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平成22年第91回臨時会(第2号)  本文 開催日: 2010-10-15
平成22年第91回臨時会(第2号) 名簿 開催日: 2010-10-15

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  1. 青森県議会 2010-10-15
    平成22年第91回臨時会(第2号)  本文 開催日: 2010-10-15


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯議長(長尾忠行) ただいまより会議を開きます。     ───────────────────────       ◎ 議案に対する質疑     ─────────────────────── 2 ◯議長(長尾忠行) 議案第一号「青森県一般会計補正予算(第三号)案」を議題といたします。  ただいま議題となりました議案に対して、質疑を行います。  質疑は議題外にわたらないように願います。  二十六番森内之保留議員の発言を許可いたします。──森内議員。 3 ◯二十六番(森内之保留) おはようございます。自由民主党の森内之保留です。  議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について質疑を行います。  まず、歳出五款一項三目「雇用対策費緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金についてお伺いいたします。  県内の雇用情勢は、本県の八月の有効求人倍率が〇・三八倍まで回復してきているものの、来春の新規高卒者の八月末の求人倍率は〇・六五倍と、県外求人の減少により昨年度より〇・〇四ポイント減少するなど、引き続き厳しい状況が続いております。  こうした中、九月十日に打ち出された国の経済対策において、重点分野雇用創造事業の拡充が盛り込まれ、本県に対しても追加配分がされているところでございます。県においては、これを十二分に活用し、より一層の雇用創出に取り組んでいただきたいとお願い申し上げます。  今回の基金の積み増しに関し、以下三点お尋ねいたします。  一として、本基金のこれまでの積立額及びこれまでの緊急雇用創出対策事業の実績についてお伺いいたします。  二として、本基金の残額について、今後どのように取り扱うこととしているのか伺います。  三として、緊急雇用創出事業臨時特例基金の制度が終了した場合の影響等について、県の見解をお伺いいたします。  次に、歳出六款五項一目林業総務費森林整備加速化林業再生基金積立金についてお伺いいたします。  森林は、我々県民に対して安らぎといやしを与え、さらには、豊かで潤いのある生活環境をもたらしてくれる県民共通の貴重な財産であります。農林水産業全般に携わる多くの生産者や観光関連産業の事業者にとっても大変重要な役割を果たしていると認識いたしております。また、林業についても、長引く木材価格の低迷など厳しい環境が続いているところではありますが、全国的にも有名価値のある青森ヒバなどを産出する本県の森林の整備や木材の生産を担う大変重要な産業であることにはかわりはありません。  国では、このような森林、林業の重要性にかんがみ、これまで実施してきた施策について抜本的な見直しを行うべく、新成長戦略に位置づけて森林、林業の再生を図ることを推進すると伺っております。
     このような情勢の中で、森林整備の加速化と地域材の利用促進による森林及び林業の活性化を図るため、昨年度国が打ち出した森林整備加速化林業再生事業は大変有効な事業であり、本県も積極的な取り組みを行っていると伺っております。  以下、二点お尋ねいたします。  一として、森林整備加速化林業再生事業について、三カ年の事業期間内における主な事業内容についてお伺いいたします。  二として、森林整備加速化林業再生事業メリットと、事業が終了した場合の影響について県の見解をお伺いいたします。 4 ◯議長(長尾忠行) 櫻庭商工労働部長。 5 ◯商工労働部長櫻庭洋一) 雇用対策についての三点の御質問にお答えいたします。  最初に、基金の積立額及び緊急雇用創出対策事業の実績についてでございます。  緊急雇用創出事業臨時特例基金は、離職を余儀なくされた方々に当面の雇用の機会を創出する緊急雇用創出対策事業を実施するため、国の交付金により、平成二十一年三月に、当初、二十四億七千万円の規模で造成されています。その後、国の経済危機対策重点分野雇用創造事業の創設に伴う追加交付により、昨年度末までに総額百八億七千万円に積み増しされております。  このほか、当基金では、雇用創出事業とは別に、求職中の貧困者等に対する生活、住宅等の支援を行うための住まい対策拡充等支援事業分として約十億円が積み立てられており、これらを含めた基金総額は約百十八億七千七百万円となっております。  平成二十一年度の実施状況によりますと、県事業において九十七事業、市町村事業三百四事業の合計四百一事業を実施し、県、市町村合わせました事業費は約二十二億五千二百万円、新規雇用創出数は四千二百三十八名となっております。  次に、基金の残額についての今後の取り扱いにつきましてお答えいたします。  緊急雇用創出事業臨時特例基金を活用した緊急雇用創出対策事業のうち、緊急雇用事業につきましては、事業期間が平成二十三年度末までとなっており、今年度の基金残額につきましては、来年度の事業費として活用し、引き続き雇用機会の創出を図っていくこととしております。  また、当初、今年度限りの事業となっていた重点分野雇用創造事業につきましては、国の経済対策により事業費の追加交付が図られたほか、来年度においても引き続き事業実施が可能となったことから、県としては、今回の追加交付分を含めた基金残額につきましては、来年度分を含めた事業の構築に積極的に取り組み、可能な限り前倒しで事業を実施するため、今年度中には事業計画を策定し、重点分野での雇用創出や地域の人材育成に努めてまいります。  次に、基金の制度が終了した場合の影響等についてでございます。  緊急雇用創出事業臨時特例基金事業につきましては、平成二十三年度末までの事業となっており、基金事業終了後、基金残額がある場合については全額国に返還することとなっております。  そのため、県では、雇用情勢の特に厳しい市町村に対し、基金事業の実施を積極的に働きかけてきたほか、事業期間が今年度限りとなっていた重点分野雇用創造事業を集中的に実施するなど、基金の効果的な活用を図ってきたところでございます。  また、本県の厳しい雇用状況を改善するためには、来年度以後も引き続きこの事業を実施し、人材育成等に取り組んでいく必要があると考え、国に対し、重点分野雇用創造事業継続実施等を要望してきたところでございます。  県としては、緊急雇用創出対策事業を含めた基金事業により毎年延べ五千人以上の雇用創出が図られるなど、基金事業は本県における雇用の維持、安定の下支えに大きな効果を果たしているものと認識しております。  事業終了が本県の雇用情勢に及ぼす影響につきましては、終了時点での経済・雇用情勢に左右されることから現時点で予測することは難しいところでございますけれども、今後の経済・雇用情勢を見きわめながら、国等への継続要望等につきまして前向きに検討してまいります。 6 ◯議長(長尾忠行) 有馬農林水産部長。 7 ◯農林水産部長有馬喜代史) 御質問二点にお答えいたします。  最初に、森林整備加速化林業再生事業の三カ年間の主な事業内容についてです。  この事業は、国の新成長戦略に位置づけられている森林・林業再生プランに基づく対策を緊急に進めるため、平成二十一年度に造成済みの二十一億円の基金に七千百万円を追加して、それを取り崩しながら、平成二十一年度から二十三年度までの三年間に市町村や森林組合等が行う森林整備等取り組みに対して支援するものです。  その主な事業内容は、森林吸収源対策として実施する間伐が約四千二百ヘクタール、低コストな間伐の実施に必要な道路網の整備が約二万四千メートル、高性能な林業機械の導入が十八台、さらに、木材を乾燥するための施設等の整備が三カ所などとなっています。  次に、この事業のメリットと事業が終了した場合の影響についてです。  本事業のメリットは、森林整備を加速させる観点から、間伐の実施については一ヘクタール当たり二十五万円、作業道の整備では一メートル当たり一万四千円の定額補助金となっているため、森林所有者等の負担を伴わないことや、高性能な林業機械の導入等への補助率が二分の一と高いこと、また、間伐材の運搬経費が新たに補助対象となったことなど、これまでの事業に比べて森林所有者森林組合等負担軽減が図られています。  このため、県としては、この事業が、間伐等の森林整備の推進はもとより、県産材の利用促進の面からも非常に有効なものであると認識しており、この事業の現行水準での継続を含めて、間伐等に対する助成制度の充実、強化などを国に対して引き続き働きかけてまいります。 8 ◯議長(長尾忠行) 森内議員。 9 ◯二十六番(森内之保留) 御答弁ありがとうございました。  要望を申し上げたいと思います。  まず、雇用対策についてでありますが、県内の雇用情勢は、新卒者、中高年者を問わず、まだまだ深刻な状況が続いております。今回増額となる重点分野雇用創造事業は、介護、医療、観光、農林、環境、人材育成の六つの重点分野において、働きながら資格取得を目指せるという点で幅広いニーズに対応が可能なものと考えております。国から来た交付金を予算計上するだけにとどまらず、できれば、希望者全員が有効に活用できるよう、県も積極的に取り組んでいただきたいと思います。そして、本事業の成果、また結果を取りまとめましてお知らせしていただきたいと思います。その上で、平成二十三年度までとされている本制度の継続について、国に対して強く働きかけていただくことを要望申し上げます。  次に、森林整備加速化林業再生基金についてでありますが、本基金も平成二十三年度までの時限措置であることから、最終年度までに基金全額を使い切らねば国への返還金が生じることとなります。通常の国庫補助事業に比べ何かとメリットが多いものの、事業者負担もあることから執行の見通しは立てづらく、せっかくの制度を活用し切れないことも危惧されます。  県におかれましては、今後、積極的な活用に向けて周知徹底を図っていただくとともに、国に対して、執行期間の延長など、柔軟な対応についても申し入れていただくことを要望したいと思います。  大まかに二つ質問させていただきました。どちらも県にとっては重要な基金でありますから、そのものを十分活用して、できれば期間内に使い切ってほしい。ただ、それが無理な場合は、国に対してどうしても必要なんだということを──青森県だけじゃないと思います。ほかの県でもこういう例があると思いますので、いろんな県と話し合いながら国のほうに要望していくことも必要かと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、終わります。 10 ◯議長(長尾忠行) 二十二番松尾和彦議員の発言を許可いたします。──松尾議員。 11 ◯二十二番(松尾和彦) 民主党の松尾和彦でございます。  議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について質問いたします。  今回の補正予算は、知事の提案理由説明にもありましたように、政府が平成二十二年九月十日に「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」が閣議で決定され、その後、円高等の景気下振れリスクへの対応、デフレ脱却基盤づくりのための緊急的対応のために、国の経済危機対応地域活性化対策の予備費を活用することとして九月二十四日に閣議決定されたことに伴って今回措置されたものでございます。  今回の事業費として計上されております三十五億四千四百余万円ですが、この予算の性格上、現下の経済状況雇用機会の増大に向けた速やかな県の取り組みが求められております。もちろん地域を分け隔てすることなく、県内全域においてその効果が発動されることが望ましいところですが、これまでの施策も考慮に入れながら、公平公正に事業化を進めていただきたいと考えております。  そこで質問ですが、一点目として、歳出五款一項三目「雇用対策費緊急雇用創出事業臨時特例基金積立金について伺います。  積立金の基金残高及び状況等につきましては、先ほど森内議員からも御質問がありましたので割愛させていただきます。  次に、平成二十一年度における事業実績雇用実績、これについても全く同じでございますので、この点についても割愛させていただきたいと思います。後に要望とさせていただきたいと思っております。  そして次に、県として、今回のこの基金事業を活用し、十二月四日に開業になる新幹線、そういった分も含めて、観光分野での雇用創出や地域の人材育成にどのように取り組んでいるのかお伺いいたしたいと思います。  次に、二点目として、歳出六款五項一目林業総務費森林整備加速化林業再生事業の内容について伺います。  林業を産業の基盤とした我が国の住宅設備の産業は、木材価格が低迷してきた高度経済成長の時代からこれまでを考えれば、エコや国内産木材の利用を進めてきた場合と比べ数百兆円もの経済効果が見込まれていたと言われています。そのため、民主党政権では、内需拡大の一つの方策として林業再生森林整備の必要が言われておりますが、このたびの森林整備加速化林業再生事業に係る補正内容とその効果についてお伺いいたします。  次に、歳出八款二項三目「道路新設改良費」及び歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金道路事業補正内容について伺います。  上北道路につきましては、国の直轄事業としてこれまでも国に要望し、また県でも取り組んできていると思いますが、今回の補正内容を受けて、上北道路整備状況と、そして、早期完成に向けた県の取り組みについて伺います。  また、今回の国の補正に対して、道路事業においてはどのように対応しているのかお伺いしたいと思います。 12 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 13 ◯商工労働部長櫻庭洋一) 基金事業を活用した観光分野での雇用創出や地域の人材育成取り組みについてお答えいたします。  県では、昨年度創設されました重点分野雇用創造事業を最大限活用し、観光、介護、環境など、今後成長が見込まれる分野における雇用創出地域ニーズに応じた人材育成について、市町村と連携し、重点的に取り組んでおります。  このうち、重点分野での雇用創出を図る重点分野雇用創出事業において、今年度に観光分野での雇用を創出する事業としましては、県の地域の魅力づくりネットワーク構築事業など、県、市町村合わせまして五十五事業を予定しており、雇用見込み者数は二百六十八名となってございます。  また、地域ニーズに応じた人材育成を行う地域人材育成事業においては、今年度は、働きながら介護等の資格取得農業分野での人材育成を行う事業など、県、市町村合わせまして六十九事業を予定しており、雇用見込み者数は六百五十八名となっております。  県としては、重点分野雇用創造事業費の増額が図られたほか、来年度も実施可能となったことから、引き続きこの事業を活用しまして、観光を初めとする重点分野での雇用創出や地域の人材育成に努めてまいります。 14 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 15 ◯農林水産部長有馬喜代史) 森林整備加速化林業再生事業に係る補正内容とその効果についてお答えいたします。  この事業は平成二十一年度から実施しており、今回の補正では、作業道の開設五百六十メートル、伐採・搬出作業等に要する高性能な林業機械の導入四台、木材乾燥施設の整備一カ所を追加することとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。  この事業の実施により、間伐等のコスト削減につながる道路網の整備や高性能林業機械の導入による効率的な森林整備、さらに、大工、工務店等が求める乾燥した製材の供給体制の整備が一層促進され、林業・木材産業の振興につながるものと考えています。 16 ◯議長(長尾忠行) 竹内県土整備部長。 17 ◯県土整備部長(竹内春繁) まず、上北道路整備状況早期完成に向けた県の取り組みでございます。  上北横断道路約二十六キロメートルにつきましては、本県の主要幹線道路ネットワークの形成におきまして重要な位置づけにあり、この区間の早期整備は本県の最重要課題でございます。  上北横断道路のうち、六戸町から東北町間約七・七キロメートルにつきましては、平成十七年度に一般国道四十五号上北道路として国直轄事業により着手され、今年度は、用地取得改良工事及び橋梁工事が進められております。また、今回の補正によりまして改良工事等が促進され、平成二十四年度の完成目標に向けて着実に整備が進むものと期待しているところでございます。  県としましては、引き続き本県の実情を訴え、既着工工区である上北道路及び上北天間林道路の着実な整備促進と、残る国道四号までの区間である仮称天間林道路早期事業化による上北横断道路早期完成について、国に対して強く働きかけてまいります。  次に、国の補正に対しての道路事業における対応でございますが、国の補正については、補正ごと政策区分等が設定され、県では、それに合致した事業を要望しております。  今回補正計上している事業についても、国が設定した政策区分の中の地域の防災対策に合致する震災対策防災対策に係る事業として県が要望したものの中から国が箇所づけしたものとなってございます。 18 ◯議長(長尾忠行) 松尾議員。 19 ◯二十二番(松尾和彦) 私から、要望、質疑を含めて再質をさせていただきたいと思います。  まず一点目、要望としてなんですが、先ほど答弁のほうは割愛させていただきましたが、緊急雇用創出事業臨時特例基金についてでございます。  先ほど自民党の森内議員も、これは早目に使ってその効果を最大限に引き出すべきだと、そういう要望をされました。私とすれば、そのことも大事なんですが、結局この三年間の期間が終了した後のことを考えれば、今回の雇用創出事業によってまた新たな雇用が、次の雇用が生み出されるような仕組みというのも県はもう考えていかなければならないのではないのかなと、そう思います。それぞれ市町村と連携してやるわけなんですが、その市町村の中でも、メニューのつくり方、出し方、考え方、ここの部分で大変苦労している実情がございます。  そこで、そこの中に、新しい公共であるとかNPOの育成であるとか、そういったものをしっかりと今回でつくり上げて、青森県のいわゆる本当に福祉の部分、また、観光の部分、ここをしっかりとさせていく必要があると思いますので、この点については要望をさせていただきたいと思います。  そしてまた、これは再質になります。今回の経済対策としての性質上、今回の補正の中には緊急経済対策についての歳出というものがございませんでした。これは考えれば、時間もなかったということもあるんだと思いますが、先ほど私が言っていた中にニュアンスとしてはあるんですが、県としても、これからの計画をいわゆる前倒しするという考え方であればやれたのではないのかな、そういう気がしております。  そこで、そうならなかったその現状を踏まえてですが、今後、今回の計上分を含めた雇用規模をどの程度と考えてこれから取り組んでいくのか。また、現下の雇用環境下でどの分野に──済みません。それは要りません。先ほど答弁いただきました。雇用規模をどの程度と考えているのかを伺います。  そして、離職者対策というのは、今回、この経済対策の目玉なのでございますが、県内の状況をかんがみますと、いわゆる非正規雇用者についても、その待遇や賃金のところで所得の減少、これは労使交渉などで顕在化しているという話を聞いております。中には雇用形態の変更により社会保険の適用を除外されるケースも出始めているようでございます。企業の利益や存続はもちろん大事なことですが、労働する側の生活を守ること、雇いどめをしていくことも非常に重要な課題でございます。  そういった観点から、離職しない雇用環境をつくることも必要と思いますが、県の認識と取り組みをお伺いしたいと思います。  次に、道路事業費のほうに行きます。これも緊急経済対策を主眼に置くのであれば、地域に偏らずということで事業採択になればよかったわけなんですが、ただいまの答弁ですと、国の箇所づけの結果であるということも話されましたので、その点については改めて聞くことはしないようにしようと思います。  ただ、県民局単位で、今、事業費の推移でございますけれども、新幹線が延伸するにつれて北に北にと──八戸が最初に開業したわけで、そのときは八戸地域周辺ということで事業費は確かに多かったのかなと、そういうふうな気がしておりますが、それが延伸するに従って──今、十二月四日の開業を迎えます。その後、今度、道路関係、こういったものの予算の配分、また重点のつくり方、これについて県の考え方はこれからどうなっていくのか、そこの部分についてお伺いしたいと思います。  以上です。 20 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 21 ◯商工労働部長櫻庭洋一) 再質三点にお答えいたします。  最初に、本年度の補正予算に事業を盛り込まなかったことに対する見解でございます。  今回は、去る九月十日に閣議決定された国の経済対策によりまして、重点分野雇用創造事業の拡充分として約一千億円が盛り込まれ、本県に対しては九月二十四日付で二十一億二千万円の追加交付の内示がございました。  県では、国の経済対策の公表後速やかに重点分野雇用創造事業の拡充内容等を確認するとともに、庁内各部局及び市町村に情報提供いたしまして、追加事業の構築につきまして積極的な対応を要請したところでございます。  しかしながら、事業の構築には相応の時間を要するということもございまして、本臨時会において補正額が確定している基金積立金のみの提案とさせていただいたものでございます。  今後は可能な限り速やかに事業構築を行いまして、年度内の前倒しを含めまして実施できるように努力してまいりたいというふうに思っております。  次に、今回の配分された二十一億円余りによる雇用創出効果についてでございます。  今回の積み増し分に伴う雇用見込み者数につきましては、今後実施される事業の内容ですとか、あるいは、重点分野での雇用創出事業人材育成事業の事業割合等で大きく異なってくるものというふうに考えてございまして、試算でございますが、仮に国から示されている介護雇用プログラムに係る一人当たりの事業費二百五十万円で試算した場合には、約八百五十名程度の雇用創出が見込まれるものというふうに試算してございます。  それから、雇いどめの関係でございますけれども、国においても、離職者をふやさないというための対策として、雇用調整助成金を一時帰休の場合の休業手当分として助成してございまして、できるだけ解雇ではなくて、一時帰休というような形で取り扱った場合の助成制度を設けてございまして、それを積極的に活用させていただきたいというふうに考えてございます。 22 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 23 ◯県土整備部長(竹内春繁) 東北新幹線青森―新青森間開業後の事業の事業展開の考え方でございますけれども、東北新幹線青森―新青森間開業に向けまして、県では、現在、国道二百八十号蓬田―蟹田バイパスや新青森駅周辺の街路整備を進めているところでございます。  これらの事業の完了後は、緊急性や費用対便益、用地取得の状況等を勘案した優先順位に基づきまして整備を進めていくこととしてございます。 24 ◯議長(長尾忠行) 三十六番諏訪益一議員の発言を許可いたします。──諏訪議員。 25 ◯三十六番(諏訪益一) 日本共産党の諏訪です。  提出議案知事説明要旨「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」について。  国が掲げる円高・デフレ脱却のためには、労働者派遣法の抜本改正、最低賃金の引き上げ、中小企業の支援、社会保障の拡充、再生産可能な一次産業の確立といった、全体として消費購買力の向上による内需拡大が不可欠であると考えますが、今回の「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」に対する県の受けとめ方について伺います。  議案第一号「平成二十二年度青森県一般会計補正予算(第三号)案」について。  歳入十五款一項一目「一般公共事業債」県債発行額の増加について。今回の補正予算において、県負担額のほとんどを県債で賄っていますが、県債充当の考え方についてお伺いいたします。  歳出五款一項三目「雇用対策費」緊急雇用創出事業の効果等について。国の経済対策において重点分野雇用創造事業が図られましたが、本県に配分された二十一・二億円の根拠と追加配分による雇用創出効果をどのように見込んでいるのかお伺いします。  経済対策の雇用の基盤づくりにおいて、新卒者雇用に関する緊急対策としてさまざまな対策が盛り込まれておりますが、本県においてどのような取り組み等がなされるのかお伺いいたします。  歳出六款四項五目「土地改良事業費」地すべり対策事業費の内容について。本事業の補正内容について。地すべりの可能性がある地区はどのくらいあるのか、地すべりの可能性がある地区の中で事業未着手のものについて優先的に実施すべきものはないのか、県の考えをお伺いいたします。  歳出六款四項八目「土地改良国直轄事業負担金」土地改良国直轄事業負担金の内容について。補正内容及び平成二十二年度当初予算額と前年度当初予算額との比較について伺います。
     平成二十二年度当初予算及び今回の補正に伴う雇用への影響についてお伺いします。  歳出六款五項一目林業総務費森林整備加速化林業再生事業費の内容について。今回の補正で追加する補助金の交付先とその内容についてお伺いいたします。  追加して導入する高性能林業機械木材乾燥施設はどこから購入することになるのか、また、今回の補正でどう雇用に役立つのか、それぞれお伺いいたします。  歳出八款二項二目「道路維持費」、歳出八款二項三目「道路新設改良費」、歳出八款二項四目「積寒地域道路事業費」及び歳出八款三項三目「砂防費」県土整備部の一般公共事業費に係る県負担額等について。一般公共事業費における国の予備費及び県負担額について、地域の防災対策として主にどのような事業が実施されるのかお伺いいたします。  歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金」及び歳出八款三項六目「河川海岸国直轄事業負担金」県土整備部の国直轄事業負担金に係る国費対応分等について。今回の補正に係る国直轄事業費についてお伺いします。  地域の防災対策として、主にどのような事業が実施されるのか、それぞれお伺いしたいと思います。 26 ◯議長(長尾忠行) 田辺総務部長。 27 ◯総務部長(田辺康彦) 一点目は、今般の「新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策」に対する受けとめ方でございます。  政府は、平成二十三年度までの時間軸を考慮した円高、デフレへの緊急対応として、新成長戦略実現に向けた三段構えの経済対策を取りまとめたところでございます。このうち、ステップ一につきましては、平成二十二年度経済危機対応・地域活性化予備費の使用が九月二十四日に決定されまして、このことに伴い追加割り当てが見込まれる公共事業関係費及び国庫補助事業費等については、今般御審議いただいているところでございます。  また、十月八日には、ステップ二として、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」を閣議決定したところでありますが、この内容を見てみますと、一つに、公共事業の上積みのほか、地方交付税の増額や地域活性化交付金の創設など、地方の厳しい経済・雇用情勢に配慮したものであると受けとめております。  県といたしましては、このステップ二に係る国の補正予算編成や国会における審議、さらに、ステップ三となる平成二十三年度予算等今後の展開をよく注視し、適時適切な対応をしてまいりたいと考えてございます。  次に、県債発行額の増加についてでございます。  今回の補正予算におきましては、一般公共事業費及び国直轄事業負担金の地方負担分約七億九千五百万円のうち、七億八千九百万円について県債を充当しております。  これは、今回の経済危機対応・地域活性化予備費の使用に当たって、これまでの補正予算債と同様、地方負担額に対し一〇〇%の県債充当が認められ、その元利償還金の全額が後年度におきまして普通交付税の基準財政需要額に算入されるため、ほかの県債に比べて財源措置が有利であることに基づくものでございます。  なお、今回のような臨時的な県債の増発を含めても、県債発行総額の抑制及び県債残高の圧縮を図ることができるよう、普通建設事業費等に係る通常債については、引き続き新規発行の抑制に努めてまいりたいと考えてございます。 28 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 29 ◯商工労働部長櫻庭洋一) 雇用に係る御質問二点にお答えいたします。  最初に、本県に配分された二十一億二千万円の根拠と雇用創出効果についてでございます。  重点分野雇用創造事業は、介護、医療、農林、観光等、今後成長が見込まれる重点分野での雇用機会の創出を図るとともに、介護雇用プログラムを初め、働きながら資格取得やスキルアップ等の人材育成を行うものでございます。  交付額の算定根拠は国から特に示されておりませんが、これまでの本県での事業実施状況や今後の事業実施見込み等を勘案して今回の交付額が算定されたものと認識してございます。  また、今回の積み増しに伴う雇用見込み数については、今後実施される事業の内容や重点分野での雇用創出事業人材育成事業の事業割合等で大きく異なってくるものと考えておりますが、先ほども御答弁させていただいたんですけれども、仮に国から示されている介護雇用プログラムに係る一人当たりの事業費二百五十万円で試算した場合には、本県としては約八百五十人程度の雇用創出が見込まれるものと考えております。  次に、経済対策における新卒者雇用に関する緊急対策に対応した本県における取り組みについてでございます。  九月十日に閣議決定された経済対策において、新卒者に対する就職支援範囲を卒業後三年以内の既卒者まで広げ、さまざまな支援の対象とすること等を内容とする新卒者雇用に関する緊急対策が盛り込まれております。  青森労働局によりますと、本県においては、これまでに、新設された新卒者等を新規雇用する事業主等に支給する奨励金制度については、九月中に創設し、受け付けを開始しているのを初め、新卒応援ハローワークをアスパム内のハローワークヤングプラザ内に設置するとともに、大卒ジョブサポーター六名、高卒ジョブサポーター十名の増員を行っております。このほか、新卒者就職応援本部につきましては、今月の十九日に設置予定と伺っております。  県としては、青森労働局と連携を図りながら、県の雇用対策と国の就職支援対策を連動させまして、引き続き新卒者の就職支援に取り組んでまいります。 30 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 31 ◯農林水産部長有馬喜代史) 御質問八点にお答えいたします。  最初に、地すべり対策事業費の補正内容についてです。  この事業の補正内容は、地すべりによる農地ののり面崩落等が発生している大鰐町の駒木地区において、地すべりの要因となる地下水や地表水を早急に排除するため、水抜きボーリング工や排水路工を実施するものです。  次に、地すべりの可能性のある地区についてです。  県では、地形図や航空写真などに基づき現地調査を実施し、農地に係る地すべりの可能性がある地区としてこれまで三十三地区を確認し、このうち、地すべりの兆候が見られ、その拡大が懸念される十地区を対象に、地すべり等防止法に基づき区域指定をした上で対策工事を行っており、これまで七地区が完了し、駒木地区を含む三地区を継続実施しているところです。  次に、事業未着手の地区への対応についてです。  事業の未着手の二十三地区については、地すべりの観測やその解析に基づく対策を検討し、計画的に対策工事が実施できるよう、地すべり等防止区域の指定について国と協議していきます。  次に、土地改良国直轄事業補正内容と当初予算額との比較についてです。  今回の補正は、国が災害リスクの軽減を図るため、老朽化した水利施設の改修に要する経費として、岩木川左岸二期地区十六億円、小田川二期地区二億九千万円、合わせて十八億九千万円の事業費を追加したことに伴うもので、県負担金二億九千八百万円を計上し、御審議いただいているところです。  また、土地改良国直轄事業の平成二十二年度及び平成二十一年度の当初予算額は、それぞれ岩木川左岸二期地区が十三億四千万円、五十二億五千万円で、対前年比二五・五%、小田川二期地区が二億八千万円、十五億五千万円で、対前年比一八・一%となっています。  次に、この事業の雇用への影響についてです。  平成二十二年度当初予算における本県二地区の土地改良国直轄事業による雇用人数は、県が国と同様の方法で試算いたしますと、延べ二万五千人となっています。  今回の事業費の追加補正により、新たに延べ二万九千人の雇用が確保されるものと試算されています。  次に、森林整備加速化林業再生事業費の補助金の交付先とその内容についてです。  補助金の交付先とその内容については、森林組合及び林業事業体に対して、伐採した木の枝を払い一定の長さの丸太に切りそろえることができる高性能林業機械など四台の導入と、高温の蒸気で木材を乾燥させる施設への助成のほか、青い森農林振興公社に対しての道路網整備五百六十メートル分に係る工事費への助成となっています。  次に、高性能林業機械木材乾燥施設の購入先についてです。  高性能林業機械木材乾燥施設の購入については、各事業主体において入札等により決定されることとなりますが、県内の経済活性化の観点から、例えば、県内のメーカー代理店からの調達に努めるよう、事業主体に要請していきます。  最後に、雇用への効果についてです。  高性能林業機械の導入や道路網の整備などに伴い、間伐等の森林整備、木材の伐採・搬出作業、製材品の加工、流通などの面で雇用の場が創出されるものと考えており、県の試算では年間四百人程度の雇用増加が見込まれています。 32 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 33 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問四点にお答えいたします。  最初に、国の予備費及び県負担額でございます。  今回の補正では、道路事業につきましては、橋梁の耐震補強や災害防除事業等の事業費八億七千百十二万一千円に対して、国の予備費が四億五千六百万円交付され、県負担額は四億一千五百十二万一千円となっております。  また、砂防事業につきましては、事業費二千八十一万五千円に対して国の予備費が一千万円交付され、県負担額は一千八十一万五千円となっております。  合計では、事業費八億九千百九十三万六千円に対して、国の予備費が四億六千六百万円交付され、県負担額は四億二千五百九十三万六千円となっており、これに係る所要の予算を計上し、本臨時会において御審議いただいているところでございます。  次に、地域の防災対策としての県の主な事業でございますが、今回補正計上しております事業は、耐震化・ゲリラ豪雨対策等の地域の防災対策として実施するものでございます。具体的には、震災対策として、主要地方道屏風山内真部線・五所川原市神田橋の橋梁補修工事、防災対策として、主要地方道むつ東通線・東通村小田野沢地内ののり面補強工事などとなっております。  次に、国直轄事業費でございますけれども、道路の国直轄事業費は一億円、河川の国直轄事業費は一億九百万円となっており、それぞれの事業費に対する県の負担金について、合計四千七百三十七万四千円を計上し、本臨時会において御審議いただいているところでございます。  最後に、地域防災対策としての主な事業でございますけれども、今回の補正に係る国直轄事業による地域の防災対策の主なものとしましては、岩木川河川改修事業がございます。その内容は、河川の流下能力を向上させるため、五所川原地区で約七万立方メートルの河道掘削を実施するほか、洪水時の堤防の安定を図るため、弘前市の三世寺・町田地区や中泊町の田茂木・長泥地区で約二・六キロメートルの堤防補強工事等を実施するものでございます。 34 ◯議長(長尾忠行) 諏訪議員。 35 ◯三十六番(諏訪益一) 再質を行います。指摘もありますが。  円高、デフレの要因は何か。労働者、中小企業、一次産業、社会保障を犠牲にしてきた結果なんです。大企業は栄えて国民が貧しくなる、最大の要因はそこにある。中小業者が言っています。今の仕事も三〇%の値引きで話が来ている。仕事を受けても利益につながらない。要するに、大手の単価たたきをやめさせて、公正な取引ルールを確立させなければなりません。中小企業が直面しているのは、仕事が激減していることです。そのことへ抜本的な手を打たなければなりません。  投資、消費の基盤づくり。これも経済対策にありますが、大企業向けのもの、大手メーカーのものばかりであります。この一年間で民間労働者の賃金は約二十四万円減りました。非正規は広がり、雇いどめで失業がとまらない。一方、大企業の内部留保は二百四十四兆円に拡大しています。金余り状況で、金が流れない、とまっている。それに法人税減税をやれば、金余りを拡大するだけで、一層財政赤字を膨らませるだけであります。消費税の増税に行き着くことになるでしょう。そういう根本問題があるということについては指摘をしたいので、ぜひ受けとめていただきたいというぐあいに思います。  ホタテの養殖業が深刻な事態に遭遇しています。雇われている人夫の皆さんが仕事を失います。一軒で七人から十人雇っているそうです。奥内、蟹田それぞれ六百人を超す人夫さんを雇っているそうです。相当の数です。かごを上げる後始末の仕事が待っている、収入がないのにそういう仕事が待っている。緊急雇用事業を充てるべきだと考えます。関連業者、加工業で働く人たちの仕事も失うことになります。ぜひ役立つように前向きな検討をしていただきたい。これについてはぜひお答えいただきたいと思います。  土地改良あるいは国直轄の道路事業等々ですが、肝心なのは、地元の業者に仕事を請け負ってもらうこと。雇用も地元から雇用する。土地改良で県外の業者もどんどん入り込んできています。ぜひ地元の業者を選定して発注していただきたいということを申し上げたいんですが、見解を伺います。これは、農林水産部長も県土整備部長もお答えいただきたいと思います。地元業者に回る仕事になるのかということです。ぜひそうしていただきたいんですが、そうなるでしょうか。お答えいただきたいと思います。  土地改良にもいろいろ問題はありますけれども、先ほど答弁いただきましたけれども、急激な減額もまた問題であります。業者、雇用に影響を及ぼします。ぜひ復活していただくように──まだそこまで行っていません。二十一年度比で、精いっぱいで五六%、三七%ですから、ぜひこれへの対応についても見解をいただきたいと思います。  林業の機械、乾燥機、それぞれ四千七百万、一千万、大手のメーカーに発注するわけです。結局県内にそのお金が落ちないのです。機械類は来て便利にはなりますけれども。何とか手の打ちようがないものでしょうか。できるだけ地元の業者で、それくらいの技術、腕を持つような水準に県内の企業を仕上げていかなければならないんだと思うんですよ。大部分みんな県外にとられてしまうんですね。その点での基本的な所見も伺っておきたいと思います。  以上です。 36 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 37 ◯農林水産部長有馬喜代史) 再質問にお答えいたします。  最初に、養殖ホタテガイの作業の雇用に係る問題です。  十一月に、県では、養殖ホタテの実態調査を全湾的に行うこととしています。この調査結果を踏まえまして、緊急雇用対策の事業要件を満たす場合には、生産や雇用対策取り組みの一つとして活用を検討してまいります。  それから、県内の企業への受注拡大についてです。  県としては、これまでも国に対して適切な工事の分割発注を行うよう要請してきました。今後は、さらに、国の事業所でも総合評価落札方式を導入しておりますので、その際の評価が高まる活動として、例えば、これまで企業が地域貢献活動をした場合評価点が高まるわけですが、現在では、企業が行う地域貢献活動は、東北エリアを対象とした活動が評価の対象となっている。これを県内で行う地域貢献活動であってもその評価となるようにといった部分について国に対して提案をしていきまして、企業の受注拡大が図られるよう努めてまいります。  それから、林業機械等についてでございますが、先ほど申し上げましたように、メーカーがない場合もあります。しかし、県内での地域活性化という観点から、県内のメーカーの代理店、こういったところに発注をしてもらえるよう、事業主体に対して要請をしてまいります。 38 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 39 ◯県土整備部長(竹内春繁) 県内企業の受注機会の確保についてでございますが、県が行う公共工事の発注につきましては、これまでも、地域経済や雇用対策の観点から可能な限り分離・分割発注を行い、県内企業の受注機会の拡大に努めてきたところでございます。  また、国直轄事業に係る工事につきましても、事業主体である国に対し、今後とも機会あるごとに県内企業の受注拡大について働きかけすることとしております。  県としては、このような取り組みなどによりまして、県内企業の受注機会の確保が図られ、雇用の維持拡大につながるものと期待しているところでございます。 40 ◯議長(長尾忠行) 十一番古村一雄議員の発言を許可いたします。──古村議員。 41 ◯十一番(古村一雄) きのう議案熟考日ということで、午前中、聞き取りをしながら、時間がありましたので、帰る途中、国道七号線、この冬に向かって新たな工事が次々と施工されています。  それで、どうして──毎年のことなんですが、冬の時期になりますと事業があちらこちらで掘り返されるということもあって、知事が就任されたときに、袰月海岸の「陽(シ)コあだネ村」というのがありましたので、それを思い出して、上磯のほうに車を向けました。そうしますと、やっぱり新幹線工事も随分始まっていまして、コンクリートミキサー車なんかも頻繁に動いておりましたし、バイパスの今別の先も工事をしていました。建設工事はあちらのほうでは非常ににぎやかでありましたし、もう少し景気がぱっとしてもいいのではないかという思いを持ちながら袰月海岸へ行きましたけれども、余りのお天気のよさに、今さら暗い石碑を見てもどうにもならないなということで、十三湖のほうに抜けてみました。  東青地区では、稲わらは一カ所より見なかったんですが、西北五のほうでは頻繁というんですか、随分至るところで煙が立ち上っていまして、東青と西北五のほうの違いというのを大きく感じたところでありますけれども、新幹線工事に確かに二千六百億円近くの金を投じて、県費を投じて建設を援助してきたわけでありますけれども、県内経済には余り影響がないのではないのか。  それから、さらにまた、知事が就任当時の「陽(シ)コあだネ村」、あれを朗読してありましたけれども、あの知事の発言のときから、現在の青森県の状況は、知事が言うほどそんなに成果が上がっていないのではないか、そういう思いをして、今回この緊急雇用対策について、以下質問を試みてみたいと思っています。  やっぱり公共事業で青森県が何とか持ち直すというのは、今の段階ではある程度必要だと思いますけれども、そろそろ第一次産業にじっくりと本腰を入れて青森県は取り組んでいくべきではないか、そういう思いも持ったところであります。  まず、質問に移ります。  一般会計補正予算(第三号)、歳出五款一項三目「雇用対策費緊急雇用創出対策事業取り組み内容についてであります。  今回、国が九月二十四日の予備費対応を決めました。そして、九月定例会を過ぎて、県が臨時会をこうしてわざわざ開いて予算計上をしたのが、積み立てをして十一月に具体的な執行を補正予算で決めるということであります。果たしてそんな悠長なことでいいのか。そういう点では県の認識というのはどうも生ぬるい。県民の感情にきちんと向かい合っていないのではないかという感じを受けておりましたので、なぜ歳出計上をしなかったのか、すべきであったのではないか、そういう考えを持っていますので、まず県の考えを聞きたい。  さらに、県内の雇用情勢は若干よくなったとか、現在は〇・二九、沖縄〇・二八、全国最下位ながらも、沖縄よりもちょこんと上ということでありますけれども、どのように認識しているのか見解をお伺いしたい。  次に、緊急雇用創出対策。県内の雇用状況を見ますと、やはり中間貯蔵施設が建設される、あるいは大間原発が本格化しているということで、むつ職安管内は極めて求人倍率が高い。さらには、上北、八戸と続いて、〇・三%台は弘前、青森となるわけなんですが、がくんと落ち込んで、五所川原、黒石と、こういう状況であります。  そういう点から言って、この緊急雇用創出対策事業の実施に当たって、厳しい雇用情勢を強いられている地域、市町村に対して、この事業費の配分というものを、特に県のほうでは意を用いているものなのかどうかお尋ねしたいと思います。  次に、歳出六款四項八目「土地改良国直轄事業負担金」の内容についてであります。  まず、土地改良国直轄事業負担金に係る補正の内容についてお伺いしながら、二十年度、二十一年度のこれら事業に係る県内企業の受注件数及び受注額等についてお伺いをいたすところであります。  次に、六款四項八目、直轄負担事業の内容についてでありますが、やはり先ほど諏訪さんもおっしゃいましたように、県内企業の受注機会をふやしていく。大手でなければできないものもあるかと思いますが、農林水産省に対してもそういうことを働きかけていくべきではないのかと。それが今回の経済対策の理にかなっているのではないかと思いますので、県内企業の受注拡大に向けて、これら国直轄事業に対して県はどのように取り組んでいるのか、いくのか、お尋ねさせていただきます。  三点目は、歳出八款二項五目「道路国直轄事業負担金」の内容についてであります。  民主党政権ができて、華々しく国直轄事業の負担金を廃止すると言いましたけれども、何ていうことはない。県、市町村に対する国の建設事業の補助金の事務費は削減、カットいたしましたけれども、まだ依然として国直轄事業負担金が続いているのに実は驚いているところであります。  政府のほうでも一三年度に向けて廃止をするとなっていますが、果たして廃止できるのかどうか。今の政府を見ていますと、二転三転するということで、何か私は心配でありますので、国直轄事業負担金の廃止に向けた制度改革の状況等について県のほうでお知りであれば教えていただきたいし、また、県がどのようにお考えになっているのかもあわせてお伺い申し上げます。  歳出八款二項二目「道路維持費」、歳出八款二項三目「道路新設改良費」及び歳出八款二項四目の「積寒地域道路事業費」工事の発注についてでありますけれども、これについても、補正計上している工事の発注時期、果たして今直ちに発注をして本格的な工事に入るのかどうか。さらには、県内企業の受注見込み、指名等、県のほうでもいろいろ対応を考えているかと思いますけれども、この受注見込みについてお伺いしたいと思っています。  前段の国直轄事業負担金の件でちょっと質問を忘れましたけれども、国直轄負担金の廃止などとあわせて、民主党政権は、鳩山さんのときに、一般国道なり事業の廃止をする、コンクリートから人へというような絡みから大々的に打ち出して、ふたをあけてみたら、全国でたった四カ所。その中で、浪岡と青森と合併をして道路を整備して一体感を醸成しなければならないというにもかかわらず、この浪岡バイパスが全国の四つの中の一つに選ばれたわけであります。  そういう点で、まだ直轄負担金を取るのであったら、一般国道浪岡バイパス鶴ヶ坂工区の再開というんですか、これをきちんと働きかけて、早期に事業を着工して、我々合併反対派が賛成するような環境をつくるべきではないかと思いますので、この考えをお伺いして、とりあえず終わります。 42 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 43 ◯商工労働部長櫻庭洋一) 雇用に係る御質問三点にお答えいたします。  まず、基金の積み立てだけではなくて、事業の実施についても予算計上すべきではないかという御質問でございます。  去る九月十日に閣議決定された国の経済対策におきまして、重点分野雇用創造事業の拡充分として約一千億円が盛り込まれ、本県に対しては九月二十四日付で二十一億二千万円の追加交付の内示がございました。  県では、国の経済対策の公表後速やかに重点分野雇用創造事業の拡充内容等を確認するとともに、庁内各部局及び市町村に情報提供を行いまして、追加事業の構築について積極的な対応を要請したところでございます。
     しかしながら、現在も、基金事業の実施をした上でさらに追加の基金事業の構築には今しばらく時間を要するということで、本臨時会においては、補正額が確定している積立金のみの提案とさせていただいたものです。今後は、可能な限り速やかに事業構築を行いまして、年度内に事業計画を策定するよう最善の努力をしてまいります。  次に、県内の雇用情勢への認識についてでございます。  青森労働局発表の八月の本県の雇用情勢は、有効求人倍率が〇・三八倍で、前月より〇・〇一ポイント上昇し、三カ月連続改善されております。これは、前月に比べ有効求人数が一・六%増加した一方、有効求職者数が〇・三%減少したことによるもので、特に製造業を初め、農林漁業、建設業、卸・小売業、運輸業など、ほとんどの産業において新規求人数が前年同月より増加するなど、雇用情勢は引き続き回復基調にあるものと考えております。  しかし、青森労働局では、失業の予防を目的として休業等を行った事業所に対して休業手当等の一部を助成する雇用調整助成金の受理件数が依然として多いことや、求人数における基金事業への依存度が依然として一定程度あることから、全体としては引き続き厳しい状況にあるということにしておりまして、県としても同様の認識を持ってございます。  また、円高の進行によりまして、経済・雇用情勢の悪化が懸念されていることからも、県内の雇用情勢は予断を許さない状況にあるものと受けとめております。  次に、雇用情勢の厳しい市町村に対する傾斜配分についてでございます。  県では、緊急雇用創出対策事業を市町村にも積極的に活用し、地域における雇用創出に取り組んでいただくため、基金総額の約半分を市町村事業に配分してございます。  緊急雇用創出対策事業のうち、従来からの緊急雇用事業費については、各市町村における人口や地域の有効求人倍率等をもとに各市町村に事業費を配分しておりますが、そのほか、特に雇用情勢の悪化している市町村や大型倒産などにより早急な対策が必要となった場合などにつきましては、市町村の要望等を受けながら追加事業費の交付を行うなど、弾力的に運用してきたところでございます。  また、重点分野雇用創造事業につきましては、対象分野が限定されているほか、地域における人材育成への取り組みが異なるため、市町村ごとの配分額は特に定めておりませんが、積極的な取り組みを行う市町村に有効活用してもらうこととしているほか、事業構築が進まない市町村に対しましては、優良事例などを紹介しながら事業構築を呼びかけているところでございます。 44 ◯議長(長尾忠行) 農林水産部長。 45 ◯農林水産部長有馬喜代史) 土地改良国直轄事業負担金に係る御質問にお答えいたします。  最初に、補正の内容についてです。今回の補正は、本県で土地改良国直轄事業として実施されている国営かんがい排水事業岩木川左岸二期地区及び小田川二期地区を対象に、災害防止の観点から、老朽化した水利施設を改修する経費として、岩木川左岸二期地区十六億円、小田川二期地区二億九千万円、合わせて十八億九千万円の事業費の追加があったことから、これに伴う県負担金二億九千八百万円を計上し、御審議いただいているところです。  次に、平成二十年度及び二十一年度の県内企業の受注件数、受注額、また、その拡大に向けた対応についてです。  両地区の県内企業の受注の状況は、平成二十年度において、全発注件数五十五件のうち三十五件、全発注額六十六億円のうち約二十九億円となっています。  また、平成二十一年度においては、全発注件数六十一件のうち四十件、全発注額約五十一億円のうち約二十九億円となっています。  今後、県内発注の拡大に向け、県としては、引き続き適切な工事の分割発注を行うよう要請するほか、総合評価落札方式の場合、県内業者が県内で行う地域貢献活動の評価をより一層重視した仕組みとなるよう、国等に提案してまいります。 46 ◯議長(長尾忠行) 県土整備部長。 47 ◯県土整備部長(竹内春繁) 御質問三点にお答えいたします。  最初に、国直轄事業負担金の廃止に向けた制度改革の状況でございます。  本年六月二十二日に閣議決定された地域主権戦略大綱において、国直轄事業負担金の問題は、国と地方の役割分担のあり方や今後の社会資本整備のあり方など、地域主権の実現に関するさまざまな課題と密接に関連するため、これとの整合性を確保しながら、関連する諸制度の取り扱いを含めて検討を行うこととされております。  このことについては、国のワーキンググループにおいて必要に応じ地方の意見を聞きながら検討を進めることとされており、平成二十五年度までに現行の国直轄事業負担金制度の廃止とその後のあり方について結論を得ることとされております。県としましては、これらの推移を注視しながら対応してまいりたいというふうに考えてございます。  次に、休止工区となっている浪岡バイパス鶴ヶ坂工区の再開についてでございますが、国道七号浪岡バイパスは、平成十六年度までに青森市浪岡大字女鹿沢から同市浪岡大字大釈迦に至る八・四キロメートルが供用され、さらに昨年十一月には、常盤バイパスに接続する女鹿沢工区約二キロメートルが供用されております。残区間となります鶴ヶ坂工区の改築は、課題となっている渋滞緩和や冬期間の安全確保のため、大変必要性の高いものと考えております。  このため、これまでも機会あるごとに事業再開の必要性を国に対し訴えてきたところであり、今後とも引き続き機会をとらえて地域の声を国に届けていきたいと考えております。  次に、工事の発注時期及び県内企業の受注見込みでございます。  今回補正計上しております工事につきましては、年度内の早期に発注したいと考えております。また、県が発注する工事については、特殊な工事を除き、原則として県内企業を対象として発注することとしており、今回補正計上している工事についてもこの原則に基づき発注することとしております。 48 ◯議長(長尾忠行) 古村議員。 49 ◯十一番(古村一雄) この緊急雇用対策、失業対策と言ったほうが、業務を担う職員もあるいは県民も一番ぴりっとくるんではないかと思うんです。緊急雇用対策というちょっとあいまいな表現なんですが、やっぱり県のほうでは商工労働部の労政・能力開発課に担当させていますけれども、あくまでも雇用安定創出対策本部、名称は違いますけれども、この名称を変えるとかして横断的に取り組む必要があるんではないかと。例えば、この対策本部に事務局を設けて各部から人材を集めてこの基金を有効に使っていくと。あと半分──半分過ぎたわけです。二十一、あとは二十三年度までと。百何十億という大きなお金が、このままであれば、緊急雇用で雇われた人には三分の二程度、あと三分の一は事務費やら何やらに消えてしまうんではないかという心配も私はしているわけであります。むしろ昔の失対事業みたいに、県なり市町村が直接乗り出して雇用の効果を上げる。しかも、雇われている人については、半年とか、更新して一年、そういう期間内に、国民年金なりそういう掛金はきちんと払えるようにしていく。そのためにも、業者に委託をしたりするのではなくて、直接雇用する。そのことも今喫緊に必要になってきているのではないかと思いますので、この点についてお伺いします。  それから、国がいろいろと緊急雇用対策を打ち出していますけれども、青森県にとってこうなればもっと使いやすいのに、やりたいのにと、こういう制約的なものがあって支障となっているのであれば、そういうものについてお尋ねしたい、そう思っています。  次に、小田川の工事等なんですが、これについても、救農土木と言えば、何か昔くさい、そういう感じを受けるでしょうけれども、失業対策ということではないんですが、米価に対する大幅な下落が予想される、そういう中にあって、何年も前に同意をとりつけた農家から負担金を取って前倒しで事業をやるということに私は相当抵抗を持っています。当時同意した人は、死んだ人もあるだろうし、離農している人もあるだろうし。ですから、そういうことでなくて、もっと救農土木という観点を出して、そろそろ県のほうで検討してみてもいいのではないか、そう思っていますので、突然の質問でちょっとあれかと思いますけれども、副知事あたりのお考えをいただきたいと思っています。  特に雇用安定本部については、県のほうでは、きちんともう一度取り組んでいただきたい、見直しをして取り組んでいただきたい、そう思っているところであります。  次に、シルバー人材センター。特定すれば何なんですが、浪岡のリンゴは、今、葉取りとかつる回しの最中で忙しいわけです。結構旧青森市内からシルバー人材センターで来ていますけれども、なかなか農家の思いどおりに作業をやってくれない。例えば、葉取りにしてもつる回しにしても、どうでもいいというわけにはいかないので、そういう点では、こういう緊急事業なり、あるいは、県単独予備費を発動してでも、農作業の事前の訓練なんかをシルバー人材センターに委託してやっていく、そうして農家に派遣していく、そういうような手だてなんかを考えてみてもいいのではないか。あるいは、後継者対策の一環として、もう少し緊急事業なりふるさと事業なりに利用して農家人口をふやしていく、そういうような対策も考えてみてはいいのではないかと思いますので、何か言いたいこと、反論したいことがありましたら、お尋ねして、私の再質問を終わります。 50 ◯議長(長尾忠行) 蝦名副知事。 51 ◯副知事(蝦名 武) 県庁に緊急雇用に関する本部をつくってやればいいのではないかということでございますけれども、もともと、この事業につきましては、商工労働部が中心になりまして、各部局にさまざまな提案をいただき、それを予算化して雇用の確保に努めてきたということでございます。  この点に関しましては、来週早々にも私から直接その各部局の主管課長に対してそれを要請し、積極的な──さまざまな事業をそれぞれ出しているのでございますけれども、大分いろいろ工夫してこれをやっているんですけれども、材料というんですか、なかなか大変なんですよね。そういうこともございますけれども、これについて積極的にやるように、そういう仕組みをつくり上げていきたいと、こう思っておりますし、また、市町村につきましても、市町村振興課だとか、あるいは各地域県民局がそれぞれの市町村を訪ねて、さまざまな事業を掘り下げ、つくり上げて、何とか活用できるような仕組みをこれからもやっていきたいと思います。  いずれにしても、この基金を全額使いこなして、県内の雇用がよくなるように最大限努力してまいりたい、こういうふうに考えております。 52 ◯議長(長尾忠行) 商工労働部長。 53 ◯商工労働部長櫻庭洋一) 雇用関係の再質問にお答えいたします。  まず、行政が直接雇用すべきではないかというお話がございました。基本的には行政が直接雇用するのが主でございますけれども、民間の知恵もかりたいということで、民間提案もさせていただいたという経緯がございます。  また、雇用期間が終了した後も、民間提案であれば継続雇用ということも考えられるという視点もありまして、民間の提案を積極的に活用するということも取り組んでございます。  それから、制度の利用がしづらい点があるのかという御質問でございますけれども、実は、今回の補正前までは、重点分野ですとか、あるいは人材育成ですとか、介護雇用プログラムですとか、そういうふうに枠が全部それぞれ定められていて、枠の流用は認めないという国の取り扱いがございました。今回はそれをすべて取っ払って横断的に使って構わないというふうに制度を改善していただいていますので、利用しづらい点はかなり改善されたというふうに認識しております。 54 ◯議長(長尾忠行) これをもって質疑を終わります。     ───────────────────────       ◎ 議案採決     ─────────────────────── 55 ◯議長(長尾忠行) お諮りいたします。議案第一号は、委員会付託及び討論は省略し、直ちに採決いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。  〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 56 ◯議長(長尾忠行) 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。  これより議案の採決をいたします。  議案第一号「青森県一般会計補正予算(第三号)案」に賛成の方は御起立を願います。  〔賛成者起立〕 57 ◯議長(長尾忠行) 起立多数であります。よって、原案は可決されました。  以上をもって議事は全部終了いたしました。     ───────────────────────       ◎ 閉会あいさつ     ─────────────────────── 58 ◯議長(長尾忠行) 知事のごあいさつがあります。──知事。 59 ◯知事(三村申吾) 県議会第九十一回臨時会の閉会に当たり、一言ごあいさつを申し上げます。  今回の議会におきましては、三日間にわたり、平成二十二年度青森県一般会計補正予算案につきまして慎重な御審議をいただき、原案どおり御議決をいただき、まことにありがとうございました。その執行に当たりましては、審議の過程において議員各位からいただきました御意見を十分尊重し、最善の効果をおさめるよう誠意をもって努力してまいりたいと思いますので、何とぞ一層の御協力をお願い申し上げます。  以上、閉会のごあいさつといたします。 60 ◯議長(長尾忠行) これをもって第九十一回臨時会を閉会いたします。 午後零時一分閉会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...