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1. 青森県議会 2010-11-19
   平成22年建設委員会　本文 開催日: 2010-11-19

   
   取得元: 青森県議会公式サイト
   最終取得日: 2023-01-04
   ↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ○開　会　　午前１１時０３分 ◯森内委員長 　ただいまから建設委員会を開きます。 　慣例により会議の記録署名委員を指名いたします。長尾委員、安藤委員にお願いをいたします。 　本日の審査案件は、特定付託案件であります。 　なお、大澤理事は公務出張により欠席しております。 　執行部から報告事項があります。──竹内県土整備部長。 2 ◯竹内県土整備部長 　委員長のお許しを得まして、本年２月定例会に提案し、承認をいただきました「青森県道路公社が行う有料道路の県道の新設に係る変更について同意するの件」について、その後の状況について御報告を申し上げます。 　本件でございますけれども、青森県道路公社が管理しているみちのく有料道路の料金徴収期間を１９年間延長するものであります。本年３月に県議会の承認を得た後、４月２８日に青森県道路公社から東北地方整備局長に対しまして、道路整備特別措置法第１０条に基づく有料道路事業変更許可申請をしたところ、去る１０月１８日付で許可を得ることができました。 　これによりまして、道路公社では、みちのく有料道路における料金徴収期間を１９年間延長しまして、平成４１年１１月１２日まで料金を徴収することとなりました。 　これもひとえに、各委員の御理解のたまものと感謝を申し上げます。 　青森県道路公社では、平成２２年５月２４日に今後５年間の中期経営プランを策定し、さらなる経費の節減や収益の確保を図り、債務の削減を行うなどし、１９年後にはみちのく有料道路の全債務を償還することとしております。 　県としても、みちのく有料道路の全債務の償還に向けて、今後とも青森県道路公社を支援してまいる所存でございます。 　続きまして、東青地域県民局地域整備部職員の不祥事案について、御報告とおわびを申し上げます。 　去る１１月４日東青地域県民局地域整備部駒込ダム建設所職員が酒気帯び運転の容疑で逮捕されるという自体になりましたことは、県職員全体の信用を著しく損なうものであり、まことに遺憾であります。 　職員に対しては、機会あるごとに、県民の批判を受けることのないよう徹底してきたにもかかわらず、このような事件が起きたことはきわめて残念であり、委員各位並びに県民の皆様に深くおわびを申し上げます。 　当該職員につきましては、１１月１６日付で懲戒免職処分とされたところでございますが、本職としましては、このような不祥事案が二度と起こることがないよう、職員の公務員倫理の向上と服務規律の確保に全力を挙げて取り組んでまいります。
   　以上、御報告といたします。 3 ◯森内委員長 　特定付託案件につきまして質疑を行います。 　質疑は議題外にわたらないように願います。 　質疑はありませんか。──畠山委員。 4 ◯畠山委員 　それでは、国の環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験について伺います。 　今月の１５日からこの実験が始まったという報道がありました。そこで、その目的と内容について伺います。 5 ◯今都市計画課長 　この実証実験は、国土交通省が環境対応車を活用したまちづくりに関する実証実験の実証地域を全国の地方公共団体から公募いたしまして、これに応募した本県と青森市を含む全国６地域が選定されまして、現在実施されているところでございます。 　事業主体は国交省でございまして、その費用につきましても、全額国負担ということになっております。 　この電気自動車でありますけれども、弱点がございます。まず１つ目として、充電１回当たりで１６０キロ程度しか走れないと、走行距離が非常に短いということです。これが一つ弱点としてあると。それから、もう一つ、暖房時に極端に走行距離が短くなると。暖房にも電気を使いますので、こういった問題があると。それと、充電に相当時間がかかるということがございます。ですから、こういった課題を克服しないと、なかなか普及しないという問題を抱えているわけでございます。 　そこで、本実証実験では、目的として、利用者が安心して利用できるための充電施設の配置方法、まずこれが１点、それから、２点目として、積雪寒冷地域における電気自動車の適合性、それから、３点目として、長距離を移動する場合のドライバーの充電行動特性ですね、どのぐらい走ったら不安を感じるかとか、どのあたりで充電しているかとか、そういったところを、この３項目について検証するということが目的になっております。 　本実証実験の具体的内容についてですが、充電器を津軽地方の道の駅であるとか、観光施設等９カ所に配置した上で、県が保有する電気自動車３台を活用いたしまして、今月の１３日から１２月１２日までと平成２３年１月１５日から１月２３日までの土曜、日曜、祝日の都合１５日なんですが、無償で県民並びに観光客に貸し出しをいたしまして、使用者に対してアンケート等を実施することによって、検証項目に関するデータを収集することにいたしております。 6 ◯畠山委員 　利用者の費用負担を聞こうと思ったんですけれども、無償ということでしたね。津軽方面の９カ所というふうな充電場所、どの辺ですか。 7 ◯今都市計画課長 　例えば浪岡の道の駅であるとか、それから、弘前市役所、黒石市役所とか、あと岩木のほうとか、それから、道の駅もりた、道の駅つるた、浅虫温泉、いわき荘、ねぶたの館、そういったところに配置しております。 8 ◯畠山委員 　南部のほうじゃなくて、今回は津軽のほうのということですね。一日３組ということでしたね、貸し出しが。その貸し出し状況というか、予約の状況というのはどんなものですか。もう埋まっちゃっているものなのか、その辺。 9 ◯今都市計画課長 　１１月から１２月にかけての実験につきましては、ほぼ埋まっております。県外観光客も対象にして実証実験をしますので、その枠は３回程度とっている──確保しているという状況です。（畠山委員「全部で３つ」と呼ぶ）はい。あと県内枠についてはもう既に埋まってしまった状況です。 10 ◯畠山委員 　枠って、２０日間ぐらい掛ける３ぐらいですかね、全部でね。６０ぐらいあるとすれば、そのうちの３つが観光客用と。ちょっと少ない感じもしますけれども、そこはあまりあれしないで。この実験の成果ですけれども、国の実験ですから、その成果はもちろん国に報告されるわけですけれども、県としても、その成果をどうにか反映させるべきだと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 11 ◯今都市計画課長 　国では、この実証実験の結果を踏まえまして、環境対応車の普及・活用に対応した低炭素型の都市づくり並びに地域交通社会づくりのための技術基準、例えば充電器の配置のあり方であるとか、そういったものになろうかと思いますが、こういう基準を策定することとしております。 　県としては、平成２２年４月に青森低炭素社会づくり戦略、これを策定しておりまして、この中で、次世代型の自動車の加速的普及ということを掲げているわけです。その普及に向けまして、県としては、こういった技術基準を活用いたしまして、環境負荷の少ないまちづくりの推進に取り組んでまいりたいと考えているところです。 12 ◯畠山委員 　はい、わかりました。この実験のほかに電動バスの実験もあると聞いていますけれども、その辺教えていただければ。 13 ◯今都市計画課長 　実はこの実験のほかに、本県と青森市がもう一つの実験を提案いたしまして、これも国から採択いただいているわけです。これにつきましては、３月ごろ実施したいということで、自動車メーカーで製作いたしました電気バス、これを持ってきまして、青森市内、中心市街地を走らせてみようということでございます。 14 ◯畠山委員 　はい、ありがとうございました。 15 ◯森内委員長 　ほかに質疑はありませんか。──安藤委員。なお、安藤委員より資料の提示の願いが出ておりますので、許可することといたします。 16 ◯安藤委員 　おはようございます。最初に、ダムの検証について伺います。 　今民主党政権、事業仕分けという手法をとりながらむだを排除しようという方向が打ち出されているわけですが、ダムの検証についても、ダムに対する新たな基準となる今後の治水のあり方について中間取りまとめが出されたと聞いています。そこで、このダム検証の内容について伺いたいと思います。 17 ◯加藤河川砂防課長 　県内の補助ダム事業につきましては、平成２２年９月２８日付で国土交通大臣から知事に対して、「今後の治水対策のあり方についての中間とりまとめ」により、ダムの検討を行うように要請がなされているところでございます。 　この中間とりまとめでは、今回の個別ダムの検証は、従来のダムの代替案検討においてよく用いられてきました河川を中心とした対策に加えて、流域を中心とした対策を含めて幅広い治水対策案を検討し、さまざまな評価軸により評価を行うなど、これまでと異なる手順や手法で、予断を持たずに検証を進めるよう求めております。 　これを受けまして、県は、中間とりまとめに沿って検討を行い、最終的には、青森県公共事業再評価等審議委員会の意見を聞いて対応方針を決定することとしております。 18 ◯安藤委員 　今回のダム検証の対象になっているダムは、駒込ダム、奥戸ダム、大和沢ダムということなわけですが、その中で、奥戸ダムについて、その掲載の仕方が「奥戸生活貯水池」というふうな名称となっております。こういうふうな名称で示されていることからも、治水対策という意味合いがどの程度加味されるものなのかということを考えるわけなんですが、この問題について、治水対策という側面について、奥戸ダムについてどのような方針なのか、ちょっと伺いたいと思います。 19 ◯加藤河川砂防課長 　奥戸ダムにつきましては、その名称の関係は、上水道の供給ということでございまして、それプラス治水効果も持たせるというダムの計画でございます。 20 ◯安藤委員 　前回の質問の中で、この奥戸ダムについては、井戸や他の河川水なども活用するいろいろな方策があるというふうな答弁もなされておりました。特にこの奥戸ダムについては、大間の方たちの中から、ダムの建設に対しての異議を唱える声が私どものほうにいろいろ寄せられています。ぜひこの奥戸ダムの検証についても、十分今回の中間とりまとめにきちんと対応した検証をし直していただきたいというふうに思っています。県内の検証対象ダムの取りまとめの予定時期についてはどうなるのか伺いたいと思います。 21 ◯加藤河川砂防課長 　予定でございますけれども、今年度中に検証ダムの検証結果を取りまとめしまして、平成２４年度の概算要望を行う前の平成２３年５月末までに、国土交通省へ対応方針の報告をしたいと考えております。 22 ◯安藤委員 　そのダムの対象になるのは、先ほど私、３カ所言いましたけれども、大和沢ダムについては、既に県の方針も決まったというふうに認識していますが、検証の対象から外されるものなのか、その点についてはいかがでしょうか。 23 ◯加藤河川砂防課長 　中間とりまとめでは、検討主体みずからが検証対象ダムを中止する方向で考えている場合は、中間とりまとめの手順や手法に基づく詳細な検討によらずとも、従来の手法によって検討を行うことができるとなってございます。大和沢ダムにつきましては、第５回青森県再評価等審議委員会で中止の方針が認められたことから、中間とりまとめに沿った検討は行わないということになります。 24 ◯安藤委員 　次に、奥戸ダムについてなんですけれども、先ほども申し上げましたように、ダム建設には異議を唱える声も数多く寄せられているんですが、先般の委員会でも課長さんのほうから、今後とも住民の方々に納得していただけるよう説明していきたいという意向も示されていましたので、こういう声があるということを前提にして、奥戸ダム建設についての住民説明会の必要性を感じるわけですが、これまでの開催状況についてどうだったのか伺います。 25 ◯加藤河川砂防課長 　奥戸ダムの建設に当たりましては、平成１９年度から２１年度にかけて３回住民説明会を開催し、ダム建設による自然環境への影響が小さいことを説明してございます。 26 ◯安藤委員 　まあ、そういう説明会を経ても、十分納得できないという住民がいるということは事実なわけであって、今後の説明会の開催予定についてはいかがでしょうか。 27 ◯加藤河川砂防課長 　奥戸ダムにつきましては、国土交通大臣からの検討要請がなされていることから、現在中間とりまとめに沿ってダムの検討を進めているところです。 　このことから、県が進めている検討の内容については、住民の方々の御理解をいただくよう、１２月下旬に住民説明会を開催する予定としております。 　今後も、必要に応じて住民説明会を開催してまいります。 28 ◯安藤委員 　ぜひ住民の声も十分参考にしながら、検証を深めていただきたいと思います。環境問題、そして、経済的な面など、あらゆる側面からの適切な判断をしていただきたいと思っています。 　次の質問に移ります。土淵川の環境整備についてということで伺います。 　ここで、先ほど委員長の許可を得た図面をちょっとお見せしたいんですが。〔資料を示す〕土淵川の低々水路の整備事業が進んでいるところですが、ちょっとこうすると私、示しづらいので、こういうふうに示しますが、寺沢川と、それから、土淵川のちょうど合流点なんですが、土淵川の両側には、県のお話によれば、川の管理道路ということになるかと思うんですが、実質的には住民の方が、生活道路という側面もあわせ持っています。ここのちょうど合流点のところで、この道路が、これは弘南電鉄なんですが、この電鉄と川に遮られて、ここで途切れています。実はこの地図は、青森県の弘前土木事務所がつくった図面です。これは平成１０年に、その当時の三上和子県会議員の要請に基づいて、住民の方たちが、この道路をぜひこちら側の道路につないでほしいという長年の要望がありまして、その要望に沿って、その辺の実現ができるかどうかということで、こういう図面を青森県のほうでつくってくださいました。 　それで、本来の願いは、ここに橋をかけてでも、この道路をつないでほしいというのが要望ではあるんですが、ここに公園がありまして、その公園の、この道路のところに階段がついていて、この階段から川におりれるような設計になっているんです。それで、今回寺沢川の合流地点まで、ここの地点まで整備が行われる、低々水路の工事が行われることになっていますので、この階段も大いに活用しながら、ここに市民の方がおりて、今までよりも安全な形でおりれることになりますので、ぜひその整備の仕方を、こちらの川岸にもまたげるような整備の方向性もぜひ追求していただきたいというのが願いです。 　それで、質問なんですけれども、土淵川と寺沢川の合流地点の既設階段護岸を利用した親水整備について伺いたいと思います。親水というのは親しむ水と書くそうですが、この整備をぜひ行って、市民の皆さんのかつての願いである、川を横断できるような親水の整備をぜひ実現していただきたいという立場での質問です。よろしくお願いします。 29 ◯加藤河川砂防課長 　土淵川と寺沢川の合流地点の既設階段護岸を利用した親水整備についてでございますが、土淵川では、土淵川の徒橋から寺沢川合流点までの計画延長約１.１キロ区間において、平成２１年度より土淵川河川環境整備事業に着手しております。 　事業内容としましては、河川環境を回復するため、動植物の生息・生育環境に配慮した川づくりとして、低々水路や親水護岸等を整備するものです。
   　御質問の箇所は、当該河川環境整備事業の上流端部に位置しております。 　今後、現地の状況を調査し、地域住民の意見や弘前市の意向を踏まえ、既設階段護岸を活用した親水空間の整備について検討してまいります。 　しかしながら、今ここで申し上げましたように、河川環境の回復という、それから、親水、住民の方が楽しめる空間として利用することでありまして、遊歩道とか、通行に供するような構造については、いろいろ安全性とか、そういう問題がございますので、困難だと思われます。親水の範囲での検討については、検討させていただきたいと思ってございます。 30 ◯安藤委員 　川の中になりますので、安全がまず第一だということは承知しているんですが、ぜひこの機会、改善ができるチャンスが来たというふうにも思いますので、ぜひ遊歩道とまではもちろんいかないまでも、何とか設計上安全も確保できるような形で、市民の皆さんが水に親しみながら川の横断もできるような設計もできるのであれば、ぜひそういうことも含めて、住民の方の意向にも沿った形で整備していただくよう、よろしくお願いしたいと思います。 　それで、この当時、１０年前からも、親水整備という形でなくても、道路と道路をつなげるということは、住民の意向が強ければ可能だという発言もなされていたようですので、ぜひ弘前市とも十分協議しながら、そういう方向性もぜひ検討をしていただきたいというふうに思っております。これは要望しておきたいと思います。 　次の質問ですけれども、アスベストの問題です。アスベストは、皆さんも御承知のように、肺に突き刺さって肺がんだとか悪性中皮腫を起こす、大変危険な物質であるわけで、公共施設につきましては、ある程度除去に取り組まれていると思うんですが、今回問題にしたいのは、民間施設の問題です。民間施設における吹きつけアスベストの、県の対応状況についてどうなっているのか伺いたいと思います。 31 ◯楠田建築住宅課長 　民間施設に対しての県のアスベスト対策の状況ということでございますが、まず建築基準法に基づきます特定行政庁でございます県及び青森、弘前、八戸の３市におきましては、国土交通省の通知に基づきまして、民間建築物のうち、露出してアスベストの吹きつけがなされているおおむね１,０００平米以上の大規模な建築物について調査及び指導を行ってきております。そのうち３市の所管分を除く県所管分につきましては、平成２２年９月時点でアスベストの吹きつけがなされている建築物がまず４２件となっておりますが、このうち３６件について飛散防止の措置等の対策済みとなっております。 　県といたしましては、今後とも残りの建築物の所有者等に対しまして、飛散防止の措置等を行うよう強力に指導を行うとともに、青森市、弘前市及び八戸市に対しまして、アスベスト対策に取り組むよう指導助言してまいりたいと考えております。 32 ◯安藤委員 　そうしますと、民間のアスベスト対策についても、３市は、３市が責任を持って民間への指導を行うということでよろしいんでしょうか。 33 ◯楠田建築住宅課長 　建築基準法がまず平成１８年に改正されまして、建築物でのアスベストの吹きつけが禁止になっております。このため、過去に吹きつけがされている建築物というのは、いわゆる既存不適格建築物というものになっておりますので、これらの改善につきましては、それぞれの特定行政庁が責任を持って対策するということとなっております。 34 ◯安藤委員 　私は弘前に住んでいるんですが、中でも民間の駐車場などで、これはアスベストが吹きつけられているのではないかと不安に思うことがままあるんですが、そういう実情を、実態をまずきちんと調査をし、そして、もし吹きつけアスベストがそのままになっているような状況が放置されているということについての把握というのは、きちんと３市も含め、行政側がきちんととらえていると認識してよろしいんでしょうか。そして、適切な指導がなされているのかどうか。 35 ◯楠田建築住宅課長 　これまでの対応としましては、まずは国土交通省からの通知で、民間建築物につきましては、１,０００平米以上を対象に調査・対応を行ってきておりますので、県及び３市につきましても、これに基づきまして、対応しているところでございます。それで、この通知に基づいて対応しているということで、行政監察を国のほうで受けたときにも、小規模な民間建築物にも対応するようにという指摘を国土交通省が受けておりますので、そちらについてどう対応するかということにつきまして、国の審議会のほうにおいて検討されておりますので、それに従って対応したいと考えております。 36 ◯安藤委員 　具体的にその住民にとって不安だと思われる箇所があったような場合には、３市については、市のほうに確認作業をすればよいということになるということでよろしいんですか。それとも、県がそういう案件についても適宜対応していただけるものなのか、どうでしょうか。 37 ◯楠田建築住宅課長 　３市の市内に存在する建築物につきましては、それぞれ３市が対応するということになります。 38 ◯安藤委員 　あともう一つ、今現在はアスベストを使った建築はできないということだと思うんですが、これまで建築に使われていたと思われる物を解体する時点で、その解体作業に従事する作業員の方や、あるいはその周辺の住民の方に対する影響が非常に危惧されているところなんですが、こういう点については、県がどのような立場で対応しているものなのか、お答えいただければお願いしたいと思います。 39 ◯楠田建築住宅課長 　建築住宅課の所管外ではございますけれども、一般的には、解体作業については労働安全衛生法に基づいて対応されている。それから、周辺の住民に対してのということであれば、それは解体作業についての対応ですので、労働安全衛生法において、その作業手順等が決められておりますので、そちらの所管部局のほうで対応されるものと考えております。 40 ◯安藤委員 　まあ、こちらはそういう専門分野でないということですが、ぜひそういう観点からも、横の協議の場で十分配慮されるように、協議を進めていただきたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、住宅リフォーム制度についての質問をいたします。 　全国商工新聞の調べによりますと、２０１０年３月３１日現在、実施は１５６自治体に及んでいます。その中には、秋田県や山形県、岐阜県など、県としての取り組みも始まっています。秋田県の取り組みについて、大変すばらしいなというふうに思うんですが、秋田県の場合は、最初に横手市が県内自治体で初めて取り組まれたそうです。横手市が開始すると申し込みが殺到して、当初３,０００万円を予算計上していたのが、７月には２,０００万円、９月には５,０００万円、１０月にさらにもう５,０００万円を市が専決処分で追加するという大変盛況な状況になったということです。こうした横手市の取り組みから、他の市町村にも広がって、そして、秋田県としても取り組み出したということなんです。それで、秋田県としても、９月３０日現在の利用状況では、申し込み件数で１万２７６件、交付額は１４億５,００９万円、対象工事費は総額で２４４億７,１９１万円となっているということです。そして、同時に、ことし３月から各市町村でも独自のリフォーム助成が次々と立ち上がって、現在県内２５市町村のうち２０市町村で実施され、県の補助金にさらに上乗せできるということで、もう大変な経済効果が広がっているということです。こういうことから見ても、住宅リフォームへの効果が多大なものだということがよくわかると思います。 　そこで、青森県としての住宅リフォームに対する支援への取り組み状況と、助成制度の導入についてどのようなお考えか伺いたいと思います。 41 ◯楠田建築住宅課長 　住宅リフォームに対する取り組みと、助成制度の導入についてのお尋ねでございます。県では、リフォーム相談窓口の設置や、リフォームについて助言を行うアドバイザーの育成、啓発用パンフレットの配布等によるＰＲなど、住宅リフォームに対する支援を行ってきております。 　住宅リフォームの相談窓口につきましては、県内４０市町村、それから、６地域県民局に窓口を設置しておりまして、これまでリフォーム相談件数は、窓口を設置しました平成１８年度から２１年度末までで、４年間で３２５件となっております。 　また、アドバイザーの登録者数につきましては、本年度１０月末で６６名となっております。こちらの窓口においても、住宅リフォームに関するさまざまな問い合わせが多数寄せられているところでございます。 　なお、委員御指摘の、広く一般の住宅リフォーム工事に対する助成制度の導入につきましては、先般の６月議会でも部長のほうからお答えしておりますけれども、広く私有財産に対して補助を行うこととなるため、県として関与すべきかどうかということや、他県での導入状況も含めて、研究すべき課題が多いものと考えております。 42 ◯安藤委員 　県が相談窓口を設置したり、それから、アドバイザーの登録を広めたりということで、住宅リフォームへの期待というものは、県としても厚く持っている証拠だと思うんです。それで、相談窓口を設置して３２５件相談があったということですが、この相談が、いわゆるリフォームに結びついているのかどうかということがとても大切なことなんですね。そういうことについては、県としては、どのような把握をされているんでしょうか。 43 ◯楠田建築住宅課長 　具体的な相談案件につきまして、それが、その後リフォームの工事実施につながったかどうかということにつきましては、特段調査をしておりませんので、データはございません。 44 ◯安藤委員 　非常に今の経済不況の中で、この住宅リフォームをどう活用して地域経済を活性化するか──それを活性化する部分についてはここの所管ではないということではあるかと思いますが、住宅リフォーム制度をぜひ盛り上げようということで相談窓口も設置し、アドバイザーも登録制度を導入しているんだと思いますので、ぜひこの相談者たちが住宅リフォームに結びつけられるような支援を行うということが今大変重要だと思います。先ほどの答弁にもありましたが、また、６月の定例会で県土整備部長のほうからも答弁にありました、私有財産に対して補助を行うことになるため、県として関与すべきか、他県の導入状況も研究課題としたいというこの姿勢は、どうしても私は納得がいきません。全国１５６自治体が導入して、そして、先ほど紹介したように、秋田県などでは、非常に大きな経済効果となっているわけで、私有財産であろうが、補助することで県内の中小企業及びその一つの仕事をすることによってたくさんの経済波及があると思いますので、ぜひこの考え方を見直していただきたいと思うんですが、部長さんのほうからお答えいただければと思います。 45 ◯竹内県土整備部長 　このリフォームをすることによって地域経済が活性化するというふうな効果が期待できるというふうなお話があるわけでございます。いずれにしても、６月の議会で答弁いたしましたように、県としての受けとめ方としては、いろんな問題といいますか、課題が多いというふうな認識をしているわけでございます。そういう意味におきまして、我々としては、今、委員の御指摘のあった件については、検討課題とさせていただきたいと思っております。 46 ◯安藤委員 　私が聞きたいのは、私有財産に対しての補助を行うこととなるために、県が関与すべきかどうかということについて検討したいということなんですが、こういう考え方そのものについて、ぜひ見直していただきたいと思うんですが、この点についてもう一度お願いします。 47 ◯竹内県土整備部長 　繰り返しになりますけれども、私有財産に対する補助のあり方、妥当性、必要性、その辺は、県としましても、いわゆるこのリフォームだけじゃなくて、さまざまな観点で影響を与える事項でもございますので、やはり県としては慎重に、この件については検討しなければならないと認識をしております。 48 ◯安藤委員 　そうしましたら、県内で住宅リフォーム制度をぜひ広げてほしいという、望む声がどの程度寄せられているのか、それについて伺いたいと思います。 49 ◯楠田建築住宅課長 　具体的にどの程度要望が寄せられているかということについては、こちらでは把握はしておりません。 50 ◯安藤委員 　これまでに県に対しての要望書などは出されていないんですか。 51 ◯楠田建築住宅課長 　済みません、手元に正確なデータがないものですから。先日、県の商工会のほうから要望があったところでございます。 52 ◯安藤委員 　いかにその住宅リフォーム助成に対してまだ意識が低いんだなというふうに思うんですが、先般、先ごろ出した団体からは、これまで３年ほど前から繰り返し要望書は出しているということです。そして、確認をぜひしていただきたいんですが、青森県建設組合連合会からも、そういう要請は、声を上げているというお話も伺っています。今回青森県商工団体連合会から、何度か目にわたる要望を、今回は県議会に対しても請願書をという取り組みをなされているようですが、この請願の賛同団体には、青森県建設組合連合会を初め青森県板金工業組合、青森県管工業協同組合連合会等々、青森県の事業者の方たちを代表する方たちの名前も、賛同をしているという、そういう状況を見ても、この住宅リフォーム助成制度に対する厚い期待が青森県内でも大きいんだということをぜひ承知の上、実現に向けて前向きに検討をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　それから、次の質問ですが、平成１７年度に供用開始した青森空港の滑走路延長３,０００メートル化の経緯について伺いたいと思います。 　いよいよ新幹線が１２月４日開通ということで、あと２週間と迫ってきました。新幹線を大いに活用していただいて、県外の方たちがたくさん足を運んでいただくという期待もありつつ、また、空港の利用がこの後どうなっていくだろうかという不安もあわせて感じます。特に青森空港を私たちはよく利用しますが、名古屋便がとうとう廃止されてしまうという大きな問題も横たわっている中で、青森空港が、滑走路延長３,０００メートル化を行ってきたということは、こういうことを大いに活用した空港の利用を高めていく必要があると考えているわけです。 　そこで、滑走路延長事業の目的と、供用開始後の効果についてお伺いします。 53 ◯木浪港湾空港課長 　青森空港の滑走路３,０００メートル化の延長事業につきましては、平成２年に滑走路２,５００メートルで供用開始して以降、東京線を中心とした国内定期便の利用客数が順調に増加し、一層の旅客需要が見込まれていた中で、冬期間における就航の安全性・確実性の確保、大型機材の通年就航への対応等を目的に、平成１２年度に事業着手しております。 　供用開始後の効果としましては、過去において２度ほど発生しました冬季のオーバーラン事故により約３日間の空港閉鎖がありましたが、滑走路の延長により、それ以降発生していない等、冬期間のさらなる安全性の強化が図られております。 　また、大型機材の通年就航が可能となってございます。 54 ◯安藤委員 　冬期間の安全な運航については、この３,０００メートル化で、その目的は果たせているんだろうなと思います。ただ、大型化については、大型化の定期便を運航させようということも一つの目標であったと思うんですが、この大型化の定期便についての現状はいかがなんでしょうか。 55 ◯木浪港湾空港課長 　大型化、大型機材の就航につきましては、定期便ということも当然、当時は想定しておりましたけれども、平成１７年度において６便の実績がございました。 56 ◯安藤委員 　何というか、わずか６便なんですね。かなりの予算を計上して、この３,０００メートル化を果たしてきたんですが、この３,０００メートル化をするに当たっての整備費用はどのくらいかかっているんでしょうか。 57 ◯木浪港湾空港課長
   　整備に要した全体事業費は約８８億円でございます。 58 ◯安藤委員 　８８億円かけて、安全性は確保されるということはもちろん重要ですが、大きな目標であった大型化を、この３,０００メートル化を果たすことで実現させようということについては、残念ながら８８億円かけても、そういう方向には至っていないというのが現実なわけです。それで、先般新聞にも、空港の収支の公開について、青森県はまだやられていないという報道がされていましたが、やはり空港についての収支がどのようになっているのか、大いに関心が持たれているところです。青森県においては、この収支公開をどのようにされる予定になっているのか伺います。 59 ◯木浪港湾空港課長 　お尋ねの収支の公開についてでありますけれども、青森県では、決算に基づき、現金の出し入れだけを記載する、いわゆるキャッシュフローベースと言われているわけですが、その収支については、本年度の公開に向け、現在作業を進めているところでございます。 60 ◯安藤委員 　そうしますと、現金の出し入れだけということなので、総体的に見て、青森空港において赤字決算なのかどうなのかということについての公開というのはなされないということでしょうか。 61 ◯木浪港湾空港課長 　現金の出し入れと言いましたけれども、要するに収入として着陸料、停留料がございます。それから、歳出として除雪の関連経費等がございます。それで、その不足分については一般財源の持ち出しというふうな、そういう収支の決算になるかと思います。 62 ◯安藤委員 　滑走路延長事業着手時の需要予測では、東北新幹線全線開業の影響を見込んでいたのかどうか伺います。 63 ◯木浪港湾空港課長 　滑走路延長事業に係る需要予測についてでございますけれども、それについては、平成１１年度に需要予測を行っております。これによりますと、平成２０年度に新幹線が全線開業すると想定して、一応需要予測を算定しております。 64 ◯安藤委員 　新幹線が通るということで、どのような予測をされているのか。 65 ◯木浪港湾空港課長 　東北新幹線開業前の予測値が約２３０万人、開業後は約１８０万人、約５０万人の影響があると、その時点では推定しております。 66 ◯安藤委員 　現実的に今現在は、年間どのくらいの利用者があるんでしょうか。 67 ◯木浪港湾空港課長 　平成２１年度の利用者の実績は、約１０１万人でございます。 68 ◯安藤委員 　当初予測していたのが１８０万人で、５０万人減って１８０万人と予測していたのが、まだ新幹線が来ない段階で１０１万人ということなわけですから、ここからまた予測していたように５０万人減るということになれば、それこそ大変な状況になるんだなと心配されます。８８億円というお金をかけて空港整備を、３,０００メートル化を図ってきたわけですので、ぜひ大いにその利用者がふえるように、新幹線を使っていただくのと同時に、空港の利用もあわせて強化されるように、ぜひ頑張っていただきたいと言わざるを得ません。 　ということで、質問を終わりにさせていただきます。 69 ◯森内委員長 　ほかに質疑はありませんか。 　［「なし」と呼ぶ者あり］ 　ないようでありますから、これをもって審査を終わります。 　以上をもって建設委員会を終わります。 ○閉　会　　午前１１時５９分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...