障にかかわるさまざまな知見と情報に触れてまいりましたが、その中で最も記憶に残ったのは、明らかに日本は亡国へ向かっている、間に合うぎりぎりのタイミングが今だの言葉でした。  尖閣問題、中国外交、北朝鮮問題、普天間問題、これらへの対応には、民族の生き残りを担保する国家として重大な責任が伴い、かつ第一義の国益として政治が確固たる指導力を持って当たらなければならないものであります。翻って言えば、混沌とする国際社会で日本が、日本人が進むべき方向はどこか、何のために何を頑張ればいいのか、この答えを出せない政治家は要りません。亡国へのシナリオを希望の国へのシナリオへ書きかえるために、今こそ政治がその進路を示すときであり、私も含め、国民はその本物のリーダーたちを待っているのであります。  それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。  質問の第一テーマは、少子高齢化を伴う人口減少時代に対応する青森県づくりについてであります。  イタリアの石油王として知られるアウレリオ・ペッチェイ氏とイギリスの科学者で政策アドバイザーでもあったアレクサンダー・キング氏が、資源、人口、軍備拡張、経済、環境破壊などの問題に対処するために設立したシンクタンク「ローマ・クラブ」が、爆発的な人口増加と環境破壊は人類の成長に限界を生じさせるとの警鐘を鳴らすレポート「成長の限界」を刊行した一九七二年、くしくもこの翌年、七三年以降、我が国の出生率は急激に減少し始めました。  団塊世代の出産と子育て期が過ぎたことが大きな要因と言われておりますが、この年がオイルショックの年であったことで、資源の少ない日本が成長の限界を自覚せざるを得ない状況に陥った側面も無視できず、人口をふやし続けないほうがいいという意識を国民の深層心理にすり込む契機になったとする見方もあります。いずれにせよ、少子高齢化を伴う人口減少傾向はとまらず、人口がふえることを前提としてきたこれまでの考え方を改め、人口が減ることを前提としたものに変えなければならなくなったのであります。  本県におきましては、全国平均を上回る勢いで人口減少が続いており、現在、百三十七万人まで減少し、五十五年前の昭和三十年ごろの水準まで落ち込んでおります。人口の増減という基準から検討するとき、明らかに地方自治は勝ち組と負け組に二極化しつつあると言われておりますが、これは、人口を移入させる都市圏と人口を移出させる地方圏の構図そのものであり、本県も他聞に漏れないところであります。  これまでの拡大という視点を縮小に変えるということは、人口減少の事実を受け入れ、人口が減少しても元気な町をつくっていく思考にほかならず、大胆な政策展開と緻密な政策展開による地域の生き残りをかけた覚悟が求められているのであります。  そして、その政策の切り口は、地域の人口動態傾向を的確にとらえ、地域をめぐる複雑な課題を適切に整理し、ますます減少していくであろうさまざまな地域資源を有効に活用するものでなければなりません。もちろん、この考えは県内すべての市町村が重大な危機感を持って共有すべきものであり、それぞれが自己責任で取り組む必要がありますが、とりわけ規模の小さい町村部にあっては、広域的かつ合理的視点からの政策調整が求められることから、県の提案やアドバイスが不可欠でありましょう。自治体経営のあり方で住民が幸せにも不幸せにもなる、それくらいの場面がこれからやってくるのだと思います。  定住自立圏の拡大やさらなる市町村合併の促進をどう進め、都市計画、行政機能といったものをどのように考えていけばいいのか、多様化する行政需要と行政コストの拡大への対応や行政サービスをアウトソーシングする意味合いなど、大切なことは、地域事情に合った地域ごとにつくる地域政策による住民の合意形成をなし遂げ、その政策により誘導される縮小社会にあっても不足を感じない価値観とライフスタイルを創造することであります。青森県に生まれ、青森県で生きていくことの豊かさを、人口減少社会の到来というこのタイミングで、逆張りの発想をして勝ち組となるため、私たちは最大の仕事をしなければならないのであります。  以上の観点から質問いたします。  一点目として、人口減少社会にあって、定住自立圏の拡大や市町村合併の促進などの取り組みについて、県はどのように進めていくのかお伺いいたします。  二点目として、人口減少時代に対応する都市計画のあり方についてお伺いいたします。  三点目として、住民ニーズの多様化等により行政需要とコストは拡大していく傾向にあるが、県はどのような認識を持ち、どのように対応していくのかお伺いいたします。  四点目として、この部分では市町村も同様と考えますが、県としてどのような認識を持ち、取り組んでいくのかお伺いいたします。  五点目として、行政サービスの民間委託の拡大が、効率化の観点だけでなく、地域経済活性化にもつながると考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  六点目として、この部分につきましても、市町村も同様と考えますが、県はどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  次に、地域経済・産業への影響とその対応についてお伺いします。  少子高齢化を伴う人口減少が地域経済に与える影響を個人的要因と現在の社会保障要因の両方から検証してみますと、まず、個人的要因において、高齢者世帯の環境から推察するとき、定年を迎えて職がなくなるが、公的年金だけではゆとりある暮らしは難しいこと、成熟した生活を送りたいと考える人がふえる一方、ニーズに合う商品やサービスが少ないことなどにより消費が停滞、また、社会保障要因としては、世代間扶養の仕組みを維持する限り、制度の持続が難しいことから制度改正を余儀なくされ、将来の給付額が予想できないことや、加えて、介護保険制度や医療制度にも不安を払拭できないことで将来への生活不安が解消されず、結果、貯蓄率が高まり、これまた消費停滞につながるのであります。さらに、購買意欲の旺盛な子育て世帯の減少や生産年齢人口そのものが減ることで地域消費はますます冷え込んでまいります。  生活防衛策として消費を抑えている数字を外食分野から御紹介いたしますと、二〇〇七年から二〇〇九年にかけて外食を月二回から三回に抑える人が全体の三〇%から四〇%に、月一回程度に抑える人の割合も八%から約三〇%まで増加しております。外食を減らす理由の約九二%が金銭的余裕がないことを挙げていて、この傾向はしばらく続くと見込まれております。  地域に目を向けますと、回数を減らすこともさることながら、低価格の大手飲食チェーン店の利用がふえ、その結果、地元の飲食店が立ち行かなくなっている状況にあります。現に、私の友人が経営していた洋食店も、売り上げの落ち込みから昨年末に閉店、妻と子供二人を残し、単身赴任で首都圏へ出稼ぎに行っております。自分で弁当をつくって会社に持っていく弁当男子、休日は家で過ごす巣ごもり、外へは行かず自宅でお酒を飲む家飲みといった習慣性の高いライフスタイルの変化はなかなかもとには戻らず、地域消費にボディブローのように効いてくると思われます。また、店が少なくなることでますますその傾向は強まり、さらに店が減るというスパイラル状態に陥ることも予想されるのであります。
     高齢世帯が多い一定の地域にあっては、小売業においてこの問題が既に一巡し、その結果、歩いて買い物に行けるスーパー、コンビニがなくなり、自家用車の所有率も少なく、バスの便も悪いため、この地域の人は、自分たちは買い物難民だと話しております。これは、人口減少による地域消費の減少は、そこに住む人たちの消費活動そのものを制約していくことにつながることを証明しており、まちづくりという視点からも看過できないものであります。地域経済のパイが加速度的に縮小する中、それらへの対応は待ったなしの状況であります。  以上の観点から、人口減少に伴う地域消費の減少や昨今の厳しい経済情勢の中、県内中小企業は危機的状況にあると考えるが、県は、県内中小企業者に対する総合的な支援にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  二点目として、域外通貨獲得策として交流人口を拡大させることが必要と考えるが、これまでの取り組みと今後の展開についてお伺いいたします。  質問の第二テーマは、将来の青森県を担う子供の教育のあり方についてであります。  過日、首都圏在住で世界的IT企業の第一線で活躍している方々や日本のベンチャーキャピタル業界の次世代リーダーの方々十名をゲストにお迎えし、地方の元気を創造するフォーラムを開催いたしました。これに合わせ、二泊三日の日程で津軽ツアーを企画し、晩秋の津軽を堪能していただきました。「奇跡のりんご」の木村秋則さんとの懇談、岩木山神社、森のイスキア、白神山地エコツアー、リンゴもぎ体験、りんご選果センター視察、斜陽館、しじみラーメン、三内丸山遺跡など、天候にも恵まれ、ゲスト全員が大満足で帰ってくださいました。  後日いただいたお礼メールの一部を紹介させてもらいますと、三日間、私たちのためにすばらしい津軽を体験させていただきまして本当にありがとうございました。津軽には本当に魅力的な人、自然、文化、食があるんだなと深く実感しました。別の方は、もともと日本は森羅万象を神とし、敬意と畏怖を抱いて自然との調和の中で生きてきたのですが、それを忘れたことで森羅万象からのしっぺ返しを受けているのだと思います。白神山地、三内丸山遺跡、十三湖などなど、青森にはそれを思い出させてくれるものが多く残っていますね。今後の日本社会の目指していく方向性を青森から示していけるとよいですね。本当にありがとうございました。  私も同行させてもらったのですが、五感のすべてで感動している彼らの姿から、改めて津軽の奥深さを感じたものであります。と同時に、この魅力を将来を担う子供たちに伝えてこそ、そして理解してもらわなければならないと思いました。青森県が持つ有形無形のエナジーを子供のうちに注入することで、必ずや我が国にとって有益な人材となっていくことを確信するものであります。  以上の観点から、県内小・中学校における青森県の魅力を理解させ、郷土に誇りを持たせるための取り組みについてお伺いいたします。  質問の第二点目は、国際化に対応する教育の推進についてであります。  ことし八月二日、青森南高校外国語科の生徒を対象にした前国連難民高等弁務官、駐日代表で、東京大学大学院「人間の安全保障」プログラム特任教授滝澤三郎先生の講演に同席させていただきました。高校生を前に話すのは初めてと切り出しながら、国際社会での日本の評価は、発言しない──サイレント、笑ってごまかす──スマイリング、寝る──スリーピングのスリーSの話や、国際舞台で大事なことは、何事につけても自分の意見を持つことであり、その心構えとして、沈黙は鉛、出ないくいは腐る、長いものに巻かれると窒息すると思いなさい、要するに、生徒たちにどんどんチャレンジしなさいとハッパをかけるお話でありました。  最も興味深い話は、今の男子はだめですね。これこれこういう話があるから外国に行かないかと女子に話すと、はい、行かせてくださいと即答するが、男子は家に帰って親と相談しますと言い、ほとんどがだめですねという話でありました。実際、会場にいたのもほとんど女子生徒で、講演中の質疑応答も女子生徒と先生のやりとりに終始し、今後の日本外交は女性に頼らざるを得ないと感じた瞬間でもありました。  今回の講演は、弘前市出身、本年三月まで国連開発計画に勤務、内閣府が主催する世界青年の船のファシリテイターを務め、現在、国際公共政策コーディネーターとして世界二十カ国にネットワークを持つ木村大輔氏の御縁で実現されたものであり、県出身者の持つ人脈が生かされた場面であります。  木村氏は、日本大学在学中、ケンブリッジ大学ペンブルックカレッジ交換留学、卒業後、大手証券会社勤務を経て、オックスフォード大学大学院で国際開発学部修士課程修了、オーストラリア国立大学公共政策大学院修了などの留学経験を持ち、私も木村氏との御縁の中で青年の船、オックスフォード大の同窓会、外資系企業、JICA、オイスカといった政府系機関の人脈を紹介してもらい、青森にいながらグローバルな活動に参画させてもらっております。先日は、サウジアラビア王家に県産リンゴを届けましたし、モンゴルのビールメーカーの社長にリンゴ加工品をサンプルとして提供いたしました。本県出身者が国際社会とつながっているからこそ、このような場面が実現するのであります。  以上の観点より、国際化に対応する教育の推進が重要と考えるが、県教育委員会の取り組みについてお伺いします。  質問の三点は、地域の教育力の向上についてであります。  私事からのアプローチで恐縮ですが、私には子供が五人おります。一人は社会人になりましたが、以下、高二、小三、小一、間もなく四歳であります。  私たちの地域では、なかよし会と呼ぶ放課後児童保育が行われており、おおむね一年生から三年生までの児童を預かってくれております。対象となる三年生と一年生を通わせましたが、子供も親もどうもしっくりせずに、知らず知らずに足が遠のき、今では通わなくなってしまいました。情報の少ない父親ながら、なかよし会を改めて見てみましたところ、一定の場所で子供たちが子供たちのペースで遊んでいるだけという現状でありました。  ある御縁で、認可外保育所を経営している方と出会い、話し込むうちに、やはりなかよし会についてのいささかの改善点の話となりました。放課後、保護者にかわって子供を見てくれるなかよし会はもちろんありがたいが、成長に合ったしつけや宿題やひとり勉強をするといった学習習慣、子供たちが親や先生以外の大人と触れ合うことの大切さを与えてあげられる場所があればもっといいのにという話になり、それでは、実際その環境をつくってみようということになったのであります。  寺子屋21の名称でスタートしたその事業は、地域にいる教員や公務員の退職者を中心とした方々に協力してもらい、数人から十人ぐらいの規模で放課後の子供たちを預かり、生活上のしつけをしたり、学習習慣をつけさせるというもので、放課後児童保育と学習塾の中間のような位置づけをイメージしたものであります。  この事業は、退職した方々の社会貢献の場を提供し、子を持つ親としても少ない費用で子供に成長機会を与えられ、さらには、それをコーディネートする役割としての職員が必要で、雇用が生まれるという、まさにウイン・ウインモデルと言っていいかと思います。まだスタートして数カ月で地ならしの最中という感じですが、私も最大限に協力してまいりたいと考えているところであります。地域の子供は地域の大人たちがはぐくむという当然の責任を果たすとすれば、学校も地域社会の一員であり、地域と一体となった取り組みに汗を流すべきと考えます。  以上の観点から、未来を担う子供たちの育成のために、地域の教育力の向上が重要と考えるが、県教育委員会の取り組みについてお伺いいたします。  以上で壇上からの質問を終わります。 76 ◯議長(長尾忠行) 知事。 77 ◯知事(三村申吾) 岡元議員にお答えいたします。  まず、定住自立圏の拡大、市町村合併などへの取り組みであります。  私は、県民の皆様方が心からふるさとに暮らしてよかったと実感できるような地域社会を創造していくためには、住民に最も身近で総合的な行政主体であります市町村において、真に自主的、自立的な地域経営の確立を図っていくことが重要であると考えております。  そのような中で、定住自立圏構想は、都市機能を備えた中心市と周辺市町村が協定により定住自立圏を形成し、相互に連携、交流しながら圏域全体の暮らしに必要な機能を確保し、国による一定の支援を得ながら圏域全体の活性化を図るものであります。  県内では、ことしの二月に八戸圏域の一市六町一村が定住自立圏共生ビジョンを策定し、医療体制の充実、子育て支援の充実、地域公共交通の確保などの取り組みを進めております。  県におきましては、本年六月に定住自立圏構想推進セミナーを開催しましたほか、弘前市及び周辺市町村による定住自立圏構想の推進に向けた自主的な取り組みに対して情報提供や助言等を行っているところであります。  また、市町村合併につきましては、本年四月一日に合併特例法が改正され、国、都道府県による積極的な関与などの合併推進のための措置が廃止されたところであり、県の役割としては、市町村の求めに応じて合併に関する助言や情報の提供を適切に行っていくことが必要だと認識いたしております。  いずれにしても、それぞれの地域資源を最大限に生かした各市町村の自主的、自立的な取り組みに対しましては、積極的に支援してまいりたいと考えているところでございます。  県内中小企業者に対する総合的支援についてであります。  私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えから、地域を支える県内中小企業の経営安定を図り、着実な成長を促すことが重要と考え、金融の円滑化やファンド創設による新事業創出など、県内中小企業の活力向上に全力で取り組んできました。そのような支援策が効果を発揮するためには、厳しい経営環境に直面しております中小企業が状況に応じた適切なアドバイスを受けられる体制が不可欠であります。  具体的には、財団法人21あおもり産業総合支援センターに企業経営に係る専門家を配置し、中小企業が抱えるさまざまな課題に対応した経営相談にきめ細かく対応するなど、地域の商工団体と連携を図りながらワンストップで総合的な支援を行っているところであります。このような相談体制の構築の結果、同センターにおける本年四月から十月までの相談件数は千三百四十六件、前年同期比一五一・六%と大幅に伸びており、県内中小企業のよき相談相手としての機能が十分発揮されているものと認識するところでございます。  県といたしましては、今後とも産業支援機関等との密接な連携のもとで、県内中小企業者が早い段階で気軽に相談でき、必要な支援が受けられるよう一層の体制充実に努めていく所存であります。  域外通貨獲得として交流人口を拡大させることについてであります。  人口減少が進行する中で、本県の活性化を図っていくためには、私ども青森県の持つ美しい自然と歴史、温泉、食、祭りといった魅力的かつ独自性の高い文化など、多彩な地域の魅力を活用し、交流人口を拡大させることが極めて重要と考えるところであります。  このため、青森県基本計画未来への挑戦においては、産業・雇用分野の四本柱の一つとして、観光力の強化による国内外との交流の拡大を掲げ、地域の特性を生かした観光コンテンツの充実など新たな魅力の創出、国内外に向けた戦略的な誘客宣伝活動の強化、韓国を初めといたします東アジア、二十億の市場でございます。これを中心とした国際観光の推進などに取り組んできたところであります。  さらには、首都圏等の団塊世代から若者世代に至る幅広い世代を対象に、我々青森県の豊かな自然や文化、食、人に触れる交流体験プログラムを提供するなど交流人口の拡大と移住、定住を促進する取り組みを行っております。  今後とも、先ごろ策定いたしました青森県グリーン・ツーリズム新戦略に基づく攻めのグリーン・ツーリズムの展開、未来へのあおもり観光戦略に基づくとことん元気な観光産業の確立を初め、東北新幹線全線開業における効果を継続して獲得するための取り組みなどを着実に推進することにより、多くの外貨を獲得できるよう国内外との交流人口の拡大に努めてまいります。  私からは以上です。 78 ◯議長(長尾忠行) 田辺総務部長。 79 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、住民ニーズの多様化等による行政需要とコストの拡大に対する対応について、私からは市町村分についてお答えいたします。  社会経済情勢の変化や住民ニーズの多様化など、市町村を取り巻く状況も県と同様であり、各市町村においては、厳しい行財政状況の中で住民ニーズに的確にこたえていかなければなりません。  このような中、市町村においては、これまでも行財政改革に向けて取り組んできましたが、平成十七年度から平成二十一年度までの行財政改革の指針である集中改革プランを策定、公表し、事務事業の見直しによる再編整理、民間委託等の推進、職員数の削減などの行財政改革に取り組んでいます。このプランの実施により、各市町村では一定の成果を得たところでございますが、今後も予想される行政需要の拡大に対して、限られた財源と人員の中で対応していくため、なお一層の事務の効率化を図っていく必要があると考えています。  県といたしましては、これまでも住民ニーズに対応した市町村の行財政運営となるように新たな運営体制づくりや人材育成等の支援を行ってきましたが、今後も引き続き市町村の体制強化につながるような支援を行ってまいりたいと考えております。  次に、行政サービスの民間委託の拡大について、これも市町村分でございます。  各市町村においては、集中改革プランによる行財政改革の取り組みの中で、各種事業の民間委託や施設運営における指定管理者制度の導入、公設施設の民営化など計画的に業務の民間委託などを進めてきたところです。  行政サービスの民間委託は、行政運営の効率化のみならず、民間企業や住民が担うことによって、より柔軟で新しいサービスの提供や新たな事業機会の創出による経済の活性化にもつながることが期待されます。  県といたしましては、各市町村の行財政改革の取り組みに対する支援の一環として、業務の民間委託等についても計画的に実行に移せるよう適宜適切に助言等をしていきたいと考えております。 80 ◯議長(長尾忠行) 小寺行政改革・危機管理監。 81 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 御質問二点にお答えいたします。  初めに、住民ニーズの多様化等による行政需要とコストの拡大に対する県の認識と対応についてです。  急速に進む少子高齢化や国及び地方財政の逼迫など社会経済情勢が変化する中で、県民ニーズはますます多様化している状況にありますが、県といたしましては、限られた行政資源を有効活用しながら、安全・安心で豊かな県民生活の実現に向けて県民ニーズに的確に対応していく必要があると認識しております。このため、県では、行財政改革大綱において、時代に適応する公共サービスへの転換を目指し、公共サービス改革に取り組んでいるところです。  具体的には、県として果たすべき役割を、県民に真に必要とされる、県でなければできない公共サービスの提供に重点化するとともに、県民、NPO法人、民間企業等の多様な主体や手法による公共サービスの展開を図っているところです。  県行政を取り巻く環境は、依然として厳しい状況にありますが、引き続き公共サービス改革に取り組みながら県民ニーズに的確に対応していきたいと考えております。  次に、行政サービスの民間委託の拡大に向けた県の取り組みについてです。  県では、公共サービスを多様な主体の共助により展開するため、民間にできることは民間にゆだねるとの考えのもと、毎年度、新たな委託業務の掘り起こしや実施に向けた検討を行い、各種業務の民間委託を積極的に推進しており、今年度は調理師試験業務など四件の民間委託を新たに実施しております。  また、さらなる民間委託の拡大につなげるための方策として、企業やNPO等の民間団体から民間が有するノウハウ、マンパワー等を活用した民間委託等について提案を募集するアウトソーシング推進民間提案事業を平成二十一年度から実施し、県と民間の互いの強みを生かした県業務のアウトソーシングに取り組んでいるところです。民間委託の推進は、時代に適応する公共サービスへの転換のための取り組みとしてのみならず、地域経済の活性化にもつながるものと期待されることから、県としては、今後とも、委託業務範囲のさらなる拡大を図るなど、積極的に取り組んでいきたいと考えております。 82 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 83 ◯県土整備部長(竹内春繁) 人口減少時代に対応する都市計画のあり方についてお答えいたします。  県は、市町村や県民に対して都市計画に関する考え方を示すため、本年六月に青森県都市計画基本方針を策定いたしました。この基本方針においても、人口減少による都市の空洞化に伴い、公共交通の衰退や地域コミュニティーの崩壊などが懸念され、人口減少時代に対応した都市づくりが課題の一つとして挙げられております。  このため、基本方針におきましては、生活創造社会の実現に向けた持続可能な都市を基本理念とし、コンパクトな都市づくりと優良な農地や身近な自然・緑地の保全の二つの観点から、都市全体のマネジメントの推進を掲げたところでございます。その上で、人口減少等の青森県を取り巻く諸課題へ的確に対応していくため、にぎわいと活力のある都市、安心して住み続けられる都市、環境と共生する美しい都市、協働で育む都市の四つの視点で都市計画に関する施策の展開を図っていくこととしております。 84 ◯議長(長尾忠行) 教育長。 85 ◯教育長(橋本 都) 御質問三点にお答えいたします。  まず、小・中学校における郷土に誇りを持たせる取り組みについてです。  県教育委員会では、青森県教育施策の方針として、豊かな心と郷土に対する誇りを持つ人づくりを掲げ、郷土の自然や歴史、文化などを学ぶことで地域社会の一員であることの自覚を深め、さまざまな地域において活躍できる人間の育成を目指しております。  これを受け、県内の小・中学校では、発達段階に応じて社会科や道徳、総合的な学習の時間等において、身近な自然の観察や調査により自然環境を大切にすることを学ぶ、身近な施設や博物館などを活用して産業や歴史を調べる、地域の発展に尽くした先人の生き方を学ぶ、地域の伝統芸能の継承に努めるなど、魅力ある郷土の自然や歴史、文化、産業、技術等を素材とした学習活動に取り組み、郷土に対する誇りを醸成しております。  県教育委員会においても、各学校の取り組みを支援するために、私たちのふるさと理解推進事業として、本県の特色を総合的に掲載した副読本を作成し、平成二十年度から県内の小・中学校で活用されているところであり、今後も青森県の魅力を理解させ、郷土に対する誇りをはぐくむ教育を推進してまいります。  次に、国際化に対応する教育の推進についての県教育委員会の取り組みです。  県教育委員会では、先ほど申し上げましたが、青森県の魅力を理解し、郷土に対する誇りや自信をはぐくむ教育を推進しております。その上で、我が国や諸外国の文化と伝統について関心と理解を深め、国際社会に貢献できるよう英語によるコミュニケーション能力の育成を初めとした国際化に対応する教育の推進に努めています。  具体的な取り組みとしましては、まず、来年度から必修化される小学校外国語活動の導入に向け、児童のコミュニケーション能力の素地を効果的に育成できるよう、きめ細かな支援に努めるとともに、対話形式を取り入れるなど具体的な活用例を示した中学校英単語集を作成し、小・中・高等学校に配布したところです。また、語学指導を行う外国青年三十四名を県立高校や教育事務所等に配置し、児童生徒の英語力の向上と異文化理解の促進に努めております。  さらに、本県とアメリカ・メーン州の高校生との相互交流事業を実施しており、今年度は、本県高校生がメーン州を訪れ、英語で日本文化を紹介するとともに、ホームステイやボランティア活動に参加するなど交流を深めています。  県教育委員会といたしましては、これらの取り組みを通して、今後も、男女にかかわらず、国際化に対応する教育の推進に努めてまいります。  最後に、地域の教育力の向上についての県教育委員会の取り組みです。  地域住民がさまざまな形で学校や子供たちにかかわることは、子供の豊かな社会性や人間性をはぐくむだけでなく、これに参加した大人自身が成長することにより、ひいては地域の教育力の向上につながるものと考えております。このため、県教育委員会では、地域住民の社会参加活動を促進し、地域ぐるみで子供を育成する施策事業の一つとして、学校を中心とした学校支援地域本部事業を実施して学校支援ボランティア活動の推進に取り組んでいるところです。  今年度は、二十一市町村の小学校六十九、中学校二十八、合わせて九十七校で事業を実施しており、昨年度の実績では、延べ三万一千人の地域住民が学校支援ボランティア活動に参加しております。主な活動としては、登下校の見守り、絵本の読み聞かせ、教育活動の補助、学校内外の教育環境整備などが行われております。これらの活動を通して子供や学校を理解する地域住民がふえていることは、地域の教育力向上に寄与しているものと考えております。  県教育委員会では、今後とも学校支援ボランティア活動の推進などを通じて地域の教育力の向上に努めてまいります。 86 ◯議長(長尾忠行) 岡元議員。 87 ◯十六番(岡元行人) 答弁ありがとうございました。再質問はいたしません。ありません。  要望、意見を申し上げたいと思います。  まず、少子高齢化を伴う人口減少時代に対応する青森県づくり。自治体経営のあり方についてでありますが、定住自立圏構想が進んでいるようであります。しかし、その延長線上にあってほしいのはやはり市町村合併であります。  以前、この市町村合併第二ステージといいますか、今後、さらなる推進をさせるために、県として、市町村財政レッドデータブックなどをつくってはどうかというような提案もしたんですが、いろいろ事情があるようでありますので、それはそれとしてですが、今回の定住自立圏構想、あるいはまた平成の大合併の市町村合併、どちらにもかかわっていない市町村があると思います。これらの市町村をピックアップしていただいて、この市町村にあっては、個別に県がさまざまな分野から相談に乗る、将来的なリスクに備えなければ、私はこれらの自治体は立ち行かなくなるのではないかというような思いをしております。市民、町民、村民である前に県民であるという考え方に立てば、国家の最低限の生活保障をする、ナショナルミニマムという考え方が、例えれば青森県ならではのいわゆるローカルミニマムという考え方をもって、これらを保持するために、県はやはりこの部分において責任があるという立ち位置で、市町村とさらなる連携を深めていっていただきたいということを要望します。  次に、都市計画のあり方についてですが、先ほど言った昭和三十年代ごろの人口水準にあるということで、しからば、そのころの都市は、町はどうであったかといいますと、やはりかなり小さいパッケージであったかと思います。やはりそういう意味合いにおいて、今後、今現在の都市の機能、あるいは行政サービスを維持し続ける、そこには、とりわけ農村部などには住まいがある方は少ないわけでありますから、一人当たりの行政サービスのコストというものを、これから将来的な高齢化率の動向も含め、加味し、これを試算するという作業が必要だと私は思っております。  これによって──もちろんこれは地域住民の合意形成が必要なのでありますが、高齢者にとって平均的な収入の範囲内で、できるだけ歩いて生活できるような生活環境の提供、あるいは都市のあり方、町のあり方というものがこれから必要になってくると私は思っております。  とりわけ、この五年から数年と言われている離農者が農村部で住まいし続けるということは、イコール生活するに大変な重荷になる。経済的、時間的、肉体的にも。ですから、その辺を政策によって、こういう町なかに住めば、経済的にも、肉体的にもすごく住みやすく、暮らしやすくなるよというような部分を提案してあげられるような、そういう導きというんですか、政策を市町村と一緒になってこれはぜひ研究していっていただきたいと思います。  次に、住民ニーズの多様化等による行政需要とコストの拡大についてですが、事務の効率化、もちろん執行部の立場としては努力をして取り組むのはわかりますが、私は、一方でこういう考え方もあってもいいと思っております。  それは、地域住民にコストの意識を持ってもらうための取り組みということであります。一つの例を言えば、最近、公共事業のときに、工事の告知板に金額が書いてあります。この道路整備は、この橋は、この側溝工事は何百何十何万ですよとかという。あるいはまた、県で出すいろんな啓発、啓蒙するような冊子があって、これは一冊何百何千でできましたと。あれは余りその割に効果になっていないと僕は思っているんですが、そういうものがあります。ですから、そういうコスト意識をもっと広範に地域住民に持っていただくような取り組みをまずしていただきたいと思います。  いま一つ、それにつながるものとして、さまざまな行政サービスに対しても、費用対効果を検証できるような情報を住民に開示する。住民はそれをもって、これは本当に自分たちに必要な行政サービスなのかどうかということを住民に選択してもらうというような仕組みづくりも、私は将来的に必要だと思っております。例えば、例として、ごみの分別コスト込みという有料のごみ袋を選ぶか、あるいは住民が分別は担当するから無料のごみ袋を選ぶか、そういうような選択が僕はこれからあっていいのかなというふうに思っておりますので、さまざまな分野で検討していただきたいと思います。  次に、行政サービスの民間委託の拡大についてでありますが、先ほどの答弁でもありましたが、今行われている行政サービスの中で、市民グループやNPO法人として対応可能なものをまずリストアップしていただきたい。とりわけソフト事業というのはかなりそれに対応できるものがあると私は思っておりますので、リストアップの後は、それぞれの分野ごとに情報交換会をして、実際、それはアウトソーシングしたときにできるのかできないのか、あるいはどういう部分をアレンジすれば可能になるのかとか細かいすり合わせをすれば、その間口は広がっていくというふうに思っておりますので、これはお願いしたいと思います。  また、指定管理者制度、これも契約においては二回り目ぐらいしましたが、一部、地元にできるものは地元にという徹底した考え方を私は持っているんですが、弘前の例で恐縮ですが、弘前にできるものがいまだに青森の業者が管理している例もあります。せめて、県民局単位を一つの地元の定義として指定管理者制度をもう一度考えていただきたい、地域住民のやる気をそがないでいただきたいということをお願いしたいと思います。  次に、地域経済・産業への影響と対応についてですが、これはまずお願いしたいのが、全庁的に危機感を共有していただきたい、これに尽きます。すべての部署で地場産業、地場企業、地域の商店、地域のサービス、これらの活用の徹底をお願いしたいと思います。下請、孫請まで後追いする。これは長崎県では既に努力目標としてやっています。それがひいては、大手ゼネコンのいわゆる地域を経済振興させようというような、ある意味、孫請、地元を使おうというような抑止力というか、そういうふうにもつながっておるという話を聞いておりますので、すべての物品の購入というものはもちろん、職員の皆さんの個人の食品やガソリンの購入、個人消費、これも含めて、あるいは、私は遊技業協同組合の顧問もやっていますので、どうせやるならパチンコも地元企業の店でというような思い、覚悟を持って向かっていただきたいと思います。  次に、交流人口でありますが、これはリピーターをふやすきっかけをつくる仕組みが大事です。私はずばり青森くらぶという会の立ち上げを提案いたしたいと思います。大量消費地である、いわゆる人が来る、首都圏から物理的なハンディキャップがあるがゆえに、このコストの部分をどうやって吸収させてあげるか、会員になった人に宅配料金、宿泊料金、飲食料金の割引制度をやってあげることによって、リピートするインセンティブにつながっていくというふうに思いますので、この部分を少し業界と、観光連盟あたりだと思うんですが、連携していただきたいと思います。  最後に、国際社会に対応する教育の推進についてであります。  県出身者で国際分野に関連した人たち、私はかなりいると思います。ぜひとも子供たちに、こういう人たちを招聘して生の声、あるいはそれまでの経験を話してもらう機会をまずつくっていただきたい。そのためには、国際分野に関連した人たちの人材のデータベースをつくっていただきたいと思います。現職あるいはOBの先生に情報提供を求めれば、こういう人は優秀で目立つ人が多いので、糸をたぐっていけば必ず出会えるはずであります。地域に、ふるさとに貢献したいという思いの固まりでいますので、必ずこの人たちは役に立ってくれますし、こういう人たちとつながることで、例えば先ほど私が話したように青森と世界がつながっていく、発信するような場面もふえていくと思っておりますので、ぜひともこれは教育委員会にお願いしたいと思います。  以上です。 88 ◯議長(長尾忠行) これをもって一般質問を終わります。  以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開きます。  本日はこれをもって散会いたします。
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