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平成22年第264回定例会(第3号)  本文 開催日: 2010-11-30
平成22年第264回定例会(第3号) 名簿 開催日: 2010-11-30

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  1. 青森県議会 2010-11-30
    平成22年第264回定例会(第3号)  本文 開催日: 2010-11-30


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 追加議案上程及び提案理由説明     ─────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 知事より、お手元に配付のとおり議案等が送付されましたので、御報告いたします。《登載省略》  議案第三十三号から議案第三十五号までを一括議題とし、知事の説明を求めます。──三村知事。 3 ◯知事(三村申吾) おはようございます。  ただいま上程されました追加提出議案の概要について御説明申し上げ、御審議の参考に供したいと思います。  まず、議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」は、国において円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策を実施するための平成二十二年度補正予算が編成されたこと等に伴い、公共事業関係費及び国庫補助事業費等について、国からの追加割り当てが見込まれることから、これに係る所要の予算措置を講ずることとしたものであります。  また、陸奥湾ホタテガイ高水温被害及び津軽地域を中心とした水稲異常高温被害に対応し、青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することとし、災害経営資金に係る利子補給に要する経費について所要の予算措置を講ずることといたしました。  その結果、今回の補正予算額は、歳入歳出とも百二十五億五千二百六十万円余となり、これと既決予算額及び今定例会に既に提案しております補正予算額とを合計いたしますと、平成二十二年度青森県一般会計の予算規模は七千二百八十七億二千百三十万円余となります。  以下、歳出予算の概要について御説明申し上げます。  まず、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連経費について申し上げます。  一般公共事業費については六十七億四千八百七十万円余を計上するとともに、十三億五百二十万円余の債務負担行為を設定し、合計で八十億五千三百九十万円余を予算措置いたしました。  そのうち、歳出計上分の主なるものとして、道路関係では県道改築事業費等十九億九千八百二十万円余、河川海岸関係では海岸侵食対策事業費等十億九千二百八十万円余、農村整備関係では広域営農団地農道整備事業費等十七億六千四十万円余、漁港漁場関係では広域漁港整備費等十四億二千百三十万円余を計上いたしております。  国直轄事業負担金については、道路、河川海岸及び港湾に係る分として五億九千二十万円余を計上いたしました。  国庫補助事業費等については、基金事業関係費五十二億七十万円余、その他の国庫補助事業費千二百万円、合わせて五十二億千二百七十万円余を計上いたしております。  そのうち、基金事業関係費においては、今般の緊急総合経済対策において対象事業が追加あるいは実施期間が延長されたこと等に伴い、交付金の追加交付が見込まれる緊急雇用創出事業臨時特例基金等、既存の七つの基金に係る基金積立金四十四億七千八百九十万円余を計上するとともに、当該基金を活用して実施する生活福祉資金貸付費補助等に要する経費七億二千百八十万円余を計上いたしました。  また、その他の国庫補助事業費として、介護職員等が行う医療的ケアの適正実施のために必要な研修機器の整備に要する経費千二百万円を計上いたしました。  以上の結果、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策関連経費として、歳出計上分百二十五億五千百八十万円余、債務負担行為分十三億五百二十万円余、合わせて百三十八億五千七百万円余を予算措置いたしました。
     次に、陸奥湾ホタテガイ高水温被害及び津軽地域を中心とした水稲異常高温被害に係る対策について申し上げます。  これらの被害の概況については、さきの提出議案説明において御説明したところでありますが、今回被害を受けられた漁業者、農業者の皆様方の経営安定を図るため、このたびの災害について青森県農林漁業災害経営資金融通助成条例を発動することとし、ホタテガイ高水温被害については十億円、水稲異常高温被害については三億円の融資枠をそれぞれ設定の上、これらの資金に係る利子補給に要する経費を計上いたしました。  以上が歳出予算の概要であります。  次に、歳入について申し上げます。  今回の補正予算の主なる財源としては、円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策に係る国の財源措置の内容を踏まえ、歳出との関連において国庫支出金、県債等を計上したほか、普通交付税七千七百七十万円余を計上いたしました。  以上が議案第三十三号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算案」の概要であります。  次に、条例案について御説明申し上げます。  議案第三十四号「青森県妊婦健康診査臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」及び議案第三十五号「青森県緊急雇用創出事業臨時特例基金条例の一部を改正する条例案」は、いずれも基金の設置期間を延長するものであります。  以上、提出議案の概要について御説明申し上げましたが、議事の進行に伴い、御質問に応じ、本職を初め関係者から詳細に御説明申し上げたいと思います。  何とぞ慎重御審議の上、原案どおり御議決を賜りますようお願い申し上げます。  なお、この機会に議長のお許しを得て、エーアイエス株式会社自己破産申し立てについて御報告申し上げます。  エーアイエス株式会社から、青森地方裁判所に自己破産手続の申し立てを昨日行ったとの連絡を受けました。  同社は、クリスタルバレイ構想に基づく最初の誘致企業として平成十三年七月の操業以来、携帯電話等のカラーフィルターを主力製品に生産し、好調時には百億円を超える売上高になるなど、本県がむつ小川原工業地域フラットパネルディスプレイ関連産業の集積を進めるというクリスタルバレイ構想推進の中核的な役割を担っていただけに、今回の事態はまことに残念であります。  県としては、今後、従業員対策などエーアイエス株式会社の対応策について情報収集に努めるとともに、オーダーメード型貸し工場の活用については財団法人21あおもり産業総合支援センターと連携し、その善後策を早急に検討していきたいと思います。  以上、報告といたします。     ───────────────────────       ◎ 一 般 質 問 継 続     ─────────────────────── 4 ◯議長(長尾忠行) 一般質問を継続いたします。  八番一戸富美雄議員の登壇を許可いたします。──一戸議員。 5 ◯八番(一戸富美雄) クラブ林檎の一戸であります。  それでは、通告に従って以下の十点について質問いたします。  最初は、がん対策の推進についてであります。  厚生労働省の研究班によれば、生涯のうち、がんに罹患する可能性は、男性で五〇%、女性で三〇%と推計されています。また、国全体では、継続的に医療を受けているがん患者は百四十万人以上、一年間に新たにがんに罹患する方々は五十万人以上と推計されています。また、県内における年間死亡者数は約一万五千人程度で、うち、がんによる死亡者は、二〇〇七年度でありますけれども四千五百九十八人、二〇〇八年度では四千六百四十六人と、約三人に一人ががんで死亡している状況です。老衰などで死亡した中にも、がんによる死亡を加味すれば、実数はまだまだ膨らむものと思っております。  今後も、がん対策に対するさらなる取り組みの強化が求められてくるものだと考えていることから、県のがん対策による総合的な考え方についてお伺いいたします。  また、がん対策は、県による取り組みだけではなく、県民、医療機関、大学等学術研究機関、医師会など関係団体、検診機関、事業者、市町村など、幅広い主体の協働や情報共有のもとで推進していくことが必要であります。  そこでお伺いする一点目は、がん診療連携拠点病院の役割とその取り組みについてお伺いいたします。  また、患者ががん診療連携拠点病院などで専門的な治療を終えた後、住みなれた地域に戻り、医療や介護の適時適切なサービスを受けられるようにするため、患者や患者を支える関係者間で診療や生活に係る情報を共有する連携ツールががん地域連携パス事業だと思っております。  そこでお伺いする二点目は、がん地域連携パスについて、平成二十一年度までの検討結果を生かし、どのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。  次に、粒子線がん治療施設についてであります。  がん対策基本法において、放射線療法に携わる専門的な知識及び技能を有する医師その他の医療従事者の育成が求められている中、平成十九年六月に策定されたがん対策推進基本計画においても、がんによる死亡者の二〇%削減を目標として掲げており、この目標を達成するために重点的に取り組むべき課題として、放射線療法を専門的に行う医師などの育成をしていくことが盛り込まれております。  また、放射線療法の中でも粒子線治療は、照射線量の集中性や高い生物効果などによりすぐれた治療成績を上げ、今後のがん治療にとって重要な役割を担うとともに、粒子線治療の品質保証や普及の観点から、社会的、経済的意義は十分にあると考えます。  そこでお伺いする一点目は、最先端医療と言われる粒子線治療施設の整備が全国で広まりつつあるというふうに聞いておりますが、現在の本県の状況をお伺いいたします。  二点目は、がん死亡率が高い本県にこそ粒子線治療施設が必要と考えますが、県の考え方をお伺いいたします。  次に、特別養護老人ホームの確保見通しについてであります。  近年、高齢化の進行に伴い、病気や介護の問題に直面する機会が増大しております。私たちには、この厳しい現実と向き合い、その上でそれを克服するために努力すること、また、地域社会で支え合うことが求められております。本県は、これまでも生活習慣病の予防を中心とした健康づくりを大きな柱とし、疾病の治療が必要になった場合に必要な治療やその後のケアが滞りなく受けられる保健・医療・福祉包括ケアシステムの向上に努めてきました。  本県は、他都道府県以上に短期間で高齢化が進み、団塊の世代やポスト団塊の世代が高齢者となる平成三十七年には、県民の三人に一人が高齢者となることが予測されております。  そこでお伺いする一点目は、第四期介護保険事業支援計画における特別養護老人ホームの確保計画と進捗状況についてお伺いいたします。  また、特別養護老人ホームは、入所する要介護者に対し、施設サービス計画に基づいて、入浴、食事などの介護を初め、その他の日常生活の世話、健康管理などの世話を行うことを目的として設置されております。  お伺いする二点目は、入所待機者の解消のため、第五期計画において特別養護老人ホームのさらなる確保を進める必要があると考えますが、県の所見についてお伺いいたします。  さらに、平成二十一年六月一日の特別養護老人ホームへの入所申し込み者数と入所対象者数について、入所申し込み者数が五千七百人、入所対象者数が千五百二十一人となっています。今後もこの傾向が強まってくることからも、お伺いする三点目は、将来的には入所待機者数をゼロに近づけていくべきと考えますが、県の所見をお伺いいたします。  次に、県立医療療育センターの機能再編についてであります。  青森地域保健医療圏地域医療再生計画については、周産期と障害児医療を中心としながら、新生児集中治療室を増床し、機能強化する計画であったと思っております。しかし、先般、県立医療療育センターあすなろとさわらびを二〇一三年から福祉型施設に転換する際、常勤医を置かないとした当初計画を見直し、常勤医のいる診療所を設置するということで方向転換しました。  このことについて私も以前一般質問でお聞きした経緯がありますが、関係部局からは、医師不足と総合的な観点での地域医療再生計画を進めていくものであり、利用者に心配を与えないために実施をするとの回答をいただきましたが、この時点で当初計画を見直しされるということに対しいささか不安をぬぐえないことからお聞きする点は、診療所を併設することによって、あすなろ及びさわらび医療療育センターの医師確保はどのようになるのかについてお伺いいたします。  また、近年、重症障害児として生まれてくる子供さんが増加傾向にあると思っています。それらのことを含めて考えると、現時点での病床数のことを踏まえ、将来に対する見通しも必要になってくるのではないかと思うところからお伺いする二点目は、入所者について、再編後の残留予定数と新規入所の場合の手続、また、将来需要見込みについてお伺いいたします。  さらに、これまで計画の実施に当たって、あすなろ、さわらびを福祉型施設に転換していくことになっていました。それらのことを踏まえてお伺いする三点目は、県立医療センターの今後の療育センターの機能についてどのように考えているのかについてお伺いいたします。  次に、医師確保対策の取り組みと課題についてであります。  青森県の平均寿命は──十七年でありますけれども、男性が七十六・二七歳、女性が八十四・八歳と、男女とも全国最下位にあると思われます。いわゆる短命県の返上が課題ではないかと思っておりますし、死亡率は、人口十万に対し全国平均が九〇七・一、青森県は一一〇九と全国平均を二〇二ポイントも上回っています。また、医師の充足状況については、県内の医療施設従事医師数は──平成二十年度末でありますけれども、二千四百二十八人となっており、これを人口十万人に対して見ますと、全国平均が二二一・九、青森が一七四・四で、全国の中で医師数の少ない傾向にある北海道・東北各県の中にあっても低い状況にあると思っております。  そこでお伺いする一点目は、医師確保に向けた取り組み状況と課題についてお伺いいたします。  二点目は、何をもって医師不足ととらえているのか。また、医師不足のとらえ方について県の考え方についてお伺いいたします。  次に、地球温暖化対策と環境産業の振興について。  地球温暖化防止対策についてであります。  現在着実に進行しつつある地球温暖化を防止することは、すべての国や地域の責務であり、本県においても、県民、事業者、行政がそれぞれの役割に応じて相互に連携協力しながら地球温暖化対策に取り組んでいく必要があると思っております。また、温室効果ガスの将来排出量に対する削減量は、県民や事業者などにより現在意思表明されています。つまり、みずからが、あるいは法律などにより、削減に向けた意思や取り組み目標などが明らかにされてきている状況だと思っております。  そこでお伺いする一点目は、県内の温室効果ガスの排出状況及び排出削減に向けた課題についてお伺いいたします。  また、地球温暖化問題は将来の人類の生存そのものにかかわる重大な問題であり、影響の深刻さや空間的、時間的な広がり、その解決の困難さなどから早急に取り組むべき重要な課題だと思っております。  そこでお伺いする二点目は、策定中の新たな地球温暖化対策推進計画の目標と具体的な取り組みについてお伺いいたします。  次に、森林による二酸化炭素の吸収についてです。  森林が二酸化炭素の吸収、固定機能を十分に発揮していくためには、森林を健全な姿で整備保全していくことが必要であり、間伐を初めとする森林の整備に積極的に取り組んできたところであります。しかしながら、林業経営が木材価格の長期にわたる低迷や最近の原油高騰により依然として厳しい環境に置かれている中で、個々の森林所有者の経費負担が伴う現行制度での森林整備の継続は困難な状況となっていると思います。  そこでお伺いする一点目は、森林吸収源対策として取り組んできた間伐事業の実績についてお伺いいたします。  また、J-VERは環境省が実施をしている認証制度だと思っております。  そこでお伺いする二点目は、本県が実施をするJ-VER制度の内容と県の取り組みについてお伺いいたします。  さらに、CO2削減に対する取り組みは、国内外でも重要な取り組みになってくるものと思うことからお伺いする点は、J-VER制度の普及拡大に向けて県はどのように取り組んでいくのかについてお伺いいたします。  次に、再生可能エネルギーの活用による産業振興についてであります。  我々青森県民が地球温暖化対策に取り組むことは、次の世代へ美しい環境に恵まれた青森県を残していくための責務でもあります。本県は、各種の原子力関連施設を初め、全国有数の風力発電、世界初の実需要家に対するマイクログリッド実証研究など、国際的にもまれな複合的エネルギー開発・供給拠点が形成されつつあり、我が国のエネルギー政策推進の一端を担っているものだと思っています。  そこで、県内の地域特性を踏まえ、各地域が有するポテンシャルを十分生かしつつ、既存の産業の高度化、集積と産業創出を戦略的に図ることが重要だと思っていることから、お伺いする点は、本県に豊富に賦存する再生可能エネルギー資源を本県の産業振興につなげていくべきと考えますが、県の考え方と取り組みについてお伺いいたします。  次に、自主防災組織の育成についてであります。  自主防災組織について災害対策基本法では、地方公共団体が災害の発生予防、拡大防止のため育成に努めなければならないと記されています。その自主防災組織の組織率が本県ではなかなか向上していない状況だと思っております。全国平均が七〇%を超える中で、本県はこの四月で二八・七%となっている状況は極めて遺憾であり、地域防災に対するセーフティーネットの機能が果たされていない状況だと思っております。  そこでお伺いする一点目は、県内市町村における自主防災組織の現状と、これまでの県の取り組みについてお伺いいたします。  また、自主防災組織率が一番高いのは愛知県の九八・九%、二位が静岡県の九七・六%、三位が兵庫県の九六・一%。上位を占めているのは、過去に地震による被害を受けた地域やこれから大地震の発生が予想されている県でもありますが、お伺いする二点目は、自主防災組織の組織率向上に向けて、県として今後どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。  三点目は、実災害発生時において自主防災組織が適切に活動できるよう、訓練の実施や市町村などとの緊密な連携が必要と考えますが、県の見解についてお伺いいたします。  次に、白神山地の保全と利用についてであります。  白神山地が遺産に登録された理由については、日本固有でかつて国土を広く覆っていたブナ林が子々孫々と繁殖していることで、そこに取り巻く生態系が循環していることで約五百種の多様な植物、四十四種の哺乳類、クマゲラやイヌワシといった九十四種の鳥類、約二千種の昆虫が白神山地を取り巻く社会で共存していることが、世界遺産上である登録基準のうち、生態系での陸上、淡水、沿岸及び海洋生態系と動植物群集の進化と発達において進行しつつある重要な生態学的・生物学的プロセスを示す顕著な見本であるものに値するということで登録されたものだと思っております。  このように重要な生態学的・生物学的プロセスを示す顕著な見本である白神山地の入山に関しては、環境省が環境保全対策の基礎データである入山者数を把握するため、白神山地世界遺産地域周辺の登山道入り口などにおいて入山者数の計測を実施していると聞いております。  そこでお伺いする一点目は、白神山地の入山者数についてどのようになっているのかお伺いいたします。  いよいよ今週の土曜日には東北新幹線全線開業がされます。そのことで交流人口が飛躍的に拡大され、本県の地域社会に大きなインパクトを与えるとともに、観光分野はもとより、産業や雇用など、その効果をあらゆる分野に結びつけていく大きなチャンスだと思っております。新幹線を生かした元気な青森県づくりに、県民が同じ目線に立って英知を結集した取り組みが強く求められている状況だと思うところからお伺いする二点目は、東北新幹線全線開業に伴い入山者増が見込まれるわけですが、今後の保全と利用についてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。  ある新聞に取り上げられていた記事でありますが、富士山に登るのに入山料が必要だと言われたら、ためらう人もいるだろう。山梨県側の山麓六市町村が、環境保全協力金を登山者から任意で徴収することを検討している。登山者増加で環境破壊や事故への懸念が増していることから、その対策に充てるためだということであります。日本のシンボルをどう守っていくのか。観光業界には影響を心配する声もありますが、登山ブームの中で受益者負担を考える契機としたいという内容の記事でありました。  そこでお伺いする三点目は、白神山地において、環境保全のための協力金を県として徴収する考えはあるのかないのかお伺いいたしたいと思います。  次に、青い森鉄道線新駅の整備についてであります。  青い森鉄道線の運賃収入の多くを占める通勤・通学定期利用を促進するため、鉄道事業者、行政、駅利用者の適切な役割分担のもと、高等学校や公共施設などが集積し、需要が見込まれる地区として、操車場跡地地区、筒井地区、野内地区へ新駅を設置することとしてきました。  そこでお伺いしたい点は、今回提案をされている補正予算の中の補正第五号、企画政策部、青い森鉄道線使役整備費についてお伺いいたします。  一点目は、筒井地区への新駅の整備をどのように進めていくのかについてお伺いします。  二点目は、新駅の整備スケジュールについてお伺いいたします。  また、短距離利用者の視点に立った多様な運賃、サービスの提供を行う必要があることから、三点目としてお伺いする点は、新駅の利用促進についてどのように図っていくのかお伺いいたします。  次に、青い森セントラルパーク利活用推進事業の今後の進め方についてであります。  県と青森市では、現在、多目的公園と自由運動広場として暫定供用されている青い森セントラルパーク地区について、青森操車場跡地利用構想の利用コンセプトや、その導入機能の具体化と将来に向けた有効活用を図るため、平成十九年度に、県とともに青い森セントラルパーク活用計画検討委員会を設置してまいりました。また、世界に発信する低炭素型まちづくりの実現に向けて、産学官が連携して再生可能な新エネルギーを利用した住宅や施設などの面的開発と、これらをマネジメントするシステムを構築するなど、積雪寒冷地に対応する新エネルギーの研究と未来のまちづくりのモデルタウン構想として扱ってきました。  そこでお伺いする一点目は、青い森セントラルパーク炭素型モデルタウンの確実な実現へ向け、事業者をどのような仕組みで募集するのかについてお伺いいたします。  二点目は、低炭素型モデルタウンでは、住宅街区関連施設や研究交流関連施設など、さまざまな機能が導入されることになると思いますが、全体としてどのようにこれらを管理運営していくのかについてお伺いいたします。  最後に、DV(ドメスティック・バイオレンス)の現状と対応についてであります。  配偶者からの暴力は、犯罪となる行為をも含む重大な人権侵害であり、個人の尊厳を害し、男女平等の実現の妨げとなっていることから、県民一人一人が配偶者からの暴力を防ぎ、配偶者からの社会的な安心を得るための取り組みが必要だとされております。  県では、配偶者からの暴力防止及び被害者保護のための施設を総合的に実施するため、平成十九年七月に、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律が改定され、配偶者暴力相談支援センターの設置と基本計画の策定が市町村の努力義務となりました。また、本年一月に改定された国の基本方針に市町村の具体的な役割が明記されるなど、被害者の支援に向けた市町村の役割がこれまで以上に重要となり、明確になりました。  そこで、お伺いする一点目は、過去三年間におけるDVの相談件数と対応状況について、健康福祉部所管分、警察本部所管分についてお聞きいたします。  また、県では、一時保護所及び一時保護委託施設により、被害者を一時的に保護する体制を整えているものだと思っています。また、被害者の状況に応じた一時保護施設の必要性と加害者からの安全を図るためにも、公的な一時保護所のほかに、民間シェルターへの保護の委託なども検討されている状況にあると思っております。  そこでお伺いする一点目は、DV被害者の一時保護の状況についてお伺いいたします。  さらに、DV被害者の自立に当たっては、精神的な回復のほかにも、雇用情勢の悪化などによる経済的背景も自立を難しくしている状況だと思っております。そして、それを周囲の人々や社会全体が理解して長い目で見守る姿勢が大切であると考えるところから、お伺いする三点目は、DV被害者の自立に向けてどのように支援していくのかについてお伺いいたします。  議長のお許しを得て、所見を少し申し上げたいと思います。  ことし、初めて、仲間五、六人で米の自然栽培に取り組みました。三反歩ばかりの田んぼでしたが、六月の下旬から田植えし、除草、十月の後半に稲刈り、一反歩から六俵程度の収穫があり、多くの皆さんに試食をしてもらい、結果は上々、来年もぜひつくってくれと、こういう話もされました。  それと、青森市ではありませんが、幼稚園児の皆さんにも、この自然栽培でモチ米の田植えをし、除草し、十月に稲刈りをして、先日、収穫祭と称してモチつきをしました。子供たちには大変喜んでもらえたことと、実際に春から秋まで、田植えを初め農業の大切さ、食に対する大切さを子供たちが実感し、来年に向けてまた意欲が出ているところであります。  一次産業が主体である本県にとって、このように体験をする教育こそが私は重要ではないかと思っているところであります。結果はすぐに出るものではなく、毎年毎年の積み重ねが大変重要になってくると思っています。厳しい県財政の中で三期目に挑戦する決意をした知事におかれましては、将来の青森県の発展のためにも、熱意を持って進むべき道を切り開いていただきたいと思います。  以上をもって壇上からの質問を終わります。 6 ◯議長(長尾忠行) 知事。
    7 ◯知事(三村申吾) 一戸議員にお答えいたします。  まず、がん診療連携拠点病院の役割とその取り組みであります。  がんは本県の死因の第一位を占めておりまして、県民が健やかで安心して生活するためには、がん対策の推進が喫緊の課題となっております。そこで私は、当時、国立がんセンター東病院長でありました吉田茂昭先生を県立病院事業管理者にお迎えし、県立中央病院を初めとする本県のがん医療水準の高度化を図るとともに、本県のがん対策の基本方針となります青森県がん対策推進計画を策定して、がん対策の充実に取り組んできたところであります。  がん対策を進めるためには、予防、早期発見とともに医療の提供が重要な柱となっております。この中核となりますがん診療連携拠点病院は、現在、県内では、県拠点病院としての県立中央病院が、地域拠点病院として弘前大学医学部附属病院など四病院が指定されております。これら拠点病院は、手術、化学療法、放射線治療を組み合わせた集学的治療を初めとする質の高いがん医療の提供、研修会の開催、相談支援体制の構築などの役割を担っており、これを踏まえて本県のがん医療の充実強化のための取り組みを行っているところであります。  また、県立中央病院につきましては、これらの役割に加え、県拠点病院として、がん診療の質の向上及びがん診療の連携協力体制の構築に関し中心的な役割を担っておりますことから、がん診療連携協議会の設置や、県内統一のがん地域連携パスの策定などに取り組んでいるところであります。県といたしましては、今後も県立中央病院を核とした拠点病院のネットワーク強化によりまして、本県のがん医療の充実を図っていきたいと考えるところであります。  策定中の新たな地球温暖化対策推進計画の目標と取り組みについてでありますが、この計画においては、県内の温室効果ガス排出削減に向けた地球温暖化対策という視点のほか、快適で暮らしやすい社会づくりや地域産業の振興の視点にも立ち、将来にわたって持続可能な低炭素社会を実現するための施策等について、現在、有識者等で構成します青森県地球温暖化対策推進協議会において協議をしておるところです。  目標値の設定等に当たりましては、今月開催いたしました第二回協議会において、国の対策が十分に実施されるという前提のもとではありますが、本県として、森林吸収分も含めて温室効果ガス排出量を二〇二〇年度に一九九〇年度比で二五%削減するという目標値を示し、御議論いただいているところであります。また、目標達成に向けた取り組みにつきましては、県内の温室効果ガスの排出実態を踏まえた課題解決や、豊富な自然エネルギー資源、森林資源などの本県の持つ地域ポテンシャルの活用という二つの視点で施策の重点化を図り、省エネ住宅の普及や再生可能エネルギーの導入促進など十のリーディングプロジェクトを掲げまして、本県における低炭素社会の実現に向けた取り組みを推進することとしているところであります。  本県に賦存します再生可能エネルギーを産業振興につなげる取り組みであります。  エネルギーの安定供給や地球温暖化対策が世界的な課題となっております今、資源に恵まれない我が国が経済的活力を維持向上させていくためには、再生可能エネルギー利活用やエネルギー高度利用によるCO2排出量削減を進めつつ、エネルギー分野の技術開発などを通じて付加価値の高い産業を創造していくことが重要となってまいります。  このような中、県では、持続可能な社会の先駆けを目指して、エネルギー分野の高いポテンシャルを県全域の地域振興につなげていくことが重要であるとの認識のもと、青森県エネルギー産業振興戦略を平成十八年度に策定したところであります。現在、風力発電メンテナンス業務への参入促進や住宅用太陽光発電の施工・販売業者の育成など、本県産業基盤のすそ野を広げる取り組みを進めますとともに、地中熱、温泉熱利用の可能性を調査するなど、今後成長が見込まれる産業分野の創出に取り組んでいるところであります。  今後とも、このような取り組みを通じ、多彩なエネルギーの利活用を一層促進することで、新たな産業クラスターの形成を図り、本県の産業振興につなげていきたいと考えるところであります。  白神山地の保全、利用についてであります。  新幹線開業に伴っての保全と利用の方向であります。  白神山地は、平成五年に我が国初の世界自然遺産として登録され、以来、本県の豊かな自然を内外に示す代名詞とも言うべき地域となっており、東北新幹線全線開業により白神山地に対する関心がさらに高まるものと大いに期待をしております。  私は、白神山地が地域の人々が守り育ててきた県民の宝であり、未来に引き継いでいくべき人類共通のかけがえのない財産であることを誇りに思うとともに強く認識し、国や地元町村等関係機関と連携して、自然遺産の保全と適正な利用がバランスよく図られるよう努めているところであります。  本年度からは、鰺ヶ沢町、深浦町及び西目屋村と連携して、白神山地自然と文化体験ツーリズム推進事業を実施しており、豊かな自然を生かしたこの地域ならではの体験型ツアープログラムの開発を通して白神山地の新たな魅力づくりと情報発信に取り組んでおります。県としては、今後とも自然環境への負荷の低減を図りつつ、白神山地の永続的な保全と利用に努めてまいります。  私からは以上です。 8 ◯議長(長尾忠行) 小寺行政改革・危機管理監。 9 ◯行政改革・危機管理監(小寺 謙) 自主防災組織の育成に関する御質問三点にお答えいたします。  初めに、自主防災組織の現状とこれまでの県の取り組みについてです。  平成二十一年四月現在における本県の自主防災組織の組織率は二七・〇%であり、全国平均の七三・五%を下回る状況となっております。なお、平成二十二年四月現在における本県の組織率は、先ほど議員からもお話がありましたとおり二八・七%で、一年間で一・七ポイント増加しているものの、依然として低い状況にあります。  県では、災害が複雑多様化、大規模化する中で、地域の防災力を高めるには自主防災組織の充実を図ることが極めて重要であると考えており、これまでも各種研修会の開催やパンフレットの作成等の広報活動を通じて、自主防災組織づくりの促進や防災意識の高揚に努めてまいりました。平成二十年度からは、自主防災組織が中心となった犠牲者ゼロの地域づくりを目指して、市町村と連携して防災シンポジウムを開催し、自主防災組織づくりをテーマにしたワークショップ形式の研修等により、町内会長等の地域の防災リーダーとなり得る方に対しても啓発を図ってまいりました。今年度も十二月に県内三カ所で開催することとしており、地域の防災リーダーとなり得る方の防災意識の醸成を図るなど、自主防災組織の必要性やその活動方法等について、より幅広く県民の理解を深めていきたいと考えております。  次に、組織率向上に向けた今後の取り組みについてです。  本県の自主防災組織率が低い要因として、これまで地域の防災活動における消防団活動の比重が高いことなどが言われてきたところですが、県としても、自主防災組織を初めとした地域防災力の現状や課題をより正確に把握し、実効性のある地域防災力の向上を図っていく必要があると考え、今年度から新たな取り組みとして、地域防災力の向上に関する研究を進めているところです。  この取り組みでは、熱心な防災活動を実施している自主防災組織の会長や消防団長等を対象に、率直な意見交換を主としたヒアリングを通じて地域防災力の現状及び課題の把握に努めているところです。これまでのところ、消防団が地域防災力の中核を担っており、住民は新たな自主防災組織の必要性を感じていないこと、近年大きな災害に見舞われていないため、住民の防災意識が希薄になってきていること、自主防災組織の発足に当たっては、自発的、主体的に地域の防災活動に取り組んでいくリーダーの存在及び育成が非常に重要であることなどの意見が出されております。  県としては、これらの意見等を踏まえながら、本県の組織率が低迷している要因等について分析し、今後の施策への反映に向けて検討を進め、自主防災組織率の向上を初めとした地域防災力の充実強化に努めてまいります。  最後に、訓練の実施や市町村等との緊密な連携の必要性についてです。  災害発生時には、自主防災組織を含めた防災関係機関が連携協力し、防災活動を迅速かつ的確に実施することが求められることから、平時から連携体制を確立するとともに、地域住民の防災意識の高揚を図り、地域全体としての防災力を高めることが重要です。  このため、県では、これまでも各市持ち回りで開催している青森県総合防災訓練において、開催市の自主防災組織など地元住民の参加をいただいて避難誘導訓練等を実施しているほか、各市町村が独自に実施する防災訓練においても、市町村や消防機関の指導や支援を受けて、自主防災組織が消火訓練や炊き出し訓練等を実施していると聞いております。また、地域防災力の向上に関する研究のヒアリングにおいては、自主防災組織みずからが消防機関や近隣の町内会等と連携を図りながら、災害時要援護者の安否確認や避難誘導訓練、みずから整備したテントや簡易トイレ等の資機材の設営訓練などの実践的な訓練を主体的に実施していることが報告されております。  県としても、自主防災組織が災害発生時に適切な防災活動を実施できるよう、訓練への協力など連携を密にすることについて市町村や消防機関に対し働きかけてまいります。 10 ◯議長(長尾忠行) 佐々木企画政策部長。 11 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問三点にお答えします。  まず、青い森鉄道線に係る筒井地区への新駅整備の進め方についてです。  青い森鉄道線利用者の利便性向上と利用者の増加を図るため、県も参画しております青森市総合都市交通対策協議会が策定した地域公共交通総合連携計画に基づき、青森市から設置要望のあった青森市内(野内地区、筒井地区)の二カ所への新駅整備を進めることとしているところです。筒井地区の新駅については、昨年度までに基本調査を終え、広場等の整備を行う青森市との事務的な調整が終了したことから、今定例会に詳細設計費の補正予算案を提案し、御審議いただいているところです。  この詳細設計については、今後、筒井地区への新駅の整備を進めていくために必要な新駅設置に係る事業基本計画変更の認可を青森開業後速やかに青い森鉄道株式会社とともに国に申請し、この認可を受けた後に発注手続を進めていくことになるものと考えています。なお、筒井地区の新駅の整備に当たっては、野内地区と同様、国の幹線鉄道等活性化事業費補助を活用することとしております。  次に、整備スケジュールについてです。  筒井地区の新駅については、青森市からの要望なども踏まえ、県立青森高等学校や市立筒井中学校の立地する同地区の中央部、主要地方道青森田代十和田線と交差する高架部付近に設置することとし、先般、周辺の町内会長さんや高校関係者に対し、青森市とともに説明会を開催し、御理解いただいたところです。  整備スケジュールについては、現地の周囲に住宅が密集する上、高い盛り土上での工事が想定されることなどから、今後行う詳細設計において明らかにしていきたいと考えております。  最後に、新駅の利用促進についてです。  筒井地区は住宅密集地であり、県立青森高等学校が立地するなど、通勤、通学に対する交通需要が見込まれる地区となっています。このため、青森市からの要望や平成二十年度に実施した青い森鉄道線新駅活用検証調査などの結果なども踏まえ、地区住民の通勤利用や青森高校への通学利用のためのアクセス性に最大限配慮し、同地区の中央部、先ほど申し上げました主要地方道青森田代十和田線と交差する高架部付近に新駅を設置することとしているものです。また、駅に隣接する駅前広場については地元青森市において整備することとなりますが、利用促進を図るためにも、まずは安全面を第一としながら、利用者にとって利用しやすい駅となるよう、青森市と連携協力しながら取り組んでまいりたいと考えております。 12 ◯議長(長尾忠行) 名古屋環境生活部長。 13 ◯環境生活部長(名古屋 淳) まず、県内の温室効果ガスの排出状況についてでございます。  青森県地球温暖化防止計画では、二〇一〇年度における県内の温室効果ガス排出量を一九九〇年度比で六・二%削減することを目標としていますが、直近のデータでございます二〇〇七年度における排出量は千五百七十万四千トンで、前年度に比べると一・三%減少したものの、基準年でございます一九九〇年度比では一三・八%の増加という状況にあります。  排出量増加の主な要因といたしましては、産業部門では、製造業におきまして生産量の増加等によりエネルギー消費量が増加したこと、運輸部門におきましては、大型車を主とする自動車台数の増加等により燃料消費量が増加したこと、民生部門では、家庭や事業所における家電製品やOA機器の普及、世帯数や事業所の床面積の増加などによりエネルギー消費量が増加したことなどが考えられます。  こうした現状を踏まえまして、温室効果ガスの排出削減を図っていくためには、各部門における課題解決に向けた主体的な取り組みを進めていく必要がございます。中でも中小企業の省エネルギー対策の促進、冬期間のエネルギー消費の抑制をどう実現していくかが課題となっており、現在策定中の青森県地球温暖化対策推進計画では、これらの課題解決に向けた対策をリーディングプロジェクトとして掲げ、具体的取り組みを進めていきたいと考えているところでございます。  次に、白神山地の入山者数についてでございます。  環境省の調べによりますと、直近の白神山地世界遺産地域及び周辺地域の入山者数は、平成二十一年五月から十一月の期間で約六万九百人となってございます。ここ数年で見ますと、気象条件等で年ごとに多少の増減はあるものの、年間六万人前後の入山者数で推移しているところでございます。また、入山者数を場所ごとに見てみますと、暗門の滝が約四万二千九百人と全体の七割近くを占め、次いで秋田県側の岳岱が約五千百人、白神岳が約四千二百人となってございます。  最後に、白神山地においての環境保全のための協力金についてでございます。  白神山地に係る協力金徴収については、平成十五年六月に西目屋村が国、県等の関係機関と連携して森林環境整備推進協議会を設置し、暗門の滝歩道を利用する方々から任意で森林環境整備協力金を募り、歩道の安全管理や維持補修等に活用しているところでございます。県としては、これからの白神山地の保全と利用のあり方を考える上で、環境保全のための協力金についても、地域全体の課題の一つとして、国、市町村など関係機関と連携しながら研究してみたいと考えております。 14 ◯議長(長尾忠行) 一瀬健康福祉部長。 15 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、粒子線治療施設についてお答え申し上げます。  粒子線治療には、炭素の原子核を使う重粒子線治療と水素の原子核を使う陽子線治療があります。重粒子線治療につきましては、平成六年に国内で初めて重粒子線による治療を開始した千葉県の放射線医学総合研究所重粒子医科学センター病院、平成十三年から開始した兵庫県立粒子線医療センター、そして本年から治療を開始した群馬大学重粒子線医学研究センターの三施設で実施されております。また、現在、佐賀県において整備に向けた取り組みが進んでいると聞いております。また、陽子線治療につきましては、福島県の南東北がん陽子線治療センターや千葉県の国立がん研究センター東病院、静岡県立静岡がんセンターなど、現在全国で六施設で実施されております。さらに、福井県と鹿児島県において建設中であり、また、最近の動きとしましては、北海道において整備に向けた取り組みが進んでいると聞いております。  粒子線によるがん治療では、体を切らずに治療できる、治療時間が短時間で済むといった放射線治療の利点に加え、他の放射線治療に比べてがん細胞を壊す効果が高く、体内の深い部分にある病巣をピンポイントで破壊できることから、治療後の生活の質を考えると大きな効果が期待されています。  一方で、粒子線治療につきましては多くの課題も指摘されております。まず、粒子線治療そのものがまだ研究段階にあり、治療対象となる患者が極めて限定されていることが挙げられます。具体的には、本県でもがん死亡数の多い胃がんや大腸がんが適応外とされているほか、肺がんもすべての患者に適応できるわけではありません。また、施設運営の面では、重粒子線治療施設の場合では自己負担の治療費が約三百万円と高額であること、百五十億円程度の建設費と年間約二十一億円の維持費が必要であること、さらには、専門の技術者や医師の確保が必要なことなどの課題が指摘されています。  このような状況の中、弘前大学における重粒子線施設の整備構想が明らかになりましたので、県としましては、計画主体であります弘前大学がこれらの課題について十分に検討し、将来にわたって安定的な運営が可能な計画を策定されるよう、必要な情報の提供や相談など、可能な限り協力を行っていきたいと考えております。  次に、特別養護老人ホームの確保計画と進捗状況についてです。  第四期介護保険事業支援計画の最終年度である平成二十三年度末における特別養護老人ホームの必要定員総数は五千五百七十九床となっております。平成二十二年四月一日現在の特別養護老人ホームの定員総数は五千二百七十床ですが、平成二十二年度中の創設及び増築による増床予定数が三百四十四床となっているため、今年度末の定員総数は五千六百十四床となる見込みであり、その床数は、第四期計画の最終年度の必要定員総数を三十五床上回る予定です。  次に、第五期計画についてです。  県の第五期介護保険事業支援計画の策定に当たりましては、来年度に策定作業が行われる市町村計画と整合性をとる必要があります。市町村計画では、第一号被保険者数及び要介護等認定者数の見込み、住民のニーズ等を踏まえながら、介護保険サービスの種類ごとに必要とされる見込み量を定めることとされており、特別養護老人ホームへの入所が必要な人数の見込みは、老人保健施設等その他の施設サービスや居宅サービスなどと調和を保ちながら定めることとなります。  県としましては、この市町村計画で見込まれる特別養護老人ホームへの入所が必要な人数を尊重しつつ、学識経験者等の意見を伺うほか、パブリックコメントを実施して特別養護老人ホームの計画的な確保に努めてまいります。  次に、入所待機者数についてでございます。  特別養護老人ホームの待機者をゼロに近づけていくことは、入所を待ち望んでいる方々にとって切なる願いであり、その目標に向けた努力を継続していくことが必要であると考えます。このため、県は、介護保険事業支援計画に掲げる特別養護老人ホームの必要量を着実に確保すること及び居宅生活を希望する方がやむを得ず施設入所を選択することがないよう、居宅サービスの充実を図ること等について引き続き市町村を支援してまいります。  次に、医療療育センターの医師確保についてです。  県は、去る十月二十日に開催しました第四回青森圏域等療育機能検討会議におきまして、機能再編後のあすなろ及びさわらび医療療育センターの医療機能に関する利用者団体等からの……(発言多し) 16 ◯議長(長尾忠行) 静粛に願います。 17 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 強い要望を踏まえ、あすなろ医療療育センターでは有床診療所を、さわらび医療療育センターでは無床診療所を再編後の福祉施設に併設する方向性を示し、各構成員の合意を得たところであります。  診療所の併設により、あすなろ及びさわらび医療療育センターともに常勤医師を配置する必要がありますが、あすなろ医療療育センターについては、これまで肢体不自由児施設として担ってきた障害児への整形医療を再編後も有床診療所として担っていくことから、現状と同様に、弘前大学大学院医学研究科整形外科学講座から二名の常勤の整形外科医師を紹介していただくこととなっております。一方、無床診療所を設置するさわらび医療療育センターについては、常勤医師一名が必要となりますので、引き続き弘前大学医学部等の関係機関と協議するなど、全力で常勤医師の確保に努めてまいります。  次に、県立医療療育センターの入所者等についてです。  現在の入所者の再編後の入所施設につきましては、来年度から入所者の保護者等との個別相談を実施することとしており、医師の判断とあわせて保護者等の意向も踏まえながら、利用者一人一人の状況に合わせて総合的に判断していくこととしておりますので、再編後の残留予定数については現時点ではお答えすることはできません。また、再編後の福祉施設の新規入所につきましては、十八歳未満の場合は、保護者が児童相談所から児童福祉法に基づく施設給付決定を受けた後に施設と入所契約する手続となります。十八歳以上の場合は、市町村から障害者自立支援法に基づく支給決定を受けた後に施設と入所契約する手続となります。  なお、将来需要につきましては、NICUの医師によりますと、体重千グラム未満で生まれてくる超未熟児の約一割の乳児が重い障害が残るとしているほか、現在在宅で介護している保護者等でも、将来高齢等で在宅介護が困難になるケースも出てくると想定され、今後も一定程度の需要が見込まれます。  今回の機能再編で新たな受け皿が整備されることにより、国立病院機構青森病院に四十床、県立二施設に合わせて十床、合計五十床の増床となります。県といたしましては、入所サービスの充実とあわせて、地域のサービス拠点として短期入所等の在宅支援の強化も図りながら将来需要に適切に対応してまいります。  県立医療療育センターの今後の機能についてでございます。  機能再編後のあすなろ及びさわらび医療療育センターの施設機能につきましては、入所者等への福祉と医療の提供のほか、身近な医療・福祉サービスの提供拠点として、現在実施している短期入所等の在宅福祉サービスも継続して実施していくこととしています。また、あすなろ医療療育センターでは、障害児等に対する医療、介護及び福祉サービスの調整、情報提供及び相談等に対応するための総合相談支援機能も担っていく予定です。今後は、十二月に開催予定の第五回青森圏域等療育機能検討会議におきまして、県立医療療育センターの改修等に係る整備基本構想素案を検討することとしており、その後パブリックコメントを行って広く御意見等を伺った上で、年度内には整備基本構想を策定したいと考えております。  医師確保対策の取り組みと課題についてです。  県では、深刻な医師不足の状況を解消するため、平成十七年度に策定しました良医を育むグランドデザインに基づき、弘前大学、医師会、市町村等と連携して、医師が生涯にわたって学ぶことができる人材育成の仕組みや医師が意欲を持って勤務することができる環境の整備等に取り組んでいます。  具体的には、中・高校生から医学生、臨床研修医、医師のそれぞれの段階で医育環境や勤務環境を整える事業に取り組んでいるところです。これらの取り組みの結果、本年度の医学部合格者数は全体で七十六名、弘前大学で四十六名と、平成十六年度に比べ倍増したほか、本年度の臨床研修医採用者は六十六名と過去最高となり、また、県外から招聘した医師が平成十五年度以降二十七名を数えるなどの成果が出ているところです。  今後は、これらの施策を一層進めていくほか、臨床研修終了後の後期研修医の確保や、ますます増加する女性医師も働きやすい環境整備等が課題となっていることから、弘前大学、医師会、市町村等と連携を図りながら取り組んでまいります。  次に、医師不足のとらえ方についてです。  医療機関の医師の必要数につきましては、医療法による標準数という考え方はありますものの、地域に必要な医師数に関する客観的な算定基準というものは存在しておりません。一方、本県においては、厚生労働省が二年ごとに実施しております調査においても、人口十万人当たりの医師数が全国平均を大幅に下回っております。また、青森県国民健康保険団体連合会で自治体病院を対象に実施している調査結果でも、現員数が施設運営上必要と考える医師数を大きく下回っているという状況から、本県は医師不足の状況にあると認識し、種々の対策を進めてきたところであります。  必要医師数の基準については、医師の需給調整を行う国が示すべきものであり、その基準の策定に当たりましては、単純に医師の頭数を示すのではなく、患者数等の医療ニーズの視点や医療機関の機能分担、連携等の医療提供体制の視点、労働時間等の医師の労働条件の視点等を踏まえるべきものであると考えております。  次に、DVの相談受け付け件数等についてです。  県では、県内六圏域八カ所に配偶者暴力相談支援センター、いわゆるDVセンターを設置し、DV被害者等からの相談に対応する体制を整備しております。過去三年間のDVセンターにおけるDV相談件数は、県全体で平成十九年度が千八十八件、平成二十年度が千九十件、平成二十一年度が千百九十四件となっています。DVセンターでは、相談内容に応じ、必要な助言や情報の提供のほか、安全確保のための一時保護などの支援を行っております。  次に、DV被害者の一時保護の状況についてです。  DV被害者の一時保護は女性相談所で実施していますが、平成二十一年度は本人が二十九人、同伴児等を含めますと六十五人を一時保護しています。なお、平成二十一年度の一時保護入所者の入所日数は、最短が一日、最長が五十一日で、一人当たりの平均では十八・〇日となっています。また、本人の退所後の状況は、転居が十人、帰郷が八人、帰宅が七人、母子生活支援施設への入所が二人、就職一人などとなっております。  DV被害者の自立支援についてです。  DV被害者の自立のためには、本人の意向を十分に尊重しながら、住居、金銭、就業や子育て問題などさまざまな問題を解決していく必要があります。このため、DVセンターでは、被害者の個人情報の保護に配慮しながら、市町村や公共職業安定所などの関係機関と連携し、住宅確保のための支援、生活保護や児童扶養手当の支給、就労促進のための支援、保育所の入所などを行っているところであり、今後とも自立に向けて適切な支援を行ってまいります。 18 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 19 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 森林による二酸化炭素の吸収についての御質問三点にお答えいたします。  最初に、間伐事業の実績についてです。  国では、京都議定書の第一約束期間である平成二十年度から平成二十四年度までの温室効果ガス削減目標六%のうち三・八%相当を森林の二酸化炭素吸収量で確保することとし、これに有効な間伐について平成十九年度から平成二十四年度まで毎年五十五万ヘクタール、六年間で三百三十万ヘクタール実施することとしています。  この計画を受けて、本県においては、平成二十年九月に特定間伐等の実施の促進に関する基本方針を策定し、平成二十年度から平成二十四年度までの五カ年で三万三千三百ヘクタールの間伐を計画しており、民有林の杉人工林を主体に平成二十年度には五千六百六十五ヘクタール、平成二十一年度には六千百九十ヘクタールの間伐を実施したところです。  次に、J-VER制度の内容と県の取り組みについてです。  J-VER制度は、環境省が設置したJ-VER認証運営委員会が国内で削減または吸収された温室効果ガスの量を売却可能なクレジットとして認証する制度で、企業等はこのクレジットを購入することによって、みずからの温室効果ガス排出量を埋め合わせする一方、売った側では得られた資金によって森林整備などを進めることができる仕組みであり、二酸化炭素一トン当たり約三千円程度で取り引きされています。  県では、本制度を活用し、県内の森林整備の促進を図ることを目的として、今年度は、青森市内の県有林で間伐を行った約二十四ヘクタールの杉人工林が吸収する二酸化炭素およそ六百トン分についてJ-VER認証運営委員会からクレジットを発行してもらい、これを二酸化炭素排出事業者等に売却する予定であり、その売却益を県有林の整備等に活用していくこととしています。  J-VER制度の普及拡大に向けた取り組みについてです。  J-VER制度は、間伐等の森林整備に企業等の資金力を活用できる有効な手段として積極的な推進を図っていく必要があると考えており、実施中のモデル事業を通じ、クレジット化するための具体的なノウハウや留意点等を把握することとしています。県としては、これらの成果を森林所有者や林業関係者を初め県内外の企業等に対して普及していくこととしていますが、この制度をより取り組みやすいものとするため、森林の持つ吸収量の厳密な測定等に労力を要することや申請に伴う費用負担が比較的大きいことなどについて改善されるよう国に要請していきます。 20 ◯議長(長尾忠行) 竹内県土整備部長。 21 ◯県土整備部長(竹内春繁) 青い森セントラルパークに関します御質問二点についてお答えいたします。  まず、低炭素型モデルタウンの事業者募集についてでございます。  青い森セントラルパーク炭素型モデルタウンでは、日本の先進的な技術とノウハウを結集し、再生可能エネルギーの積極的な導入や次世代型エネルギーシステムの実証研究など、先進性が高く、幅広い分野にわたる取り組みが想定されております。
     そこで、事業者の募集に当たりましては、青い森セントラルパークで行われる先駆的な取り組みにふさわしい新しい方式を採用することとしております。具体的には、開発・コーディネート分野、研究分野、都市機能分野及びコンサルティング分野の四つの分野において、民間事業者を対象に事前エントリーを実施いたします。  次に、事前エントリー者を中心に組織された共同企業体を対象に、町の計画、開発から管理運営に至るまでの取り組み、そして、先進的な実証研究の実施等、事業全体をトータルコーディネートする提案を募集いたします。この提案につきましては、有識者等で構成いたします審査委員会を設置し、厳正なる審査を行った上で、県及び市において優先交渉権者を決定いたします。その後、県及び青森市と優先交渉権者との間で十分な協議を進め、具体的な実施計画を取りまとめて実践していくことにより低炭素型モデルタウンの確実な実現を図っていくこととしております。  次に、低炭素型モデルタウンの管理運営についてでございます。  青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン事業実施方針案では、さまざまな機能の導入や取り組みの実施を想定しており、産学官連携のもとに一体的な街区の形成と持続的な町の運営を図ることとしております。この実施方針案に基づき、計画段階においては、県と青森市及び優先交渉権者との間で十分な協議を行い、各主体の役割、リスクの分担等を適切に定め、実施計画を取りまとめることとしております。また、建設段階におきましては、実施計画をもとに各主体の役割に応じ、高い環境性と居住性を兼ね備えた街区環境の整備を行う予定としております。  住民の入居や実証研究の実施が本格的に始まった後についても、住民、事業者、大学、行政等の多様な主体が協働して、この地域の管理を行うための組織体制を確立させ、その組織を中心として持続的な管理運営を行っていくことを想定しております。 22 ◯議長(長尾忠行) 成田病院局長。 23 ◯病院局長(成田正行) がん地域連携パスについてどのように取り組んでいくのかについてお答えいたします。  県では、平成二十年度から二十一年度にがん地域連携パス構築支援事業を実施し、がん地域連携パスの作成・運用方法等について検討し、胃がん二十五例、肺がん七例の試行運用を行ったほか、がん地域連携パスに関する研修会を開催しました。この事業の実施により、がん診療連携拠点病院にはパスに係る一定のノウハウが蓄積されたところであります。  今年度からは、県立中央病院が事務局を務める青森県がん診療連携協議会が実施主体となり、地域連携パス作成・運用検討会を設置して、胃がんと肺がんに加え、肝がん、大腸がん、乳がんのいわゆる五大がんについて青森県統一パスの検討を進めております。  具体的には、試行運用等で明らかになった課題を踏まえ、医療者用パスに加え患者用パスを作成するなど、パスの様式や運用方法について検討しているほか、去る七月三日には保健・医療・福祉関係者を対象とする勉強会を開催し、がん地域連携パスの普及啓発を図っております。当協議会では、今年度中に五大がんの地域連携パス案を作成して、医療関係者等に対する説明会を開催することとしており、その試行運用等を経て、平成二十四年三月までには五大がんすべてのパスを整備することとしております。  以上であります。 24 ◯議長(長尾忠行) 寺島警察本部長。 25 ◯警察本部長(寺島喜代次) 過去三年間におきますDV事案の相談受け付け件数と対応状況について、警察本部所管分についてお答えいたします。  過去三年間のDV事案の警察への相談受け付け件数でありますが、平成十九年百七十八件、平成二十年百七十七件、平成二十一年二百八件となっております。また、本年は十月末までに三百二十九件と、昨年同時期と比べて百五十八件ふえておりまして、過去最多でありました昨年一年間の件数を既に大幅に超えております。  次に、警察の対応状況であります。  警察では、被害者に危害が及ぶおそれが高いと判断される事案につきましては積極的に事件化を図ることとしておりまして、暴行罪、傷害罪等を適用して検挙した件数は、平成十九年二十二件、平成二十年十六件、平成二十一年二十件となっております。本年は、妻に熱湯入りのやかんを投げつけやけどを負わせた行為者の夫を傷害罪で現行犯逮捕するなど、十月末までで四十件を検挙しており、事件化に至らない場合であっても、被害者を保護するために行為者に対して注意、指導を行っております。  また、被害者に対しましては、防犯指導や保護命令制度の教示を行い、事案内容によりましては、女性相談所等関係機関とも連携しながら、一時避難についての指導や避難場所を相手に察知されないようにするための援助措置などを行っております。警察が対応して女性相談所に入所した件数は、平成十九年二十件、二十年十三件、二十一年四件となっており、本年においては十月末までで八件となっております。  さらに、裁判所からの保護命令が出されている事案につきましては、行為者に対して保護命令違反が犯罪であることを認識させ、保護命令を遵守するよう注意、指導するとともに、被害者やその親族等に対しては、避難措置や警察の警戒活動等の保護対策を講じるなどして被害の発生防止に努めております。保護命令の件数でありますが、平成十九年二十六件、平成二十年二十三件、二十一年二十件となっており、本年においては十月末までで五件となっております。  以上でございます。 26 ◯議長(長尾忠行) 一戸議員。 27 ◯八番(一戸富美雄) 御答弁ありがとうございました。  簡潔に再質二点と要望を申し上げたいと思います。  一つは、県立医療療育センターの機能再編についてであります。  医師不足ということで提案を受けて、今回見直しをしたということでありますけれども、公的な場合でなくて、私立病院との連携も含めて、やっぱり今後医師不足だとか、こういった医療センターに対する取り組みが必要ではないかというふうに思っているところから、現在私立病院との関係がどうなっているのかについて、まず一つお伺いしたいと思います。  それから、次は要望であります。白神山地の保全と利用についてであります。  本県と同時に遺産登録された屋久島に行く機会がございました。屋久島も、自然遺産に登録された時期は国からのいろんな財政的な支援もありましたけれども、だんだん減ってきている状況で、参道とかトイレが非常に壊れてきている。そういうことから、いかに財源を確保していくかということが、屋久島視察のときにも話をされておりましたし、本県もそういう状況ではないかと、こういうふうに思っています。  新幹線開業に伴い白神山地に多くの方々が来て、逆にイメージがダウンするということであってはならないというふうに思っているところから、財源の整備はもとより、やっぱり環境を、自然を守るという観点から、ぜひ来青された方々に対する協力金的なものを、日本海側、鰺ヶ沢、それから目屋の地区を含めて、これはそれぞれできるものではないということで、ぜひ県の指導のもとにそういった協力金制度の部分を確立していただきたいというふうに思います。  それから次に、再質でありますけれども、青い森セントラルパークの利活用事業の関係であります。  長期にわたる構想と、そして低炭素型モデルタウンということで注目をされているわけでありますけれども、つくるだけでは低炭素型のモデルというのが活用されないと私は思っております。  そこで質問したいのは、できた後にどのような活用ができるのか、それをどのようにこれから地域に定着していくのか、そのことについて再度質問をしたいと思います。  最後に要望であります。  DVの関係でありますけれども、当局からいただいた資料を見ますと、二十一年度、保護したのが二十九件で相談件数については千百九十四件、一時保護以外の件数というのは、これを引き算すると千百六十五件の相談内容になっているわけでありますけれども、分析について、やっぱりもう少し詳細にすべきではないかなというふうに思っております。千百九十四件のうちの千百六十五件というのが、いろんな相談があるわけでありますけれども、その中には再度出るものはありますけれども、分析をしてその対応をしていくことが重要ではないかというふうに思っております。  それと、配偶者からの暴力防止、被害者支援計画というのも出されております。県だけで、あるいは行政だけでこの取り組みをしていくということはかなり難しいと思っておりますし、他県でも、あるいはほかの市でも、ステップハウスという外部のボランティア的な要請も受けて取り組みをしているところでありますので、ぜひ県としてもこのDVの対応について総合的な対策を講じていただきたいというふうに思います。  以上です。 28 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 29 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 県立医療療育センターと私立の病院との関係についての御質問でございました。  あすなろ医療療育センターにつきましては、青森市内の開業医二名のほか、弘前大学、保健大学、県立中央病院を含みます計六名の非常勤の医師に診療の応援をいただいております。また、さわらび医療療育センターにつきましては、弘前市内の開業医等七名のほか、保健大学、県立中央病院を含む計九名の非常勤医師に診療の応援をいただいているところであります。今後とも、医師会、民間の医療機関等関係機関との連携を図ってまいりたいと考えております。 30 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 31 ◯県土整備部長(竹内春繁) 青い森セントラルパークモデルタウンへの定着のさせ方でございますが、低炭素モデルタウンには住宅等がいろいろ配置されるわけでございますが、この地域の特質、優位性、そういったものを十分説明、理解していただき、その地域の方々にPRしながら、事業者ともどもこのモデルタウンを活用していただくように、充実に向けまして取り組みをしていきたいというふうに考えているところでございます。 32 ◯議長(長尾忠行) 午さんのため、暫時休憩いたします。 午後零時二分休憩     ─────────────────────── 午後一時五分再開 33 ◯副議長(中谷純逸) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  十二番奈良岡克也議員の登壇を許可いたします。──奈良岡議員。 34 ◯十二番(奈良岡克也) 十二番、社民党・県民クラブの奈良岡克也でございます。  私は、十二項目にわたり一般質問を行い、知事、関係部局長の考えを伺ってまいりますので、よろしくお願いいたします。  第一項目、雇用対策の推進についてです。  青森県における経済、産業、雇用をめぐる情勢は極めて厳しいものがあります。むつ小川原工業開発構想の流れをくむクリスタルバレイ構想は、東北デバイスの民事再生手続に続き、エーアイエスも破産手続開始の申し立て、負債総額五十七億円で二百九人を解雇と報じられ、六ヶ所工業用水道とともに破綻の状態を迎えています。アンデス電気を初め県内の企業倒産は極めて深刻な影を落とし、金矢工業団地を初めとする工業団地等の造成事業は企業誘致も失敗するなど、産業経済の県政は惨たんたる状況が続いていると言わなければなりません。  雇用情勢についても、県内の有効求人倍率が〇・三八倍と低迷し、一人当たり県民所得も含めて沖縄県と最下位を争っている姿は相変わらずの状況であります。しかし、県民の最大の願いは雇用不安の解消であり、生活不安の解消です。これらを踏まえ、次の三点について質問いたします。  一、緊急雇用創出基金事業及び特別保証融資制度における雇用実績及び今後の取り組みについて伺います。  ア、基金事業及び県単融資事業雇用創出特別支援枠における雇用創出実績について伺います。  イ、厳しい雇用情勢が続く中で、雇用対策について一層の取り組みが必要と考えますが、県としてどのように対応していくのか伺いたいと思います。  二つ目、食産業の充実強化による雇用対策について。  食産業の充実によって地域の雇用創出を図るべきと考えますが、県はどのように取り組むのか伺います。  三つ目、青森県基本計画未来への挑戦について。  厳しい産業・雇用情勢が続く中にあっては、青森県基本計画未来への挑戦の実現は困難であり、根本からの見直しが必要と考えますがどうか伺います。  第二項目、並行在来線対策について伺います。  東北新幹線全線開業の華やかさの陰で、並行在来線青い森鉄道は目時─八戸─青森までの全線百二十一・九キロメートルが開業し、全国一長い第三セクター鉄道となります。しかし、毎年十六億円の県費投入が見込まれる中、国の支援制度は今なお霧の中にあります。最近注目され出した鉄道・運輸機構の利益剰余金は政府内部の綱引き状態にあると言われ、結論はいつになるか不明であり、早急な結論が待たれるところです。厳しい状況で青森開業を迎える青い森鉄道に関して、以下三点質問いたします。  一、青い森鉄道全線開業を控え、国による並行在来線の財政支援が示されないが、これに対する県の見解と今後の取り組みについて伺いたいと思います。  二、青い森鉄道利用者説明会ではどのような意見が出されたのか。また、青い森鉄道ではどのように対応することにしているのか伺いたいと思います。  三、十二月四日からの青い森鉄道改正ダイヤでは列車本数が非常に多く設定されていますが、この本数は今後も維持されるのか伺いたいと思います。  第三項目、東北新幹線及び北海道新幹線について伺います。  東北新幹線全線開業まで残り四日となり、各種の開業イベントも華やかに行われ、マスコミの報道も日増しに新幹線開業ムードの高まりを見せています。十一月一日からは新幹線試乗会が始まり、これに参加した人々は一様に、新青森─八戸間が約三十分に短縮されたスピードの効果と新幹線の揺れの少なさ、快適さに感嘆し、いよいよ開業の実感を楽しんでいるように見受けられます。  東北新幹線の開業効果をどのように獲得するのか。経済、雇用、観光等の取り組みの重要性についても十分に意識し、取り組みを強めていく必要があると思います。そして、新青森駅が終着駅となれるのはあと五年しか時間がなく、すぐに北海道新幹線が函館まで延びていくことになります。その北海道新幹線の建設に絡み、大きな問題が二つほど生じています。また、東北新幹線全線開業を目前に控えた中、ここに来て騒音・振動問題が発生しておりますので、これらに関しての質問をいたします。  一、北海道新幹線建設等について。  北海道新幹線建設費用増額について、これまで県はどのように対応し、今後どのように取り組んでいくのか伺います。また、青函共用走行区間の運行形態について今後の見通しを伺います。  二つ目、東北新幹線八戸─新青森間の騒音・振動対策についてであります。  青森市合子沢松森地区において新幹線が試験走行を開始した九月ごろの段階から、沿線地域住民の間で騒音、振動が問題になっていることを知らされたのは今月の十五日のことです。同僚の青森市議とともに、早速現地の合子沢に赴き、現場のトンネル付近と上の民家の立地状況を調査しました。その後、地元住民の一人の男性の方から話を伺い、大変な事態であると認識し、驚いたところです。  今月二十三日ときのう二十九日には地元住民の皆さんが集まってくれまして、いろいろと話を聞き、実態を把握することができました。二十三日には、合子沢新幹線対策住民の会が結成されました。現場はトンネル構造になっており、その上部に道路が走り、道路を挟んで十数戸が集落を形成しており、最も騒音、振動を体感しているのは、線路際に家がある三軒から五軒の民家に住んでいる人たちです。騒音測定も独自で行っており、騒音は六十五から七十三デシベルを記録しています。  住民たちからは、列車が来ると地鳴りが始まり、近づくにつれてずんと突き上げられるような底揺れ感、胸が苦しくなるような圧迫感や緊張感を強く感ずること、トンネル通過時が共鳴感を伴い特に感ずること、家の揺れ、窓や障子、ふすま、家具などから音鳴りが出る等の状況が明らかになりました。また、線路直近の民家には寝たきり老人もおり、振動で強い影響を受け、骨粗鬆症の老人は体の痛みを訴えています。さらに、騒音、振動は朝方と夕方、夜間の静かな時間帯に強く体感されているようであり、起きているより横になったほうが強く感じられるようであります。  住民の会の会長に就任した方からは、九月段階と十一月上旬に国土交通省、鉄道・運輸機構等に要請書等が送られています。しかし、鉄道・運輸機構と青森市役所からは現地に担当者が赴いていますが、鉄道・運輸機構の担当者の評判はよくありません。沿線住民に対して誠意ある対応がとられていない状況があり、彼らの不安を増幅させています。なお、青森市役所の担当者は昨夜も住民の集会に参加しておりました。騒音振動問題のこのような状況を踏まえて、次の質問をいたします。  このような青森市合子沢地区の騒音・振動問題に対し、県としてこれまでの取り組み状況と今後の対応方について伺いたいと思います。  第四項目、地域医療再生計画に係る療育部分の見直しについて。  今月十日、県地域医療再生計画の医療療育体制で、あすなろ、さわらびの両県立医療療育センターに常勤医のいる診療所を設置するという見直し案について、あすなろ利用者の保護者に対する説明会が開かれ、医療サービスの質を維持してほしい、障害児本位の計画を進めてほしいなどと要望されたと報じられています。一時はどのようになるのかと心配されたこの問題について、この間における県の努力を評価しつつ、次の質問をいたします。  今回の見直しによって、利用者は今後とも安心してあすなろ及びさわらび医療療育センターを利用できるのかどうかについて伺いたいと思います。  第五項目、医師確保の対策について。  医師確保に向けて重要な意味を持つと言われる来年度の臨床研修を予定している医学生と研修病院のマッチングが十月二十八日に発表されました。それによると、県内十三指定病院で前年度より七人多い六十九人が研修することで内定し、制度初年の〇四年度以降で最多となったと報じられています。今後における医師の確保は、後期研修医がどのように動いていくのかが本県の医師確保にとり重要な要素を占めると伺っています。  そこで、次の二点を質問いたします。  一つ、平成二十二年四月の後期研修医の採用状況について伺いたいと思います。  二つ、本県の医師確保対策において後期研修医の確保が重要と考えるが、県の取り組みについて伺いたいと思います。  第六項目、介護職員の処遇改善と特別養護老人ホーム待機者の解消について伺います。  介護職員は、そのきつい労働条件と安い賃金が要因となり、介護施設に就職してもすぐにやめるパターンが多く、定着率が悪いと言われています。こうした事態に国も対策を講じてきたところですが、その効果はいま一歩という状況です。また、高齢化率の上昇に伴い、特別養護老人ホーム入所待機者はかなり増大し、入所したくても簡単に入れず、待機組がふえていると聞いています。こうした状態は早期に改善されるべきとの思いから、次の二点を質問いたします。  一、県は、介護職員の処遇改善策としてどのような取り組みをしているのか伺います。  二、特別養護老人ホーム入所待機者の解消を図るため、また、雇用を拡大するため、特別養護老人ホームをふやすべきだと考えますが、県の見解を伺いたいと思います。  第七項目、公立小・中学校における学校事務の共同実施について伺います。  青森県公立小・中学校の学校事務の共同実施については、平成十九年十二月に青森県学校事務共同実施検討委員会が設置され、平成二十年十月に最終報告が出されています。青森県には、平成二十一年度四十三名、二十二年度四十五名と、文部科学省から事務職員定数加配が行われているようですが、現場での実施がなかなか進まないという話も聞いています。  こうした中、三沢市や弘前市などで事務職員の不祥事が発生し、学校の信頼を失墜させる事態に至っています。共同実施は、児童生徒の教育条件整備や教員の教員活動に専念できる環境整備、事務職員同士の相互牽制効果を引き出すなどの効果が期待できることから、県教育委員会が積極的にリーダーシップをとり、全県的に進めていくべきとの立場から、次の二点質問いたします。  一、学校事務の共同実施の目的とこれまでの取り組みについて伺います。  二、本県の実施状況と今後どのように進めていくのか伺います。  第八項目、県境産廃の推計量の増加について伺います。  県境産廃の推計量の見直しと対応は、本年八月三日に県から発表されました。このことをめぐり、県と田子町、田子町民の間に不信感が高まっていると報道されています。私は、今月九日に政務調査で田子町の不法投棄現場を調査し、田子町役場を訪問し、担当課長の話を伺ってきたところです。不信感の原因はいろいろあると思いますが、ここは双方でよく話し合い、一刻も早く不信感とわだかまりを取り除き、力を合わせて県境産廃の増量分の全量撤去を実現するべきであります。そのために、環境省に特別措置法の期限延長と財政支援の実現に向けて要望活動を強化する必要があります。この立場から、以下二点の質問をいたします。  一、県境産廃不法投棄問題で、県は撤去量の増量を四月に試算し、八月まで非公表にしたとの報道がありましたが、四月の時点で増加の可能性を公表するべきではなかったのか、このことを伺います。  二、田子町から県に提出された要望書の内容及びそれに対する県の対応について伺いたいと思います。  第九項目、社団法人青い森農林振興公社の分収造林事業について伺います。  青い森農林振興公社の経営問題については、去る十一月四日、経営検討委員会から報告書が出されているところです。その概要は、分収造林事業は再生困難とし、分収林を公共財として県に移管する、債務処理については第三セクター等改革推進債を活用すべきなどとなっています。これらについて、次の三点の質問をいたします。  一、巨額の償還財源不足が見込まれているが、県はこれまでどのような対策を講じてきたのか伺います。  二、既に分収造林事業を移管した他県では分収割合を変更しているのか伺います。  三、県に移管して県民負担の増加を求める場合、分収割合を変更すべきだと考えますが、県の見解を伺います。
     第十項目、陸奥湾ホタテガイ高水温対策について伺います。  陸奥湾ホタテガイの高水温によるへい死の被害については、去る十月十六日、知事の現地調査に随行するという形で、私も平内漁協、野辺地漁協の二カ所を視察させていただきました。その後も知り合いのホタテ漁業者などから話を聞いたり、マスコミ報道を通じて情報を集め、被害の甚大さに驚いています。そして、ホタテ漁業者の生活を守り、ホタテ漁再生対策を早期に確立し、青森ブランド百億円産業を再建しなければならないとの思いが募っています。  その立場から、以下の二点の質問をいたします。  一、今夏における未曾有の高水温下において、県や地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所では、漁業者に対しどのような指導をしてきたのか伺いたいと思います。  二、ホタテガイの再生産対策として母貝確保のために基金を造成していますが、この事業の実施に当たって県はどのような指導をしていくのか伺いたいと思います。  第十一項目、環境モニタリングについて伺います。  六ヶ所再処理工場は、ガラス固化体製造試験に失敗して、通算十八回目で二年間の竣工延期となり、最近では温度計のトラブルが報じられております。六ヶ所再処理工場が竣工延期しているこの間に六ヶ所再処理工場が放出した放射能の問題について考えてみたいと思います。  二〇〇六年三月三十一日から、日本原燃株式会社六ヶ所再処理工場は、実際の使用済み核燃料を使用したアクティブ試験を開始しました。二〇〇八年十月二日で使用済み核燃料の剪断は終了しましたが、再処理の各工程から環境中へ、トリチウム、クリプトン85、炭素14の三核種については、除去されることなく放出されました。  工場周辺の各種環境試料中の放射性物質濃度について、測定値が公的機関から公開されています。四半期ごとに青森県や日本原燃のデータを青森県の監視評価委員会で評価しています。評価結果は、平常の変動幅を超えていた場合でも、県や事業者が測定した県内原子力施設周辺の空間放射線や農水産物の放射能濃度のいずれも過去の測定値と同じ水準と判断し、異常なしと結論づけています。異常なしとしていますが、本当に異常はないのか、公的機関から公開されている環境試料について、以下の諸点について質問いたします。  一、県の原子力施設環境放射線調査報告書において、空間放射線や大気中気体状ベータ放射線の測定結果に、再処理工場から放出されたクリプトン85の寄与が認められますが、周辺住民等への影響はないのか伺います。  二、使用済み燃料の再処理により発生したクリプトン85の全量が再処理工場から放出されているということですが、周辺住民の被曝低減のため、クリプトンを除去する装置を設置すべきと思いますが、県の見解を伺います。  三、六ヶ所村尾駮の井戸水からストロンチウム90が検出をされています。これについて、再処理工場からの影響ではないのか伺います。  四、環境科学技術研究所の調査では、六ヶ所村の農業世帯及び漁業世帯において、食物による沃素129の摂取が増加しているとのことですが、県の調査ではどのようになっているのか伺います。  五、環境放射線モニタリングの結果はどのように広報されているのか伺います。  最後、第十二項目です。第十一回核燃料サイクル協議会の要請内容について伺います。  民主党政権で初めての核燃料サイクル協議会が開かれ、知事はこの場で五項目の確認要請をしたと伺っています。第二再処理工場以外の話は、これまでのサイクル協議会での話題であり、国と青森県との再確認という意味合いで受けとめますが、六ヶ所再処理工場が動かなければ、幾ら確認しようともどうにもなるものではないと思います。ただし、第二再処理工場の要請だけは看過できないものであります。なぜ全国の知事がだれも口にしないことをあえて今切り出すのか、知事の気持ちがわかりません。国も平成十年ころからの検討を前倒しで六年から始めているのでありますから、黙って国に任せておけばよいではないですか。  そこで質問です。  知事は、核燃料サイクル協議会で第二再処理工場についての要請を行ったようですが、県内に同工場を誘致する意図があるのかどうか伺いたいと思います。  以上で私の壇上からの一般質問を終わります。 35 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 36 ◯知事(三村申吾) 奈良岡議員にお答えいたします。  まず、私からは、雇用対策についての一層の取り組みの点でありますが、私は、知事就任以来、産業・雇用分野を県政の最重要課題と位置づけ、県内の雇用の維持、安定を図るため、国の基金事業を活用した雇用創出を初め、ジョブカフェあおもりによる総合的な若年者の就職支援や学卒未就職者対策などにも積極的に取り組んできたところであります。  これらの取り組みの結果、今年度は県内の有効求人倍率に改善の兆しが見られ、新規高卒者の県内求人倍率も前年同期を上回るなどの成果も上がっていますが、県外求人の落ち込み等により、新規高卒者を初め県内の雇用情勢は引き続き厳しい状況にありますことから、国の今般の経済対策等に呼応し、追加の雇用対策を行うこととし、本定例会に補正予算を提案し、御審議をいただいているところでございます。  具体的には、重点分野雇用創造事業の追加交付金等を活用し、学卒者就職支援対策などで総額約七億円の緊急雇用創出対策事業を実施し、約一千人の雇用創出を図ることといたしております。また、ことし一月から五月に実施しました県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠の内容を拡充して再創設することとし、金融面からも新規学卒者等の雇用を支援するとともに、基金事業の活用や職業訓練等も合わせ全体で七百人規模の就職支援を行うこととしております。今後とも雇用の改善に向け全力で取り組んでまいります。  食産業の充実強化によって地域の雇用創出を図るべきについてであります。  私は、本県の得意分野であります農林水産業をベースとして、食品製造業などの二次産業、販売、観光、サービス業などの三次産業が相乗的に発展していくことがより一層の外貨獲得に結びつき、本県経済の活性化と雇用の創出に大いにつながるものと確信しております。  このため、青森県基本計画未来への挑戦の中で、攻めの農林水産業を軸としたあおもり「食」産業の充実強化を産業・雇用部門の政策の柱として掲げ、六次産業化を目指した農商工連携による食産業づくりに取り組んでいるところであります。  これまで、みずからも先頭に立ち、関係団体と一丸となって推進してきた攻めの農林水産業の取り組みにより、集落営農組織が地元の加工業者と連携した商品開発により雇用をつくり出した例、農業生産法人が規格外の野菜を活用して加工事業に取り組み、首都圏等への販売拡大によって地域の大きな雇用を生み出している例など、食産業の充実強化によって雇用の拡大が図られる事例が各地域で生まれてきております。  食産業は、地域経済への波及効果が高い本県の比較優位な産業部門であり、そのポテンシャルを最大限に引き出すため、総額二十八億円を造成した農商工連携ファンドの活用や攻めの地域営農企業化戦略の展開、農山漁村女性起業の法人化などに取り組んでいるところであります。  今後は、市町村や関係機関・団体等とも連携しながら食関連ビジネスの活性化を一層加速させ、地域の雇用の創出と拡大に取り組んでまいります。  地域医療再生計画に係る療育部分の見直しについてであります。  今回の見直しは、再編後の医療療育センターが担っていく医療機能についての利用者の方々の強い要望を真摯に受けとめ、医師不足等の課題を総合的に判断した結果、あすなろ及びさわらび医療療育センターに診療所を設置することとしたものであります。  去る十月二十日に開催しました第四回検討会議において、利用者団体の代表者も含めた構成員の皆様の合意を得たところであり、今後は、年度内に整備基本構想を策定し、平成二十五年度のリニューアルオープンに向けて着実に計画を推進していきます。また、診療所設置に伴う常勤医師の配置につきましては、引き続き弘前大学医学部等の関係機関と協議を進め、全力で常勤医師の確保に努めます。  今後とも、計画に沿って、関係機関との連携を図りながら、重い障害を持ったお子さんの保護者の方々も将来にわたって安心して利用していただけるよう、安定的、継続的な医療提供体制を構築していきます。  第二再処理工場に関しての話であります。  原子力政策大綱においては、中間貯蔵された使用済み燃料やプルサーマルに伴って発生する軽水炉使用済みMOX燃料の処理の方策、いわゆる第二再処理工場については、二〇一〇年ごろから検討するとされているところであります。  今回の核燃料サイクル協議会においては、国内の原子力発電所でプルサーマルが開始され、本県においても日本原燃株式会社のMOX燃料工場及びリサイクル燃料貯蔵株式会社の中間貯蔵施設の建設が進んでいる中にあって、私としては、いわゆる第二再処理工場に係る検討がきちんと進められていくことが必要と考えたものであり、青森県内に第二再処理工場を誘致するという意図で要請を行ったものではございません。  私からは以上です。 37 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 38 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問五点にお答えします。  まず、厳しい産業・雇用情勢にかんがみ、青森県基本計画未来への挑戦の実現は困難であり、見直しが必要ではないかについてです。  青森県基本計画未来への挑戦は、本県の将来のあるべき姿を中長期的視点からとらえ、世界経済の動きが地域経済にも影響を与えるグローバル社会の中にあっても、持続的、自立的な社会経済を実現していくための道筋をお示ししたものです。  基本計画においては、産業・雇用分野を最重要課題として位置づけ、本県が持つ食料、エネルギーなどのすぐれた地域資源、さらには、あと四日と目前に迫った東北新幹線全線開業などを最大限活用して生業(なりわい)づくりを進め、県民の豊かな生活を支える安定した経済基盤を確立していくこととしているところです。こうした取り組みを通じ、地域外からの所得の獲得につながる域外市場産業の振興と県内でその所得をしっかりと循環させる域内市場産業を活性化していきたいと考えています。  県民生活を取り巻く経済環境は厳しい状況にありますが、このようなときにこそ二十年後の目指す姿に向かって、県民と力を合わせ、この計画をしっかりと推進していきたいと考えております。  次に、国による並行在来線への財政支援策についてです。  並行在来線の財政支援の実現については、県政の重要課題として、これまで県議会と密接に連携しながら、一体となってその必要性と国の貨物流通の大動脈でもある並行在来線の維持に当たっては、地方負担によるのではなく、国が積極的に関与すべきであることを国に訴えてきたところです。また、整備新幹線建設促進三道県協議会の本県、岩手県、北海道知事による合同要請など、広域的、全国的な組織とも一体となって要請活動を行ってきたところです。  このように県議会の皆様を初め、関係者が一致協力して国に対し波状的に強い要請を繰り返す中、国におきましては、先週二十五日の記者会見において、津川国土交通大臣政務官から、並行在来線の厳しい経営状況については国としても十分認識している。支援については、十二月四日に開業する青森県を初めとした関係地方公共団体から強い要望を受けている。具体的な支援方策について、年末の予算編成の中で結論を得るべく鋭意取り組んでまいりたいと前向きな御発言があったところです。  県としては、これまでの要請活動の上に立って、さらに一層青い森鉄道線の維持存続に係る県負担を最大限軽減するスキームの実現に向けて、関係者と連携強化しながら強く求めていくこととしております。  次に、青い森鉄道利用者説明会で出された意見等についてです。  青い森鉄道株式会社、県及び沿線市町では、十二月四日の全線開業後における青い森鉄道線の利用に関し、利用者の方々に対し、これまでと変更となる点やダイヤ編成の考え方などについて説明するとともに、青い森鉄道線の運営に関する御意見を伺うため、十月二十日から十一月十日までの間、九市町で計十一回の説明会を開催したところです。  出席者の皆様からは、営業開始となる十二月四日以前からの定期券販売を求める御意見やイベント列車の運行により増収を図ること、将来における運賃値上げを危惧する御意見などをいただきました。また、ダイヤに関しては、八戸駅での新幹線接続や通勤・通学時間帯の列車ダイヤに係るさらなる利便性の向上を求める御意見、他社線との接続利便性の向上を求める御意見などをいただいたところです。  青い森鉄道株式会社によれば、これらのうち定期券販売につきましては、JR東日本など関係者の協力を得て、青森駅や八戸駅などにおいて十二月一日から定期券を事前販売することとしたとのことであり、また、ダイヤに関しましても、今後も実際の利用者の声を聞きながら、より利便性の高いダイヤ設定に努めるなど、利用者とともに青い森鉄道の利便性の向上に取り組んでいきたいとのことであります。  次に、青い森鉄道の列車本数は今後も維持されるのかについてです。  去る九月二十四日に公表された青い森鉄道株式会社の十二月四日からの改正ダイヤでは、青森─野辺地間で上下計五十二本、野辺地─八戸間で上下計四十一本、八戸─目時間で上下計三十四本となっており、現在の普通・快速列車本数と比較すると、青森─野辺地間で十四本増、野辺地─八戸間で九本増、八戸─目時間で二本減となっています。また、朝夕の通学、通勤の時間帯での運転本数も、同様の比較で、青森─野辺地間で十本増、野辺地─八戸間で七本増、八戸─目時間で五本減となっており、青森─目時間の列車本数は、全体として、これまでと比較し、かなり本数がふえたものになっております。  この本数については、青い森鉄道株式会社によると、九編成十八両という所有車両数やJR東日本やIGRいわて銀河鉄道などからの乗り入れの実施及び現状の経営環境などの前提条件のもとに、利用者全体の観点からその利便性に最大限配慮した結果であるとのことであります。  青い森鉄道株式会社では、青森開業後も利用者の皆様の御意見をしっかりと聞きながら、今後の乗り入れ実績等も勘案し、利便性の高いダイヤの設定という観点から取り組んでいくとのことであり、列車本数もその検討の中で決められていくものと考えています。  最後に、北海道新幹線建設費増額及び青函共用走行区間の運行形態に係る検討の見通しについてです。  北海道新幹線の建設費増額については、昨年一月以来、十数回にわたり国及び鉄道・運輸機構と協議を重ねてきていますが、いまだ納得できる説明はなく、見直しには至っておりません。  整備新幹線建設費の増額や地方負担の軽減については、本県だけの問題ではないことから、県としては、引き続き県議会の御支援をいただき、また、関係道県とも連携しながら国及び鉄道・運輸機構に対し強く求めてまいります。  また、青函共用走行区間の運行形態についても、ことし二月に国から未定稿の五案が示されていますが、国に対しては、責任を持って早期に対処方策を示すとともに、新たな地方負担を生じることのないよう、機会あるごとに強く求めているところです。  国においては、去る八月二十七日の整備新幹線問題検討会議で、この課題についてもさらに詳細な検討を行う必要があるとされたところですが、いまだ国の方針は示されていない状況にあります。県としましては、引き続き国に対し強く要請してまいります。 39 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 40 ◯環境生活部長(名古屋 淳) まず、県境産廃についての御質問にお答えいたします。  四月時点で公表すべきだったのではないかについてです。  昨日、成田議員の御質問にもお答えしましたが、今回の廃棄物量等の推計量の見直しについては、廃棄物量の推計のほか、汚染土壌の分析結果を踏まえる必要があること、国との協議を経て、廃棄物量等の増加に伴い、全体の事業費を精査する必要があること、廃棄物等の全量撤去を現行計画の期限内に完了できるかどうか見きわめる必要があることなど、四月の時点では不確定な要素があったことから、これらについて精査をしてきたところでございます。その後、七月下旬に一定の精度を持った見直し結果がまとまり、八月三日開催の県境再生対策推進本部会議での検討結果を受けて、知事が対応方針を決定し、同日公表したところでございます。  次に、田子町からの要望書についてでございます。  去る十一月十二日に、田子町長及び田子町議会議長から県境産廃不法投棄事案に関する要望書が県に提出されました。  その内容は、一つとして、産廃特措法の期間延長によって財政支援を要望するとともに、現行特別措置法の実施計画期間内での事業費を増額することを国に要望し、平成二十四年度において可能な限りの廃棄物等の撤去を上積みして進めることにより、産廃特措法の期限内に終了できない撤去量を最小化すること。二つとして、撤去期間の延長による搬出車両の通行に伴う住民の受認を勘案し、早急な国道等の拡張整備及び地元振興対策を継続的に講じること。三つとして、環境再生計画の大きな柱となっている自然再生のうちの森林域整備について、廃棄物等の全量撤去が終了する以前から大規模な試験的植栽に着手し、全量撤去終了時期の延長によって影響を受けないようにすること。四つとして、廃棄物及び汚染土壌の全量撤去を速やかに終了すべく、現時点での終了時期等の詳細見通しを知事が直接住民に説明することとなってございます。  県としましては、田子町からの要望には誠意を持って対応すべく現在検討を進めています。  次に、環境放射線モニタリングについての御質問にお答えいたします。  まず、再処理工場からのクリプトン85の影響についてでございます。  県と事業者が実施している環境放射線モニタリングでは、再処理工場における使用済み燃料のせん断、溶解作業に伴い、平成十八年度から平成二十年度の三カ年において、施設の風下方向に設置しているモニタリングステーションの空間放射線量率や大気中気体状ベータ放射能の測定値に一時的にわずかな変動が見られており、再処理工場から放出されたクリプトン85の寄与と考えられています。  県では、これらの測定結果に基づき、施設周辺地域の住民等が一年間に受ける線量の推定、評価を行い、法令で定められた線量限度である年間一ミリシーベルトを十分に下回ることを確認してございます。この結果については、青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議において評価、確認されております。  次に、クリプトンを除去する装置を設置すべきと思うがについてです。  国の安全審査においては、六ヶ所再処理施設からの放射性物質による影響は、法令で定められた線量限度である年間一ミリシーベルトを十分に下回り、合理的に達成できる限り低い値になると評価されていることから、周辺住民等の安全確保は図られていると考えております。  日本原燃株式会社によりますと、クリプトンに関しては、現時点で回収、固定化から長期的な貯蔵、保管に至る商用再処理施設に適用し得る実証された技術はないことから、今後の技術開発の進展を踏まえ、その適用可能性についての検討を行うこととしており、県としては今後とも事業者の対応状況を注視してまいります。  次に、六ヶ所村尾駮の井戸水からのストロンチウム90の影響についてでございます。  ストロンチウム90は、核分裂によって生成される代表的な核種ですが、私たちの身の回りの環境には、過去に行われた大気圏内核爆発実験において降下したストロンチウム90が現在も残っており、環境放射線モニタリングにおいても表土や井戸水、野菜などの試料で検出されております。  平成二十一年度第三・四半期の環境放射線モニタリングにおいて、六ヶ所村尾駮地区の井戸水中のストロンチウム90濃度測定値が一リットル当たり十四ミリベクレルと、これまでの値に比べて高い値が検出されましたが、全ストロンチウムとストロンチウム90の比率が平成十八年度ころからほぼ一定で推移しており、今回の比率も過去の測定値の範囲内であること、その他の人工核種はこれまでと同様に検出されなかったことなどから、原子力施設からの寄与ではなく、環境レベルの変動によるものであると青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議において評価、確認されております。  次に、農業世帯及び漁業世帯において、食物による沃素129の摂取が増加していることについてでございます。  財団法人環境科学技術研究所が実施した放出放射能環境分布調査の平成二十年度報告書においては、農業世帯及び漁業世帯の日常食試料中沃素129濃度にこれまでより高い測定値が見られ、再処理工場から放出された沃素129による影響を受けた可能性があるとされていますが、これらの食品を一年間摂取した場合の沃素129による線量の試算結果は、法令で定められた線量限度である年間一ミリシーベルトに対して約二十万分の一と小さい結果であったと評価されています。  県においても、調査研究事業として、平成十九年度から野菜や海草を対象に沃素129の調査を実施しており、平成十九年度及び二十年度の調査結果において、一部の試料でバックグラウンドレベルより高い測定値が見られましたが、これらを一年間摂取した場合の沃素129による線量を試算したところ、同財団の評価結果と同様に、法令で定められた線量限度である年間一ミリシーベルトに対して極めて小さい値であることを確認しており、青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議において報告しております。  最後に、環境放射線モニタリングの結果をどのように公表しているのかについてでございます。  環境放射線モニタリングの結果は、学識経験者、県議会議員、関係市町村の長、議会の長や関係団体の長などで構成される青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議で四半期ごとに評価、確認された後に、パンフレット、新聞、ホームページ等で広く県民にお知らせしてございます。  なお、測定結果に原子力施設からの寄与が認められた場合は、周辺住民等の施設起因の線量を推定、評価し、法令に定められた線量限度である年間一ミリシーベルトを十分に下回っていることを確認した上でその旨を公表してございます。 41 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 42 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、後期研修医の採用状況についてでございます。  平成二十二年四月に後期研修プログラムを有する県内九つの病院に採用されました後期研修医は四十九名となっております。後期研修医数の調査を開始しました平成十九年度が三十九名、二十年度が四十三名、二十一年度四十一名ですので、これまでで最も多くなっております。  次に、後期研修医の確保に係る取り組みについてでございます。  平成二十二年三月の初期臨床研修修了者は六十一名となっておりますが、先ほど申し上げましたとおり、同年四月の後期研修医は四十九名となっており、後期研修医の確保が課題となっているところであります。このため、首都圏におけます研修医のための後期研修合同セミナーへ積極的に参加し、本県での後期研修を働きかけております。  また、平成十九年度から大阪市立大学医学部附属病院臨床研修二年次生が本県で僻地医療研修を実施していますが、研修参加者との交流や意見交換を行うことにより本県勤務を促し、後期研修医を含めた将来の医師の確保を図ることとしております。  さらに、臨床研修の人気が高い沖縄県との後期研修医の交流事業を実施し、本県後期研修プログラムの充実を図り、その魅力をアピールするほか、沖縄県の後期研修医に本県の魅力をアピールし、本県での勤務を働きかけることとしております。  後期研修医の確保につきましては、勤務医不足の県内臨床研修病院にとって即戦力として期待できることから、今後とも県内外の大学や医療機関と連携しながら積極的に取り組んでまいります。  続いて、介護職員の処遇改善策についてでございます。  国は、他の業種との賃金格差を縮め、介護が雇用の場としてさらに成長していけるよう介護職員の処遇改善に取り組む事業者に資金を交付する介護職員処遇改善交付金事業を平成二十一年度から実施しているところですが、本県においても、国から当該交付金を受け、平成二十一年度からこの事業を実施しております。  この事業は平成二十三年度末までとされておりますが、国は、平成二十四年度以降も介護職員の処遇改善に取り組んでいくとしており、また、同年度には介護報酬の改定も行われる予定となっておりますことから、国の動向を注視しながら適切に対応してまいりたいと考えております。  最後に、特別養護老人ホームについてです。  特別養護老人ホームの整備につきましては、市町村介護保険事業計画を踏まえつつ、その他の施設サービスや居宅サービス等との調和を図り、必要量を計画的に確保していくことが必要です。また、介護分野における雇用拡大につきましては、特別養護老人ホームの整備に限らず、計画的に必要な介護サービス量を確保する中で雇用が拡大されていくものと考えております。  県としましては、介護従事者処遇の改善策とあわせて、入所待機者が解消されるよう特別養護老人ホームの適正な整備を図ってまいります。 43 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。
    44 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 雇用対策のうち、基金事業及び県単融資制度雇用創出特別支援枠における雇用創出実績についてお答えいたします。  県では、厳しい雇用情勢に対応し、今年度は緊急雇用創出対策事業、ふるさと雇用再生特別対策事業の両基金事業を最大限活用するとともに、県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠により県内の雇用創出に取り組んできております。  基金事業につきましては、緊急雇用創出対策事業による雇用創出数は、県、市町村合わせまして平成二十一年度は四千二百三十八名、今年度は十一月一日現在約三千五百名の合計延べ七千七百三十八名となっております。  また、ふるさと雇用再生特別対策事業による雇用創出数は、県、市町村合わせまして平成二十一年度が五百八十二名、今年度が十一月一日現在八百八十六名の合計延べ千四百六十八名となっており、この結果、両基金事業合計で延べ九千二百六名の雇用を創出してございます。  また、ことし一月から五月に実施しました県特別保証融資制度における雇用創出特別支援枠につきましては、六百八十八人の雇用が見込まれており、十月現在までで五百五十七名の雇用実績となってございます。  県としては、基金事業の拡充等により引き続き雇用機会の創出に努めてまいります。 45 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 46 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 御質問五点にお答えいたします。  最初に、分収造林事業に関し、県がこれまでとってきた対策についてです。  本県の分収造林事業については、国の拡大造林を推進する政策に呼応して実施してきましたが、木材価格の下落や労務単価の上昇などにより採算性確保が難しい見通しとなり、平成十二年度には、公社等経営委員会から公社における分収造林事業を廃止し、その進め方について検討を開始することとの提言を受け、以降、県と公社は経営改善に向けた取り組みを進めてきたところです。  具体的には、支出抑制対策として、県貸付金の無利子化や平成十五年度以降の新規造林の取りやめ、低利資金への借りかえによる金利負担の軽減、保育作業回数の削減、公社の負担を伴わない森林整備事業の導入、役職員の給与体系の見直し、収入増加対策として、良質材確保のための伐採時期の繰り延べによる契約期間延長や間伐材の販売促進などに取り組んできたところです。あわせて、国や日本政策金融公庫に対して、林業公社の債務は国の施策に呼応した全国的な課題であるとして、県や公社を支援する抜本的な対策を講じるよう、関係都府県と連携して要望を行ってきたところです。  次に、既に分収造林事業を公社から県に移管した他県での分収割合の変更についてです。  これまでに、平成十九年度に岩手県と大分県、平成二十二年度に神奈川県の三県が分収造林事業を県に移管しています。いずれも分収割合の変更を行ってはいません。残る全国三十五都道府県の三十九の公社中、十七県十八の公社において分収割合を変更することとしており、契約者間での協議が行われています。  次に、分収割合を変更すべきと考えるが、県の見解についてです。  社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会からの報告では、県民負担の軽減策として、当初の契約時には想定し得なかった木材価格や労務費の変化など事情の変更があることを受け、現在契約している公社六〇%、土地所有者四〇%の分収割合について、契約者の理解を得ながら変更協議を進めることが提言されています。  分収割合の見直しの考え方については、引き続き同委員会に検討していただいているところであり、県では、その結果をも踏まえ、県民負担を可能な限り軽減できるよう検討してまいります。  次に、陸奥湾ホタテガイ高水温対策に関して、県や水産総合研究所では、漁業者に対しどのような指導をしてきたのかについてです。  県と青森県産業技術センター水産総合研究所は、七月下旬から海水温が高目に推移したことから、漁業関係者に向け、「ホタテガイ養殖管理情報」を八回発行し、施設は海水温の低い下層に沈め、高水温時には動かさないこと、稚貝は海水温が二十六度を超えるときは採取しないこと、分散作業は、稚貝で二十三度以下、新貝で二十度以下となるまで行わないことなどの注意喚起と養殖管理の指導に努めてきたところです。さらに、水産総合研究所研究員が漁船に乗り込み、稚貝の状況などを確認しながら、適切な作業方法について船上で直接指導する活動も行ってきました。  次に、母貝確保のための基金助成事業をどのように指導していくのかについてです。  母貝確保のために造成される基金事業では、産卵後の来年四月以降に出荷する成貝に対し、単価を上乗せすることとしており、助成対象となる成貝の数量は、十二月中に事業主体であるむつ湾漁業振興会が関係漁業協同組合から提出される平成二十三年四月から七月までの成貝出荷計画に基づき決定することとしています。  県では、関係市町村と連携して、漁業協同組合に対して、出荷計画の確実な達成に向け、所属組合員の成貝の保有数量及び出荷水量を把握するよう指導するほか、むつ湾漁業振興会に対して、前払いなど現場の要請にもこたえた効率的な基金活用が行われるよう指導していきます。 47 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 48 ◯県土整備部長(竹内春繁) 東北新幹線における騒音・振動対策の取り組み状況と今後の対応についてでございます。  東北新幹線八戸─新青森間の騒音・振動対策につきましては、建設主体である鉄道・運輸機構が事前調査としまして、予備調査を本年四月から行い、引き続き一次測定を九月から今月にかけまして実施しております。来月からは、事前調査結果をもとに、開業後において環境基準を超えるおそれのある住居に対しまして、地元説明会を行った上で二次測定を行う予定と聞いております。その後、二次測定結果及び住宅防音等工事の対象となるかどうかを通知しまして、対象となった方には工事内容の説明を行った上で工事を実施する予定と聞いております。  県としましては、効果的な騒音・振動対策が早期になされるように、今後とも鉄道・運輸機構に対して働きかけてまいります。 49 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 50 ◯教育長(橋本 都) 御質問二点にお答えいたします。  まず、学校事務の共同実施の目的とこれまでの取り組みについてです。  国においては、中央教育審議会の答申等による学校運営組織見直しの具体的な方策の一つとして、学校事務を効率的に執行するため、複数の学校の事務職員による学校事務の共同実施への取り組みの提言を受け、所要の措置を行っております。  このようなことから、県教育委員会では、平成十二年度から市町村教育委員会の協力を得て、調査研究を実施してきたところです。また、県全体として、市町村立小・中学校において、効率的、効果的な事務処理体制を確立し、学校運営を支える機能を充実させ、特色ある学校教育活動の展開を図ることを目的として、平成十九年に市町村教育委員会教育長や学校の校長、事務職員を委員とする青森県学校事務共同実施検討委員会を設置し、平成二十年に最終報告をいただいたところです。  この報告を踏まえ、県教育委員会では、学校事務の共同実施モデルを取りまとめ、平成二十一年一月に市町村教育委員会に通知するとともに、同年二月には市町村教育委員会及び学校に対する説明会を県内六地区で開催するなど、積極的に学校事務の共同実施に取り組んでいただくようお願いしたところです。  次に、本県の実施状況と今後についてです。  今年度の本県における学校事務の共同実施の実施状況については、二十の市町村で小・中学校合わせて二百六十六校が実施しており、全小・中学校に占める割合は五二・〇%となっております。  県教育委員会では、ことし四月及び十一月に開催した市町村教育委員会教育長会議等においても、共同実施モデルを参考に積極的に取り組んでいただくよう、直接、市町村教育委員会にお願いしたところです。  学校事務の共同実施を進めることにより、市町村立小・中学校の学校事務が適正かつ効率的に処理され、ひいては教員の事務処理の負担軽減につながることが期待できることから、県教育委員会といたしましては、今後も市町村教育委員会に対し、学校事務の共同実施に取り組まれるよう働きかけてまいります。 51 ◯副議長(中谷純逸) 奈良岡議員。 52 ◯十二番(奈良岡克也) 答弁ありがとうございました。再質問を何点かさせていただきたいと思います。  雇用対策の推進の関係でございますけれども、きのうも先議案件としてデバイスの話だとか、六ヶ所工業用水道の話などが出され、私も先議の質疑に参加をしたわけでありますけれども、エーアイエスがこんなに早くこうなるとは夢にも思いませんでした。きのうの話がそのまま現実になったというふうなことで、大変ショックにも似たような感じを受けているわけであります。この中で、雇用対策としては二百九人が解雇されたというふうなことになっているわけでありまして、県として、雇用対策を重視するという方針になっているわけでありますので、このことについてどのように取り組んでいくのか、対処方がありましたら明らかにしていただきたいと思います。  それから、二つ目は並行在来線対策です。  国の支援策の一方で、JRからの貢献策ということで、線路等のインフラ整備の工事と引き渡し、これが間もなくの時期になっているわけでありますけれども、このインフラ整備の話がどのような状況になっているのかということについて伺いたいと思います。青森開業にもし間に合わない場面があるのであればどうするのかということについても、あわせて伺いたいと思います。  それから、二つ目は、青い森鉄道のダイヤで、列車本数の設定と需要予測に乖離がないのかということが非常に心配をされます。少し時間がたって、ダイヤを間引くなどというふうなことになりますと、利用者の利便性が低下をして、利用者が減っていくという悪循環につながるおそれがあるのではないかと懸念をされます。この点についての見解をもう一回お願いいたしたいと思います。  それから、県境産廃の問題です。  一点目は、四月の試算段階において、田子町長にだけは、ホットライン的な位置づけで耳打ちぐらいすべきではなかったのかと私は強く思っているのでありますけれども、この点についての見解をお願いします。  それから二点目は、田子町が特別措置法の延長前においても、できるだけ撤去量を上積みをして努力してくれと求めているわけでありますが、なぜこのように求めるのかということについてどう考えるのかというふうなことです。それから、田子町が撤去量が今後さらにふえていくと考えているのではないかということも考えられるわけでありますけれども、この点についての見解もお願いします。  それから三つ目、田子町では三村知事に来てくれとお願いをしているわけでありますが、きのうの段階でも蝦名副知事を派遣しますということになっております。なぜなのかということについてもう一回伺いたいと思います。  それから四点目、県の対応の仕方は、田子町に対して、私から見れば、何か上から目線となっている感じがするのでありますけれども、どのように思っているのか伺いたいと思います。  それから、東北新幹線の振動・騒音問題です。  そもそも、この東北新幹線というのは、三十九年間の悲願達成ということで、県が率先して今まで全線開業に向けて努力をしてきた、このことについての評価はあるだろうと思いますけれども、そのことによって、沿線住民が、本来は安穏な生活をできたのに、新幹線が来たがために、それが破壊をされた、こういう状況になっているわけでありまして、それだけに、県としては、もっともっと責任というものを感ずるべきではないのかというふうに私は思います。  そういう中で、鉄道・運輸機構等に対して誠意を持って対応して問題解決を図るというふうに先ほど県土整備部長からのお話があったわけでありますけれども、もしそうなのであれば、県として、地元にできました合子沢地区新幹線対策住民の会、この方々から直接話を聞くことをぜひやっていただきたい。それを聞いていただけないと、県がどのように苦しみを受けとめて鉄道・運輸機構に話をしていくのかというのは根拠が失われ、根拠が薄い、こういうようなことになると思いますので、住民の会と会う場面を設定したいと思いますけれども、この点についての県の見解を伺っておきたいと思います。  それから、鉄道・運輸機構の現在の計画では、本格的な対応が来春となるということになっているわけで、これが非常に問題になっているわけです。先ほどの県土整備部長のお話もそういう話です。これでは、一冬の期間、振動や騒音に黙って耐えろということになってしまうわけであります。これでは、到底地元の住民の方々は納得できない。  先ほど、私は実態の一端を壇上で述べましたけれども、これは私が聞いて話した内容で、実際そこに住んでいて、その騒音、振動に悩んでいる方々にすれば、そういうだけの話ではないと思うんです。ですから、ぜひ県にも伺っていただきたいと思いますし、できるだけ現段階の鉄道・運輸機構の計画を前倒しで早期に着手をしてもらう、そういう立場で県として交渉をしていただきたいなということでお願いをしたいんですが、そのことについて見解を伺いたいと思います。  それから、陸奥湾のホタテの関係です。  来年度の母貝対策として、基金から一億円助成をする専決処分に基づいてこれからそれに取り組まれるというようなことですが、漁業者が産卵後の四月以降で出荷したホタテの入札価格に一キログラム当たり百円を上乗せするということですが、これで果たして出荷が抑えられると、母貝が確保できるということになればいいんですけれども、もしそうならなかった場合は大変な状況になるというふうに思います。したがって、ここはもう少し助成額を大幅にふやして、母貝確保を確実なものとするという方向にかじを切ったほうがいいのではないかと思うんですが、その点についての見解をお願いしたいと思います。  最後ですが、環境モニタリングについてであります。  (一)の関連で、再処理工場が本格操業となると、施設周辺地域で連日クリプトン85の影響が認められるということになってくるだろうと思うんです。放射性物質が体内に入ると二度と体外に出ていかない。どんどん蓄積をされていくという恐ろしさがあるわけです。ですから、今の段階で大したことがないというふうなお話でありますけれども、決してそういうお話にはならないというふうに思っています。  それから、(二)の関係では、アクティブ試験安全協定第五条では、放射性物質放出の低減の技術開発に努め、低減措置の導入を図るとされております。百六十億円もかけたクリプトン85の除去装置はなぜ設置されないのか、このことについて伺いたいと思います。  三つ目、井戸水の中のストロンチウム90は、雨水で薄まり、かつ地下水は絶えず流れているので、核実験の影響というのは考えられないと思います。だとすれば、やっぱり核燃施設からこれが出ているのではないかと理解するべきだと思うんですが、その見解を伺います。  それから、ストロンチウム90の全国の陸水の検出平均値、これがどうなっているのか。また、全国の最大測定値はどこになっているのか。青森市の当時の測定値はどうなっているのか、最高値はどうかということを伺いたいと思います。  最後ですが、放射線は、人類が生きていく上で危険なものであるということをまず周知しなければなりません。それなのに、少しばかりの放射線量だから心配ない、大丈夫であるということが基本になっている周知が広報の基本になっていることについては、これはいけないことだと私は思うんですが、それについての見解をもう一回伺いたいと思います。  以上であります。 53 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 54 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 再質問二点にお答えいたします。  まず、JR東日本の貢献策としての線路等のインフラ整備がどのようになっているか、青森開業に間に合うかどうかについてでございます。  JR東日本が経営分離までに取り組んでおります線路等のインフラ整備、具体的には軌道や駅舎等の鉄道施設の基盤整備についてでございますが、JR東日本によれば、当初予定していた四十億円規模の計画は、これまでにすべてが終了しているとのことでございます。  次に、十二月四日からの青い森鉄道改正ダイヤでの列車本数設定と需要予測に乖離はないか等についてです。  青い森鉄道株式会社によりますと、今回のダイヤ設定に当たっては、地域住民の重要な生活路線としての役割を果たすことを第一義とすることを基本的な考え方としつつ、会社経営の維持の観点からも、予測される需要の大きさやこれまでの利用状況も踏まえながらダイヤを設定したものと聞いております。また、今後のダイヤ設定に当たっても、こうした基本的な考え方のもと、乗車実績等も勘案し、利用者にとって利便性の高いダイヤが実現されるよう取り組んでいきたいとのことであります。  いずれにしましても、会社としては、より一層の利用促進が図られるよう、沿線自治体や県を初め、関係者一体となってさまざまな取り組みを継続的に行っていくこととしております。  以上です。 55 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 56 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 再質問にお答えいたします。  まず、県境産廃の増加に関してでございます。  四月の試算段階で田子町長だけには耳打ちをすべきではなかったかということについてですが、四月時点では、先ほどもお答えいたしましたが、増加可能性の予測はあったところでございますが、さまざまな不確定要素がございまして、多岐にわたる検討が必要であったことから、不確定要素に係る精査をし、その後、一定の精度を持った見直し結果をまとめ、それに対する県の対応方針を決定した上で公表したものでございます。  次に、田子町が期限内でもできる限りの撤去を要望しているのはなぜだと考えるのかということでございますが、さらにふえると考えているのではないかということの趣旨かと思います。これについては、やはり今般、推計量の見直しによりまして廃棄物等の総量は増加することが見込まれることとなったわけでありますが、今回、増量した廃棄物も含め、廃棄物等は全量撤去を基本とするとの原状回復方針を堅持し、引き続き安全かつ着実に不法投棄された産業廃棄物による支障の除去に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。  なぜ知事ではなく副知事が田子町に説明するのかにつきましては、昨日、知事からもお答えしたわけでありますけれども、知事は十五年の、この問題の当初から、地元の御意見あるいは県議会の皆様の御意見を伺いながら、馬淵川水系の環境保全を目的とし、汚染格差の防止を最優先する廃棄物及び汚染土壌は全量撤去を基本とするとの原状回復方針を定め、その内容については、知事みずからが田子町に出向き、住民説明会の場で御説明してきたところでございます。それ以降、県では、この原状回復方針のもと、安全かつ着実に廃棄物の撤去に取り組んできたところであり、今般、推計量の見直しによって廃棄物等の総量は増加が見込まれることになったわけでありますが、廃棄物等は全量撤去を基本とするという知事の原状回復方針はいささかの揺るぎもないことにつきまして、十一月に出された田子町及び田子町議会議長からの要望を踏まえまして、十二月七日に蝦名副知事から田子町に対して、この県の対応方針と今後の取り組みについて直接御説明することとしているところでございます。  次に、上から目線ではないかという御指摘でございます。そのような御指摘を受けることのないよう、田子町に対しては、これからも誠心誠意対応してまいりたいと考えております。  次に、環境モニタリングに関する再質問にお答えいたします。  まず、本格操業となると連日影響が認められると思うが大丈夫かについてでございます。  これにつきましては、国による日本原燃六ヶ所再処理工場の安全審査においては、使用済み燃料の年間最大処理量でございます八百トンウランが処理された場合に放出されます放射性物質をもとに、周辺住民等が受ける線量が年間〇・〇二二ミリシーベルトと評価されておりまして、法令に定められた線量限度である年間一ミリシーベルトを十分下回っていることから、周辺住民等の安全確保は図られているものと考えております。  それから、アクティブ試験安全協定第五条で放射性物質の低減を図るとされているが、百六十億円をかけたクリプトン85の除去装置はなぜ設置されないのかについてでございます。  これにつきましては、日本原子力研究開発機構におきまして、クリプトン85の除去に係る技術開発が行われておりますが、現時点で回収、固定化から長期的な貯蔵、保管に至る六ヶ所再処理工場に適用し得る実証された技術は開発されていないと聞いております。  次に、井戸水中のストロンチウム90は核実験の影響ではないと思うがについてでございます。  過去の核実験で地下に降下したストロンチウム90は、半減期が約二十九年で、一たん表土に吸着した後、雨水などにより少しずつ地下水に移行することから、原子力施設から離れた場所におきましても、表土のほか河川水などの陸水や野菜などから現在も検出されております。当該井戸につきましては、深さ三メートル程度の浅い井戸ということもあり、表土に吸着しているストロンチウム90が雨水などによって井戸水中に溶出してくるため、現在も検出されているものと考えています。  次に、ストロンチウム90の全国の陸水の検出平均値についてでございます。  文部科学省の環境放射線データベースによりますと、全国で測定された陸水の数は、一九五七年度から二〇〇九年度までに六千五百三十八個でありまして、そのうちの五千五百八十四個についてストロンチウム90が検出されております。検出された測定値の平均値は一リットル当たり八・六ミリベクレルでありまして、このうち最大値については一九六四年度に宮城県の雨水で測定された一リットル当たり千三百七十三ミリベクレルとのことであります。それから、青森市で当時測定されたのは、一九六五年の二月二十七日でありまして、二十八・八六ミリベクレル・パー・リットルでございます。  最後に、放射線は危険なものであるということを周知しなければならないのではないかということですが、国の安全審査におきましては、六ヶ所再処理工場からの放射性物質による影響は、法令で定められた線量限度である年間一ミリシーベルトを十分に下回り、合理的に達成──できる限り低い値になると評価されていることから、周辺住民等の安全確保は図られているものと考えております。環境モニタリングの測定結果に原子力施設からの寄与が認められた場合につきましては、周辺住民等の施設起因の線量を推定評価し、法令に定められた線量限度以下であること、十分に下回っていることを確認した上で、その旨を公表しているところでございます。  以上でございます。 57 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 58 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 再質問一点にお答えします。  エーアイエスが、破産手続開始によりまして、二百九名の解雇者に対する雇用対策についてでございます。  今回解雇された従業員の支援につきましては、まず、当面の生活を支える失業給付が速やかに支給されるよう青森労働局に要請したほか、管轄するハローワークで実施する職業相談会に県としても参加し、当面の生活安定のための融資制度や職業訓練を希望する方への訓練の実施、カウンセリングなど、県の再就職支援制度等の情報提供と、その利用について働きかけてまいります。また、離職を余儀なくされた方々の相談窓口としまして、国と共同で地域共同就職支援センターを設置しており、職業紹介を初め、合同企業面接会やスキルアップ講習会等の再就職支援を行っておりますが、今回の事案についても、同センターの三沢コーナーにおいて、一日も早く再就職ができるよう支援してまいります。  さらに、県及び市町村で今後実施を予定している緊急雇用創出対策事業の求人情報の提供を行うなど、雇用機会の確保に全力で取り組んでまいります。 59 ◯副議長(中谷純逸) 農林水産部長。 60 ◯農林水産部長(有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  ホタテガイ母貝確保の基金事業の着実な成果を得るためには、関係漁業者の協力が欠かせないものと考えておりまして、陸奥湾のホタテ産業の維持に向けて関係者の相互理解のもとで母貝が確保できるよう指導していきます。 61 ◯副議長(中谷純逸) 県土整備部長。 62 ◯県土整備部長(竹内春繁) 再質問にお答えいたします。  東北新幹線の騒音・振動対策でございますが、県としても、直接地元住民の声を聞くことについては対応していきたいというふうに考えております。また、鉄道・運輸機構に対しては、速やかに適切な対応をとるよう要請してまいります。 63 ◯副議長(中谷純逸) 三十九番滝沢求議員の登壇を許可いたします。──滝沢議員。 64 ◯三十九番(滝沢 求) 自由民主党の滝沢求でございます。  私の所見を述べながら、通告に従い、質問をしてまいります。
     五カ月ほど前、この壇上において、私は国民の一人として、イラ菅と呼ばれ、気が短いことには定評のある菅首相が、さまざまな問題に嫌気が差して政権をほうり出すのではないかと、ただただ祈るばかりと申し上げましたが、どうやら私の心配は取り越し苦労に終わり、首相在任期間は間もなく半年を超えようとしております。まずはおめでたい限りであります。  しかしながら、発足当時六〇%を超える勢いだった菅内閣の支持率は、乱高下を繰り返しながらも、間近の調査では、政権維持が困難となる危険水域とされる三〇%を大きく割り込み、政党支持率でも、調査によっては自民党を下回る結果が出ているわけでございます。  それはなぜか。それは、菅首相が首相たる器に求められる決断力、洞察力、大いなる国家観、このような資質は、実は何一つ持っていなかったということに国民が気がついてしまったからではないでしょうか。それを如実に示しているのが、去る九月七日に起きた尖閣諸島中国漁船衝突事故でございます。かつて私が秘書官としてお仕えした中曽根康弘先生の首相在任中に起きた大韓航空機撃墜事件と比べるにつけ、菅内閣の危機管理能力の欠如というものがより明らかになったのではないでしょうか。  昭和五十七年十一月に内閣総理大臣に就任した中曽根首相は、内閣のかなめである官房長官に、当時の慣例を超え、他派である当時の田中派から、しかも中曽根嫌いと公言していた後藤田正晴氏を抜擢し、据えました。そして間もなく、その真価、目の確かさが発揮されるときが来たのであります。  昭和五十八年九月一日、ソ連軍機が民間機を撃墜するという大韓航空機撃墜事件が発生いたしました。国際社会の非難、糾弾をのらりくらりとかわし続ける当時のソ連に対し、最終的にイエスと言わしめたのは、日本国政府が提出した一本のテープでありました。それは、自衛隊が傍受したソ連軍の通信記録、日本の情報収集能力の一端がわかってしまう機密事項中の機密事項でございましたが、当時の内閣は、ソ連の非を全世界に知らしめるために公開に踏み切ったのであります。  それに対し、今回の尖閣諸島中国漁船衝突事故への政府の対応の何とお粗末なことか。中国に配慮するなら最初から中国人船長の逮捕などさせなければいいものを、逮捕後、中国がレアアースの輸出停止、フジタ社員の拘束を立て続けにあからさまな脅迫とも言うべき挙に出ると、慌てて処分保留で保釈し、しかも、その判断はあくまで那覇地検の判断と一地検に押しつけ、政府は知らぬ存ぜぬの一点張り。有力かつ強力な証拠となり得るビデオ画像については、衆議院予算委員会において一部の国会議員に公表されただけ。そうこうするうちに、神戸の現役海上保安官が投稿したという形でビデオ画像を公開するという事態に発展いたしました。もちろん国家公務員が政府の方針を超えて情報漏えいを起こすなどということは厳罰に値するとはいうものの、もっと早い段階で政府が毅然として映像を公開していれば、中国の対応にも少しは変化が生じたでしょうし、有為の海上保安官が罪に問われるようなこともなかったのではないでしょうか。何たるセンスの欠如、まさにナンセンスであります。  日本の国益のため、相手方の非を証明するため、本当の国家機密といえども断固として公表した当時の中曽根首相、後藤田官房長官。一方、ひたすら相手の顔色をうかがい、その場しのぎの対応を続け、結果として政府の方針に現場が逆らうがごとき事態まで起きて、さらに迷走を続ける菅首相、仙谷官房長官。仙谷官房長官は、常々、同じ徳島出身の後藤田氏を超えたいと願っているとも言われておりますが、何をか言わんや。月とスッポンとはこのことでありましょう。  去る二十三日の北朝鮮による砲撃事件においても、首相自身が第一報を知ったのは報道から、官邸に入ったのは事件から二時間以上たってから、関係閣僚会議が終わり、仙谷官房長官が正式に北朝鮮を非難する声明を読み上げたのは、事件発生から実に七時間以上たった午後十時前という体たらく。何たる現状認識の甘さ、何たるスピード感の欠如でありましょうか。その上、菅首相は鳩山前首相との会談で、たとえ内閣支持率が一%を切っても首相を続けると述べたとか。問責決議を受けても、なお、馬耳東風とばかりの強気の発言を繰り返す仙谷官房長官ともども、もはやあいた口がふさがらないのを通り越して、哀れみさえ覚えるのは私だけでしょうか。  明快なビジョンも覇気もなく、ただただ、やっと上り詰めた首相の地位に恋々としてしがみつく菅首相、それをいいことに、言いたい放題、やりたい放題の仙谷官房長官。菅・仙谷ではない、仙谷・菅、略して仙菅内閣だとも言われているようでありますが、センカンなどというものはせいぜい宇宙戦艦ヤマト、映画かアニメの中、空想上の産物にとどめておくくらいがちょうどいいのであります。  もはやメッキがはがれ、賞味期限が切れた仙菅内閣に、外交、内政ともにやっかいな問題が山積しているこの難局を無事乗り切ることができるのか。不見識な発言を繰り返した柳田法務大臣は、結局辞任に追い込まれました。ここはひとつ、民主党お得意の事業仕分けによって、そろそろこの不見識な内閣自体を仕分けされてはいかがでしょうか。そして、国民に信を問うため、衆議院の解散総選挙を行い、選挙管理内閣、文字どおりの選管内閣になってはいかがでしょうか。  それでは、質問に入ります。  東北新幹線全線開業を踏まえた今後の観光振興について伺います。  いよいよ東北新幹線全線開業まであと四日となりました。県では、先人から受け継いだこのビッグチャンスを何とか物にしようと、知事を先頭に、これまで開業に向けたさまざまな取り組みを進めてこられました。  その中の一つ、先日東京で開催されました「とことん青森MAXin原宿表参道」を私も実際に体験してまいりました。青森ねぶた、弘前ねぷた、五所川原立佞武多、そして八戸三社大祭の県内四大祭りの大競演や、八戸が誇る八戸せんべい汁を初めとした青森ご当地グルメ屋台村などに多くの来訪者が詰めかけ、大盛況となっておりました。首都圏の皆さんに東北新幹線全線開業を強く印象づけ、本県の祭りや食などのすばらしい観光コンテンツを十分にPRできたものと確信しております。  さて、本県では、人口減少や高齢化が急速に進む中で、東北新幹線全線開業を本県の地域経済の活性化につなげるため、開業効果をこれからどのように生かしていくかが大変重要であります。  平成十四年十二月の八戸開業時は、交流人口の拡大や地域活性化に向けたさまざまな取り組みを行い、屋台村みろく横丁や八食センター、南部町の達者村など相当効果を上げたところでございますが、そういったノウハウも新青森駅開業に生かすべきではないでしょうか。  来年度は、全国のJRグループを挙げてデスティネーションキャンペーンや県、関係市町村などで多くの取り組みが予定されていると聞いておりますが、来る函館開業をも見据え、開業効果を持続的に獲得していくためには、過去の知識や経験、具体的な観光戦略をベースにした取り組みが重要かつ効果的であると考えます。  そこで、お伺いいたします。  東北新幹線全線開業を踏まえた今後の観光振興について、県はどのような戦略で取り組んでいくのか伺います。  次に、東北新幹線と同時に開業を迎える青い森鉄道線について伺います。  青い森鉄道線は、沿線住民にとっては生活の足であり、その維持存続が極めて重要であることは言うまでもございません。その一方で、国からの支援が明らかとなっていない中で開業を迎えざるを得ない状況から、年間十六億円もの多額の県費負担が見込まれる同線の運営は、今後の県財政に多大な負担を与えることを我が党は強く危惧しているのであります。  そもそも、本県の並行在来線区間は、多数の貨物列車が走行する我が国の物流の幹線として重要な役割を担っており、国の積極的な関与のもとで本県並行在来線に対する支援があってしかるべきであり、我が党としても、並行在来線に対する県負担軽減に向け、支援策を早急に実現させるべく、さきの九月定例会において意見書を提出し、採択されたところでございます。  この意見書の中で、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金は、JR各社の株式売却収入など国鉄改革に由来するものを主な財源にしていることから、並行在来線などの維持存続に活用すべきものと考え、国の財源問題への解決策として、JR貸付料とあわせて当該剰余金を活用するための法制度を整備するよう要請しているところであります。  この問題については、声を大にして国に働きかける必要がございます。青い森鉄道線への国の支援の方向性を早急に示してもらうよう、知事を先頭に、我々県議会、県選出国会議員が超党派で一致団結し、また同じような問題を抱える各自治体と足並みをそろえて、強力に地域の声、県民の声を国政に届けていこうではありませんか。  そこで、国の並行在来線への財政支援の見通しについてどうなっているのか。また、国の並行在来線への財政支援の財源として、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用することに対する今後の県の取り組みについてお伺いいたします。  次は、雇用対策の推進についてであります。  本県は、全国よりも景気の回復がおくれており、長引く景気低迷の中、県内の雇用環境は厳しい状況が続いております。  産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけている知事は、雇用の維持拡大のため、基金事業を有効に活用するほか、雇用を確保しようとする県内企業に金融面から支援するため、雇用創出特別支援枠を設けました。当初十億円だったこの支援枠に対して、多くの申し込みがあったため、県では、申し込みの増加に応じて百五十億円にまで枠を拡大したとのことでございます。こうした政策の効果が徐々にあらわれ、昨年の最も近い時期では〇・二九倍にとどまっていた有効求人倍率が間近で〇・三八倍まで回復するなど、雇用情勢の下支えをしているものと考えております。  ただし、最近の急激な円高などにより経済の先行きが不透明な状況になってきており、本県において雇用情勢の悪化が心配されます。特に、ことしは、これまで県内の求人不足の受け皿となっていた県外求人が例年に比べ激減していることから、このまま求人数が伸び悩んだ場合には、ことし以上に未就職者が発生することも懸念されております。働く場のない若者たちを見るのは悲痛のきわみであり、新規高卒者を初めとした雇用対策の強化をし、早急に実施することが重要であると考えます。  そこで、第一点として、新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況とこれに対する県の認識について伺います。  第二として、県教育委員会における高校生のための就職支援の状況についてお伺いいたします。  第三として、新規高等学校卒業者の就職促進に向け、県はどのように取り組んでいくのか伺います。  第四として、中小企業向け県特別保証融資制度の雇用創出特別支援枠を拡充して再度実施するとのことでございますが、その内容について伺います。  次に、八戸地域職業訓練センターについて伺います。  八戸地域職業訓練センターは、昭和五十六年の設置以来、これまで八戸及び周辺地域における職業訓練の拠点施設として、地域における産業振興や雇用対策を象徴する極めて重要な施設として多くの人材育成に寄与してまいりました。  本施設は、平成二十年に国から示された運営改善の目標は達成し、存続するものと考えておりましたが、政権交代後、昨年末、国が一方的に今年度末をもって一律に廃止すると決定いたしました。民間の教育訓練機関が少ない本県のような地域においては、地域職業訓練センターの果たす役割は非常に大きく、雇用情勢が厳しい本県にとっては必要不可欠な施設と言えるでしょう。  我が自由民主党青森県連においても、本年一月、県や八戸市等からの国の責任で継続して運営していただきたいとの要望を受け、八戸市、五所川原市の地域職業訓練センター、そしてあおもりコンピュータ・カレッジについて、これまでさまざまな機会をとらえ、国に対し施設の存続を強く要請してきたところでございます。  九月三日には、木村会長を先頭に厚生労働省を訪問し、国による運営継続を要望してきたところでございますが、先般、国から本県に関して新たな条件が提示されたとのことであり、これまで青森県民の声を代表し、国に対し、施設の存続を要望してきた我々自由民主党県連の思いがようやく国に届いたのであると思っております。  そこで、お伺いいたします。  地域職業訓練センター等の存続問題について、今月初めに国から新たな条件が提示されたとのことでございますが、これまでの経緯と、これまで提示された条件との違いについて伺います。  また、国から示された新たな条件は、従来に比べてかなり手厚い措置であり、八戸でも譲渡の受け入れを決定したとの新聞報道もあったところでございますが、この新たな条件提示を踏まえた八戸市の対応についてお伺いいたします。  次に、ドクターヘリの運航体制についてお伺いいたします。  住みやすさではトップランナーを目指す本県にとって、医療の確保、充実は最重要課題であり、特に救急医療体制の充実は、医師確保やがん対策への取り組み等とともに、県における医療政策のかなめであると私は認識しております。  救急医療体制の充実には地域の中核病院の機能の充実が重要でございますが、特に救命医療については時間との勝負となりますので、医師が現場に直行して、速やかに患者を治療し、医学的管理のもとで迅速に搬送するドクターヘリの存在は救急医療の充実に不可欠なものと考えます。また、ドクターヘリの重要性は、八戸市立市民病院での運搬実績により証明されているところであります。  一方、医療については、本県の中で論じられるものではなく、県境を接する岩手、秋田の両県との連携、協力が必要であり、救急医療を軸に相互の協力連携体制を構築していくことで、災害時の医療連携もスムーズに行われるものと考えております。  このような観点と本県の広大な県土を踏まえ、本県全域での救急医療体制の充実を図るには、ドクターヘリの複数機整備の検討が大きな課題であると考えますが、知事の考えをお伺いいたします。  また、ドクターヘリの共同・分担運航について、県と県立中央病院、八戸市立市民病院が覚書を締結したと聞いておりますが、その内容について伺います。  次に、ドクターヘリの共同・分担運航など、本県を代表する県立中央病院と八戸市立病院が連携、交流を深め、本県唯一の医師養成機関である弘前大学を補完、支援する形で、本県における医師の育成と県内定着を図っていくことが望ましいと考えますが、これについての吉田病院事業管理者の考え方を伺います。  最後に、畜産振興と環境影響評価についてお伺いいたします。  本県は、家畜の飼育に適した夏季冷涼な気候や八戸港の飼料穀物コンビナートの立地など家畜や畜産物の生産環境に恵まれており、これまで順調にその規模を拡大してきた結果、平成二十年には、畜産産出額が作目部門でトップの八百十三億円となりました。  さらに、本県畜産の地域特性としては、大規模化が進んだ養豚・養鶏経営、牧場数では全国三位を誇る公共牧場とそこから生産される豊富な草資源、専業化が進んだ酪農経営、そして、あの第一花国の遺伝資源などを活用した肉用牛生産など、さらなる振興が図られる可能性を秘めており、雇用の場としても大きな期待ができるものでございます。  また、昨今の温暖化により、畜産関連業界の目は南から北へシフトしているとも伺っております。今後、本県が、国内産地間競争はもとより、国際情勢の変化にも対応できる畜産県として自立していくためには、これらの地域特性を生かしながら取り組むべきではないかと考えます。  そこで質問ですが、県では、地域特性を生かした畜産振興にどのように取り組んでいくのか伺います。  また、地域特性を生かした畜産振興に対する取り組みが必要な一方で、畜産事業者からは、本県の環境影響評価条例においては、畜産施設の新設または増設に関し、環境影響評価の手続を必ず実施しなければならない規模要件が岩手・秋田県に比較して厳しいことから、本県への事業進出や事業規模拡大の障害になっているとの意見もあるところであります。  また、畜産による環境問題を生じさせないためには、畜産施設における環境保全対策が必要でございますが、畜産事業者からは、条例制定時と比較して、現状では施設の改善等により環境対策への取り組みが進んでいるとも聞いております。  そのような意見を受けて、県では、昨年末から本年度上旬にかけて、環境影響評価の見直しに関し、畜産関係団体と意見交換を行ったところであり、また、二月定例会の答弁では、環境影響評価における畜産施設の規模要件の見直しを検討しているとも伺いました。  そこで伺います。  本県の環境影響評価条例における畜産施設の規模要件については、岩手県及び秋田県並みの規模に見直すべきであり、その一方で環境保全も必要と考えますが、県の見直し検討状況と、いつまでに見直しをするのかについてお伺いいたし、壇上からの質問といたします。 65 ◯副議長(中谷純逸) 知事。 66 ◯知事(三村申吾) 滝沢議員にお答えいたします。  まずは、東北新幹線全線開業後の観光振興戦略についてであります。  東北新幹線全線開業を目前に控えまして、これまで多くの方々が熱い思いで取り組んでこられたことを改めて思いますとき、まさに胸にぐっと込み上げるものがございます。私は、この開業を交流人口の拡大や地域経済全体の活性化につなげ、青森県を元気にすることも、また、みずからに課せられた大きな仕事であると強く感じるところであります。  このため、ことし五月に青森県新幹線開業対策推進本部内に、未来へのあおもり観光戦略検討委員会を立ち上げ、開業効果を持続的に獲得していくための戦略を御検討いただき、去る十一月十七日に開催されました同本部の総会において、未来へのあおもり観光戦略を満場一致で御承認をいただきました。  この戦略におきましては、我々青森ならではの魅力的な人財や歴史、文化、農林水産物などの宝を活用し、グリーンツーリズムや町歩きの推進、宿の魅力向上のほか、県民が青森の魅力に気づき、誇りに思う心の育成により、県民からの情報発信の促進、客観的データの活用によるコスト削減やサービス等の付加価値向上による観光産業の経営力強化などの取り組みにより、地域産業活性化の起爆剤となるとことん元気な観光産業を目指すことといたしました。  私は、開業効果を持続的に波及させていくために、この戦略をベースとして、官民一体となった体制のさらなる強化を図り、観光振興に向けた取り組みを積極的かつ戦略的に推進していきます。  新規高等学校卒業者の就職促進に向けての取り組みであります。  来春の新規高卒者の就職状況は、県内求人は前年同期を上回っておりますものの、議員も御指摘のとおり、県外求人の落ち込みが激しかったことから、十月末現在、求人倍率が〇・八四倍と非常に厳しい状況となっております。このままの状況で推移いたしますと、大量の未就職者の発生も懸念されることから、私は、もう一段の対策が必要と考え、去る十月二十八日に青森県緊急雇用対策本部を招集し、各本部員からの御意見を踏まえ、追加対策を取りまとめました。  対策の中で、特に県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠につきましては、本年一月の制度創設から五月まで実施した結果、御案内のとおり、融資実績が百十七億円に達し、六百八十八人の雇用が見込まれるなど、雇用創出に大きな効果があったと各方面から御評価をいただくとともに、再実施の要望が高かったことから、私は昨年以上に厳しい新規学卒者の就職環境を踏まえ、制度を拡充した上で、再度創設することといたしております。  このほか、私立学校に対する就職支援を強化するための就職指導支援員の配置や在学生に対する資格取得の支援、基金事業を活用した未就職者に対する就職の支援、学卒者を対象とした職業訓練の実施など、全体で七百名規模の支援を実施することといたしております。  また、市町村に対しましても、基金事業を活用した雇用機会の確保や臨時職員での雇用等を要請したところでありまして、一人でも多くの新規高卒者が就職に結びつくよう全力で取り組んでいきます。  ドクターヘリの複数機体制にかかわる考えであります。  私は、私ども青森県の限られた医療資源を有効に活用しながら、より質の高い救急医療を提供するため、青森県基本計画未来への挑戦に救急医療体制の充実、強化を位置づけ、重点的な取り組みを進めてきました。その結果、今年度の弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センター設置による県内三拠点での救命救急センター体制の構築、来年度の県立中央病院の救命救急センターの新病棟開設など、救急医療対策の充実に着実な成果が見られてきたところであります。  一方、本県におきましては、下北半島及び津軽半島など救命救急センターまでの救急車搬送に時間を要する地域もあることから、救急医療体制の充実と救命率の向上を図るためには、ドクターヘリの運航が非常に有効であると考えております。  そこで、本県のドクターヘリ事業の安定的運営を図り、県全域でより円滑で効果的なドクターヘリ運航を行うため、県立中央病院を中心とした八戸市立市民病院との共同・分担運航を行うこととしたものであります。  共同・分担運航につきましては、昨日、県と両病院が覚書を締結したところでありますが、この中で、共同・分担運航について適切に評価、検証するとともに、本県におけるドクターヘリの運航体制のあり方を早期に検討していくとしており、共同・分担運航の実施、検証とともに、救急医療体制のさらなる充実という観点から、複数機導入の必要性を含めたドクターヘリの運航体制のあり方について早期の検討を進めることとしたものであります。  地域特性を生かした畜産振興への取り組みであります。  私は、知事就任以来、消費者が求める安全安心で良質な農林水産物やその加工品を生産し、強力に売り込む販売重視の攻めの農林水産業の推進に取り組んできました。  この中で、本県農林水産業の主力であります畜産部門は、夏季冷涼な気候や全国第三位を誇る公共牧場等の豊富な草資源に恵まれておりますこと、また配合飼料や飼料用米の利用に有利な八戸飼料穀物コンビナートが立地されていることなどの地域特性を背景に、養豚や養鶏、肉用牛の産出額が大きく伸び、今後とも一層の生産拡大が期待できる分野であると認識いたしております。  このため、県では、養豚、養鶏につきましては、大規模化に対応した家畜排せつ物処理施設の整備等による環境保全への取り組みを支援してきたほか、酪農につきましては、上北地域に設置してきましたTMRセンターを活用した低コストな飼料給与体制の整備や、肉用牛部門を取り入れた乳肉複合による経営の合理化等を推進しているところであります。  さらに、肉用牛につきましては、東の横綱とも称されます私どもの基幹種雄牛第一花国と宮崎県の名牛安平などの血を引く次世代の種雄牛づくり、全国に誇れるあおもり牛ブランドや日本短角種を用いた有機牛肉の産地化などに取り組んでおり、引き続き環境保全との調和をしっかりと図りながら、これらの取り組みを通じて本県の地域特性を生かした畜産振興を推進していくこととしております。  以上です。 67 ◯副議長(中谷純逸) 病院事業管理者。 68 ◯病院事業管理者(吉田茂昭) 県立中央病院と八戸市立市民病院との連携、交流による医療体制強化についてお答えいたします。  県立中央病院は、唯一の県立総合病院として周産期医療やがん医療などの高度医療や急性期医療を幅広く提供するため、自己完結型の医療ではなく、地域の医療機関との連携強化、緊密化を図っていくことが重要であると考え、医療連携体制の強化を進めております。  御質問の県立中央病院と八戸市立市民病院との連携についてでございますが、例えば周産期医療システムによる母体・胎児搬送について、平成二十一年度の実績を見ますと、八戸市立市民病院からの受け入れが十五件、逆搬送が一件で全体の二〇%となっているほか、心臓血管外科につきましては、医師の相互派遣による診療支援が行われております。  また、がん診療の領域では、高度化、均てん化の観点から、地域がん連携協議会を中心に専門医による講演やセミナー活動を行うキャンサーボードなどの定期的開催や緩和医療の研修、院内がん登録などが行われておりますが、八戸市立市民病院と県立中央病院、さらに弘前大学医学部附属病院は相互に講師派遣を行うなど、連携を密に図っているところでございます。  さらに、平成二十三年度からの八戸市立市民病院とのドクターヘリ共同・分担運航に当たりましては、円滑な運航及び実施状況の検証などのため、定期的に協議する場を設けるなど、これまで以上に連携、交流の強化に努めてまいりたいと考えております。 69 ◯副議長(中谷純逸) 企画政策部長。 70 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問二点にお答えします。  まず、国の並行在来線への財政支援の見通しについてです。  並行在来線の財政支援の実現につきましては、県政の重要課題として、これまで県議会と密接に連携しながら、一体となってその必要性と、国の貨物流通の大動脈でもある並行在来線の維持に当たっては、地方負担によるのではなく、国が積極的に関与すべきであることを国に訴えてきたところです。また、整備新幹線建設促進三道県協議会の本県、岩手県、北海道知事による合同要請など、広域的、全国的な組織とも一体となって要請活動を行ってきたところです。  このように、県議会を初め関係者が一致協力して国に対して波状的に強い要請を繰り返す中、国におきましては、先週二十五日の記者会見において、津川国土交通大臣政務官から、並行在来線の厳しい経営状況については国としても十分認識している。支援については、十二月四日に開業する青森県を初めとした関係地方公共団体から強い要望を受けている。具体的な支援方策について年末の予算編成の中で結論を得るべく鋭意取り組んでまいりたいと、検討に関する具体的かつ前向きな御発言があったところです。  これは、整備新幹線問題検討会議事務局長でもある政務官の政府予算編成過程における御発言でもあることから県として重視しており、これまでの要望活動の上に立って、さらに一層、青い森鉄道線の維持存続に係る県負担を最大限軽減するスキームの実現に向け、関係者と連携を密にしながら強く求めていくこととしております。  次に、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金の活用についてでございます。  去る五月に、国土交通省の幹部から、整備新幹線問題検討会議で検討している課題については、最終的には財源が問題となること、その財源の一例として、鉄道・運輸機構の特例業務勘定の利益剰余金についての言及があったことから、並行在来線関係道県、JR七社などにおいても利益剰余金の活用について訴えているところであり、本県においても、去る九月十日と十一月十日に知事と長尾県議会議長、山内新幹線・鉄道問題対策特別委員長が要望した際にも、その活用について重ねて提言してきたところです。  また、国政の場におきましても、民主党整備新幹線を推進する議員の会が、並行在来線維持の財源とすることを含めてその活用について政府へ申し入れを行ったほか、自民党においては、並行在来線支援を含め、鉄道関連事業への活用を可能とする議員立法を今臨時国会に提出するといった具体的な動きが出ているなど、超党派で活用に向けた活動がなされております。こうした状況を踏まえ、政府は、利益剰余金の取り扱いについては、平成二十三年度政府予算案の決定までに結論を得るよう検討したい旨、本県選出の木村衆議院議員の質問趣意書に対し回答しているところです。  利益剰余金は、旧国鉄用地の売却収入、JR各社の株式売却収入、新幹線債権に係る収入などの国鉄改革に由来するものを主な財源として生じたものであることから、並行在来線を含む鉄道に係る支援に活用されることが趣旨にかなうと考えられるところですが、いずれにしても、県としては、引き続き関係者と一致協力して、並行在来線の支援の実現に向け、重ねて国に求めていくこととしております。 71 ◯副議長(中谷純逸) 環境生活部長。 72 ◯環境生活部長(名古屋 淳) 畜産施設に係る環境影響評価の見直し状況についてお答えいたします。  環境影響評価条例の対象事業となっている畜産施設の規模要件見直しにつきましては、本年九月七日に青森県養鶏協会、日本鶏卵生産者協会青森県支部及び青森県鶏卵販売農業協同組合から、九月二十二日には三八地域養豚養鶏振興協議会から、十月二十一日には社団法人青森県養豚協会から、それぞれ知事あての要望書が提出されたところでございます。
     県は、現在、他の自治体における畜産施設の規模要件の設定状況や県内及び他県の畜産施設における公害防止のための環境対策の状況を調査するとともに、環境に十分配慮していると認められる施設にあっては、規模要件を緩和できることについて必要な見直しの検討をできるだけ速やかに行ってまいります。 73 ◯副議長(中谷純逸) 健康福祉部長。 74 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) ドクターヘリ共同・分担運航に係る覚書についてお答えいたします。  ドクターヘリの共同・分担運航につきましては、八戸市立市民病院、県立中央病院、県の三者間で実施に向けた協議を行い、九月には、主な項目について大筋での合意が得られました。その後、基地病院の担当期間など具体的な内容についての協議を続け、昨日、最終的な合意に至ったため、覚書を取り交わしました。  覚書の主な内容は、本県のドクターヘリを効果的、効率的に運航していくため、両病院が互いに連携し、知識や技術の共有を行って共同・分担運航を行うこと、開始時期を平成二十三年四月一日とすること、一定期間ごとに交代で基地病院となり、期間は年間でおおむね半々とすること、基地病院は、四月、五月、八月は八戸市立市民病院、六月、七月、九月は県立中央病院とし、十月以降の基地病院は七月に三者間で協議を行って決定すること、また、担当期間は必要に応じて随時見直しを行うこと、県は、共同・分担運航について適切に評価、検証するとともに、本県におけるドクターヘリの運航体制のあり方を早期に検討することなどとなっております。 75 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 76 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、雇用対策の関係で、新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況等についてでございます。  来春の新規高等学校卒業予定者の職業紹介状況は、十月末現在、就職希望者数は三千八百七十九名で、前年同月比四十二人、一・一%の減となっております。このうち県内就職希望者数は二千百七十三人で、前年同月比八十五人、四・一%の増、県外就職希望者数は千七百六人で、前年同月比百二十七人、六・九%の減となっております。  十月末現在の求人数は、全体で三千二百四十四人となっており、前年同月比三百五十九人、一〇・〇%の減となっております。このうち県内求人数は千四百七十一人で、前年同月比百七十五人、一三・五%の増、県外求人数は千七百七十三人で、前年同月比五百三十四人、二三・一%の減となっております。  また、就職内定率は五一・五%となっており、前年同月比一・三ポイントの上昇となっております。このうち県内内定率は三六・五%で、前年同月比二・二ポイントの上昇、県外内定率は七〇・五%で、前年同月比二・一ポイントの上昇となっております。  県としては、就職内定率が前年同月より若干改善されているものの、特に県外求人数の大幅な減少の影響によりまして、求人数、求人倍率は前年同月を下回っていることから、来春の新規高卒者の就職環境は、昨年同様極めて厳しい状況にあると認識しており、追加対策等により就職促進に努めてまいります。  次に、県特別保証融資制度の雇用創出特別支援枠の内容についてでございます。  今回の雇用創出特別支援枠の実施に当たりましては、前回同様、常用従業員二名以上の雇用、または新規学卒者等の場合は一名以上の雇用を条件とした融資利率一%の制度を基本としつつも、新規学卒者をめぐる雇用情勢が昨年以上に厳しいことを踏まえまして、雇用要件、融資利率を拡充することとしております。  具体的には、国の経済対策において、卒業後三年以内の方を新規学卒者とみなし、各種支援制度が実施されることに呼応しまして、新規学卒者の要件を卒業後一年以内から三年以内の未就職者にまで拡充するとともに、緊急雇用創出対策事業により雇用された非正規職員を正規雇用に切りかえる場合も一名以上の雇用要件に加えることを考えております。  また、雇用を一層喚起するため、三名以上雇用する場合におきましては、融資利率を〇・八%まで引き下げることを考えており、金融面からのインセンティブを一層強化しまして、新規学卒者を初めとする未就職者の雇用拡大につなげたいと考えております。  次に、八戸地域職業訓練センターにかかわる御質問二点にお答えいたします。  地域職業訓練センター等の存続の問題についてのこれまでの経緯等についてでございます。  地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設につきましては、昨年十二月に、平成二十二年度末をもって一律に廃止し、譲り受けの意向がある地方公共団体に譲渡するとの国の方針が示され、その後、本年八月には八戸市及び五所川原市の地域職業訓練センターとあおもりコンピュータ・カレッジにつきましては、地元市が譲渡を受ける場合は無償とするなどの条件が示されておりました。  そして、今月初めには、国から新たに譲渡後の激変緩和措置に係る方針が示されたところでございますが、これによれば、地域職業訓練センターと情報処理技能者養成施設の修繕費を平成二十三年度から三年間、国が全額負担するとともに、その後は、認定職業訓練補助金制度を活用しまして国が三分の一の支援をするとされております。また、情報処理技能者養成施設に係るコンピュータ機器リース料についても、修繕費と同じ仕組みで国が支援するとされております。  今回提示された条件によりまして、従来は措置されていなかった修繕費に対する国の支援が新たに追加になったほか、情報処理技能者養成施設のコンピュータ機器リース料についても、従来は当初から国三分の一の負担とされていたものが、三年間は国が全額負担するとされ、修繕費、リース料のいずれについても、従来の条件に比べまして国の支援がより充実した内容となっております。  最後に、今回、新たな条件提示を踏まえた八戸市の対応についてでございます。  八戸市を初めとする各施設の所在市におきましては、国から示された新たな条件を踏まえまして、施設の所有者である雇用・能力開発機構が譲り受けの意向確認の期限としていた本日十一月三十日に向けまして検討を進めてきたところですが、このたび、八戸市からも譲渡を受け入れる旨の意向を伺ったところでございます。また、青森市及び五所川原市からも、あおもりコンピュータ・カレッジと五所川原地域職業訓練センターの譲渡を受け入れるとの意向を既に伺っているため、今後は、三市において、今年度末の譲渡に向けまして、雇用・能力開発機構と具体的な譲渡手続を進めていくことになり、県としても譲渡が円滑に進むよう支援してまいります。 77 ◯副議長(中谷純逸) 教育長。 78 ◯教育長(橋本 都) 県教育委員会における高校生の就職支援についてお答えいたします。  県教育委員会では、雇用情勢がますます厳しくなる中、就職を希望する生徒の進路志望を達成するため、今年度から高校在学中の資格取得などを支援する三つの新規事業を行っています。  まず、高校生就職スキル向上支援事業では、普通高校及び総合高校を対象に、就職に有利となる資格取得のための講習会などを行い、十七校の生徒が資格取得に努めているところです。  次に、介護の仕事を目指す高校生への就職支援事業では、全高校を対象に、まず、介護、福祉に対する生徒の理解を深めるための講演会を県立保健大学などで開催し、さらに、ホームヘルパー二級取得のための講習会を県内六地区で行っています。これまで、百八十一名の高校生が、百三十時間の講習を受け、ホームヘルパー二級の資格を取得しています。  また、未来のスペシャリスト育成事業では、専門高校を対象に、高度な資格取得のための講習会などを行い、専門性の深化を図っています。現在、十九校において、各学科ごとに日商簿記一級、測量士補及び潜水士などの高度な資格取得に努めているところです。  県教育委員会といたしましては、このような資格取得のための取り組みを通じて生徒のスキルアップを図るなど、就職指導の一層の充実に努めてまいります。 79 ◯副議長(中谷純逸) 滝沢議員。 80 ◯三十九番(滝沢 求) ただいま知事並びに関係部長、そして教育長から答弁をいただきました。  私から再質一点、そして要望をさせていただきます。  八戸地域職業訓練センターでございますが、八戸市が受け入れを表明して、これから存続のめどがついたわけでございまして、私としても、ひとまず安心したところであります。  そこで一点再質をさせていただくんですが、今後、八戸市が施設を引き受けて運営していく中で、センターが雇用促進のため地域住民に活用されていくためには、県も市と連携して八戸地域職業訓練センターに対してサポートしていく必要があると私は考えるんですが、県の考え方を伺います。  そして、最後に要望ですが、ドクターヘリであります。  ようやく共同・分担運航覚書が締結されたという報告をいただきました。いよいよ来年度、四月一日から共同・分担運航が始まり、本県全体の救急医療体制も充実してくると私は期待しております。  そして、先ほど知事から答弁がございました。複数機に対する必要性を明らかにして、そして早期に検討していくという知事の力強い答弁もいただきました。さらには、先ほど吉田病院事業管理者の答弁の中で、県立中央病院、そして八戸市立市民病院と、これからも今まで以上に連携を強化して進めていくという答弁もいただきました。よって、今後、県立中央病院の持つ機能と、そして八戸市立市民病院の持つ機能を生かしながら、しっかりとこれを発揮して、県病と市民病院が十分連携をして、そして、多くの県民の救える命を救う確固たる体制づくりをぜひとも進めていただくことを強く要望して終わります。 81 ◯副議長(中谷純逸) 商工労働部長。 82 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 八戸地域職業訓練センターへのサポートについての再質問にお答えいたします。  八戸地域職業訓練センターの存続に当たっては、平成二十三年度から三年間、国が修繕費を全額負担するという激変緩和措置が確実に実行されることが最も重要であり、八戸市からも同様の要望があったことから、まずは、八戸市等と連携しながら激変緩和措置の確実な実行を国に求めていきたいと考えております。  また、激変緩和措置終了後の平成二十六年度以降につきましては、国では認定職業訓練補助金を活用して修繕費の支援を行うこととされておりますが、国の補助金につきましては、国が三分の一を負担するほか、県も同額の三分の一を負担する仕組みになっていることから、県としても、国の動向を注視しながら認定職業訓練補助金による支援について積極的に検討してまいります。 83 ◯副議長(中谷純逸) 十五分間休憩いたします。 午後三時三十分休憩     ─────────────────────── 午後三時四十六分再開 84 ◯議長(長尾忠行) 休憩前に引き続いて会議を開きます。  一般質問を続行いたします。  二番高橋修一議員の登壇を許可いたします。──高橋議員。 85 ◯二番(高橋修一) 自民党の高橋修一です。  青森県の未来を切り開く、昨日、三村知事がこの壇上で発した言葉であります。来年六月の知事選、三選を目指し、出馬することを表明なされたわけでありますが、青森県の未来を切り開く、この言葉に三村知事の確固たる信念と並々ならぬ決意を感じ取りました。三村県政の三期目、来年の六月、私もこの議場において再び三村知事との論戦に臨めるよう努力してまいりたい、そのように思います。  それでは、通告の順に従いまして、質問をしてまいります。  初めに、県内中小企業の振興施策及び雇用対策の推進についてであります。  日本経済は、言うまでもなく、がたがたであります。海外との熾烈な経済競争の中にあってどうやって日本経済が生き残っていくかが問われております。経済を立て直さなければ我が国に未来はありません。これは青森県も全く同じであります。我が県の地域経済を立て直さなければ青森県の未来は切り開けません。県内経済の担い手となる中小企業者、とりわけ小規模企業者の苦悩を目の当たりにすれば、おのずとその思いは増すばかりであります。  平成十九年十二月、青森県中小企業振興基本条例が議員提案によって全会一致で可決されました。青森県の条例制定後、奈良県、徳島県、沖縄県、神奈川県などが相次いで同趣旨の条例を策定し、現在では、県レベルの条例制定は、全国で十五の道府県に広がっております。  条例制定後三年がたち、今問われますことは、条例そのものが持つ基本理念をいかに政策に反映、展開していくか、本県独自の中小企業施策をどのように打ち出して展開していくかに尽きると考えるわけであります。  同条例においては、中小企業の振興は、中小企業者の自主的な努力と創意工夫を尊重すること、そして豊富な人材、多様な技術、豊かな自然、県内の各地域が有する資源の持続的な活用を図ることにより推進されることが必要であることを基本理念として定めるとともに、県の責務等を明らかにいたしました。  効果的な融資制度の充実等による中小企業に対する資金の供給の円滑化、中小企業の受注能力の向上及び受注機会の増大など、本県の中小企業の振興に関する施策の基本となる事項を定め、その施策を総合的に推進し、本県経済の健全な発展、雇用の場の創出及び県民生活の安定向上に寄与することを目的といたしました。  そこでお伺いするわけでありますが、一点目として、青森県中小企業振興基本条例の趣旨を踏まえて、県ではどのように取り組んできたのか。また、今後、どのように取り組んでいくのかをお伺いするものであります。  二点目として、依然として厳しい県内の景気状況において、年末や年度末の運転資金がかさむ時期をこれから控える中にあって、中小企業経営者の方々は、果たして自分の企業が持ちこたえることができるのかという切実な不安をお持ちのはずであります。中小企業の金融対策は、県内中小企業の現状を踏まえれば、県の予算の柔軟な運用、加えて、県予算の積極的な発動等によって県独自の対策を講じる必要があります。  そこで、年末、年度末の資金需要期を控えて、県内中小企業金融円滑化にどのように取り組んでいくのかをお伺いするものであります。  また、雇用情勢も、新卒から中高年、障害者雇用も含め、各年代にわたり極めて厳しい環境にあるわけでありまして、やはりこれもまた、国の雇用施策の活用を図りながらも、それはそれとして、本県独自の、本県ならではの雇用促進に真摯に対応せねばなりません。  このことから、三点目として、青森県独自の雇用対策として県ではどのように取り組んでいかれるのかをお伺いするものであります。  次に、道路行政について、(一)として、道路ネットワークの整備促進についてお伺いいたします。  コンクリートから人へ、昨年の総選挙時、民主党がマニフェストに掲げられたキャッチコピーであります。私にはいまだにこの意味がわかりません。とはいえ、さすがに民主党政権も思うところがあったのか、ことしの夏の参院選の民主党マニフェストでは、このキャッチコピーは削除されました。  参院選は、七月十一日が投票日でありましたが、その四日前の七月七日、参院選の真っ最中に埼玉県内で興味深い講演が開かれました。演題は、コンクリートから人へではなく、その逆の人からコンクリートへだそうで、これはわずかではありますが、マスコミにも取り上げられ、話題となりました。講演の講師は、建築家の安藤忠雄さん。安藤忠雄さんといえば、コンクリート建築における世界的な権威であり、身近なところでは、青森市の国際芸術センター青森の設計があり、確かにこの建物もコンクリート打ちっ放しが特徴的であります。この講演の主催団体は、日本コンクリート工業協会という団体でありまして、当日は二千名もの方が詰めかけ、大盛況だったとのことであります。  民主党の参院選マニフェストでコンクリートから人へは削除されたものの、それをもって政策転換したと早合点してはいけません。  今月二十二日、高規格道路建設及び道路整備促進青森県総決起大会が開催され、私も出席いたしました。同大会の決議の一番目に掲げられたのが「県民のいのちと生活を守るため、真に必要な道路整備の予算を、国・地方分ともに確保すること」です。つまりは、コンクリートは県民の命を守るということであり、政権がかわろうがかわるまいが、本県の道路ネットワークの絶対的なおくれは喫緊の課題でありまして、その政策優先度は本県にとって極めて高いはずであります。  このことから、一点目として、主要幹線道路ネットワークの早期構築に向けた県の考え方についてお伺いするものであります。  高速道路無料化社会実験が六月二十八日から行われました。本政策の一定の効果は理解しないわけでもありません。しかし、東北縦貫自動車道八戸線など、いまだに整備計画すら定まっていない状況下においては、高速道路無料化が本県道路整備に及ばず、マイナスの影響が懸念されるわけであります。このことから、高速道路無料化社会実験に対する県の評価についてお伺いするものであります。  加えて、現在、国が創設を検討している一括交付金による本県の道路整備への影響についてお伺いするものであります。  次に、道路行政について(二)として有料道路経営改革の取り組みについてお伺いいたします。  一点目として、本年一月でありましたが、青森県有料道路経営改革推進会議からこの提言を受けました。その後、五月には青森県道路公社より中期経営プランも示されたわけでありますが、さきの提言を受け、県及び道路公社は有料道路経営改革にどのように取り組むのか、お伺いするものであります。  二点目として、先ほども述べましたが、高速道路無料化社会実験、これが六月二十八日から始まりましたが、この日以降、青森─浪岡間の車による移動が青森空港有料道路利用から東北自動車道利用へシフトされ、青森空港有料道路の利用台数減や収入金額減につながり、債務償還に影響が及ばないか懸念するところであります。  そこで、六月二十八日の高速道路無料化社会実験以降の青森空港有料道路の利用台数及び収入金額をお伺いいたします。  三点目として、東北新幹線全線開業により、青森空港の利用者の減が見込まれ、青森空港有料道路の料金収入が減少するものと思われます。平成二十九年度の料金徴収期間満了に向けて、余りよい材料が見当たらないわけでありますが、青森空港有料道路の無料開放が一体いつになるのか、お伺いするものであります。当然にして、早期の無料開放を求めるものであります。  次に、青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン事業の取り組みについてであります。  操車場跡地地区の土地利用は、青森市全体のまちづくり、都市機能再生という観点からも極めて重要な地区となりますが、先月、同事業の実施方針案が示されました。  そこで、一点目として、低炭素型モデルタウン事業実施方針案についての意見募集の結果及び今後の公募スケジュールについて。  二点目として、本事業実施に当たっては、地元企業の参入による県内の産業・雇用への効果を最大限享受すべきと考えますが、公募に当たって県はどのように考えているのかをお伺いするものであります。  次に、青い森鉄道線における新駅の設置についてであります。  いよいよ東北新幹線全線開業まであと四日。新幹線全線開業は、同時に青い森鉄道のスタートの日となります。この青い森鉄道のマスコットキャラクターの名前はモーリー君です。ちなみに、私どもの自民党副総裁のニックネームもモーリーです。  青い森鉄道線、極めて厳しい経営環境の中、開業を迎えますが、同路線が将来に向けて安定した運行を続けていくことをだれもが望むところであり、そのためには、地域住民あるいは観光客の視点に立った利便性の高い交通機関としてスタートすることができるよう、万全の対策が講じられる必要があります。  そこで、一点目として、筒井地区の新駅設置について、整備計画の概要。  二点目として、筒井地区への新駅整備に当たり、地元青森市との連携、調整の状況はどのようになっているのか。  三点目として、操車場跡地地区への新駅の整備の見通しについてお伺いするものであります。  次に、障害者支援施策の推進についてであります。  政権交代を機に、国連の障害者権利条約の締結に必要な国内法整備を初めとする障害者制度の抜本的な改革に政府は着手しており、このことは一定の評価に値すると考えます。障害者自立支援法の廃止と新たな障害者総合福祉法の制定と認識しておりますが、これに伴って、今後、自治体の障害者施策も大きな変換を迫られると予測されます。障害者制度改革の動向を踏まえるとともに、だれもが暮らしやすい地域づくりを進めるのは自治体の責務であることは明白であります。  そこで、一点目として、国における障害者自立支援法に係る制度見直しの状況と県の認識について。  二点目として、障害者支援充実のために県独自にどのような取り組みを実施しているのか。  三点目として、障害者の雇用促進や就職支援のため、県ではどのような取り組みを行っているのか。それぞれお伺いするものであります。  次に、新生児聴覚検査についてであります。  生まれてくる赤ちゃんのうち、耳の聞こえに障害がある赤ちゃんは、両側で千人に一人から二人、片側で千人に二人から三人で、これを合わせれば千人に三人から五人が聴覚に障害を持って生まれてくるということであります。  しかし、見えない障害である聴覚障害は、重度であれば一歳前後で気づくことができますが、そうでない場合、言葉のおくれなどにより気づくことから支援開始が三歳、あるいはそれ以降になることがしばしばあります。  聴覚障害は、早期発見、早期支援開始することによってその赤ちゃんの一生涯における障害の影響を最小限に抑えることが可能でありまして、聴覚障害児及びその家族に対して早期に適切な支援が必要であると指摘されております。当然にして、放置しておくと将来の言語発達におくれが生じることとなります。  平成十三年度から平成十八年度までは、厚労省において新生児の難聴検査を実施する都道府県に対し、検査費用を補助することによって十五都道県、二政令指定都市においてこのモデル事業が実施され、指導機関における早期支援が行われている零歳児も全国的に増加傾向にあったものの、平成十九年度からは地方交付税措置化され、本事業に対する国からの助成はなくなってしまいました。しかし、検査自体の重要性は変わらないことから、都道府県及び市町村は、より多くの医療機関において新生児聴覚検査が実施されるよう推進を図るとともに、検査により把握された要支援児とその保護者に対し、関係機関と連携して適切な指導援助が行われるよう体制整備に努める必要があります。  県内においては、産婦人科等の医療機関において、新生児聴覚スクリーニング検査が行われておりますが、その実施状況の実態は、各医療機関任せであります。やっている医療機関もあれば、やっていない医療機関もあるということです。  地域的にも、弘前市はほぼすべての医療機関において検査体制が整っている反面、弘前市以外の他の地域はそうではなく、新生児聴覚検査は、医療機関ごと、そして地域ごとに格差が生じており、まちまちな状態であります。  聴覚障害の早期発見には、新生児聴覚検査以外に適切な検査の方法がないため、全新生児を対象として聴覚検査を実施することが効果的であり、一方で、新生児期は新たな親子関係を確立していく重要な時期であることから、この時期に障害の可能性を告知することの重大性を十分に認識した上で、要支援児とその保護者に対し適切な指導援助が行われるよう、関係機関が連携して取り組む必要があります。  そこで、一点目として、新生児聴覚検査の内容及び県内の実施状況について。
     二点目として、検査の実施を県内全域に広げて、すべての新生児が実施できるようにすべきと考えますが、県の取り組みについてお伺いするものであります。  最後に、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策についてお伺いいたします。  私の生まれ育ったところは、陸奥湾沿岸でありまして、住所は青森市の港町です。小さいころから海に親しんでまいりました。  陸奥湾は母なる海であります。幼いころ、家の裏の浜に遊びに行きますと、そこにはホタテ漁の船がとまり、ホタテの作業場があり、一帯はホタテ加工場が建ち並ぶ。その昔、青森市港町一帯は、水揚げされた後のホタテ独特のにおいが立ち込めていたことが幼いころの思い出であります。もちろん、数ある青森県の水産物の中で、真っ先に思い浮かぶのが陸奥湾のホタテであります。イカでもマグロでもありません。つまり、ホタテイコール青森県、ホタテイコール陸奥湾であります。  ホタテは貝の王様と呼ばれます。ホタテ特有の甘み、うまみ、これはだれにも好まれ、刺身、貝焼き、なべ物、みそ汁、焼いても、煮ても、生でも、乾燥させても、おいしく、幅広く賞味できます。  陸奥湾ホタテ漁の歴史をひもときますと、それは苦悩と挫折の連続だったのかもしれません。陸奥湾ホタテの歴史は、平内町にあるほたて広場二階の展示スペースに行けばよくわかります。  御紹介しますと、昭和の初めころの陸奥湾は、イワシやタラ漁でにぎわったそうであります。特に、網にかかったタラの白子で海が白くなったほどだそうで、このほか、タイやカレイ、アイナメ、カナガシラなどがよくとれ、また、ナマコ漁は江戸時代から盛んでありました。しかし、戦後、タラやイワシは目に見えて減少し、その原因も、とり過ぎによるものか、潮の流れの変化によるものかわかりませんでした。  そこで、漁民たちは、生活のため出稼ぎに頼らなければならなくなるわけであります。出稼ぎから脱却するため着眼したのがホタテであります。しかし、陸奥湾ホタテ生産量は不安定なものでありました。従来、ホタテの生産地といえば北海道で、昭和九年には北海道だけで九万トンの水揚げ、青森県はわずか百三十トン、自然発生に依存していた時代の陸奥湾のホタテ生産は、おのずと激しい変動の繰り返しで、この変動をなくし、安定した高度の生産を確保することが陸奥湾漁業に携わる者の長い間の悲願でありました。  この願いがかない、今日のように百億円を超える産業にまで発展した裏には、ホタテ養殖の研究に心血を注がれた山本護太郎博士、ホタテ養殖がまだ雲をつかむような話と思われていた時代に、その必要性を訴え、みずから実践してホタテ養殖の基礎を築いた豊島友太郎氏、ホタテ稚貝の画期的な採取方法を考案した工藤豊作氏等、多くの先人の苦労と不断の努力があったことを忘れてはなりません。ホタテ養殖が軌道に乗り始めたことで、出稼ぎは減少し、漁業者の定住にもつながったわけであります。  昭和四十五年以来、ホタテ養殖業は飛躍的に発展し、その生産量は、近年では八万トンから十一万トンに達し、百億円規模となり、陸奥湾内漁業者の所得の向上に大きく貢献しております。陸奥湾約十六・六万ヘクタールの沿岸一帯がホタテ漁場になっており、本県海面漁業生産の三分の一を占める主要漁場として多くの恵みをもたらしてきております。  このように、養殖技術の発達、種苗の量産化、計画生産が可能となり、ホタテ漁業は飛躍的に発展したわけでありますが、私どもは、ホタテ養殖にかけた先人の意志を引き継ぎ、これからも母なる海、陸奥湾の良質なホタテガイの生産を目指し続けなければなりません。  確かに、ことしの夏は異常な暑さでありました。昨日の一般質問県答弁等を聞くにつけ、陸奥湾産ホタテガイ大量へい死被害は、想像をはるかに超えるものになりつつあります。  私ども自民党会派も、十月の八日、九日、外ヶ浜漁協蟹田支所、後潟漁協、青森市漁協久栗坂支所、平内町漁協、野辺地町漁協、横浜町漁協をそれぞれ訪問し、被害状況の実態を目の当たりにしてまいりました。  ホタテへい死で漁民は泣いております。今ここに起きている陸奥湾ホタテの危機、これに対しては、党派など関係なく、県執行部も県議会も英知を結集し、ホタテ漁業者とともに何が何でも乗り越えなければなりません。ホタテ養殖発祥の地である陸奥湾の再建は、今の時代に生きる私どもの責務であると考えるところであります。  そこで、お伺いいたします。  一点目として、漁業共済金の早期支払い及び漁業所得補償対策の早期適用について国に要請していると聞いておりますが、その内容と見通しについて。  二点目として、県の生活支援対策の取り組み内容と今後の対応について。  三点目として、高水温に対応したホタテガイ養殖方法の確立に向けた試験研究の推進方針についてどのように考えるか。  四点目として、ことしのホタテ被害の教訓をどうとらえ、それを今後の養殖にどう生かしていくのか、県の考えについてそれぞれお伺いし、壇上からの質問を閉じます。 86 ◯議長(長尾忠行) 知事。 87 ◯知事(三村申吾) 高橋修一議員にお答えいたします。  まず、中小企業振興基本条例の趣旨に対してどう取り組み、また、今後どう取り組んでいくかであります。  私は、かねてから青森の元気は経済の元気から、そして雇用の場づくりからとの思いから、地域を支えております中小企業をしっかり守り育て、青森県を元気にしていくことが大事であると考えており、平成十九年十二月に制定されました青森県中小企業振興基本条例を踏まえ、中小企業の振興に全力を挙げて取り組んできたところでございます。  具体的には、条例の制定を機に、中小企業振興庁内連絡会議を設置し、関係部局が一丸となって取り組む体制を構築した上で、若年者の就業支援の強化や創業、起業の促進、農商工連携による食産業の振興など県内中小企業の事業活動の活性化と経営安定に向けたさまざまな事業を実施してきたところでございます。  今後とも、中小企業が県経済に果たします役割の重要性を踏まえまして、厳しい経営環境の中にありましてもチャレンジを続ける県内企業の元気を、経済の元気、青森県の元気へとつなげるべく、これまで以上に積極的にかつ戦略的な中小企業振興策を展開する所存であります。  主要幹線道路ネットワークの早期構築に向けた考え方であります。  本県が目指す安全・安心で快適な社会を実現するためには、地域間の交流と連携を支え、高度医療施設へのアクセス向上や防災機能強化を図る社会基盤、とりわけ主要幹線道路ネットワークの整備が極めて重要であると認識しております。  しかしながら、本県の主要幹線道路のうち、高規格幹線道路の整備率は、平成二十一年度末現在で六一%と、全国平均及び東北平均の六九%に比べまして、まだまだ低い状況となっております。その中でも、八戸市と青森市間、つまり人口二十万人以上の都市が高規格道路で結ばれていない全国で唯一の場所なんでございますが、いわゆる不連続区間、ミッシングリンクとなっており、その解消が本県の最重要課題となっております。このため、上北横断道路を初め、八戸・久慈自動車道、津軽自動車道、下北半島縦貫道路の一層の整備促進について、機会あるごとに強く国に要望してきたところであります。  平成二十三年度の道路整備予算につきましては、今年度以上に厳しくなることが懸念されるわけでございますが、政府予算案の策定に向けて、引き続き本県の実情を訴え、道路整備予算の確保及び主要幹線道路ネットワークの整備促進について、国に対し働きかけていく所存であります。  障害者の雇用促進、そして就職支援のための取り組みについてであります。  私は、青森県基本計画未来への挑戦において、豊かな生活創造社会実現のため、だれもが安んじて暮らせる環境づくりを推進してきたところであり、障害を持たれる方についても、社会を支える側として活躍できるよう就労支援に取り組んできました。  具体的には、障害者の雇用、実習の受け入れ先の開拓や短期職場実習の実施、障害者雇用優良事業所のホームページにおける紹介などを実施しており、また、障害のある方の就業面と生活面の支援を一体として行う障害者就業・生活支援センターの設置を支援してきたところでございます。  これらの取り組みの成果もあり、県内民間企業におけるところの障害者の雇用状況は、平成二十二年六月一日現在の実雇用率が一・七一%と、前年に比べ〇・六ポイント改善し、法定雇用率一・八%には達しておりませんものの、いわゆる全国平均の一・六八%を上回っているところでございます。  県としては、今後とも、このような取り組みを着実に進めてまいりますとともに、青森労働局を初めとする関係機関との連携を図りながら、障害者の雇用促進及び就職支援に取り組んでまいります。  ホタテ関連でありますが、今回の被害の教訓をどう今後に生かすかであります。  私は、八甲田山を源とするミネラル豊かな水と、議員からもお話がございました生産者の高い意識、また技術によって生まれる日本一おいしい陸奥湾産ホタテガイを国内外に誇れるすぐれた県産品であると自負しております。このホタテガイを生業(なりわい)としてきた多くの方々が、たゆまない努力と知恵を発揮し、幾多の困難を乗り越え、今日のホタテガイ産業を築かれたことを思うとき、今回の被害から一刻も早く再興するため、被害の要因をしっかりと分析し、その対応策に知恵を絞らなければいけないものと考えております。  ことしの被害が深刻であった状況を検証しますと、長期間にわたり異常高水温が続くことを予測できなかったことに加え、高水温の影響を受けやすいホタテガイ養殖に大きく依存していること、さらには、同じ陸奥湾の中でも高い生き残りを示した漁業者や海域もあったことなど、今後のホタテガイ養殖の教訓にもなるものと考えるところであります。  私は、これらの課題に着実に対応していくためには、高水温のモニタリングによる環境の変動予測や高水温に対応できる養殖技術の開発研究の充実、アカガイ、ホヤなどとの複合養殖による経営の安定化などについて、中長期的な視点で検討を進めることが重要と考え、専門家による委員会を設置したところであります。  今後は、この委員会からの報告をいただき、試験研究機関や市町村、漁業関係団体と連携し、高水温に強い養殖体制づくりに取り組み、ホタテガイ産業の維持発展に努めていく所存であります。  私からは以上です。 88 ◯議長(長尾忠行) 企画政策部長。 89 ◯企画政策部長(佐々木郁夫) 御質問三点にお答えします。  まず、青い森鉄道線筒井地区新駅の整備計画の概要についてです。  筒井地区の新駅については、地元青森市からの要望や、平成二十年度に実施した青い森鉄道線新駅活用検証調査の結果なども踏まえ、県立青森高等学校や市立筒井中学校の立地する同地区の中央部、主要地方道青森田代十和田線と交差する高架部付近に設置することとし、今定例会に詳細設計費を計上した補正予算案を提案し、御審議をいただいているところです。  昨年度実施した基本調査において、筒井地区の新駅は、駅舎を有しない無人駅を想定しており、高架下に自動券売機を備えた上下ホーム共通の待合室を設置し、盛り土上のホームは列車四両に対応する約九十メートルで、ワンマン運行する車両の先頭車両部分、いわゆる乗降部には上屋を設置する内容としております。また、バリアフリー対応として、上下ホームにエレベーターを設置することとしています。  現地は、周囲に住宅が密集する上、盛り土上での工事となるため、具体的な工期を踏まえた整備スケジュールや工事費などにつきましては、今後行う詳細設計において明らかにしていきたいと考えております。  次に、新駅整備に係る地元青森市との連携、調整の状況についてです。  筒井地区の新駅の整備に当たっては、野内地区と同様、国の幹線鉄道等活性化事業費補助を活用することとしています。この補助事業を活用するためには、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づき、市町村が設置する協議会が策定した地域公共交通総合連携計画に基づき事業を進める必要があることから、県は鉄道事業者としてこの協議会に参加し、新駅整備事業を進めることとしているものです。  具体的には、青森市総合都市交通対策協議会が策定した青森市地域公共交通連携計画において、筒井地区の新駅に関する整備計画を定め、この中において、県や市の役割分担などが記載されており、県は協議会から委託を受けて新駅の建設を行い、青森市においては、駅前広場などの周辺整備を行うこととしております。  また、今月の十五日には、青森市とともに地区代表者に対する説明会を実施し、新駅の整備の概要について御理解をいただいたところですが、今後とも、新駅整備に当たりましては、青森市と連携、協力しながらとり進めていくこととしております。  最後に、操車場跡地地区への新駅の整備見通しについてです。  操車場跡地地区につきましては、今年度、県と青森市で構成する青い森セントラルパーク活用計画検討委員会において取りまとめられる青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン事業に係る実施方針に基づき事業者の公募が行われ、青い森セントラルパークの利活用方策の提案を求めることになっております。同地区への新駅については、今後取りまとめられる青い森セントラルパークに係る事業計画を踏まえ、青森市と協議していきたいと考えております。 90 ◯議長(長尾忠行) 健康福祉部長。 91 ◯健康福祉部長(一瀬 篤) 初めに、障害者自立支援法に係る制度見直しについてお答えいたします。  国は、障害者自立支援法にかわる新たな法律、仮称でありますが、障害者総合福祉法の制定に向け、昨年十二月に内閣府に障がい者制度改革推進本部を設置し、ことし一月から障がい者制度改革推進会議を開催しているところです。  この会議では、障害者及び事業者の代表等、現場からの具体的な意見を聞きながら議論をし、そこで出された意見をもとにして、六月に障害者制度改革の推進のための基本的な方向について閣議決定がなされました。  その内容は、障害者自立支援法を廃止し、障害程度区分を見直すとともに応益負担を廃止し、一人一人のニーズに基づいた地域生活支援体系を整備すること等となっており、平成二十四年の通常国会に法案を提出し、二十五年の八月までの施行を目指すとしています。また、今国会において、新たな障害者福祉法制度施行までのつなぎ法案となる障害者自立支援法改正案が議員立法により提出され、現在、審議されているところです。  県は、制度の見直しについて、障害当事者を初め地方自治体の意見を十分に聞いていただくよう北海道・東北七県保健福祉主管部長会議を通じて国に要望したところであり、今後も検討内容等について注視していきたいと考えております。  次に、障害者支援充実のための県独自の取り組みについてです。  県は、障害者支援の充実を図るため、発達障害者の支援体制を構築する事業や視覚障害者の社会参加を推進する事業を県独自に実施しています。  発達障害者の支援につきましては、平成十七年に設置した発達障害者支援センターとの連携により、これまでも五歳児発達相談事業のモデル的実施等の取り組みを行ってまいりました。今年度からは、平成二十三年度までの二カ年の重点事業として、発達障害者の早期発見、早期支援のための人材育成と体制整備を図る発達障害者支援パワーアップ事業を実施しています。具体的には、市町村の保健師や保育士等、日常的に子供たちに接する機会の多い方たちを対象とした研修等を行っています。  また、視覚障害者の支援につきましては、生活面での支援を行う各種施策は実施されていますが、旅行を楽しむには大きな支障があるにもかかわらず、そのための支援は特に実施されていませんでした。  そこで、今年度から二十三年度までの二カ年の重点事業としまして、視覚障害者が気軽に旅行し、青森県の魅力を体感できるような環境づくりを行い、視覚障害者のより一層の社会参加推進とQOL向上を図る障害者あおもり体感推進事業を実施しています。具体的には、バリアフリー観光情報の収集、発信やボランティア研修会を行うこととしています。  続いて、新生児聴覚検査についてです。  新生児聴覚検査とは、早期に先天性の聴覚障害を発見するため、医療機関において専門の機器を用いた聴覚の検査を行うものです。  聴覚障害が早期に発見され、適切な支援が行われれば、コミュニケーションや言語の発達が促進され、社会参加が容易になる場合があります。一方、聴覚障害に気づかない場合、耳からの情報に制約があるため、その発達におくれが生じる場合もあります。  平成二十一年三月に県が行った新生児聴覚検査の実施状況調査では、分娩を取り扱っている三十三医療機関のうち検査を実施しているのは十九医療機関でしたが、平成二十二年十一月二十五日現在では、分娩を取り扱っている三十一医療機関のうち新生児聴覚検査を実施しているのは二十一医療機関となっております。  この検査に関する県の取り組みについてでございます。  県では、これまでも新生児聴覚検査の実施状況調査結果を分娩を取り扱っている医療機関に還元するなど検査の普及に努めてまいりました。  また、携帯端末を利用しました妊娠・出産・子育て情報提供サイトであるパパ・ママ・ナビや県ののびのびすくすくホームページの中の母子保健広場に新生児聴覚検査の案内を掲載し、広報周知を図っております。さらに、市町村保健師等を対象としました新生児聴覚検査を含む乳幼児耳鼻科検診に関する研修会を開催し、関係者の資質向上に努めるとともに、市町村に対して、母子保健等の場を活用して、妊婦に対する検査の趣旨等の周知を図るよう働きかけてきたところであります。 92 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 93 ◯商工労働部長(櫻庭洋一) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、年末、年度末の資金需要期を控えまして、県内中小企業の金融円滑化への取り組みでございます。  県内の景況は依然として厳しい状況が続いており、高水準が続く円高についても、今後、本県経済に影響を及ぼしてくることが懸念されております。このため、県では、年末、年度末の資金需要期を迎えるに当たり、県内中小企業者の資金繰り緩和を図るための金融対策を講じることとしたところでございます。  具体的には、県特別保証融資制度経営安定化サポート資金に借りかえ枠を融資枠五十億円で創設し、既存の経営安定関連資金に係る借りかえを可能とするとともに、県特別保証融資制度の既存借り入れについて、各制度の融資期間の上限を超えて最長五年の延長を可能とし、これらの対策を去る十一月八日から実施しております。  また、県内中小企業の年末の資金繰り相談につきましては、例年、商工団体等と連携して開催する年末移動経営金融相談所を今年度も先月二十一日から昨日まで県内七カ所で開催したところであり、各地域で直接中小企業者からの相談に対応したところでございます。  県としては、今後とも関係機関と連携を密にしながら、県内中小企業者の年末、年度末における金融の円滑化に努めてまいります。  次に、青森県独自の雇用対策の取り組みについてでございます。  県では、これまで産業・雇用を県政の最重要課題と位置づけ、若年者、中高年齢者、障害者等の雇用促進を図るため、国の施策を活用しながらも、本県独自のさまざまな事業を実施してきているところでございます。  具体的には、ジョブカフェあおもりの運営を通じまして、併設するハローワークヤングプラザと連携しながらワンストップでの若年者の就業支援に取り組んでいるほか、中高年齢求職者の円滑な再就職を促進するため、介護施設における中高年齢者の雇用を促進するための雇用奨励金の支給等を行う中高年福祉・介護人材育成就業促進事業や、障害者の雇用促進と円滑な就職支援を促進するため、事業主等に対する障害者雇用の理解促進を図る障害者雇用推進パッケージ事業などを実施しているところでございます。  また、新規学卒者や障害者、中高年非自発的離職者等の雇用をさらに促進するため、今年五月末まで実施し、一定の評価を得ました県特別保証融資制度雇用創出特別支援枠についても、その要件をさらに緩和、拡充して実施することとしてございます。 94 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 95 ◯農林水産部長(有馬喜代史) ホタテガイ高水温被害対策の御質問三点にお答えいたします。  最初に、漁業共済金の早期支払いと漁業所得補償対策の早期適用の要請内容と見通しについてです。  本県ホタテガイ養殖業に係る漁業共済は、多くの共済責任期間が一月から十二月までとなっており、通常、共済金は三月末ごろに支払われていますが、県では、早期に漁業者の経営安定を図るため、去る十月に関係各機関に対して共済金の早期支払いを要請したところ、青森県漁業共済組合からは、漁業者の要望に応じ、適切に対応するとの意向が示されています。  また、来年度から導入が予定されている国の新たな漁業所得補償対策では、漁業者が負担する漁業共済掛金が大幅に少なくなりますが、平成二十三年四月以降に共済責任期間が開始するものから順次適用され、本県ホタテガイ養殖業は、平成二十四年一月から適用される見込みです。このため、県では、ホタテ被害の実態を考慮し、この制度をできるだけ早い時期からホタテ養殖業に適用してもらえるよう国に要請したところであり、今後も引き続き働きかけていきたいと考えています。  次に、県の生活支援対策の内容と今後の対応についてです。  県の生活支援対策については、県税の減免、徴収猶予のほか、県立高等学校専攻科等の授業料減免、定時制・通信制課程に在籍する生徒への修学奨励金の貸与などがあり、十一月五日までに関係部署、県立学校に対して適切に対応するよう通知したところです。  今後は、市町村民税の軽減や生活福祉資金の貸し付け、国民健康保険の一部負担金及び保険料の減免など市町村段階で多くの対策が用意されていることから、県としては、連絡会議の開催などを通じて、市町村との連携を強化し、被災した漁業者等の雇用確保を含め、生活支援対策が円滑に行われるよう努めていきます。  最後に、高水温に対応した養殖方法の確立に向けた試験研究の推進方向についてです。  高水温に対応したホタテガイ養殖方法の確立に向けた試験研究については、高水温の発生をできるだけ早期に予測する技術や高水温下でも生残率を高められる養殖工程の開発に取り組む必要があります。  詳しくは、陸奥湾に流れ込む以前の日本海の水温や気温等に基づき、陸奥湾の水温動向を予測することにより、あらかじめ十分な高水温対策を進めることを可能にするための技術、稚貝を水温低下後のこれまでよりも遅い時期に採取する養殖工程の確立に向けた技術の開発研究が必要と考えています。さらに、高水温環境下で、ホタテガイの成長停滞やへい死が起こる詳細なメカニズム等の解明も重要な研究テーマになると考えています。 96 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 97 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問七点についてお答えいたします。  まず、高速道路無料化社会実験に対する県の評価でございます。  本県における高速道路無料化社会実験は、青森自動車道及び八戸自動車道で実施されておりまして、国が公表した実験開始後の三カ月間の概要によりますと、交通量の増加率は、青森自動車道で約一〇%から六〇%の増加、八戸自動車道では約六〇%から一〇〇%の増加となっております。  無料化社会実験については、これに伴い輸送コスト削減や時間短縮が図られるほか、高速道路の交通量の増加により観光施設や商業施設では好調な集客が維持されているとの評価がある一方、並行する国道沿いの商業施設からは利用客が落ち込んでいるとの声もありますが、一定の効果があらわれていると考えております。  しかしながら、高速道路の無料化に要する経費が多くなるほど高速道路を初めとする道路整備が進まないことが危惧され、高速道路等の整備がおくれている本県にとって、ますます地域格差の拡大が懸念されます。  高速道路の無料化については、社会実験の検証結果をもとに今後段階的に実施するとされていますが、先般の国からのアンケートに対しては、これからの道路整備のあり方、地方有料道路の扱い等も含め、十分検討を深めていただくよう本県の意向を示したところでございます。  次に、一括交付金による道路整備への影響についてでございます。
     国では、地域主権改革の目玉の一つとして、いわゆるひもつき補助金を廃止し、自治体において使途が自由な一括交付金に対する方針として検討が進められているところでございます。  今月二十二日に開催された国と地方の協議の場において示された方針案においては、平成二十三年度から公共事業等の補助金について一兆円強の一括交付金化に取り組み、初年度は都道府県分として半分程度実施することとしております。また、制度の概要としましては、箇所づけ等への国の事前関与の廃止、客観的指標に基づく配分と条件不利地域等へ配慮した仕組みとすることなどが挙げられております。しかしながら、総額を減額するよう検討が求められているという新聞報道もあり、近年の道路整備予算の減少傾向に加え、今後さらに道路整備予算が減少するとなれば、主要幹線道路ネットワークの整備がおくれている本県にとっては、既に整備が進んでいる地域との格差がますます拡大するという懸念があります。  次に、有料道路経営改革の提言に対する県及び道路公社の取り組みについてでございます。  青森県有料道路経営改革推進会議から提言された内容は、みちのく有料道路については、利用者サービスの維持向上と経営の健全化のための十九年間の料金徴収期間延長等であり、青森空港有料道路及び第二みちのく有料道路については、交通量の変化を監視しながら徹底した効率化による収支改善と債務の圧縮等となっております。  この提言を受け、青森県道路公社では、みちのく有料道路については国土交通省へ十九年間の料金徴収期間延長を申請し、十月に許可を得たところでございます。また、平成二十二年五月に、今後五年間の中期経営プランを策定し、冬期交通の安全性や利用者サービスの向上を図るとともに、利用促進に向けて積極的な営業活動を実施し、収益を確保すること等の経営改善に努めることとしております。県としましても、公社の経営状況を把握し、同プランの着実な実施に向けて指導、助言を行ってまいりたいと考えております。  次に、無料化社会実験以降の青森空港有料道路の利用台数等についてでございます。  六月二十八日から国による高速道路無料化社会実験が開始され、本県でも青森自動車道及び八戸自動車道が対象路線となったところでございます。  青森空港有料道路の六月二十八日から十月三十一日までの利用台数は約五十二万二千台で前年比約九四%、同じく料金収入は約九千五百万円で前年比約九五%となっております。  次に、青森空港有料道路の無料開放の時期についてであります。  青森空港有料道路でございますが、平成二十九年度に料金徴収期間満了を迎えるわけでございますが、実績交通量が計画を下回る状況が続いておりまして、建設時の債務償還は計画どおりには進んでおりません。また、今後さらに東北新幹線全線開業等による影響があるものと考えております。このことから、当面は、交通量の変化を監視しながら一層の経費縮減と利用促進により着実な債務圧縮に努めることとしております。無料開放の時期につきましては、これらの状況を見きわめながら検討してまいります。  次に、低炭素型モデルタウン事業方針案についての意見募集の結果と公募スケジュールについてでございます。  青い森セントラルパーク炭素型モデルタウン事業実施方針案の意見募集については、青森市とともに十月一日から十月三十一日までの期間で実施をしまして、その結果、三名の方から本事業に賛同する立場で、十件の建設的な意見が提案されております。現在、青森市とともにこれらの意見について検討を行っているところであり、来月早々には意見への回答と実施方針について公表する予定でございます。また、今後の公募スケジュールにつきましては、来月上旬に募集要項を公表し、その後、一月上旬まで開発・コーディネート分野、研究分野、都市機能分野及びコンサルティング分野の四つの分野の民間事業者を対象にしまして、事前エントリーを実施する予定としております。  来年三月中旬を期限として民間事業者から本事業への提案を受け付け、審査委員会の審査を経て、来年四月には優先交渉権者を決定し、その後、この優先交渉権者と県及び青森市とで事業計画について協議を行うこととしております。  次に、地元参入など公募に当たっての考え方でございます。  本事業では、計画、開発から管理運営に至るまでのトータルコーディネートや新エネルギーシステムの実証研究の実施など、取り組みの内容が多岐にわたることが見込まれることから、開発事業者は複数の民間事業者により構成される共同企業体を想定しているところでございます。  公募に当たりましては、応募する共同企業体への地元企業の参加を必須とすることとしており、本事業の実施によりまして、民間事業者から提案された先進的な技術や産業が県内の産業振興や地域経済への貢献に結びつくことを期待しているところでございます。  また、実施方針案では、モデルタウンに導入が想定される機能として、大学と民間企業が連携可能な研究施設及び産業育成機能を有する施設を位置づけており、本事業の実施によって、県内の産業育成や雇用拡大へとつながっていくことを目指しております。 98 ◯議長(長尾忠行) 高橋議員。 99 ◯二番(高橋修一) 多岐にわたる質問でありましたが、知事並びに各部長より御答弁をちょうだいしました。ありがとうございました。  陸奥湾のホタテの高水温被害対策でありますけれども、部長のほうに漁業共済金の早期支払いと、それから漁業の所得補償対策の早期適用をお聞きしましたところ、それぞれ御答弁があったわけですが、今、県は、この対策に二・六億ですか、としておりまして、今、市町村においても──沿岸の市町村は議会が始まっておりまして、それぞれ補正予算を組んでいる。そういう中にあって、共済のほうは、今の御答弁を聞けば、適切に対応していくということで、これは大変ありがたい限りであるんですが、国の対応がちょっと不明瞭と申しますか、答弁を聞く限りでは、国に対する要望というのはわかるんですけれども、その見通しがちょっと私には伝わりませんでした。  そこで、この所得補償対策のみならず、他のことも一緒に要望しておることと思いますけれども、その内容と現段階での国の見通し、あるいは現段階での国の支援策に対する県としての見解を確認しておきたいと思います。  以上です。 100 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 101 ◯農林水産部長(有馬喜代史) まず、漁業所得補償対策の早期適用についてでございますが、これにつきましては、知事も水産庁長官に直接お会いをいたしまして、要請しているところです。なかなかハードルが高いという状況にはありますが、今後も、県議会とも、あるいは関係団体とも連携しながら、引き続き国に対して粘り強く働きかけていきたいというふうに考えています。  また、このほかに天災融資法の発動、こういった部分についても、県の被害の実態が明らかになった段階で発動の要請をしていきたいという旨も農林水産省のほうにはお伝えをしている段階にあります。  また、国のほうの対策としましては、水産加工業対策として、原料の調達に対する助成を行うという国直轄の事業が準備されていまして、本県では、本県の水産加工業者十五社がこの事業の採択に向けて現在申請を行っているところです。十二月に入った段階でその結果が国のほうから示されるという状況になっております。 102 ◯議長(長尾忠行) 以上をもって本日の議事は終了いたしました。  明日は午前十時三十分から本会議を開き、一般質問を継続いたします。  本日はこれをもって散会いたします。 午後四時四十八分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...