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1. 青森県議会 2010-11-29
   平成22年第２６４回定例会（第２号）　　資料 開催日: 2010-11-29

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-06-08
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 議会報告第６号 地方公務員法第５条第２項の規定による意見について 別紙のとおり報告があったので議会（第264回定例会）に報告する。 平成22年11月29日 青森県議会議長　長　尾　忠　行 2 青人職２２第８７号 平成２２年１１月２２日 青森県議会議長　長　尾　忠　行　　殿 青森県人事委員会委員長　佐々木　忠一 地方公務員法第５条第２項の規定による意見について 平成２２年１１月２２日付け青議第２８７号をもって求められたこのことについては、下 記のとおりです。
   記 議案第１１号「青森県教育委員会教育長の給与、勤務時間等に関する条例の一部を改正す る条例案」 （意　見） 　本条例案は、教育長の期末手当の支給割合を改めるため改正を行うものであり、適当で あると考える。 議案第１２号「職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例案」 （意　見） 　本条例案は、本委員会が地方公務員法の規定に基づき、議会及び知事に対して平成２２ 年１０月６日に行った職員の給与等に関する報告及び勧告にかんがみ、職員の給料月額並 びに通勤手当、期末手当及び勤勉手当の額を改定し、特別急行列車等に係る通勤手当に係 る支給対象職員の範囲を拡大するとともに、義務教育費国庫負担金の最高限度額の引下げ に伴い、義務教育等教員特別手当の支給限度額を改定するものであり、適当であると考え る。 議案第２０号「外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一 部を改正する条例案」 （意　見） 　本条例案は、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の派遣期間中の給与の支給 割合等を改めるため改正を行うものであり、適当であると考える。 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...