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  1. 青森県議会 2010-10-14
    平成21年度決算特別委員会(第5号)  資料 開催日: 2010-10-14


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1                              平成22年10月14日 決算特別委員会   委員長  清水 悦郎  殿                          提出者 決算特別委員会委員                                  山 内   崇                                  三 上 隆 雄                                  今     博                                  松 尾 和 彦                                  渋 谷 哲 一     議案第25号「決算認定を求めるの件」に対する附帯決議  上記の附帯決議案を別紙のとおり提出する。
    2 議案第25号「決算認定を求めるの件」に対する附帯決議  分収造林事業については、昭和45年から国が進めてきた造林を積極的に拡大する施策に呼応して社団法人青い森農林振興公社が実施してきたものの、木材輸入の増大に伴う価格の低迷等により、本年9月に公表した長期収支見通しでは平成68年度の事業終了時点で313億円の県民負担が見込まれている。  この問題については、かなり以前から県民負担が生じることが判明していたにも関わらず、具体的な対策が講じられず、平成16年度の公社等経営評価結果等報告書において、「収益事業としては存続困難であり、県行造林への移行について外部有識者も含めた検討委員会を開催し、具体的検討を進めるべき」とされたことを受け、ようやく平成17年度に「青森分収造林あり方検討委員会」が設置され、平成18年度末に最終報告書が出されたところである。  その中で公社債務抜本的対策として「分収造林事業経営を県に移管」「県民負担が生じることに対する県民への要請」が提言されているが、これを受けてから3年以上経過しているにも関わらず、本年9月に「社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会」を設置するものの、検討するのみで何ら抜本的対策が講じられておらず、金利負担維持管理に係る県民負担が増大し続けているところである。  また、青森中核工業団地造成事業については、土地開発公社が共同事業主である独立行政法人中小企業基盤整備機構とともに平成12年度から分譲を開始しているが、賃貸制度利用を含めた利用率は34.5%にとどまっている。同機構は、分譲業務平成25年度末までとしているが、現時点では平成25年度末までの分譲は困難であり、平成26年度以降の対応が不明確で多額の県民負担が懸念されるところである。  よって、これらの問題の早急かつ抜本的な解決に向け、県に対し次の事項を強く求める。                     記 1 分収造林事業について県民収支見通し十分説明の上、県民負担の縮減を図るため、  事業の整理を含む抜本的対策に早急に取り組むこと。 2 青森中核工業団地造成事業について、分譲促進を図るとともに、平成26年度以降の  運営のあり方について関係機関十分協議の上、早急に検討すること。  以上、決議する。   平成22年10月14日                                  決算特別委員会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...