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  1. 青森県議会 2010-11-19
    平成22年総務企画委員会 本文 開催日: 2010-11-19


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前11時00分 ◯成田委員長  ただいまから総務企画委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。小桧山委員古村委員にお願いをいたします。  本日の審査案件は、特定付託案件であります。  なお、審査の順序は、総務部等関係企画政策部関係の順に行いますので、御了承を願います。  総務部等関係の審査を行います。  それでは、特定付託案件について、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないよう簡明に願います。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言をしてください。  質疑ありませんか。──中谷委員。 2 ◯中谷委員  おはようございます。それでは、地方財政の充実についてというテーマで、質問をさせていただきます。  来年の新年度予算編成財政課長ヒアリングが始まったという報道があったところでありますが、県財政においては、財政改革プランが策定された平成15年度以降、地方交付税大幅削減などの国の財政健全化を優先する施策に翻弄されながらも、着実に健全化に向かっていると認識を述べる次第であります。  そこで、第1点として、これまでの財政健全化に係る取り組みを踏まえながら、平成23年度当初予算の位置づけ、そしてまた目標をどのようにとらえて編成しようとしているのか、お伺いをいたします。 3 ◯石川財政課長  中谷委員地方財政に関する質問に答弁いたします。
     まず、財政の健全化に向けた取り組みについて、これまでの歩みも踏まえながら、お答えしてみたいと思います。  本県では、委員御指摘のとおり、平成15年度に財政改革プランを策定いたしましたが、その直後に、三位一体の改革等による歳入環境の激変、いわゆる地財ショックでございますけれども、これに見舞われまして、また数年にわたり、その後も地方交付税総額が削減され、加えまして社会保障関係費が増大するなど、厳しい財政運営を余儀なくされてまいりました。  このような中で、財政改革プランの徹底、加速などの行財政改革に全力で取り組みまして、財政再建団体への転落を回避するとともに、県の重点施策、あるいはまた東北新幹線鉄道整備事業費負担金等にも適切に対応してきたほか、財源不足額を着実に圧縮、あるいはまた元金ベースでのプライマリーバランス実質黒字化など、財政健全化の歩みを着実に前進させてまいりました。  ただし、本県の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況にございまして、青森県基本計画「未来への挑戦」に基づく諸施策の着実な推進が求められておりまして、一方、財源不足を埋める基金の残高、これが平成22年度末で約255億円にまでに減少するというふうなことが見込まれてございます。収支が均衡する持続可能な財政構造の確立、いわば、基金に頼らないでも予算が組めるような財政運営、この実現が求められているところでございます。  平成23年度の当初予算につきましては、こうした状況を踏まえながら編成していくこととなりますが、これまでの歩みをとめることなく、行財政改革大綱に掲げる目標の実現に向けまして、引き続き財政健全化努力の徹底を図ることといたしまして、1つといたしまして、収支均衡型の財政運営の実現を展望し、財源不足、要は基金の取り崩し額を極力圧縮すること。1つといたしまして、県債発行総額を抑制し、県債残高の圧縮に向けて努力するということを目指しつつ、青森県基本計画「未来への挑戦」に掲げる諸施策が着実に前進するよう、選択と集中、そして成果重視の視点、こういったものを基本としながら、予算編成作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。 4 ◯中谷委員  今、県債残高の件、そしてまた収支均衡のお話がございました。  平成22年度当初予算のベースで、財源不足額、基金の取り崩し額が38億円まで圧縮をされたということは、元金ベースでのプライマリーバランス、これも特殊要素を除いて、実質ベースでは平成20年度当初予算で黒字化が図られ、その以降、黒字が維持されているということは評価をしたいなと思っております。  ただ、その過程の中で、改めて青森県財政を考えた場合に、地方交付税というのが本県財政の生命線だということを改めて認識をさせられるわけであります。これを考えれば、今後とも地方交付税確保充実に努めるということが、重要な政策課題であるということも言えると思います。  そしてもう一方、視点を変えて見れば、最近の県財政の好転化というのは、もちろん県みずからの努力もありましたけれども、この2年間を特に見れば、地方交付税を含む地方一般財源総額が増加しているというのは、財政環境の好転というものも要因にあったものとも考えられます。  そういうことを考えていけば、今後、平成23年、またそれ以降、こういう環境が続いていくのか。もちろん、続いていければいいわけですが、逆に考えると、不安が募る一面もあるということは、指摘しておかなければならないと思います。  そういう観点からお伺いいたしますけれども、平成23年度の概算要求において、地方の一般財源、実質的に平成22年度の水準が確保されたということでありますが、これに対する県の見解と評価を伺います。  そして、国の財政運営戦略においては、23年度からの3年間、地方の一般財源総額については、平成22年度の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保しているとしておりますが、これに対する見解と評価について、お伺いをいたします。 5 ◯石川財政課長  国の概算要求、あるいは財政運営戦略についてお答えいたします。  中谷委員御指摘のとおり、6月22日に閣議決定された財政運営戦略の中の中期財政フレームというのがございまして、これにおいては、平成23年度から25年度までの3カ年間、地方の一般財源総額については、平成22年度の水準を下回らないよう、実質的に同水準を確保するとされてございまして、これに基づいた平成23年度の総務省の概算要求におきましても、地方の一般財源総額、簡単にいいますと、地方税と地方交付税を足したものと考えていただけば、わかりやすいですが、これにつきましては、実質的に平成22年度の水準が確保されてございます。  ただし、その内容を見てみますと、近年、大幅な増額を余儀なくされている臨時財政対策債、これは交付税の身がわりとも言われておりますけれども、これへの依存傾向は継続しておりますことから、将来の償還財源の確保に係る地方財政措置の動向が懸念されているところでございます。  また、確かに地方一般財源につきましては、地方全体では前年度と同水準を確保されてございますが、その中身をよく見てみますと、地方税の増収を見込む一方で、臨時財政対策債を含む地方交付税総額は前年度以下に抑制、税はふえるけれども、交付税は減るという形で、トータルとして前年度と同水準という格好になってございますので、委員からもお話がありました本県の財政の生命線であります地方交付税に大きく依存している本県にとりましては、地方税収の偏在が是正されない形で、地方交付税が算定されるというふうなこととなりますと、一般財源確保の見通しが困難となるというふうな事態も想定されるところでございます。  さらに、中期的なお話させていただきますと、今後とも社会保障関係費、あるいはまた臨時財政対策債の償還など、地方の歳出の増加が見込まれる中にありまして、今後3年間、地方一般財源が実質的に固定化されるというふうな事態、下回らないようということで、同水準でそのまま維持ということになりますと、地方はさらに厳しい財政運営を強いられることとなります。  したがいまして、これからの国の動向を注視していく必要がございますけれども、国においては、地方の行財政改革努力、この実情を十分に踏まえまして、地方分権を支える地方財政の充実にしっかりと取り組んでいただけるよう、期待しているところでございます。  以上でございます。 6 ◯中谷委員  今の財政課長の答弁については、最後に私も意見として申し上げたい部分あるので、次の質問に移らせていただきます。  今現在、財務省が設置されている財政制度審議会、これにおいては、国税の抜本的な改革が必要である、そしてまた、地方の一般財源総額の水準が維持されているこの3年間という、このいい機会に、地方交付税改革議論を進めていると、私は認識をいたしております。  このことを考えれば、思い出すのはやっぱり三位一体改革のように、地方の手取り部分だけが減る、そういう、量の削減にしかならないのじゃないかな。今から危惧しておかなければならないと思っています。  そういう観点から、この交付税本体の見直しの本格化については、もう少し時間がかかると推察いたしておりますけれども、目の前の問題として気になるのが、ひもつき補助金一括交付金化が話題に上がっておりますけれども、これについても、三位一体改革のときのように、国庫負担金量的削減だけで終わるのではないかとも心配をしているところであります。  そこで、ひもつき補助金一括交付金化がもらたすメリット、そしてまたデメリットをどのように整理し、青森県としてどうあるべきなのか、財政課長の見解をお伺いいたします。 7 ◯石川財政課長  答弁いたします。  「ひもつき」という言葉が端的に示しておりますけれども、現行の国庫補助負担金制度については、さまざまな制限が定められておりまして、地方がみずからの裁量で、地域の実情に合った行政サービスをこれまで以上に提供できるよう、地方にとって自由度が高く、使い勝手のよいものにするということが、この一括交付金化の最大のメリットであるというふうに認識してございます。  ただし、中谷委員のお話にもありましたとおり、これまでの国の議論を見ておりますと、総額の削減、あるいは財源の捻出といったことが主に唱えられているようにも見受けられるところでございまして、改革そのものの理念というものがちょっと置き去りにされているのではないかなというような残念な思いもございます。  国庫補助負担金制度、この現実を見てみますと、その多くは、地方に裁量の少ない義務的な経費、例えば社会保障関係費、こういったものが代表選手として挙げられると思いますけれども、こういったものに充てられてございます。また、それはとりもなおさず、住民サービスに直結しているものでございまして、総額が確保されなければ、仮に使い勝手がよくなったといたしましても、住民が享受できるサービスの低下は避けられないものというふうに認識してございます。  また、問題点といたしまして、社会保障関係費では地方の超過負担が依然として生じているという実態もございますし、また公共事業関係の予算、これは既に大幅に削減されてございます。こういった状況を踏まえますと、むしろ総額をふやした上で、財政的に厳しい地方への配分をふやす、こういった配慮もまた必要なのではないかなというふうに考えているところでございます。  以上でございます。 8 ◯中谷委員  今、課長から答弁がありました。私と同じ考え方でありますので、ぜひともこの三位一体のときを二度と繰り返さないように、県の、地方の意見として国に対しても強い厳しい姿勢で対応を求めていくよう要望しておきたいと思います。  そしてまた、これまで指摘した部分については、県財政のみではなくて、市町村財政についても同様の問題だと考えております。市町村におかれましては、うちの町は除いたとしても、県が何とかしてくれるんじゃないかという考え方をまだまだ持っている町村も、多いのではないかなと私は考えております。そういう意味で、今、財政課長も言ったように、より住民に身近な基礎自治体が、こういうことに関して大きな声を上げていかないと、なかなか説得力がないのではないかなと思っております。  そういう観点から、県としても、ぜひともこの市町村の声を国に訴えてほしいし、また、地方財政対策の見直しが行われるという一つの危機感と申しますか、市町村への予算編成の影響に対する考え方も、厳しいものであるよということも、市町村を指導していただきたいし、その観点から、県内市町村において、来年度の予算編成に当たって、国の交付税改革、あるいはこのひもつきの補助金の一括交付金化などの地方財政対策の見直しの動きに対して、どのように対応していくのか、市町村振興課長からお願いいたします。 9 ◯佐藤市町村振興課長  お答えします。  平成23年度の地方財政対策については、財政課長からも答弁がありましたように、今後、国の予算編成過程を経て決定されますが、地方交付税については、国の財政運営戦略では、平成23年度からの3年間、地方の一般財源総額を平成22年度と同水準にするとされまして、国の概算要求においても、地方の一般財源総額は平成22年度の水準を確保されたというところでございます。  しかしながら、委員御指摘のとおり、財政制度等審議会財政制度分科会において、交付税制度に対し、厳しい意見が出されていること。また、ひもつき補助金一括交付金化についても、地域主権戦略大綱において、投資に係る補助金等一括交付金化対象補助金等をはじめ、総額や配分等に係る具体的な制度設計については、国の予算編成過程を通じて決定するとされていることから、今後も国の動向を注視していく必要があると考えております。  また、県内10市に対しまして、平成23年度の予算編成に係る対応について確認しましたところ、いずれの市においても、現時点では平成23年度の地方財政対策の詳細が明らかとなっていないことから、従前どおり予算編成作業を行いまして、国の地方財政対策の詳細が明らかになった時点において、予算の組み替え等、具体的な対応をするということでありました。  いずれにしましても、地方財政対策の内容によっては、市町村の予算編成作業に大きな影響を及ぼすことが懸念されることから、県としましても、国等に対する情報収集に努め、また市町村に対し、速やかな情報提供に努めていきたいと考えています。 10 ◯中谷委員  10市については従前どおりの予算を組んで、国の対応に対して変えていくということですが、残りの町村はどうなっているのか、今、答弁がなかったのですが、もしわかれば、その範囲で答えてほしいし、質問にも移っていきたいと思うのですが、今言ったように、まさしく市町村財政も、県と同様、大幅な削減ということで、厳しい財政運営を強いられている現状であると理解しています。その後、みずからの努力、改善傾向にはあるという町村も見受けられますけれども、現在も厳しい財政運営を強いられている町村も少なくないということも、現実だろうと思っています。  また、県の市町村財政に対するスタンスについて考えれば、おそらくは現実的な指導、あるいは助言にとどまるのではないかなと推測はいたしておりますけれども、財政状況の悪い市町村に対しては、これまで以上の助言、取り組みを行ってほしいと思います。  そこで、県においては、市町村財政運営に対して助言を行ってきていると思いますけれども、財政状況の特に悪い市町村に対して、どのように取り組んできたのか。そしてまた、今後どうしていくのか、お伺いをいたします。 11 ◯佐藤市町村振興課長  まず、先ほどの10市以外の市町村の対応でございますけれども、こちらについては直接、確認はしておりませんが、10市と同様の対応をされると考えております。  財政状況の悪い市町村に対して、どのように取り組んでいるかについて、お答えします。  本県市町村の平成21年度決算における健全化判断比率の状況を見ますと、財政再生団体に該当する団体はございませんが、将来負担比率において引き続き大鰐町で財政健全化団体に該当したほか、健全化判断比率早期健全化基準に近い団体も見受けられるなど、依然として厳しい財政状況にあるものと考えております。  県では、これまでも財政健全化団体である大鰐町に対しては、健全化計画が着実に実施されるよう助言してきたところであり、また、健全化判断比率早期健全化基準に近い団体等に対しては、財政の健全化を図るよう県独自に定めております財政運営計画の策定を求めて、また公営企業等も含めた計画として、現場に赴き、ヒアリングをしたり、助言をしたり、財政の早期健全化に向けて取り組みを行ってきているところであります。  その結果、大鰐町以外の団体については、昨年度と同様にすべての健全化判断比率早期健全化基準を下回ることとなり、また、その大鰐町についても、将来負担比率が引き続き基準以上であるものの、各比率とも健全化計画の数値よりも改善されたところでございます。  いずれにしましても、市町村財政の破綻は、住民生活への多大な影響を及ぼすことから、何としても避けなければなりません。県としては、今後とも市町村の自主的な取り組みを基本としながら、財政健全化が着実に実施されるよう、進行管理等について助言するとともに、その時々の個別課題への対応も含めて、市町村の普通会計公営企業会計、さらには第三セクター等市町村行財政運営全般について、これまで以上に積極的に助言してまいりたいと考えております。 12 ◯中谷委員  最後に私の意見としてまとめたいと思いますが、今、市町村振興課長からもあったように、県の指導あるいは助言において、着実に財政改革が進んでいる町村、そしてまた、特に大鰐町という特定の固有名詞が出ましたけれども、その後、徐々にではありますが、改善傾向にあるということは認識をいたしました。  ぜひとも、今後とも県としての指導助言に努めていってほしいし、そして、一点申し上げたいのは、先ほど財政課長から、23年度の部分は22年を下回らないよと、それから23から25までは同額でいくよということで、これに対して課長も私と同様に、まさしくこれからの地方財政の歳出面を見ると、社会保障費、そして臨時特例債の返還、これはもう間違いなく、将来、増加する部分なんですね。そうとらえて、私も間違いないと思うのですよ。だから、22年度並みのものを25年まで確保したからということで、決して私は安堵感を持ってはならないと思うのです。これは県のほうではもう、財政課長がきちっと今、答弁しましたから、危機感を持っているというのは理解できました。これが市町村においてはどうなのかということが、私は大変危惧されるところなのですよ。もう22年度並みであるんだから、さっき言ったように、地方税を増税して、交付税が下がるから同額だという財政課長の話もありましたけれども、いずれも全体としては確保だということをとらえる市町村が多いと思うんですね。決して、ここで市町村にとって安堵感を持ってはならないと思うのですよ。  そういう意味で、ぜひとも今、市町村振興課長が言ったように、まさしく国からの情報収集、これは財政課も同じだと思うのですね。そしてそれを、もちろん県の考え方としては、行財政改革を徹底して、これからも継続して、県の財政健全化に努めるという考え方のもとで、施策を展開されるという答弁でございましたから、その分については、ぜひともその方法でやっていってほしいし、この考えを、ぜひ市町村にも浸透させてほしいんですよ。一時的に22年度の今までずっと、少しずつ増加してきたものが、23、24、25まで続いていくと、何とか確保できるのかなと思っている市町村が、万が一、40市町村の中で一つもあってはならないと私は思いますよ。  そういう意味で、地方の歳出の増加に備えた平成23年度予算も組まなきゃだめだし、まさしく、この23年から25年の間のこの3年間に、いかにこの歳出増加を抑えながら、そしてまた、各市町村の財政健全化に努める努力が、一番求められている時期に入ってくると思います。  どうか、それぞれの課長から答弁があったように、まさしく市町村との連携を密にして、徹底して国の情報を得たものはすべて市町村に開示する。そして、それをもとに指導を徹底していくという動きを、より一層努められるよう期待して、質問を終わりたいと思います。  ありがとうございました。 13 ◯成田委員長  他に質疑ありませんか。──山内(正)委員。 14 ◯山内(正)委員  2点ほど、お伺いをしたいと思います。  まず一つは、先般、説明もいただきましたんですけれども、公社関連でございます。柱は社団法人青い森農林振興公社点検評価委員会の報告書をいただいて、今までも随分、指摘をしてきたのですが、また、委員会でも指摘されてきた。それが、なかなか実行に移されない。先送りというと語弊がありますけれども、そのような状況で来たのではないかと。そのほかにも道路公社とか、いろいろ県の債務保証に関わる公社があるわけでありますけれども、あえて今、参考までというか、ちょっと調べさせていただいたのもありますので、例として、青い森農林振興公社の部分につきまして少し述べさせていただきながら、質問させていただきたいと思います。  公社でありますから、性格上、道路公社にしろ、青い森農林振興公社にしろ、本来であれば、法人改革三法のもとで、公益法人に移行できればいいなということを伺いたい。これはもう平成20年12月1日から25年11月30日までの間に移行しなければならない。一般であれ、公益であれ、移行しなければ解散ということであります。  そこで、これは検討してみると、債務超過で、これは当然、もう移ることは難しいということでございます。この公社の問題がこれほどクローズアップされてきたのは、平成19年に地方公共団体の財政の健全化に関する法律、先ほど中谷委員もお話しされましたけれども、それによって、健全化比率の公表が義務づけられたと。その指標の一つであります将来負担比率、これに算入されてくるということから、クローズアップされてきたということだと思っております。  それで、新産事業団のときも申し上げたのですが、それもやはり、そういう今の法律のもとにクローズアップされた。対応しなければならない。  今の青い森農林振興公社の場合は三セク債、いわゆる平成21年度から平成25年までの時限的な特例措置ということでありますけれども、これで対応していかざるを得ないのかな。しかし、今までも平成15年にも提言をいただき、平成16年、19年と三度も、公社等点検評価委員会あるいは分収造林のあり方検討委員会等から提言があったわけでありますけれども、私も、その都度とは言いませんが、何回か質問をしてまいりました。  しかし、一向に進んでこなかったという中で、いただいた報告書によりますと、平成22年度の試算で、313億円の償還財源不足が生じるということが、報告書に載ってございます。昭和45年から始まって、平成68年度までという気の遠くなるような期間でありますから、いろいろなことがあるのは考えられますけれども、いずれにしても、そのような状況の中で今後、県の債務はまたそれなりに、今の言ったようなことで考えなきゃいけないんですけれども、現在の状況で、利息が51億3,000万円、これらの軽減も図っていかなければならないと。  今、青い森農林振興公社の件について述べましたけれども、ここは総務企画委員会でありますから、県の債務保証等にかかわる公社等の県の出資、債務ですね。これの平成21年度末の債務残高は、まずどうなっているのか、現状をお知らせいただきたいと思います。 15 ◯佐藤行政経営推進室長  お答えいたします。  県が債務保証等を設定している公社等は、4公社ございます。それぞれの公社等における平成21年度末現在の債務残高につきましては、財団法人21あおもり産業総合支援センターが28億8,300万円、社団法人青い森農林振興公社、こちらのほうが143億8,400万円、青森県土地開発公社が20億8,300万円、青森県道路公社が127億5,500万円となっております。  また、その主な内容でございますが、財団法人21あおもり産業総合支援センターは、オーダーメイド型貸工場事業に係る借入金、社団法人青い森農林振興公社が分収造林事業に係る借入金、青森県土地開発公社は青森中核工業団地造成事業に係る借入金、青森県道路公社が有料道路の建設及びその運営に係る資金の借入金となっております。  以上でございます。 16 ◯山内(正)委員  今お伺いしますと、やはり結構な金額になると。しかも、これはなかなか解決が難しいというふうに思えるわけであります。それぞれで経営状況について検討もなされ、対策も考えられてきているわけでありますけれども、なかなか思うようにはいかないと。  そういう中で、将来、県の財政的な負担が懸念される今の債務を有する公社について、公社等点検評価委員会ではどのような提言がなされてきたのか、また、今後、総務部としてどのように対応していくのか、お伺いをいたします。 17 ◯佐藤行政経営推進室長  お答えをいたします。  平成21年度の点検評価結果等報告書におきましては、社団法人青い森農林振興公社、青森県土地開発公社及び青森県道路公社の3つの公社等について、提言がなされております。  まず、青い森農林振興公社の分収造林事業につきましては、分収造林事業を県へ移行した場合における県民負担の状況、それと分収造林事業のあり方について、県としての方向性をできるだけ早期に県民に説明すべきであるという提言がなされております。  また、青森県土地開発公社の青森中核工業団地造成事業に係る借入金につきましては、県は、青森中核工業団地造成事業に関する当法人の金融機関からの借入残高及びその約定利子と遅延利息に対して債務保証を行っていることから、対処の仕方によっては、県財政への影響が生じることも考えられるところである。したがって、県においては適切な方策を早期に県民に開示し、県民の理解を得ながら対応策の検討を進めていく必要があるという提言がなされております。
     3つ目の青森県道路公社の有料道路の建設及び運営にかかわる借入金につきましては、みちのく有料道路の料金徴収期間終了時における残りの債務の処理方法につきまして、県において、青森県有料道路経営改革推進会議の提言内容と県の考え方を県民に対して十分に説明し、県民の理解を得ながら対応を進めていく必要があるという提言がなされております。  これらの公社等におきましては、公社等点検評価委員会からの提言の趣旨を踏まえ、課題に鋭意取り組んでいるところでございますが、当室といたしましても、各公社を所管する部局と連携をしながら、提言に沿った経営改革に取り組むよう、引き続き積極的に働きかけてまいります。  以上でございます。 18 ◯山内(正)委員  すべて、早期に対処するべきというふうな提言のようであります。何でいつもこういうふうに、そういうふうになってからばっかり、もう私に言わせれば、手遅れ状態になってからばっかり対応するのか。特に、先般もございましたけれども、新産事業団、金矢、あれだけ長い間売れもしないのに、そして今になったら、63億円も。失礼な言い方かもしれませんけれども、半分もおそらく回収できないでしょう。そんなような状況をつくってきている。桔梗野にしたって、無利子の30億円の融資。ずっと県も入っていたわけですから、わかっているわけですよ。それをそのまま放置してきて、こういう法律があり、何とかしなきゃならないという状況にならなければ、手をつけない。もっと早くやっていたら、もっと傷は軽くて済んだんじゃないですかという気がしてなりません。  ただ、今の道路公社とかこれらは、性格がちょっと違いますからね。それは若干、理解できないわけでもありません。しかし、当初の予測と、中間なり何年かたっての予測が違っていたら、やっぱりローリングして見直していくというのが当然のことだと思うのですよ。それをこういうことから、いわゆる提言受けなければ、なかなか動かないという、こういうあり方でいいのでしょうか。もう少し自助努力なり、県としても、これについてはきちっと物を申していくべきじゃないでしょうか。今後、やっぱりそれはきちっとしていただきたいというふうに思います。  また、青森県の場合は、幸か不幸かあの事件があって、住宅供給公社、早くに解散になりました。他県ではまだまだ、それについてもどうしようか、どうしようかというのがあります。あれは、けがの功名というか、ああいう事件が起きたのですけれども、プラスで終わったというところはありますけれども、いろいろなやり方が考えられると思うので、もう少し。そうじゃなくても、先ほどの中谷委員のお話のとおり、県財政、大変厳しい状況がまだまだ続く可能性が高い。そういう中で、こういう隠れ借金的なものが突然ぼんぼん出てきたら、これはやっぱりいかがなものかと。前にも私、一般質問でも言ったのですけれどもね。それこそ県民には補助金カットだ。助成金カットだ。そういう施策はもう少し我慢してくれと言っておきながら、こういうことで多額の県費を投入していく。私は、失敗のツケを公費で払っているというような認識になってしまうのですよ。だから、そういうことのできるだけないように、今後、先ほどお話に出ました4つの公社、これらについてはきちっとした対応をしていっていただくように、これ、お願いをしておきます。  そこで、2点目の質問であります。新公益法人制度に関わる取り組みについて、お伺いをいたします。これも何度か取り上げてまいりました。  しかし、先ほど言いましたように、平成20年12月から25年11月30日までという間が、期間があったものですから、最初のうちはみんな様子見。また、いろいろ法律もかわって、会計基準も新会計基準になったと思ったら、またさらに新々会計基準というふうなこと等もありまして、なかなか進まないような状況でありましたけれども、やっと今、少しずつ浸透していきまして、みんな取り組みが進展してきているように私には見えております。また、県のほうでもいろいろ、それに対して情報提供とかいろいろな取り組みをされてきているようでありますけれども、そこで、2点ほどお伺いをいたします。  まず1点目でありますけれども、この新制度に基づく公益認定等の申請とその結果について、どのようになっているのか、また、全国及び本県の状況をお知らせをいただきたいと思います。 19 ◯小笠原総務学事課長  新制度への申請及び処分の状況について、お答えいたします。  まず、全国の申請及び結果につきましては、本年10月末日現在で、全国約2万4,000ある従来の公益法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人への移行認定の申請が1,167件で、そのうち認定されたものが458件、不認定とされたものが2件となっております。  また、一般社団法人及び一般財団法人への移行認可の申請は320件で、このうち認可されたものが125件となっております。  次に、本県の現時点における状況でございますが、従来の県所管等の公益法人約370法人のうち、公益社団法人及び公益財団法人への移行認定の申請が11件で、うち認定したものが5件。一般社団法人及び一般財団法人への移行認可の申請が7件で、うち認可したものが2件となっております。 20 ◯山内(正)委員  全国にまたがるものは内閣府、そして、そうでないものはその県単独ということでありますけれども、全国に同じような性格の、例えば社団なり財団があって、その県によって対応が若干違うようなところも、いまだにあるのですよ。本当はよくないことだなと私は思うのですけどもね。それは複数の県にまたがる場合は当然、内閣府ですから、これはそこ一本ですからいいのですけれども、県によってその対応が違うということがあると、要するに認識の違いというか、判断基準の違いという微妙なところなのですけれどもね。見てますと、財団は割と公益財団に移るのがスムーズにいきやすいと。それは法人の性格上、そうなのかもわかりません。社団のほうはなかなか難しいようなところもあるようでありますし、申請するほうも、この要件を備えているとだめだとか、この要件がなければだめだとか、定款も含めて、いろいろ今、検討しながら進めているようであります。そろそろ皆さん動き出さないと、せっぱ詰まってからでは大変だということで、ことしが年明けますと、23年度はかなりの数の申請が出てくるんではないのかなと思いますので、そこで、法人の円滑な申請に向けて、県は今どのような取り組みを行っているのか、また今後どうするのか、お伺いをいたします。 21 ◯小笠原総務学事課長  お答えします。  県ではこれまで、従来の公益法人からの移行申請が円滑に行われるよう、法人に対する説明会、研修会の開催や個別相談会を行うなど、各種取り組みを進めてきたところでございます。  これに加えまして、これまでの審査事例の蓄積や個別相談会等における法人の相談内容を踏まえまして、申請書の作成に当たって法人が間違いやすい点、あるいはわかりにくい点といったものを解説する説明会を来月にまた開催いたしまして、移行作業に係る法人の実務面の負担軽減についても支援することとしております。  また先般、各法人の移行作業の進捗状況について、一斉調査を行ったところでございまして、今後は移行に向けたスケジュール管理を各法人に促しつつ、県への申請が近いと見込まれる法人に対しましては、必要に応じ、指導、助言を行っていくこととしております。  今後とも、これらの支援措置等を講じながら、移行の申請が円滑に行われるよう努めてまいりたいと考えております。 22 ◯山内(正)委員  12月1日も何か県のほうで、私の関係するほうも今、それに参加をさせていただいて、いろいろ勉強させていただくということになっておりますので、よろしくお願いします。  コンサルなんかに頼みますと、今の法人が移行する場合、どのような手続を踏んだり、どのような条件をクリアしなきゃならないかというのをコンサル等と契約を結んでやりまして、やっぱり300万円前後かかるのです。ですから、2年かけてやると、5、600万円かかる形になるんですけれども、それでも素人がやるよりいいのかなということで、これ、みんなと協議して決めて、進めている場合もありますし、あと、銀行等の金融機関がいろんなセミナー的なものを開いたりやっているようでありますけれども、やっぱり資格を持った公認会計士あるいは税理士の方々がやる場合は結構、ただのセミナーでもいろいろ申し込み料というんでしょうか、かかっているようであります。  だから、そういうことも含めて、できれば今のように県のほうで、どんどん積極的にひとつ、県の場合は金を徴収しないでやっていただけていると思いますので、積極的にこれには取り組んでいただきますようにお願いをして、終わらせていただきます。 23 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 24 ◯古村委員  前2人の委員からは、大所高所の立場から財政について質問がありました。私は大鰐町に特化して、市町村振興課にお尋ねをしたいと思っています。  11月上旬から中旬にかけて、大鰐町のスキー場を閉鎖するということが大きく報じられておりましたけれども、国際スキー連盟の公認コースは残すということなのですが、普通使っている初心者コースなんかは閉鎖するということで、私もそれで大鰐町の財政状況なりに興味を持ったところであります。  将来負担比率が、先ほどの答弁でも大鰐の場合は厳しいということでありますけれども、まず、新幹線が来る、大鰐はスキーと温泉のまちであったと。最近では、なかにし礼さんという人が、幼少期ですか、少年期を過ごしたというのがテレビでも報道されていましたけれども。大鰐の財政基盤を確立するというのが、本県全体にとっても必要ではないかと思いますんで、いつまでも夕張みたいに、いじめの象徴に上げて、市町村財政を立て直すというやり方はもう終わって、青森県も本気で大鰐町の財政運営に手助けをすべきではないかと、そういう観点から、財政運営に対し、具体的に今までどういう指導、助言をしてきたのか、まずお伺いをしたいと思います。 25 ◯佐藤市町村振興課長  まず、大鰐町の財政健全化計画の状況でございます。平成20年度決算において健全化判断比率の4指標のうち、将来負担比率が392.6%と、早期健全化基準であります350.0%を上回ったことから、昨年度、財政健全化計画を策定したところであります。  財政健全化法では、毎年9月30日までに、前年度における決算との関係を明らかにした財政健全化計画の実施状況を議会に報告し、かつ、公表することとされておりまして、町では9月16日に議会へ報告したところでございます。  当該計画の実施状況については、同計画に盛り込まれた健全化に向けた取り組みの中で、平成21年度に実施することとしていた家庭ごみ収集の有料化や指定管理者制度への移行等により、施設管理の見直し等の各項目について、目標効果額をほぼ計画どおりに達成することができました。結果として、平成21年度の将来負担比率については、計画値である371.6%を下回る367.0%となっておりまして、計画以上の実施状況となっております。  なお、現在、第三セクター等の債務の償還方法の見直し、計画で見込んでいない棚上げ利息の取り扱い等について、関係金融機関と協議を行っております。今年度中に協議内容等を反映させた計画の見直しを図ることを目指して、今やっておりますけれども、こちらについても、町の方針を踏まえながら、適時適切に助言をしていると、こういう状況でございます。  以上です。 26 ◯古村委員  いろいろ、県のほうでも相談にあずかって、いろいろ手助けをしているようでありますけれども、やっぱり小さな町であるということ。歳出を削減するといっても、人口が減ったりしている中では、限界があるのではないかと思いますし、合併のときも、何か外されたというんですか、仲間に入れてもらえなかったというようなこともあって、自助努力にも限界があるんではないか、そういう思いがします。しかも県のほうでは、先ほども出されておりましたけれども、財政がはるかに健全な八戸市の桔梗野団地に対して、八戸市から委託を受けたのだと、こうしていいながらも、35年間にわたって30億円の無利子貸し付けを行ったということであれば、大鰐に対しても同様の手だてをして、本県の新幹線、対応すればいいのではないかと思っています。  ただ、大鰐の場合、問題なのは、町の財政で、一般会計とか特別会計に限っていえば、そう大きな問題はないとしても、間接の債務残高が59億円ということで、ここで他の市町村と違った大鰐財政の問題があると思いますが、この辺については、私が今言ったのはそういうことでいいのでしょうか。まず、そこから聞いていきます。 27 ◯佐藤市町村振興課長  委員御指摘のとおり、健全化計画上は将来負担比率、順次、債務を返済しておりますので、順調に計画自体は進捗している。債務を返済している状況ではあるのですけれども、じゃ、その計画に棚上げしております第三セクターの大鰐町総合開発株式会社等のスキー場の運営に係る会社の損失補償しております債務、この額をやはり棚上げして、棚上げ利息ということで、その健全化計画でも棚上げしている。条件をつけて、こちらの制度盛り込んでいない面がありますので、その部分が、委員おっしゃるとおり、この債務の返済をどうしていくか、これが一番の課題だと認識しております。 28 ◯古村委員  じゃ、先ほども触れたように、八戸市の桔梗野団地に対して手だてしたように、大鰐町に対しても59億円、貸し付けをすると、(「無利子」と呼ぶ者あり)無利子で貸し付けをすると、こういうことは県のほうで、検討するということはできないものでしょうか。 29 ◯佐藤市町村振興課長  まず、その桔梗野工業団地の県の貸し付けとの比較を簡単に申し上げたいと思います。桔梗野団地の当該貸し付けは、その事業団の資金不足額の抑制を目的に、現にある一時借入金の利息軽減を図るために貸し付けるものでありました。一方で、大鰐町に対し、貸し付けをするとした場合には、現時点で赤字が生じていない地方公共団体へ、今後発生するであろう損失補償している債務に対して、単なる資金繰りのために貸し付けをするということになりますから、新産事業団のスキームとは状況が異なっているというふうに考えております。  そういったこともありまして、うちのほうでは、先ほども山内委員からもありました第三セクター等改革推進債というような手法も検討しております。こちらも一つの返済スキームを検討する上での選択肢の一つとして考えておりますので、まずは、町としてどういう方針で返済をしていくのか。金融機関との協議をどう進めて、金融機関の理解を得ることができるのか、そういったところを県としては助言、協力をしていきたいと考えております。 30 ◯古村委員  確かに違いというのもあるかと思いますけれども、私から見れば、来年6月の知事選挙を控えて、有権者数の多い八戸には優しい。地元の南部には優しい。津軽の有権者数の少ない町には冷たいと、こういう感じを持つところでありますけれども、今回は別に大鰐のほうと連絡をとって質問しているわけではありません。私みたいな野党色が大鰐と連絡をとれば、県でやろうとしているものも、できなくなるということになりますので、今回は私の一方的な質問でありますので、お断りをしておきます。  ぜひとも、この大鰐町に対して、県のほうの積極的な支援というものがあってしかるべきだと思いますので、県のほうでも苦しい中ではありますけれども、手助けをお願いできればと思っています。  それで、市町村振興課で所管している市町村振興資金というのがありますけれども、これを活用して、この大鰐町に超長期、35年とは言わない、津軽は20年ぐらいで、無利子で貸し付けすべきではないかと思うのですが、この活用というのは考えられないものでしょうか。 31 ◯佐藤市町村振興課長  現在の市町村振興資金の活用状況から説明したいと思うのですけれども、まず大鰐町に対するこの3年間の貸し付け状況では、平成19年度、町道整備事業のほか5件で計1,780万円。平成20年度では地域交流施設整備事業ほか5件で3,610万円。平成21年度では集会施設整備事業ほか2件で計1,000万円という形で、貸し付けを行ってきています。  県では従来から、財政状況の厳しい団体に対しましては、財政運営計画の策定を求めておりまして、計画的に財政の健全化に取り組むということで、助言を行っております。  そのほかに、計画を策定している団体には、市町村振興資金を借り入れする場合は低利の貸し付け、直近の例でいえば0.1%で貸し付けを行っているところでありまして、大鰐町についても、低利貸し付けの対象団体として貸し付けを行ってきているところであります。  ですので、無利子貸し付けが大鰐町に対しての支援として、どういう形で、その振興資金を活用できるかということについては、まずは大鰐町の返済のスキーム、方針がまだ固まっていないこともありますし、そういったところを踏まえて、県としても、何が支援できるかといったところを、振興資金の現在のスキームであれば、単なる資金繰りや赤字解消のために貸し付けをするというような形になれば、これは適債性の問題もありますし、そういったところも踏まえて、まずは町の方針を見ながら、県としても検討していきたいと考えております。 32 ◯古村委員  ひとつよろしくお願いをしたいと思います。  次に、選挙管理委員会、私もたびたび選挙管理委員会に質問をこの場でしていますけれども、別に恨みつらみがあるわけではありません。青森市議選が終わりまして、47.5%、まともな選挙ではないという感じを受けました。幾ら何でも50%を切るとは思ってませんでしたし、私が前の佐々木誠造市長とやり合ったときに、住民の投票率は49%であったのですが、そのときに佐々木市長から、サイレントマジョリティー、声なき声はどうなのかというのを問われたことを思い出してまして、それが今回、さらにそれよりも下回ったということで、このままでは議会制民主主義の危機ではないのかと思っているところであります。ただ、浪岡のほうは高い。それだけ政治に関心が強いといいますけれども、ただ、青森市全体と比例して落ち込んでいますので、我が浪岡もそんなに大きな声で言える状況ではないと、こう思ってます。  ただ、これからは全国的、全県的にそういう傾向が続くのではないかと思いますし、合併によって市町村の規模が大きくなったので、ますますこの自治というものが希薄になるというのは、私は心配しています。これらに対して、県の事務局としては、投票率の向上に向けて、どのようにこれから対応していこうとしているのか、してきたのか。これらについてお伺いしたいと思います。 33 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  投票率が低い要因につきましては、詳細にこちらで分析をしているわけではございませんが、若い世代の政治、選挙離れ等のさまざまな理由が考えられるところでありまして、当委員会としては、投票率の向上に向けて、青森県明るい選挙推進協議会や各市町村の選挙管理委員会、明るい選挙推進協議会と連携しながら、まずは年間を通じた各種研修会や若い人を対象としたフォーラム等の常時啓発活動を実施しているほか、選挙時にはポスターの掲示やテレビ、ラジオ、新聞等の各種広報媒体を活用した啓発事業を行っているところでございます。  投票率の向上には、有権者一人一人の政治や選挙に対する関心を高めていくことが重要と考えておりまして、当委員会としては引き続き、選挙時のみならず、国、県、市町村や民間団体等と一体となって各種啓発事業を推進し、県民の政治、選挙に対する意識の高揚を図っていきたいと考えております。 34 ◯古村委員  今までもそういう対応をしてきて、投票率がだんだん下がっているわけなので、やっぱり選挙制度の改正、根本的な改正が必要ではないのかと。特に期日前投票というのが当たり前のように受け入れられて、定着をしてきていますので、今回の青森でも、13%ぐらいだったと思いますけれども、期日前投票をしていると。この期日前投票をこれからも普及していく。有権者が活用していくとなれば、問題になるのは、公報の発行、選挙公報、青森市では、市議会選挙に当たっても発行していますので、この選挙公報が投票日の2、3日前に配布される、こういう問題点もあります。新聞なんか見れば、候補者の主張の違いがわからないとか、顔がどうだとかということがありますので、やっぱり選挙公報を告示と同時に発行できるような体制を考えるべきではないかと。  それからもう一つは、告示日に何でもかんでも集中しちゃう。立候補届からポスターも張らなきゃならない。事務所の前で第一声もやらなきゃならない。この大変な混雑。たくさん人がいる候補者はいいんですよ。だから、人手がいない場合は、2、3日かけてポスター張らなければならない。それよりもむしろ、制度上は今はできないとしても、準備期間みたいなものを1週間でも持って、事前に、一斉に叫んで歩く前に、ポスターぐらいは1週間ぐらいかけて張っていくとか、言ってみれば制度改正なんかも、本気で考えていかなければ、投票率はなかなか、雰囲気を盛り上げていかなければ上がらないのではないかと。何か青森市の選管はヒマワリ放送とかという、自動車使って走り回っていますけれども、ああいう手法では、もうなかなか効果が上がらないのではないかと思いますけれども、県の選管なんかが国に対して、地域の実態なんかを踏まえて、選挙制度の改善を要望するという場、あるいは機会というのはあるものですか。 35 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  各都道府県からの公職選挙法等の改正要望につきましては、それぞれの国政選挙の後に、都道府県選挙管理委員会連合会が北海道・東北などのブロック単位で設置している各支会を通じまして提出する仕組みとなっております。連合会ではこれらの意見を取りまとめて、国に対して法改正等の要望を行っているという状況でございます。 36 ◯古村委員  ぜひとも、何というのですか、やっぱり選挙制度、現状ではだんだん下がるばっかりだという危機感を持ってますので。4月、県議選はさらに、大体、市議選よりも県議選のほうが低いので、危機感を持ってます。私も明確な、立候補するとすれば、明確な主張、核燃、絶対反対とかそういうのを隠さないで出していかなければならないと、そういうような感じも持っています。  選管に対する最後の質問なのですが、いわゆる指定病院や指定福祉施設というのですか、いわゆる不在者投票にかかわる不正行為が全国的に検挙されて、問題になっているわけでありますけれども、青森市でも55の指定施設があるわけですが、そのうちの35が、いわゆるこういう社会福祉施設と。今回の選挙ではないのですが、前に私も直接聞いたのは「うちの母親は息するのもやっとだのに、投票したって聞いた」。やっぱりこういうのは出ている。直接聞くんですよ。だから、こういう点では、本県でも福祉施設等での不在者投票にかかわって、いらざる事態になるのではないかと心配してますので、県の選管としては、こういう不正防止に向けて、どのように対応していくのかと。私にしてみれば、不在者投票の指定施設に立会人を外部から派遣すればいいのではないか、そういう考えを持っているのですが、県の事務局の見解をお尋ね申し上げます。 37 ◯佐藤選挙管理委員会事務局長  お答えします。  都道府県が指定する病院、老人ホームなどの施設における不在者投票制度につきましては、有権者の投票機会を確保するために制度化されているものであります。その不在者投票にあっては、施設の入所者である有権者の請求に基づき、施設の長である不在者投票管理者の管理及び投票立会人の立会いのもとで、投票することとなっております。  県が指定した施設における不在者投票の不正防止への対応につきましては、県が管理執行する選挙が行われる都度、各指定施設に対して、不在者投票の管理事務について注意喚起をしております。そのほか、各市町村選挙管理委員会に対しても、指定施設から投票立会人としての派遣を要請された場合には、できる限り対応するよう、選挙の都度、協力をお願いしているところでございます。  当委員会としては、各市町村選挙管理委員会の状況等を踏まえて、各都道府県の事例も参考にしながら、不正防止に努めていきたいと考えております。 38 ◯古村委員
     ぜひとも、指定施設における不在者投票については、選管のほうでも注目をしていただきたいと思っています。ちなみに青森市では、今回の選挙では1万8,277人の方々がこういう施設で投票なさっていると。1万8,000人といえば、ちょっとした大きな町の有権者数に匹敵するわけで、私にとっても脅威であります。大鰐町では、同点でくじ引きで泣いた町長もありますので、この1票の差というのはやっぱり大きいかと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。  それでは次に、人事課の関係でありますけれども、23年4月の県職員の採用状況についてでありますけれども、この採用予定人員と内定の辞退者数、果たしてあるものなのかどうか。これについてお尋ねをします。 39 ◯山本人事課長  お答えいたします。  23年4月の知事部局における採用予定の人員でございますが、110人となっております。  これに対する現時点での、内定しながら採用辞退の意思表示されている方は11名ございます。  その内訳でございますが、上級の行政、この部分につきましては、知事部局以外に教育委員会の部分含めて合格者を出しておりまして、これが63名あるわけですが、このうち7名の方が辞退表明しています。また獣医師でございますが、9名の方、内定しておりますが、そのうち4名の方が辞退を表明しています。 40 ◯古村委員  この内定辞退者分、本当にもったいないと思うのですが、県のほうでは再募集を行うという考えはないものですか。 41 ◯山本人事課長  お答えいたします。  再募集に対する考え方でございますけれども、今、御紹介いたしました2つの職種のうちの上級の行政職でございますが、この部分については毎年、ある程度の辞退者が出ておりますので、そういう辞退者を見込んだ形のそもそも採用計画を立てております。それで、今の7名という数字なんですが、当初見込んでいた範囲にとどまっているということで、ここは再募集をしなくてもよろしいのかなというふうに考えております。  ただ、獣医師につきましては、そもそもそういうふうな辞退者を見込めるような職種でないということで、去る11月14日に再募集の試験を実施いたしまして、3名の方が受験したという状況でございます。 42 ◯古村委員  いや、本当にもったいない話だと思いますね。  次ですが、新規高卒者、非常に就職難、氷河期を超えて、もう地獄だという話でありますけれども、23年4月の正職員、さらには非常勤職員の採用にかかわっての新規高卒者枠というものについて、お伺いします。 43 ◯山本人事課長  お答えいたします。  まず、県職員の採用でございますけれども、新規高卒者という枠ではございませんけれども、新規高卒者が受験可能な試験が初級試験というものがございます。知事部局における23年4月の採用予定人員は、一般事務が10名、総合土木が1名、合わせての11名でございます。このほかに教育事務、これで25名。警察事務7名、これで32名になりますので、先ほどの11名を合わせると、43名というような方の枠がございます。  非常勤職員でございますけれども、ここにつきましては新規高卒用の枠を設定してございまして、23年4月の枠でございます。最近の厳しい雇用情勢を踏まえまして、今年度と同じ約40名の枠を確保したいと考えております。  以上でございます。 44 ◯古村委員  まず、大学への進学率が他県に比べて低いわけなので、特に県内就職者、就職希望者というのが強まっている傾向もありますので、新規高卒の採用枠をやっぱり県並びに市町村、官公庁が大幅に拡大してもいいのではないかと。高校で一生懸命勉強して、それなりに行儀がよければ、公務員にもなれるのだという期待をいだかせるというのが、今、必要ではないかと思うので、先ほどの辞退者、実際の戦力には、獣医師含めて、問題はないということでありましたけれども、こういうもので、ただ知事が民間にだけ、採用してください、採用してくださいと、これだけでなくて、やっぱりみずからも、厳しい財政ではありますけれども、高卒の採用枠をふやすべきではないかと思いますけれども、見解をお伺いいたします。 45 ◯山本人事課長  今、新規高卒者の枠、増加についてのお話でございました。  まず、県職員の採用の状況でお話しいたしますと、定員の適正化が計画どおり進んできたことを踏まえまして、一定数の採用を確保できるというような状況になってきております。  それで、ちょっと過去を振り返ってみますと、平成21年は初級の採用が2名でございました。これを平成22年度は10名採用、23年度は11名採用という形で、ふやしてきてございます。非常勤職員につきましても同様の傾向がございまして、平成21年度の新規高卒枠、採用15名でございましたけれども、22年度はこれを40名にふやし、23年度について同程度の枠を確保したいというふうに考えております。状況を見ながら改善していっているということでございます。  以上でございます。 46 ◯古村委員  最後、我が身の給料についてであります。県職員の給料が2年続けて引き下げになるというのが、ほぼ確実でありまして、定例会でも可決されることは間違いないと思ってますんで、問題は知事や私ども県議会議員、果たしてこのままでいいのかという疑問を生じてますので、特別職報酬等審議会を招集して、委員の御意見を聞きながら、報酬について見直し、引き下げを県のほうで進めるべきではないか、こう思ってますが、お伺いいたします。 47 ◯山本人事課長  お答えいたします。  知事等の給与や議会議員の議員報酬の額についてのこれまでの決め方のルールでございますけれども、国や他の都道府県の特別職の給与改定の状況ですとか、本県の一般職の給与改定の状況、こういうものを考慮して、委員御指摘のありました特別職報酬等審議会、これに諮って改定しているところであります。  現在の水準でございますけれども、平成5年12月から、知事等、議員さんも含めて据え置かれているというような状況があります。これに加えまして、行財政改革の一環ということで特例減額を行っている。知事であれば20%のカット、本来の額に比べまして、25万円強の減額を行っております。議員であれば3%のカット、2万3,000円強の減額ということを行っております。  こういう状況のもとで、先ほどルールとして、国や他の都道府県の状況を見るということをお話しいたしましたけれども、まず国の比較におきましては、据え置いている平成5年と平成22年の水準を比較いたしますと、内閣総理大臣は率にして6.5%下がっております。金額にいたしまして、14万3,000円でございます。国会議員は1.5%下がっておりまして、2万円という状況で、我が県よりも少ない状況になっております。  あと、他県との比較でございますけれども、本県知事の給与月額、カット前で見ますと、全国32番目、カット後で33番目、議員の報酬でございますが、カット前で全国30位、カット後で35位ということで、いずれも低い状況にあります。  一方、一般職員の給与水準が平成5年と22年で、どう変わっているかということでございますが、いろいろな統計のとり方あるのですが、ざっと見ますと、約4%強は、一般職員は水準が上がっているというような状況にあります。  こういうふうな状況を踏まえますと、今直ちに引き下げ改定を検討すべき状況ではないのかなと思いますけれども、ただ、さまざまな御意見もありますし、国や他の都道府県、いろいろな動向が出てくることがありますので、そういうことを十分留意して、適切に対応していきたいと考えております。  以上でございます。 48 ◯古村委員  どうも、我々は最近、焦げついた金に対しての権利放棄をするとか、そういう議案ばっかり扱ってまして、どうしても後ろ向きな金を出してますので、我々も責任をとって、この辺で議員報酬なんかはきちんと、県民にわかる形で下げると。しかも、3%カットといっても、我々のボーナスは3%カット適用されてないわけですから、あの辺はやっぱり県民にはわかりづらいと思うのですよ。ですから、本則の議員報酬の金額そのものを3%下げて改正しちゃえば、変なことないと思うんで、月額の議員報酬は3%カットして、ボーナスのときは丸々もらうと、こういうのはわかりにくいと思いますので、ぜひそれらも含めて、報酬審議会で議論していただきたいと思います。  総務部は終わります。 49 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、以上をもって総務部等関係の審査を終わります。  午さんのため、暫時休憩いたします。  再開は午後1時30分といたします。 ○休 憩  午後 0時15分 ○再 開  午後 1時30分 50 ◯成田委員長  休憩前に引き続き、委員会を開きます。  企画政策部関係の審査を行います。  なお本日、宮崎情報システム課長が欠席、及び千葉並行在来線対策室総括副参事が公務出張により欠席となっております。  執行部から報告事項があります。──佐々木企画政策部長。 51 ◯佐々木企画政策部長  それでは、お手元の資料に基づきまして、11月4日公表の青森県経済統計報告の概要につきまして、御説明いたします。  直近の主要経済指標の動向を踏まえまして、経済の概況につきましては、本県経済は、雇用面・消費面の一部に弱さが残るものの、生産面に改善の動きが続いていると判断いたしました。  その背景といたしましては、まず製造業の生産動向について見ると、8月の鉱工業生産指数は、季節調整済指数が104.3と、前月比3.0%の低下となり、2カ月ぶりに前月を下回ったものの、原指数は98.0と、前年同月比10.2%の上昇となり、9カ月連続で前年を上回りました。また、9月の大口電力使用量が9カ月連続で前年を上回るなど、生産面におきまして改善の動きが続いているところです。  また、消費動向について見ると、8月の大型小売店販売額は、全店舗ベース、既存店ベースともに前年同月比0.5%の増加となり、2カ月ぶりに前年を上回りました。また、9月の新設住宅着工戸数におきましても、2カ月連続で前年同月を上回りました。  なお、エコカー補助金が終了しました9月の軽自動車を含めました乗用車新車登録・届け出台数が前年同月比5.2%の減と、14カ月ぶりに前年を下回っております。  次に、8月の景気動向指数を見ると、景気の先行きを予測する先行指数が55.6%、景気の現状を示す一致指数は87.5%と、どちらも6カ月連続で50%を上回っている状況です。  一方、雇用情勢を見ると、8月の定期給与や総実労働時間がともに前年を上回ったものの、9月の有効求人倍率が前月と同水準の0.38倍と、いまだその水準は低い位置にとどまっているところです。  さらに、去る10月1日から18日にかけて実施した青森県景気ウォッチャー調査の結果によると、3カ月前と比べた景気の現状判断DIは42.4と、前期比3.1ポイントの減、3カ月後の景気の先行き判断DIは43.9と、前期比1.0ポイントの減となっております。  以上のような状況から、本県経済概況につきましては、雇用情勢において前月に引き続いて低迷している状況にあるほか、消費面においても大型小売店販売額が全店舗ベース、既存店ベースともに前年を上回ったものの、乗用車新車登録台数において、エコカー補助金終了の影響が見られる。一方で、鉱工業生産指数が季節調整済指数において100の水準を維持するとともに、原指数において9カ月連続で前年を上回るなど、生産面に改善の動きが続いていることから、冒頭のように判断したところでございます。  報告は以上でございます。 52 ◯成田委員長  それでは、ただいまの報告事項及び特定付託案件について、質疑を行います。  質疑ありませんか。──山内(正)委員。 53 ◯山内(正)委員  ただいまの統計報告で改善の動きが続いているということで、これから心配なのがエコポイント、また少し減るというような形になってきますので、それがどの程度、影響してくるのかなという気がしております。いずれにしても、若干でも改善傾向が見られればいいなということで、受けとめておきます。  そこで、質問であります。企画のほうからいただいた書類を見てましたら、政策調整会議なるものが目についたものですから、まず初めに、この政策調整会議というのはどういう位置づけなのか。それから、今年度の開催状況はどうなっているのかをお伺いいたします。 54 ◯関企画調整課長  ただいまお尋ねの政策調整会議ですけれども、複数の部局の調整を要する県政の重要事項等につきまして協議するため、設置しているものでございます。副知事、それから各部局長等によって構成いたしております。  今年度の開催実績でございますが、これまで3回開催しておりまして、1回目は平成23年度青森県重点施策提案についてということで、これは国の予算、施策への反映を目的として行うものでございます。  それから2回目、3回目は平成23年度「未来への挑戦重点枠事業」、この立案、選定について、それぞれ協議を行ったところでございます。 55 ◯山内(正)委員  例年、大体3回ぐらいの開催なのでしょうか。 56 ◯関企画調整課長  年度によって若干の回数は違いますけれども、ここのところ、ちょっと見てみますと、先ほど申しましたように3回ということで、重点施策提案、それから翌年度の重点枠事業のための協議ということで、やっております。
    57 ◯山内(正)委員  そんなに大きなずれはないでしょうけれども、3、4回は毎年行われていると。  そこで、今出ました重点等のことから「未来への挑戦」の話が出たものですから、この青森県基本計画「未来への挑戦」、これのフォローアップはどうなっているのかですね。それから、もう始まっていると思うのですけれども、来年度の重点事業、あるいは予算編成作業等に向けての重点事業の構築に向けた基本的な考え方と、フォローアップの方法と来年度の重点事業構築に向けた基本的な考え方の2点についてお伺いいたします。 58 ◯関企画調整課長  まず、フォローアップの件でございます。「未来への挑戦」では、計画に基づく政策・施策の取り組みの状況の把握に当たりまして、まず県庁内部における自己点検ということで、18政策62施策単位での自己点検を行います。さらに、県内の各界を代表する方々を委員とする総合計画審議会というのがございますが、この審議会におきまして検証していただくほか、県民や各種団体等から直接、生の声を聞くなど、さまざまな角度から県の立ち位置を確認し、政策・施策を進めていく上での課題の整理、あるいは今後の取り組みの方向性を検討しているところでございます。  それから、来年度の重点事業構築に向けた基本的な考え方ということでございますけれども、政策・施策の重点化に当たりましては、今申し上げましたような政策点検、あるいは総合計画審議会からの提言、さらには本県をめぐる社会経済情勢などを踏まえまして、毎年度、知事をトップとする作戦会議というものを設けまして、ここにおいて、その基本方針となる戦略キーワードというものを決定することといたしております。  平成23年度の戦略キーワードでございますけれども、4つございまして、1つは、雇用の創出・拡大。それから2つとして、はやぶさ時代の元気創出。3つとして、あおもり型セーフティネット。4つとしまして、未来を支える人財育成と地域力再生と、この4つの戦略キーワードでございます。  各部局等におきまして、この基本方針に基づき、来年度の事業を企画・立案し、予算編成に向けて、現在、鋭意作業を進めているところでございます。 59 ◯山内(正)委員  今の作戦会議の戦略キーワード、どれも大切なというか、ある意味、時宜を得たものかなというふうにも思いますけれども、しかし、これが実のあるものにならなければ、お題目だけではどうにもならないというふうな気がいたします。特に雇用に関しては今までも、もう昨年も、その前からも、雇用については最重点に近い形で取り組んできていると思うのですが、なかなか実効性が上がってきていないというふうな中で、それぞれの審議会とかいろいろな点検をしながらも、いま一つ、これはもちろん青森県だけで、行政だけでできることではないというのはもう当然、だれでもわかるわけでありますけれども、もう少し効果的なことも、第三者的立場で言うものですから、気軽に言うのですけれども、大変なことはわかるんですけれども、今までやってきたことで、なかなか伸びなければ、また視点を変えるということも大事だと思いますので、その辺のことも含めながら、何としても雇用を着実なものにしていっていただきたい。  それから、「はやぶさ」はこれ当然、今、開業ですから、そちらのほうの「はやぶさ」だと思っていますけれども、イトカワのほうの「はやぶさ」ではなくですね。しかし、この「はやぶさ」の中で、考えてみますと、同時に開業する並行在来線、こちらのほうも少しは目を向けるような形で、委員長の要請で、並行在来線のほうの出発式に出させていただくことになっております。私は出発式の後、それに乗って、こちらに来てみたいなと思っているところでありますけれども、そういう意味で、戦略キーワードとしてクローズアップされるところはいいのですけれども、その陰にあるところもひとつ十分配慮しながら進めていっていただきたいということを申し上げておきます。  続きまして、次の質問であります。青森空港の利用促進について、2点ほどお伺いいたします。これももう何回も、空港に関しては質問をさせていただいてまいりました。  運よくというか、運悪くというか、航空時刻表にも書いてありますけれども、空のダイヤが変わった時点で、初めてのものに乗りましてですね、青森─札幌便、10月31日にたまたま札幌から乗ってくる機会がございました。これに乗ってみて、増便になった。確かに3便になりました。しかし、機材そのものは本当にコンパクトだなと、実際乗ってみて、そういう感じがいたしました。50人乗りですから。当日乗りましたら、それでも、満席ではなかったですが、8割強の方々が乗っておられたような記憶があります。ただ、2列2列で、本当に乗っている時間が短いもんですから、我慢といえば我慢できる範囲だったとは思っておりますけれども、そういう状況でした。  ただ、機材が小さいためなのか、ボーディングブリッジが直接使えないのか、歩いていって乗る、あるいは、バスとか。50人乗りだと、人数によってはもう、バスではなく、歩いてということもあるようであります。ただ、当日は天気がよかったので、雨の心配も雪の心配もないから、そのまま、そんなに寒くもなかったので、スムーズに乗ったわけでありますけれども、これが雨だったり、ちょっと寒かったり、雪が降ったりしたときはどうなのかなという気がいたしました。  そこで、便数確保したのは評価したいと思います。あと、これからの利用状況を見て、常に満杯になるような状況だと、やはりさらに大きなものに変えていただくように当然、要請をしていかなきゃならないことだろうというふうにも思いますし、課題は、前から言われている修学旅行とか大勢の方々のときにどうするかというのも、やはり一つの課題ではないかなというふうに思います。  そこで、一応ダイヤが決まりました。利用者の利便性を確保するために、これからどのように取り組んでいくのか伺います。  またあわせて、今までCAT-IIIを対応するということで、相当の投資もし、そして整備をしてきたことは事実であります。これが完成して、かなり好評だったと思っております。いわゆる就航率もかなり向上したという中で、今後、現在就航している機材で、CAT-IIIを使える機種というのは、どの程度、運航するのか。それから、運航は、通年で使っているわけではないと思うので、そのCAT-IIIをですね。その辺の状況が、これは県土整備分の範疇になるのかなとは思うのですが、もしわかれば、そのことも含めてお答えをいただきたいと思います。 60 ◯蒔苗新幹線・交通政策課長  まず、札幌線につきまして小型化をされましたけれども、委員がおっしゃるように、座席数が50席というCRJという機材になりました。運航本数は増えまして、3往復ということで、運航しております。現在、青森空港に設置していますボーディングブリッジでは、飛行機のほうに接続ができないことになっております。そこで、利用者の方が現在、駐機場所、エプロンのところから約40メートルを歩いて、乗降していただいております。  これに当たりましては、ボーディングブリッジの固定橋のところから上がる形なんですけれども、段差の解消であるとか、それから中の階段を滑りにくくするということで、利便性の確保に向けて対応しているところでございます。  CRJ機、その小型機は国内のほとんどの空港で、ボーディングブリッジが接続できないという状況になっております。青森空港と同様に、エプロンから歩いて乗降しているということになりますけれども、青森空港の場合は冬季間の積雪が多いというような気象条件がございますので、冬季間につきましては例えば連絡バスを運行するとかということで、現在、県土整備部と青森空港ビル、それと日本航空との間で、搭乗方法について協議をしているという状況にございます。  それと、利用促進につきましてですけれども、東北新幹線の青森駅開業によりまして、青森─東京線の利用者がやはり一定数は新幹線のほうへシフトすることが予想されます。地域の活性化に向けましては、交通モードの多様化が重要な要素であることから、航空と新幹線が共存していく必要があると考えております。  このため県といたしましては、青森空港振興会議と連携しながら、旅行商品の造成支援、就航先空港での青森県や航空機利用のPRなど、利用促進に取り組んでおります。  特に今年度は、10月から羽田空港の国際線が拡充されたこと。青森─東京線を利用した羽田乗り継ぎによる海外旅行の利便性が高まっていることから、これを県内旅行社や県民にPRをしております。  また、新たな需要の喚起に向けまして、九州地方とか中国四国地方から羽田空港を乗り継いで本県に来県する方々の需要の掘り起こしにも取り組んでおります。新幹線のみならず、航空機やフェリー等の多様な交通手段を組み合わせる立体観光の実現に向け、旅行商品の造成支援に取り組んでいるところでございます。  日本航空といたしましても、青森─東京線及び三沢─東京線につきましては来年の1月から、新幹線開業後ですけれども、搭乗の45日までに予約すると、運賃が片道1万2,000円になるという「スーパー先得」というのを新たに導入するなどして、利用者の維持に取り組んでいるところでございます。  それからCAT-IIIの関係でございますけれども、青森空港の国内線は現在、東京便が6往復の12便、青森─札幌線が3往復の6便、青森─大阪線が2往復の4便、計11往復、22便を運航してございます。  このうち青森─東京線につきまして、全便がCAT-III対応ができる機材ということになっております。ただ、青森─札幌線で運航していますCRJ、小型機ですけれども、これはCAT-Iの対応ということになります。ただ、青森─大阪線で現在就航しておりますボーイング737につきましては、CAT-IIの対応ということになっております。ただ、ボーイング737におきましては、4月以降はCAT-III対応ができるということで聞いております。  それから、CAT-IIIの対応状況ということですけれども、県土整備部の所管ですので、詳細までは承知してないのですけれども、CAT-III運用状況につきましては、濃霧が発生しやすい春から夏にかけて、これはCAT-IIIを使用した着陸がやはり多くなるということで、聞いております。  以上でございます。 61 ◯山内(正)委員  概略はわかりましたが、これはもう皆さんに配布されている空港、航空の時刻表なのですけれども、これ見て、注意書きというか、※印、随分多いんですね。その日によって、期間によって、随分機種が違ったりですね。これをいちいち見てからでないと、どの飛行機かわからない、要するに大きさですね。そういうふうな気がするので、これ、なかなか面倒だなというふうな気がしていました。  来月、京都までちょっと行ってくる予定があるので、三沢からと思いましたが、三沢便がなくなって、三沢─伊丹がですね。ですから、行くとすれば、青森まで来て、また乗っていって、戻ってきて八戸へ戻らなきゃいけないということでありますし、また、青森─名古屋便もなしですね。  飛行機というのは、私はいつも思うんですけれども、新幹線より優位性のあるところで使うという意味合いを持って、自分では利用してきたものですから、この間も一緒に視察させていただいて、岡山、広島、臨海都市で見させていただきました。広島なり岡山が一つの分岐点かなと。あれ以上の長い距離はどうしても飛行機のほうが利便性が高いのじゃないのかなというふうな気がしているわけでありますけれども、もう一つはもう当然、新幹線の走っていないところ。いわゆる青森空港も、外国でありますけれども、ソウル線、これが搭乗率が73.1%と、かなり健闘しているというふうな記事がありました。ですから、新幹線で韓国に行こうと思っても行けないわけですから、こういうふうに、それしかないところはもう当然、需要があるわけでありますけれども、そうじゃないところが、乗り継いででも、時間かけても行かなきゃならない場合に、飛行機があったほうがいいし、そうでない場合は、ある意味では難儀をするということでありますから、できるだけ復活できるように、我々も協力をしていきたいと思いますけれども。要するに新幹線で、より優位性のあるところ、これはなるべく、しかも青森県としてこれからいろいろなことを売り込む場合に、関西圏は、やはり関東圏と双璧をなす大きな商圏でもありますし、そういう意味で、何としても今後、復活目指して頑張っていっていただきたいというふうに思います。  もう一つ、今、「スーパー先得」、1万2,000円ですか。これはおそらく新幹線の開業に対抗というか、それをきちっとにらんでの発売だというふうに私も思うわけでありますけれども、いろいろなメニュー、これからも出てくるかと思います。新幹線は、極端に言えば、黙っていても利用者はふえると思いますので、飛行機のほう、皆さん、少し、もう一つ力を入れて、PRに努めていただきたいというふうに思います。  これも皆さんのほうの担当になるかどうかわかりませんけれども、この利用の落ち込み、減少というのは当然、空港の管理運営についても大きな影響が出てくると。午前中にも申し上げたのですけれども、隠れ借金ではないのですが、最終的には県で負担していかなきゃならなくなるというふうなことも出てくるわけでありますから、きょうは、もうこれは意見だけにとどめておきますけれども、どうぞその辺にも意を用いて、除雪費程度なら、やむを得ないと思うんですが、それ以上の持ち出しがならないように、ひとつ県土整備部のほうともよく協議をしながら、運営に当たっていっていただきたいということを申し上げて、終わらせていただきます。  ありがとうございました。 62 ◯成田委員長  ほかに質疑ありませんか。──古村委員。 63 ◯古村委員  新幹線と検証室に質問をさせていただきます。  この間、17日、青森市で県政報告会をやりまして、集まったのは12、3人なんですが。その中で、「古村さんは鹿内さんと違って、新幹線の「し」にも触れない。新幹線は嫌なんですか」という質問が出されて、そう言えば、そうだな。新幹線、余り聞いてないなということで、思い出したのが、11月14日、デーリー新聞に載った新幹線・交通政策課長さんの「県民の悲願ようやく」という記事であります。というのは、この記事、非常に感心したんです。蒔苗さんのインタビューでの答えがよかったのか、それを編集した新聞社のほうの手腕なのか。というのは、出だしが「やっとここまで来たという感じです」ということで、蒔苗さんが安堵を見せて、中ほどで、個人的にはクリスマスを自宅で迎えることもなかったと。暗に、ことしはクリスマスは自宅でという思いがにじんでましたし、最後の結びが、「笑顔で開業日を迎えたい」。  ただ、この間には38年間、蒔苗さんは25年間、新幹線にかかわってきたということでありますけれども、このフル規格とかそういういろいろな形で、もどかしさとかいら立ちがあったというのが感じられて、非常によい記事だと思いましたので、今回の常任委員会では新幹線について質問してみたい、そういう思いに至ったところであります。  お聞きをしたいというのは、何ていうことはありません。2週間後に迫った開業に向けての準備、12月4日の開業を迎えるに当たって、準備万端整ったのか。順調どおりに進んでいるのか。それとも心配事とか、まだ気になるところがあるのかというのが質問であります。 64 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監  新聞には私、登場しておりませんが、お答えさせていただきます。  いよいよ東北新幹線全線開業まで、残すところあと15日、開業準備もラストスパートを迎えております。  先日、私も新幹線の試乗会に参加いたしまして、新青森─八戸間を初めて新幹線で往復いたしましたが、片道30分という速さと、余りのスムーズな出だしと、あっという間の加速、その乗り心地に驚いた次第でございます。  あす、明後日に実施予定の一般公募による試乗会には、募集人員をはるかに上回る多数の応募があったと聞いております。改めて、開業に寄せる県民の皆さんの関心の高さを感じているところです。  こうした中、先週、去る13日土曜日には、市民文化会館におきまして、県民参加型のイベント「ViVA!FES!新幹線」を開催いたしました。当日は、会場を埋め尽くすたくさんの県民、約1,700名の方々に御来場いただきまして、開業に向けた県内各地域の取り組みの紹介や新幹線開業PR、また福原愛さんなどからのビデオメッセージ、泉谷しげるさんのライブなどで、大いに盛り上がりました。開業を迎える県民の熱い思いを県内外にアピールできたと思っております。  また、県では、開業気運のさらなる醸成と新幹線の利活用を促進するため、将来の青森県を担う小・中学生を対象として、新幹線をテーマとした絵画コンクールを実施いたしました。7月から9月までの夏休みを含む3カ月間、作品を募集したところ、合計2,727点もの多数の応募があり、子供たちの新幹線に対する関心の高さ、期待の大きさがあらわれたものと受けとめております。先般、審査員による審査を終え、最優秀賞、優秀賞、特別賞の各賞を決定したところであり、来る24日には表彰式を行うこととしております。受賞作品は、開業日から各新幹線の駅舎等に展示し、県内外の多くの方々のお出迎えに彩りを添えたいと考えております。  また、昨年度から、関係市町村や交通事業者等で構成する新幹線二次交通等整備協議会を開催し、新幹線駅に接続する二次交通等の整備を促進してきました。最終のダイヤ調整もようやく終わりまして、現在、新幹線各駅と県内各地を結ぶ鉄道、バス、乗り合いタクシー等の乗り継ぎのダイヤ、料金等のデータを網羅したパンフレット、そのパンフレットの名称は「あおもり交通ガイド」というものを作成中でございます。今月中には各市町村、観光案内所、宿泊施設、旅行エージェント等に配布し、二次交通を県内外に広くPRしてまいります。  さらに12月4日開業日には、関係団体とともに「東北新幹線全線しゅん功開業式及び祝賀会並びに青い森鉄道全線開業祝賀会」の記念式典を開催することとしており、その準備も鋭意進めているところです。県内外の約1,400名の方々を御案内し、県を挙げての祝意と本県の物産・観光情報などを広く発信していきたいと考えております。  いずれにいたしましても、東北新幹線全線開業により、航空路線、高速道路とあわせて、高速交通ネットワークが今まで以上に充実し、交流人口の拡大や産業・観光振興など、さまざまな分野において大きな効果が期待されます。この千載一遇のチャンスを本県の地域経済活性化に生かすため、市町村や関係事業者、団体と連携しながら、開業を万全の体制で迎えることができるよう、気持ちを引き締めて、38年、待ちに待ち続けた全線開業、その日を迎えたいと、全力で取り組んでまいります。 65 ◯古村委員  本当に県の長く携わってきた方、小山内調整監も含めて、感慨はひとしおかと思いますけれども、この間、市民会館であったイベントでは、知事が何かでしゃばり過ぎてという不評がありました。それだけはお伝えしておきます。  はやて系による走行運転を行って、さらに今、調整監が言ったように、試乗会なんかも順調のようであります。いわば、再処理施設でいえばアクティブ試験に該当するかと思いますけれども、再処理工場のアクティブ試験はしょっちゅうとまって、大変なんですけれども、こちらの走行試験なり含めて、いわばアクティブ試験は順調に推移をしているのか。特に、こういう歯どめの機器とかそういうものに支障がないのか。さらには、沿線住民から振動がどうだとか騒音がどうだとか、こういうものが寄せられていないのか、お尋ねをして、このところについては終わりたいと思います。 66 ◯小山内新幹線・並行在来線調整監  新幹線の事前の走行に関しましては、4月13日に「イーストアイ」という試験車両が、ゆっくりなスピードですけれども、入ってまいりまして、初めて新幹線の新青森駅に新幹線型の列車が登場したということでございます。その後、一度だけ、「イーストアイ」の内部の問題だと思いますけれども、何時間かストップしたということがございますが、その後は順調に鉄道運輸機構の試験走行が推移いたしまして、たしか9月3日まで行われ、その翌日から、このJRの乗組員の訓練等が進められ、12月1日からの試乗会に結びついてきてございます。その4月の一度のトラブルといいますか、停車のことを除きましては、順調に推移していると聞いてございます。 67 ◯古村委員  次に検証室のほうなのですが、第11回のサイクル協議会を開催して、知事は核燃料サイクル政策の確立、私から言わせれば、いけいけどんどんを要請したということでありますけれども、昨年の6月17日開催の第10回の核燃料サイクル協議会は、今回とは全く違って、むしろ知事のほうでは、スケジュールにこだわることなく、じっくり腰を据えてアクティブ試験に臨むこと、さまざまな取り組みが、より効果的に機能するよう、各部署の有機的な連携構築に努めること、常に安全確保を最優先し、建設型から運転保守優先型への企業体質の変革を実現すること、4点目は、これまでのトラブルを十分精査し、トラブル対応に万全を期すことという4項目を事業者側に要請をしたところであります。  私は、今回のいけいけどんどんよりも、前回1年前の10回の核燃料サイクル協議会のほうが、知事としては立派であったと、そう思っているところでありますけれども、その後、この要請を受けて、原燃のほうでは都合、今まで6回、四半期ごとに報告を出しているわけでありますけれども、こういう知事の要請に対する原燃の対応、第10回のサイクルの原燃の対応について、お伺いを、検証室長からいただきたいと思います。 68 ◯阿部原子力施設安全検証室長  昨年の21年6月17日に開催された第10回の核燃料サイクル協議会といいますのは、ちょうどその年の8月にも竣工する予定と、そういうタイミングでありました。結果的にはさらに1年2カ月延びまして、ことし10月に竣工ということにかわったわけですが、ことしの竣工も実はさらに2年延びる。そういう状況の中で開催されたわけでありますので、今、古村委員の話されました4項目について、知事のほうから、これを要請したわけであります。その要請した内容については、日本原燃のほうから、その取り組みについて取りまとめ、平成21年、同じ年の7月28日に県に報告がありました。  4項目についてそれぞれ、例えば国内外の知見を総動員して取り組むということについては、ガラス固化技術研究評価委員会を設置して、いろいろやっていくということであります。それから、各部署の有機的連携の構築ということに関しましては、再処理事業部特命担当を配置し、事業全体を俯瞰しての指導、助言を行うということで、これは副社長を新たに任命して、その任に当たらせております。それから企業体質の変革、これについても運転保守優先型の組織に改正するため、運転部門、保修部門の連携強化、安全管理機能の集約強化を図っていると。トラブルの再発防止の徹底ということにつきましては、トラブルの再発防止のための体制整備というような内容となっております。  その後も日本原燃株式会社では、取り組み状況を四半期ごとに報告書に取りまとめ、これについては、所管部局である環境生活部が報告を受け、確認しております。 69 ◯古村委員  原子力施設の安全検証の任務を負う検証室としても、6回出されている報告書、関心を持って読んでいると思うのですけれども、どうも、改善するという報告書を出しても、同じようなトラブルを頻発して繰り返していると。出しても、また起きてくると、こういうようなこともあって、8月から10月、10月から翌年の10月、そして2カ年以上という大きな事故というのですか、そういうことになっていると思うので、やっぱり知事が昨年の6月に提案した、求めた4項目というのは、これからもきちっと原燃に改善、指導を強く求めなければならないと思うのです。  ですから第11回の、これは検証室の担当ではないけれども、サイクル協議会ではむしろこの4項目を主題にすべきではなかったのかと私は思ってますが、そうなれば、委員長のほうから、はい、所管外と、こうなりますので、まず日本原燃のトラブルが絶えないと。しかも、同じようなのをまた頻発していると、こういう体質、これに対して検証室長の見解をお聞きして、質問を終わりたいと思います。 70 ◯阿部原子力施設安全検証室長  今、原燃が2年という延長となったのは、今までのいろんなトラブルで、試験に集中できなかったという事情もあります。それは、そのほかにいろいろこれまで行ってきた試験の中で、何でそうなったのか。何でそういう現象が起きたのかというのを解明する。あるいは、そういうことも並行してやってきました。そういったものが今、東海村にあるKMOCというそういう実規模の試験といいますか、そういうことで確認しました。  ですから、これまで起きてきた、これまで、いろんな技術的な問題で取り上げたことは、2年工期延長になった際には、原燃の社長からあるいは担当からも説明がありました。  トラブルということにつきましては、知事の4項目めの4番目は、これは再発防止ということで、同じようなことを繰り返さない。その当時は、例えば、IAEAの封印を2回やったとか、あるいは、セル内で廃液を漏らしたと、そういうことがありました。そういうことはやっぱり避けてほしい。トラブルというのは、そういうたくさんの人間がいて、各種さまざまな試験をやっている中では、これをゼロにするということは大変難しいわけですので、少なくとも同じことを繰り返さないでいただきたいというのが、それがあります。そのためにも、やっぱりいろんなことが必要であります。  まず、このトラブルが絶えないということで、所管部局である環境生活部は日本原燃に対して、これまでも再処理事業に携わる協力会社を含むすべての社員に、品質保証を徹底させることなどを要請しているところであります。同社において、さらなる品質保証活動の実効性の確保など、継続的な改善に取り組んでいくことが重要である。  よりよい品質を得るための改善活動を継続していくことにより、業務の向上が図られるものであり、品質保証活動に終わりはない。同社においては、反省すべき点は真摯に反省し、その反省を品質保証活動の改善につなげていくことが重要であると考えているとのことです。  検証室では、トラブル等については庁内の担当部局とも連携し、情報の収集把握に努め、今後、検証報告を行う場合等において、より一層の安全確保に向けての提言などに反映していきたいと考えています。 71 ◯成田委員長  ほかにありませんか。  [「なし」と呼ぶ者あり]  ないようでありますから、これをもって企画政策部関係の審査を終わります。  以上をもって総務企画委員会を終わります。  なお、次回の委員会は12月3日を予定しておりますので、御留意ください。  終わります。 ○閉 会  午後 2時12分
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