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1. 青森県議会 2010-11-19
   平成22年文教公安委員会　本文 開催日: 2010-11-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０１分 ◯高樋委員長 　ただいまから文教公安委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。田名部委員、工藤委員にお願いいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、審査の順序は、警察本部関係、教育委員会関係の順に行いますので、御了承願います。 　警察本部関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないようにお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。 2 ◯越前委員 　おはようございます。 　１１月の常任委員会におきましてまた質問させていただきたいと思いますが、まずもって、このたびのＡＰＥＣ開催に当たりまして、青森県警寺島本部長を初め、警察官の皆様、多くの方々がこのＡＰＥＣに参加をされ、そしてまた、安全・安心を守るために多大なる御尽力、御努力をなされ、このＡＰＥＣが何事もなく、事故もなく無事に終了されたということは、日本の治安の位置づけ、役割が十二分に果されたものというふうに高く評価をされるところであり、私もまた高く評価をいたしているところであります。心から敬意を表したいと思います。 　あわせてまた、このＡＰＥＣに参加をされた方以外も、県民の安全と安心を守るため、少ない警察官の中で、これまたＡＰＥＣ開催中において、県内において何事もなく治安維持を図ることができたということは、ひとえに寺島本部長を初め警察官の方々の並々ならぬ御尽力と御努力のたまものであるというふうに考えておりまして、心から感謝の意を表し、敬意を表するところでございます。大変御苦労さまでございました。 　そこで、早速質問に入らせていただきます。 　まず第１点は、本年度の警察官採用状況についてでございます。 　今も既に、来年度の就職に向かって、この厳しい経済情勢の中、また雇用情勢の中で、高卒、専門学校卒、大卒の方々、それぞれ就職を目指して試験が既に始まっておりますし、また終わっているところもございます。そういうことで、いずれにいたしましても、テレビ、新聞等のニュース等ではことしもまたかなり厳しい状況にあるということで、来春卒業する方々においては、大変厳しい状況下でいかに就職をするかということで大変お困りになっているということをインタビューの中でも言われておりましたし、また、状況をお伺いしても、そういうふうな厳しい状況下にあるということを私もまた理解しておるところでございます。 　平成１９年からの１０年間で県警察官の約半数が入れかわるとのことでございまして、優秀な人材の確保と若手警察官の指導・育成が問題であるというふうに思われるわけであります。
   　県警におきましては、大量退職が本格化したことに伴いまして、採用及び採用後の教養についてさまざまな取り組みをしているとのことでございます。県民が安全に安心して暮らしていくためには犯罪者の検挙と犯罪の未然防止が最も重要でございまして、攻めの警察活動が効果的と思われるわけでありまして、若手警察官の活動が非常に重要になるものと考えているところでございます。大量退職に伴う世代交代によりまして治安が悪化することのないよう、引き続き対策を講じていただきたいと心から願っているものであります。 　そこで、第１点の質問でございますが、本年度における本県警察官採用試験の受験状況について、まずお伺いをいたします。 3 ◯大橋警務部長 　副委員長の御質問にお答えいたします。 　青森県警察では、大量退職・大量採用時代を迎えまして、優秀な人材を確保するために、より多くの方に受験していただくことが大切であることから、県警察独自の就職ガイダンスの開催、それから、企業等もやっておりますが、合同企業説明会への参加、それから、県警ホームページで警察学校や若手警察官を紹介する募集広報、就職情報支援サイトの活用、警察学校におけるオープンキャンパスやインターンシップ──これは宿泊体験になりますけれども、それの実施、それから青森県広報番組における警察官募集広報の放映と同番組ビデオの就職ガイダンスでの活用等の施策に取り組むなど、警察官の採用活動を強力に推進しているところでございます。 　その結果、平成２２年度の本県警察官の採用試験の受験状況につきましては、大学卒業者を対象といたします警察官Ａ採用の男性は、６２５人の受験で受験倍率７.６倍、同じく警察官Ａの女性につきましては、８５人の受験で倍率は４２.５倍、同じく警察官Ａ採用の武道指導ということでは、男性が４人受験しております。それから、大学卒業者以外を対象とする警察官Ｂでは、男性が５１１人で受験倍率は１４.２倍、同じく女性のほうは５５人で受験倍率は２７.５倍の合計１,２８０人の方が受験され、倍率は１０.２倍となっております。 　なお、最近の受験者数につきましては、平成１９年が８７９人、２０年度が９２９人、２１年度が１,２１９人と増加傾向にあり、採用活動の効果があらわれているものと考えております。 　県警としましては、引き続き、いろいろ創意工夫を凝らした採用活動を積極的に進め、優秀な人材の確保に努めてまいります。 　なお、既に担当のほうからお手元のほうには届いているかと思うんですが、パンフ以外に、採用に使いますこういうクリアファイルなど──白バイでございますけれども、白バイの印刷されたこういうクリアファイルを募集活動に活用していきまして、イメージアップを図って、２３年度の採用活動をさらに強力に進めてまいります。 4 ◯越前委員 　ありがとうございました。 　ただいま警務部長さんからの御答弁を伺っておりましても、広報活動が大変功を奏しまして、多くの方々に警察官の受験をしていただいているというふうなこと、また、広報活動の中身につきましても大変きめ細かく広報活動が展開されていると、そのことがまた多くの方々に理解をいただいて、受験者がふえているということにつながっているんだなというふうなこと、今答弁を聞いてそのように思わせていただきました。 　その中で、ただいまの答弁にもございましたけれども、そのような事情によって倍率が非常に高くなっているというふうなことで、これまた非常にすばらしいことだなというふうにも思っておりますし、また、入りたい方皆さんが入ればいいわけですが、なかなかそういうわけにいきませんので、倍率が高いがゆえに優秀な人材が発掘されて、これからの本県の警察本部を担っていく人材が多く採用されていけばいいなというふうに心から期待をいたしておるところでございます。 　そこで、第２点といたしまして、本年度における警察官採用人員と採用試験の内容についてはどのようになっているのか、この点についてお伺いいたします。 5 ◯大橋警務部長 　お答えします。 　本年度実施しました採用試験における警察官の採用人員につきましては、既に採用試験が終了いたしました警察官Ａ、大学卒の男性につきましては８２人、警察官Ａ、同じく女性につきましては２人、武道指導については３人、それから、今まさにやっている最中でございますが、今後予定しているものにつきましては、大卒以外の警察官Ｂについては、男性は３６人程度、同じく女性についても２人程度の合計１２５人程度をめどとしておるところでございまして、本年１０月１日に採用しました警察官Ａの大学卒男性の一部を除きまして、来春の採用を予定しております。 　なお、試験の内容につきましてですが、１次試験は、教養試験──武道指導につきましては実技のほう、剣道なり柔道の実技を伴いますけれども、１次試験はそうでございます。また、２次試験は、それぞれ、大卒は論文、Ｂのほうは作文、それに加えまして面接試験、適性検査、体力検査となっており、成績、適性等を総合的に判断して決定することとしております。 　なお、本年度は、従来の体力検査項目である２０メートルの往復のシャトルラン、立ち幅跳び、上体起こしに握力検査を加えまして、体力面での適性も重視した内容に改めております。 　県警といたしましては、今後も、青森県警の次代を担うにふさわしい優秀な人材の確保に努めてまいります。 6 ◯越前委員 　ありがとうございました。 　警察官の採用人員については、ただいまのところ、１２５名程度を目途に取り組んでおるということでございます。また、これからの県警を担う人材を採用していくんだというふうなことで、今、採用に向かっての準備が着々と進められているというふうなことでございまして、まさに青森県はさまざまな問題を抱えており、なおかつ、治安の維持に当たっては、やはり県警本部には、主体的に、そして関係機関との連携をとりながら県民の安全と安心を守っていくという大きな役割があるわけですから、ひとつ、すばらしい人材を採用していただきながら、これからも県民の安全・安心のために一層御尽力、御努力をいただけるような体制を築いていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。 　そこで、次の質問は、総務室の運用状況についての質問でございます。 　県警におきましては、組織改編によりまして本年４月に総務室を新設し、総務室長を配置し、これまで警務部が所掌していた厚生課及び情報管理課の事務を所掌させているとのことでございます。 　業務の効率化を図り、適正な業務管理を推進することを目的としたものであると聞いておるところでございますが、限られた人員で複雑多様化する警察業務に的確に対応していくためには適時適切に組織改編を行っていただきたいと考えるものでございます。 　そこで、お尋ねいたします。まず第１点は、総務室新設に伴う効果については、どのような効果があるのかお伺いをいたします。 7 ◯佐藤総務室長 　総務室新設に伴う効果についてお答えいたします。 　越前副委員長の御指摘のとおり、総務室は、本年４月１日、福利厚生、情報管理等の総務的な事務を警務部から切り離して移管し、専門的に所掌する組織として新設したもので、私、総務室長が、部長相当職として、厚生課、情報管理課の両課を統括管理しております。 　総務室の新設以降、総務的な事務について、職員の心身の健康管理や情報管理システムの活用を推進するための各種施策に取り組んでまいりました。例えば、健康管理の分野では、各警察署に直接出向き、幹部職員に対してメンタルヘルス教養を実施するなどして、主として若い職員を対象として心の健康を保持するための適切な対応について理解を一層深めさせるなど、警察署等の実情に即したきめ細かな施策を実施しております。 　こうした警察活動の基盤づくりと支援に資する各種施策を着実に推進し、具体的な効果につなげるよう努めてまいる所存でございます。 　以上でございます。 8 ◯越前委員 　職員の健康管理、情報管理等を担当していくということでございます。その中で、私から見ますると、警察官の任務・役割が非常に多様化しておるということと、それから、限られた警察官の中でまさに多くの任務・役割を果たしていかなきゃならない、そういうことからして、まさに、今の答弁にあったように、この警察官並びに職員の健康管理については十二分に意を尽くしてやっていただきたいなというふうに考えているわけであります。 　また、要人が青森に来た場合には、どうしても、勤務時間があって勤務時間がない、そういう２４時間態勢で警備に当たらなきゃならないというふうなこともあり、また、もちろん各署からの動員もかけながら、県警が一体となった対応をしていかなきゃならない事案も多々あるわけでありまして、そういうことからいっても、警察官並びに職員の健康管理面に対しましては、本当に、十分に、今まで以上に留意をされまして取り組んでいただきたいというふうに、この点については強く要望を申し上げておきたいと思います。 　そこで、この質問の第２点でありますが、総務室の体制整備等に向けました将来的な方針等についてはどのようにお考えになっているのかお伺いいたします。 9 ◯佐藤総務室長 　質問にお答えいたします。 　総務室は、先ほど申し上げましたとおり、警察活動の基盤づくりと支援に資するために、総務的な事務の効率化を図り、行財政改革に的確に対応していくことなどを目的として設置されたものであります。 　この目的を達成するために、今後、各部に共通する勤務管理、給与・旅費支給、福利厚生等の総務的な事務を合理的に運用する体制の整備を図る方針でございます。 　このため、現在、関係部局に対して所要の体制の整備について要望し、協議を行っているところでございます。 　以上でございます。 10 ◯越前委員 　せっかく組織改編によりまして本年４月に総務室を新設されて、新しくスタートされたわけでございます。新しい役割、新しい任務のもとでスタートされたこの総務室でございますので、いろんな面で課題も多くあろうと思います。大事なことは、縦割り行政の中で、いかに横の連携をとりながら──ただいまの答弁にもありましたが、横の連携をとりながら、この総務室だけではございませんが、各部においても連携のとれた体制をとっていくということが大変重要だと考えておりますので、そういう面におきましてもこの総務室の役割もまた重大であるというふうに考えておりますので、何とぞひとつ、効率的な運用がなされるように強く要望を申し上げておきたいと思います。 　そこで、最後の質問でございますが、県警がこれまで取り扱ってまいりました児童虐待等の対応状況についてお伺いをいたします。 　マスコミ報道等によりますと、群馬県桐生市の小学６年の女子児童が、学校におけるいじめが原因で自殺したとのことでございます。また、児童虐待事案におきましても、全国各地で、幼児に暴行を加えるなどして殺害、あるいは傷害を負わせるといった事案がたびたびニュースで流れております。大変懸念するところでございます。 　児童虐待や学校内でのいじめ問題につきましては児童相談所や教育委員会の所管であることは承知しているところでございますが、警察に対する相談や通報などに基づき警察官が直接対応することもあるのではないかというふうに考えるものであります。関係機関と連携をすることによって児童を守るための的確な対応をすることは大変重要な課題ではないかというふうに考えるところでございます。 　そこで、お伺いしたいと思います。まず第１点でありますが、警察で取り扱った児童虐待事案の受理状況とその対応状況について、最初にお伺いをいたします。 11 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　県警察が本年１月から１０月末までに取り扱いをいたしました児童虐待事案につきましては、１８０件、３２４人で、前年同期と比べまして８８件、１６１人のいずれも増加となってございます。 　その対応状況といたしましては、児童の安全確保を最優先とし、児童の安全が少しでも疑われる事案につきましては、警察職員が直接出向いてその安全を確認するなど、児童の保護に万全を期すべく努めているところでございます。 　また、調査の結果、虐待事実が判明したものにつきましては児童相談所に通告しておりますけれども、本年１月から１０月末までの通告件数は１１４件、２１２人で、前年同期と比べ７０件、１４７人のいずれも増加となっております。 　県警察といたしましては、引き続き、児童の安全確保のため、児童相談所、教育関係、医療機関等と情報を共有しながら、緊密な連携を図りつつ、警察職員が直接現場に赴いて児童の安全を確保することを最優先とした迅速な対応、関係機関との密接な連携を図りながらの被害児童の支援を重点として、取り組みの強化を図ってまいりたいと考えてございます。 　以上でございます。 12 ◯越前委員 　ただいま答弁をいただきまして聞いておりましても、受理件数等々が増加しているというふうなことでございまして、これまた大変憂慮すべき問題だなというふうに理解をいたしてございます。テレビ、新聞等のニュースを見ましても、全国的にこの事案が大変ふえているなと、次から次へと起きているというのが現状でございまして、できれば青森県からは一件も出ないようにしていかなければならないのではないかというふうに思うわけであります。 　いずれにいたしましても、こういう事件が発生しないように、ひとつ、各関係機関との連携の中で、事前防止のための対策も含めまして、一層の御尽力、御努力をお願い申し上げたいと強く要望しておきたいと思います。 　そこで、２つ目の質問でありますが、警察でこれまで取り扱ったいじめに関する相談受理状況とその対応状況についてはどのようになっているのか、この点についてお伺いをいたします。 13 ◯嶋山生活安全部長 　御質問にお答えいたします。 　県警察が本年１月から１０月末までに取り扱いをいたしましたいじめ相談は１０件で、前年同期と比べ３件ふえております。 　その主な内容といたしましては、言葉によるいじめ、無視によるもの、インターネット上への悪口の書き込みとなってございます。 　また、相談者につきましては、保護者からのものが４件、学校、少年自身からのものがそれぞれ１件、ヤングメールによるものが３件、ヤングテレホンによるものが１件の計１０件となっております。 　その対応状況につきましては、助言・指導で終結するものもありますが、その内容によっては、関係する学校へ連絡をして事実確認をし、いじめが確認された場合には、学校と連携をしながら、事案解決と再発防止に向けた対応を行っております。また、教育庁と合同サポートチームを編成し、学校等に出向いて児童生徒に指導をしたり、保護者への助言・指導を行ったりするなどして、事案解決に努めているところでございます。 　以上でございます。 14 ◯越前委員 　いじめに関しましても、１０件、そしてまた３件の増ということでただいま御答弁がございました。届け出があった数字がそういうことだということで理解をいたしてございますが、また、届け出がない中でも、そういう関連する事案がまだまだあるのではないかというふうにも思われます。 　そういう意味におきましては、警察に与えられた役割・任務が、先ほども言いましたように本当に多種多様化している中において、一つ一つの事案に対して、県民の安全・安心を守るべく献身的な御尽力をいただいているわけでありますが、今後とも一層、県民が安心して暮らせる青森県づくりということに取り組んでいただきたいということを強く要望して、私からの質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。 15 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって警察本部関係の審査を終わります。 　執行部入れかえのため暫時休憩いたします。 ○休　憩　　午前１１時２６分 ○再　開　　午前１１時２９分 16 ◯高樋委員長 　休憩前に引き続き、委員会を開きます。 　教育委員会関係の審査を行います。 　特定付託案件について質疑を行います。 　質疑は所管外にわたらないようにお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。 　それでは、質疑はありませんか。──越前副委員長。
   17 ◯越前委員 　それでは、私から何点か質問させていただきたいと思います。 　まず最初に、本県の公立小・中学校におけるいじめの対応状況についてお尋ねいたします。 　この件につきましては、先ほど警察本部に対しても警察本部にかかわる事案ということで質問させていただきましたが、関連がございますので、教育委員会に関係する事案として質問させていただきます。 　いじめの対応状況についてでありますが、群馬県桐生市の小学校６年生の児童が去る１０月２３日に短い人生にみずから終止符を打つというふうなまことに痛ましい出来事が、連日、テレビ、新聞等で報道されておりました。大変胸を痛くしたわけであります。そしてまた、先般のテレビ報道によりますと、北海道で２４歳の新人女性教師が半年で自殺、学級崩壊に教育現場の悲痛というふうなニュースも流れておりました。 　当初、学校側はいじめという認識はなかったというふうに主張していた小学校６年生の事案については、その後の調査によって、いじめがあったことを認めるに至っております。今回の件につきましては、いじめを取り巻くさまざまな課題を私どもに投げかけたものと思っておりますし、本県におきましても、このような出来事が決して起きないように万全の対応に努める必要があるというふうに私は考えておるところであります。 　そこで、まず最初に、本県公立小・中学校におけるいじめの現状についてお伺いをいたします。 18 ◯中村学校教育課長 　お答えいたします。 　文部科学省が実施した平成２１年度における問題行動調査によりますと、本県公立小・中学校のいじめの認知件数は、小学校２６５件、中学校４９３件で、平成２０年度と比較して、小学校で６３件の減少、中学校では５９件の増加となっており、在籍する児童生徒数に占める割合は全国平均をやや上回っております。 　なお、いじめの内容といたしましては、冷やかし、からかいなどの言葉によるものが多くを占めております。 　一方、いじめが解消された割合は、小学校８６.０％、中学校８６.８％で、いずれも全国平均を上回っております。 19 ◯越前委員 　小学生については減、中学生については増、全国平均では本県は上回っているというふうな御答弁をいただきました。ただいまの数字を聞いただけでも大変驚くわけでありますが、事件としてきちんと取り扱いをした件数がただいまの御答弁だと思うんですが、これにあらわれていない分野でそういう事件にかかわることもまた多々あるのではないかというふうに思うわけであります。 　先ほど前段で申しましたように、学校現場において、最初はいじめという認識はなかった、しかしながら、いろんな調査をした結果、いじめであることを認めたというふうなことは、現場における対応の甘さといいましょうか、その対応の仕方にやはり問題が多々あるのではないかと。そういう意味からすれば、各現場における校長を初め職員の方々の児童生徒に対する目配り、気配り、毎日の状況の把握等々がどれだけきちんとできているかということが非常に大事だというふうに考えております。この点については、ひとつ今後とも意を用いて取り組んでいただきたいと思っているところであります。 　そこで、第２点目でありますが、いじめの認知件数が、ただいま答弁がありましたように、小学校で減少している、中学校では増加している中で、いじめが解消した割合については全国平均と比べ上回っているというのが本県の現状であるということをただいま御答弁いただいたわけでありますが、まさに、いじめ対策は、未然防止に努めることとともに、認知したいじめの解消に関係機関が連携して全力を尽くすことが極めて大切であるというふうに私は考えております。 　そこで、次に、いじめに対する県教育委員会の取り組み状況について、どのように取り組んでいるのかお伺いをいたします。 20 ◯中村学校教育課長 　取り組み状況についてお答えいたします。 　各学校では、日ごろから、教師が児童生徒との信頼関係を築き、ささいなことでも相談できるようにするとともに、個人面談や家庭訪問、アンケート調査等によりいじめの実態把握に努め、いじめが認知された場合には、迅速に対応し、早期解決に努めております。 　このため、県教育委員会では、「教育相談初級・中級・上級講座」や「いじめを生まない学級づくり研修講座」などの研修講座を開設し、教員の資質向上に努めているほか、各学校の取り組みを支援するため、スクールカウンセラーの配置・派遣、相談電話の設置、教育相談窓口の周知カードやポスター及び教師用指導資料の作成・配付などを行っております。 　また、文部科学省から、平成２２年１１月９日付で、アンケート調査等による定期的ないじめの実態把握を徹底するよう、改めて通知があったところです。これを受けて、県教育委員会では、各市町村教育委員会に対し、いじめはどの学校でもどの子供にも起こり得るものであるということを再度認識し、アンケート調査等を実施していじめの実態把握に努めるよう、各学校への指導を依頼したところであります。 　県教育委員会といたしましては、このような取り組みを通して、今後とも、学校、家庭、地域、関係機関と連携・協力しながら、いじめの未然防止、早期発見・早期解決に取り組んでまいります。 21 ◯越前委員 　ただいま御答弁いただきましたが、いじめに関しては、何事もそうなんですが、やはり、事前に把握をして早期に対応するというのが重要だというふうに考えます。 　そこで、今起きている事案については、起きてから対応するということで、これまた、そういういじめ等が起きていることが学校現場において把握できなかった、そのために、今度は、その対処をするために学校現場でも努力をして、例えば御父兄の方々とお会いして、いろいろ家庭との連携をしながらその対応をするわけでありますが、そういうさなかにあっても、伺っている中においては、これは少数の事案かわかりませんが、そういういじめに遭った子供の親が、例えば学校の先生がせっかく対応しようとお伺いしても、会ってくれないとか、そういう相談に応じてくれない、お願いしても聞いてもらえないというふうな事案も少なからずあるわけでございますね。そういう中にあって、今、そういういじめ等の事案が発生した場合に一番問題になるのは、こじれてから問題を解決しようと──どうしても後対策になるといいましょうか、直ちに対応できればもっと軽く済むことが、対応がおくれたために非常にこじれてしまうというようなことも間々見受けられるわけでございまして──先生方といっても、すべて把握をして、一日いっぱい児童生徒から目を離さないでいられる立場でもないわけでありますから、そういう意味からすれば、目を離した瞬間にそういうことが起きる、また、見えないところでいじめが起きるというのが普通はそういうことが起きる事例だと思うわけでありますので、どうか、その点につきましても、教育委員会としてもいろいろ御尽力いただいていることについては十分承知いたしてございますが、いじめのない学校環境をつくり上げていくというふうなことでは、県教育委員会のさらなる指導をもって対応していただきたいというふうに考えるところであります。 　未来を担う子供たちが毎日笑顔で学校生活を送ること、このことは私どもすべての県民の願いでございます。そのためには、ただいま御答弁がございましたが、学校、家庭、地域が連携をしながら適切な対応に努めること、そして、このような取り組みを教育委員会が強力に支援していくことがまことに重要であるというふうに考えるものであります。 　また、教育委員会におきましては、ただいまの御答弁にもございましたが、教育相談体制の充実というようなことがございました。さらに、私は、教師一人一人の資質の向上ということについてもしっかりと取り組んでいかなければならないのではないかと。さまざまな取り組みに努めているということでございますけれども、それらも含めて、いかなるときでもこれに対応できる体制をとるべきであるというふうに考えております。これまでの取り組み体制を点検して、さらに具体的かつ積極的に、このような事件が起きないように、未然に防止ができる万全な体制を図っていただくように、この件については強く御要望申し上げておきたいと思います。 　次に、高大連携キャリアサポート推進事業についてお尋ねいたします。 　この件については、推進事業──人と人とのつながりを大切にする、豊かで住みよい青森県をつくるための基礎となるのが人づくりであるというのがこの事業の概要であります。中でも、あおもりの未来をつくる人財として、将来の活躍が期待される子供たちを心豊かでたくましく育成することが非常に重要なことであるというふうに私は考えるものであります。 　県教育委員会におかれましては、そのためのさまざまな取り組みの一環といたしまして、高等学校と大学の連携によって、高校生と大学生双方のキャリア形成を支援する高大連携キャリアサポート推進事業を実施しているところでございますが、そこで、この事業の概要について、まず最初にお伺いをいたします。 22 ◯松田生涯学習課長 　事業の概要についてお答えいたします。 　あおもりの未来をつくる人財を育成するに当たり、高校生については、将来に向けての夢を持ち、その実現のための目標を立てて主体的に行動できるようにしていくことが必要です。そのためには、親や教師だけでなく、さまざまな人たちからの示唆や助言によって高校生のキャリア形成を支援することが大切であります。 　高大連携キャリアサポート推進事業は、高校生から年齢が近く、親近感があり、人生の先輩である大学生との対話の中で、みずからの夢を実現させるための意欲を高め、主体的に行動する態度を養うことを目的に実施しております。 　具体的には、大学生が、高校生と対話するための関係づくりの手法や主体性を引き出す質問の仕方などを習得する事前研修を受け、その大学生のグループが高等学校へ出向き、ワークショップを行います。このワークショップでは、大学生が体験談を話したり、学校生活や進路に関する相談に応じたりします。 　以上です。 23 ◯越前委員 　この事業については、非常にすばらしい事業だと思ってございます。この事業を推進するに当たって、ただいま御答弁をいただきましたが、やはり、私はいつも思うんでありますが、この就職難の中、例えば来春就職する生徒の皆さん、高卒も大卒もそうなんでありますが、今、企業サイドで求めているのは、昔のように、研修をして、そして社員にする、また働いてもらうという時代ではなくて、まさに、入社すれば即戦力として使える人材、そういう人材を今企業は求めているわけであります。そういう今の厳しい経済情勢、厳しい時代であればこそ、そういうふうに即戦力となる人材が求められるものだというふうに私も考えているわけでありまして、そういう意味からすれば、この連携キャリアサポート推進事業は、まさに充実した形の中でさらにさらに充実強化を図っていただきたいと思っているわけであります。 　そこで、この事業の成果についてはどのようにお考えになっているかお尋ねいたします。 24 ◯松田生涯学習課長 　事業の成果についてお答えいたします。 　今年度はこれまでに１３の高等学校でワークショップを実施しており、延べ２,３６７名の高校生と、県内１２の大学、短大から延べ５７２名の大学生が参加しております。 　高校生からのアンケートでは、「有意義だった」、「これからの自分について考えることができた」という回答が８割を超えております。なお、自由記述では、「不安だった将来のことを楽しく学ぶことができた」、「自分の今後を考えるとてもよい機会になった」等の感想が寄せられております。また、教員からは、「学習や部活動に向かう態度及び進路に対する意識の改革につながった」との評価を得ております。 　今後とも、高校生の意欲と主体性を高めるために、ワークショップの内容の充実を図り、高校生のキャリア形成に寄与するよう努めてまいります。 　なお、大学関係者からも、「事前研修とワークショップが大学生にとって貴重な自己研さんの場になっている」との評価を得ております。 　以上でございます。 25 ◯越前委員 　事前研修とワークショップの実践によって、ただいま御答弁があったように、非常によい評価を得ている──感想をお聞きしましたけれども、また、実際に携わった生徒の皆様方は、大変よい感想を持って、まさにこの高大連携キャリアサポート推進事業が大変生かされているなというふうに伺ったところでございます。 　未来の青森県を担う子供たちを育てることは、県政にとって最も重要な課題でございます。そのためには、ただいまお伺いして御答弁がございましたように、高大連携を含めまして、中高、小中など、学校種を超えて、年齢の異なる子供たち、若者たちが交流をして、お互いに切磋琢磨することは大変重要なことであり、また、今後とも重要な課題として取り組んでいくべきであるというふうに私は考えます。 　県教育委員会におかれましては、あおもりの未来をつくる人財の育成に引き続き積極的に取り組んでいただきますよう、この件については強く要望をしておきたいと思います。 　次に入ります。次は、学校における地場産物活用推進事業についてお尋ねいたします。 　食は、私たちが生きていく上で欠かすことができない大切なものでございまして、悠久の歳月の中で、たくさんの命や文化をはぐくみ、つないできたところでございます。 　今日、私たちの食生活は、便利で機能的な、おいしい多種多様な食べ物に満たされるようになり、豊富な食は、また、生活を豊かにしてくれるものであります。 　しかしながら、一方では、偏った食事がもたらす生活習慣病などの健康上の問題や、食を大切にする心や食への感謝の気持ちの希薄化に伴う大量の食品廃棄をもたらし、また、私たちの祖先が風土に合わせて長年培ってきた、お米を中心とした食や食文化の衰退をも招いております。 　本県の食育推進計画におきましては、県民が生涯を通して健康で活力に満ちた暮らしを実現していくことを目標として、県民一人一人がみずからの健康をつくり、維持していくために望ましい食べ物を選択して組み合わせる能力を高めていくことや、乳幼児から高齢者まで各世代を対象に食生活の改善への取り組みを促進していくことができるよう、家庭や学校はもとより、社会全体で、食育推進の取り組みを、点から線、線から面に広がっていくように進めていくことが大変重要であるというふうに考えるところであります。 　食育はまず家庭からとはいうものの、私は、小・中学校１２年間、子供たちが毎日確実に食べることとなる学校給食は、食育を推進する上で大変重要であるというふうに考えており、また効果があるものと考えるものであります。 　そこで、最初にお伺いをいたします。学校給食を活用した食育の推進については、どのような学校給食の活用、そして食育の推進に当たって取り組んでおられるのかお尋ねをいたします。 26 ◯増田スポーツ健康課長 　お答えいたします。 　近年、食生活を取り巻く社会環境の変化に伴い、偏った栄養摂取、朝食欠食など食生活の乱れや肥満傾向の子供の増加などが見られます。食は、健康な生活を送るための基礎となるものであり、子供の健やかな成長のためにも、また、生涯にわたる健康な生活を築く上でも、食に関する正しい知識と実践力を身につけさせることを目的とした学校における食育は極めて重要であると考えております。 　学校給食は、成長期にある児童生徒の心身の健全な発達のため、栄養バランスのとれた豊かな食事を提供することにより、健康の増進、体位の向上を図ることはもちろんのこと、給食の時間では、準備から後片づけを通して計画的、継続的に指導を行うことにより、児童生徒に望ましい食習慣と食に関する実践力を身につけさせることができます。 　このことから、各学校においては、学校給食を関連づけた食に関する指導の計画を作成し、学校給食を活用した食育を実施しているところです。 　県教育委員会では、これまで、各学校において学校給食を通した食育が推進されるよう、県産品活用についての指導資料やパンフレット、学校における食育マニュアルなどを作成・配付しており、さらに、今年度から、学校における地場産物活用推進事業に取り組んでいるところです。今後とも、学校給食を活用したさらなる食育の充実に努めてまいります。 　以上でございます。 27 ◯越前委員 　そこで、学校給食におきましては、地域の食材を使用しました、例えば、嶽きみを使ったコーンポタージュや、県産米つがるロマン、まっしぐら等々、県産小麦ゆきちからを使った県産１００％の米粉パンの提供などが報道されているところでございますが、本県の、全国上位の食料供給力と数多くの農林水産物がバランスよく生産されているというメリットを生かしながら、バランスよく豊富に生産される本県の農林水産物の活用、多様な食文化の継承や郷土食等の提供など、青森県らしさを生かした食育を推進していくことができるものというふうに私は考えるものであります。 　そこで、今年度の県教育委員会の重点施策の一つでございます、学校における地場産物活用推進事業の取り組み状況については、どのような状況になっているのかお伺いをいたします。 28 ◯増田スポーツ健康課長 　お答えいたします。 　学校給食に地場産物、米飯給食を取り入れることは、児童生徒に、郷土の産業や文化に触れ、郷土を正しく理解し、伝統を尊重する心を醸成するなど、食育を推進する上で効果的であることから、県教育委員会では、今年度から２カ年の重点事業として、学校における地場産物活用推進事業を実施しております。 　事業の概要としては、まず、学校給食に円滑に地場産物等を取り入れることができるよう、学校給食関係者と生産者団体等が連携した米飯給食・地場産物活用推進委員会を開催するとともに、地域の産業や郷土の食文化等を掲載した指導資料を作成し、教職員等に配付することとしております。 　また、地場産物を通した子供に対する食育推進の取り組みとして、４つのモデル地域での実践、児童生徒の学校給食献立コンクールの実施、高校生の食育活動への支援及びその取り組みの発表会の開催、高校生食育マイスターの認定などを実施しております。 　今後とも、地場産物活用推進の体制整備及び子供に対する実践的な食育推進の取り組みを行い、本県の豊富な農林水産物や多様な食文化を生かした学校における食育の充実を図ってまいります。 　以上でございます。 29 ◯越前委員 　この地場産物活用推進事業は、２カ年の継続事業ということで取り組まれるわけであります。まさに、今、どちらかというと、いろんな食品が出て、昔みたいに手料理をしなくても簡単に食べられる時代に入って、そのことによって、便利になった反面、健康を害することが数多くございます。そういう意味におきましては、この食育に関しては大変重要な課題だなというふうに思いますし、健康管理面からいっても、この事業については、積極的な、また具体的な取り組みをしていただきたいというふうに考えるところであります。 　学校における食育を推進することが、子供の健康はもとより、ただいまも申しましたように、家庭、やがては健康で活力のある社会づくり、そしてまた生き生きとした暮らしを実現していくことにつながっていくものだというふうに私は考えるものでございます。 　今後とも、学校、家庭、地域が一体となった食育を推進していただくことを強く要望して、私の質問を終わらせていただきます。 30 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──中村委員。 31 ◯中村委員 　私は、１点、教師が子どもに向き合える学校づくり推進事業について質問いたします。 　先月の新聞報道で、県教委が２カ年計画で進めている当事業の取り組みが報道されています。その内容は、県内の実践協力校７校が書類の作成や会議の見直しなどの業務改善を行い、教師が子供と向き合える時間の確保に効果があったということでありました。 　そこで、具体的にどのような取り組みをしたのか、その成果について質問いたします。
   32 ◯奈良教職員課長 　本事業は、地域や家庭の教育力の低下による生徒指導や学習指導要領改訂への対応など学校の業務が一層増加する中で、これまで以上に教師が子供に向き合えるよう新たな視点で学校運営の見直しを図るもので、平成２１・２２年度の２カ年で実施しております。 　学校を取り巻く背景・環境は学校ごとに異なり、取り組むべき課題・解決方法もそれぞれ異なることから、実践協力校７校では、民間のノウハウを活用し、教員の負担感が大きい業務についてアンケート・ヒアリング調査により洗い出しした上で、みずから課題を設定し、改善策を策定して取り組んでいるところです。 　その中で、作成文書の見直しや会議の精選に取り組んだ実践協力校の教員からは、「児童生徒との面談や補習の時間が確保できた」、「児童からの提出物をじっくり見ることにより、つまずきが把握できた」などの声が上がっております。また、生徒指導上の対応や保護者との協働体制に取り組んだ学校においては、問題行動の未然防止や学校への帰属意識を高める指導に取り組んだことにより、「生徒の言葉遣いや服装などが改善された」、「全学年での三者面談の実施により、保護者との連携強化が図られた」などの声も上がっております。 　なお、実践協力校においては、より効果的な取り組みとするために、さらなる改善を図っていくこととしております。 　以上でございます。 33 ◯中村委員 　この成果を踏まえまして、今後県内の各学校にどう普及していくのか、その点です。 34 ◯奈良教職員課長 　成果の普及方法でございます。 　各実践協力校の成果や現状把握・分析から始まり、課題の明確化、改善策の策定・実践に至るまでのプロセスについては、実践事例集に取りまとめて県内すべての学校に配付するとともに、１月には、青森市、弘前市、八戸市、むつ市の県内４会場において、効果的な学校運営のあり方などに関する管理職研修会を開催することとしております。 　これらの取り組みを通じて、教師が子供に向き合える学校づくりのために、県内すべての学校が自律的に業務改善を行うことができるよう成果の普及を図りたいと考えております。 　以上でございます。 35 ◯中村委員 　この事業の成果は大変有意義であります。県教委のこれからの積極的な取り組みを期待して終わります。 36 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。──高橋委員。 37 ◯高橋委員 　私のほうから質問させていただきます。 　先ほど副委員長のほうから高大連携キャリアサポート推進事業についてありましたが、子供たちのアンケート結果等をお聞きすれば、成果が上がっていて、有意義な取り組みであるというふうに感じました。 　で、今というか、自分の将来についてと申しますか、あるいは自分の将来の職業について一番不安を感じている年代っていつなのかなというふうに考えたときに、この間、とある方からこういう話を伺って、それは中学生なんじゃないかと。小学生までは、自由な服装で学校に行って、比較的自由な形で学校で学ぶと。しかし、中学校に上がった途端に、制服を着て、あるいは規律もかなり厳しくなって、何といっても、初めて自分の成績に順位がつくと。加えて、高校受験を控える中にあって、その進学する高校によって、自分のその先の進路ですね、将来というか、職業というか、それが決まってしまうと。それを、中学生の段階でその年代の子供たちが自分自身で考えないとだめだということを聞いたときに、やっぱり、中学生というのも、キャリア教育といっていいのかわかりませんけれども、そこを、学校も生徒も、また親も知っているのかなというふうに感じましたので、高大の連携はもちろん必要でありますけれども、中学生の年代に対する──やっているとは思いますが、さまざまな、職業観であったり、勤労観であったり、夢や希望を与えるという部分で今後とも力を注いでいただきたいなということを関連して要望させていただきます。 　それで、私のほうの質問は、先月の常任委員会が終わりまして、県外調査と県内調査がありました。さまざまな教育あるいは警察の施設を見せていただいて、本当に、現場の声と申しますか、それを直接聞いて、また意見を交わして、新たな発見もありましたし、極めて有意義な時間を過ごすことができたなということで、執行部の皆さんに感謝したいと思います。 　先週、沖縄のほうに常任委員会で行ってまいりました。それで、きょうは、平成２３年度──来年ですね、青森県で行われます全国高等学校総合体育大会におけるその準備状況等についてお伺いするわけでありますけれども、沖縄のほうでことしやられて、さまざまなお話をお聞きすることができました。 　それで、インターハイについては、全国一巡というのがことしの沖縄で終わるということでありまして、来年は、北東北──ブロックでは初めての総体の開催であるということでありまして、先般、１０月１２日でありましたけれども、副委員長と私が参加させていただきましたが、青森市のほうで、プレイベントですね、「２０１１　熱戦再来　北東北総体」カウントダウンイベントがございました。 　このカウントダウンイベントで、さまざま感じましたけれども、高校生がイベントの企画づくりにみずから参加する、そういった生徒みずからの創意工夫を凝らしたものとなっておりまして、イベントそのものは成功したんではないかというふうに思いました。特に、北東北４県の高校生もいらっしゃっておりましたし、沖縄からも高校生が来青されておりました。そこで友情の花が伝達されるなど、各県というか、関係する県の生徒間の交流も活発に行われているのかなというふうに感じ取りました。 　それで、このプレイベントのほうで映像を御紹介いただいたんですけれども、ことしの沖縄県の総体の総合開会式の模様も見ることができました。非常に沖縄らしさを前面に打ち出して、空手の演舞だったり、あるいはエイサー──郷土芸能ですね、これも行われて、極めて感動的な開会式であったというふうに思いました。 　そこで、私がお聞きするのは、来年の北東北総体における総合開会式ではどのようなものを計画されているのか、その概要をお伺いいたしたいと思います。 38 ◯増田スポーツ健康課長 　総合開会式の概要についてであります。 　総合開会式につきましては、７月２８日に新青森県総合運動公園総合体育館（青い森アリーナ）で行うこととしており、各都道府県の選手、監督及び本部役員、運営スタッフや観客を合わせて約６,０００人が参加いたします。 　この総合開会式は、大会基本方針に基づき、高校スポーツの原点に立ち返り、簡素・効率化に努めるとともに、大会の新たな幕あけにふさわしく、北東北３県が連携して創意工夫を凝らし、人々の記憶にいつまでも残るような企画・運営をすることとしております。 　以上でございます。 39 ◯高橋委員 　それから、インターハイとしては初めてのブロック開催ということでありますので、今後のモデル的な開会式となるのかもしれません。そういった意味で、開会式そのものの特徴がどういうふうになっているのか、あわせてお伺いいたします。 40 ◯増田スポーツ健康課長 　総合開会式の特徴についてお答えいたします。 　本大会は北東北３県を中心とした初のブロック開催となることから、この総合開会式では、式典演技のテーマを「みちのくの熱き想いを紡ぐ」として、北東北の特色を最大限に生かすことができるように計画をしております。 　その具体的な内容としては、オープニングのアトラクションとなる大会序章では、岩手県と秋田県の生徒による躍動感あふれる演技で、みちのくでの大会の開催を高らかに宣言します。続いて、北東北ゆかりの曲が演奏される中、各都道府県選手団が入場し、式典が進行します。公開演技では、津軽三味線やねぶた乱舞等を交えた本県の生徒の演技により、雄大な自然に暮らすみちのく健児の力強さとたおやかさを表現することとしており、音響や照明など、室内開催の特徴を生かした演出を行います。 　大会の準備期間も残すところ８カ月余りとなりましたが、この大会が本県の多くの高校生にとって一生の財産となるよう準備に万全を期してまいりたいと考えておりますので、委員の皆様におかれましては、大会の成功に向けて御支援くださるようお願いいたします。 　以上でございます。 41 ◯高橋委員 　それから、関連いたしまして、大会成功のかぎと申しますか、その一つとして県民の機運をどう盛り上げていくのかということでありますけれども、大会の広報活動がどうなっているのか、あるいは今後どうしていくのかという点をお伺いしたいと思います。 42 ◯増田スポーツ健康課長 　大会の広報活動についてでございます。 　これまでも、「教育広報あおもりけん」に定期的に内容を掲載したり、また、総合ポスター、総体ニュース等を発行しております。それから、大会の公式ホームページも開設し、いつでもだれでも見られるような状態にございます。 　さらに、クリアファイル、ピンバッジ、のぼり旗、啓発チラシ等の各種啓発グッズも作成し、配布しているところです。 　また、夏のねぶた運行時期、それから青森県民駅伝競走大会等でもＰＲ活動を行いました。テレビやラジオ等にも出演してございます。 　以上でございます。 43 ◯高橋委員 　御答弁ありがとうございました。 　先週沖縄に行った際に、タクシーに乗ったんですよ。で、タクシーの運転手さんが「どこから来ましたか」と我々に言って「青森からです」と言ったら、運転手さんが、ことしの夏、青森の方からピンバッジをもらったと。それが来年の北東北総体のバッジでありまして、そのタクシーの運転手さんが実際つけていらっしゃいました。 　財政厳しい折、広報活動というのは、ある意味優先順位は低くならざるを得ないのかもしれませんけれども、しかしながら、やれるところというのは汗をかけばいっぱいあろうかと思いますので、高校生だけでなくて、県民全体にこの大会があるよということでの趣旨で、この機運醸成という点にもしっかりと取り組んでいただければなというふうに考えます。よろしくお願いいたします。 　終わります。 44 ◯高樋委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって教育委員会関係の審査を終わります。 　以上をもって文教公安委員会を終わります。 ○閉　会　　午後　０時１１分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...