青森県議会 > 2010-10-12 >
平成21年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2010-10-12
平成21年度決算特別委員会(第3号) 名簿 開催日: 2010-10-12

ツイート シェア
  1. 青森県議会 2010-10-12
    平成21年度決算特別委員会(第3号)  本文 開催日: 2010-10-12


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ◯清水委員長 それでは、ただいまから決算特別委員会を開きます。     ────────────────────────       ◎ 付託議案に対する質疑     ──────────────────────── 2 ◯清水委員長 これより質疑を行います。  質疑時間は、答弁を含めて一時間以内であります。なお、五十分を経過した時点で予鈴を鳴らしますので、御協力のほどお願い申し上げます。  質疑は、款項及び主要施策成果説明書等のページを明示し、議題外にわたらぬようにお願いいたします。なお、質問と要望事項を明確に区分していただきたいと思っております。また、答弁者も簡潔な答弁に努めていただきたいと思います。  質疑は所定の発言席において、また、答弁は所定の答弁席でお願いいたします。なお、答弁者は、挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言って発言を求めてください。  それでは、本会議から付託されました議案第二十五号から議案第二十七号までを一括議題といたし、質疑を行います。  小桧山吉紀委員の発言を許可いたします。――小桧山委員。 3 ◯小桧山委員 おはようございます。(発言する者あり)業者の方はどこでしょうか。(「気にしないで」と呼ぶ者あり)小桧山でございます。普通、一般質問が当たれば、この特別委員会は当たらないものなんです。ということなんですけれども、何の罰でこういうふうな結果になったのかわかりませんけれども、おかげさまで勉強する大変いい機会を与えられましたので、心から感謝を申し上げたいと思います。そして、感謝を込めながら、まず最初の質問に入っていきたいと思います。  まず、東奥日報の九月二十日の記事でこういうことを目にしました。収入百三十二億円マイナス。これは〇九年度比なんだそうでございます。この百三十二億円という額と、そして、また滞納額二億三十四億円ということで、非常に今の厳しい経済環境をあらわしているわけでございますけれども、早速財源不足額の仕組みと安定した税財源の確保についてお伺いします。  一つ目として、財源不足額としての基金取り崩し額の推移と、これに対する県の認識について伺いたいと思います。この金額が想定内だったものか、あるいは全く想定外だったのか。それも含めてお伺いをしたいと思います。 4 ◯清水委員長 総務部長。 5 ◯田辺総務部長 財源不足を補てんする財政調整用の基金としては、財政調整基金、県債管理基金、公共施設等整備基金及び地域振興基金の四つがあり、財源不足に相当する取り崩し額について、その合計で申し上げますと、当初予算ベースで平成十九年度は百九十八億円、平成二十年度は百八十七億円、平成二十一年度は七十一億円となってございます。これに対し、各年度における歳入確保努力や経費の効率的執行などによる財源の増額確保により、決算ベースでの取り崩し額は、平成十九年度は百六十九億円、平成二十年度は約百三十億円、平成二十一年度は約三十億円となってございます。この推移につきましては、平成十五年度以降の財政改革プランに掲げた取り組みの徹底・加速、そして、また平成二十一年度からの行財政改革大綱に基づく取り組みなど、懸命の改革努力を着実に積み重ねてきた結果と認識しております。  しかしながら県税、地方交付税とも限られた現下の厳しい歳入環境にあっては、依然として基金の取り崩しが続いておりますので、基金に頼らない持続可能な財政構造の確立に向け、引き続き行財政改革全般にわたる取り組みを進めることが必要と考えております。 6 ◯清水委員長 小桧山委員。 7 ◯小桧山委員 それでは、二つ目として、県税収入が大幅減となった要因と今年度の県税収入の見通しについてを再度お伺いしたいと思います。 8 ◯清水委員長 総務部長。 9 ◯田辺総務部長 平成二十一年度の県税収入は、前年度対比九〇・四%、額にして百三十二億三千万円余り減の千二百五十三億三千万円余りとなったところでございます。この要因といたしましては、地方法人特別税、これは国税でございますので、この国税の創設に伴う影響に加えまして、景気低迷による企業収益の悪化等により、法人事業税が百四億八千万円余りの減となったほか、法人県民税が十三億八千万円余りの減、個人県民税が九億六千万円余りの減となったことによるものでございます。
     一方、今年度の県税収入につきましては、平成二十一年度決算対比九〇・二%の千百二十九億九千万円余りを予算計上しているところでございます。この予算額に対して平成二十二年八月末の県税調定の状況では、県税合計で前年度対比九一・八%と、予算額の前年度対比を若干ながら上回って推移しているところでございます。  このような状況を踏まえて、今後とも経済動向に留意しながら課税客体の捕捉、確定税額の徴収に万全を期し、予算額の確保に努めてまいりたいと考えております。 10 ◯清水委員長 小桧山委員。 11 ◯小桧山委員 次に、今後の地方税財源の安定確保に向け、県はどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。 12 ◯清水委員長 総務部長。 13 ◯田辺総務部長 現状では、臨時財政対策債による財源補てんが平成十三年度以降続いており、その償還額は年々増加している状況でございます。そのため、臨時財政対策債の償還など地方の財政需要の増加に見合う地方交付税原資が将来にわたりしっかりと確保されなければ、地方の借金への依存度合いがますます高まっていくことを憂慮しているところでございます。  地方税財源の安定確保につきましては、本県としてもみずからの歳入確保の取り組みを一層推進していくことはもちろんでございますが、地方全体に関わる課題として、国の対応によるところも大きいものと認識しております。したがいまして、県としては、地方交付税原資の充実・確保とともに、財政力、条件不利といった地域の実情等を考慮した地方交付税の適切な配分や、将来的には偏在の少ない安定的な地方税体系の構築の必要性などについて、全国知事会等と連携しながら、引き続き国に対して働きかけてまいりたいと考えております。 14 ◯清水委員長 小桧山委員。 15 ◯小桧山委員 それでは、地方交付税等を含めて国への対応もひとつよろしくお願いいたしたいと思います。  次に、大綱に掲げる公社等の経営改革の取り組みについてをお伺いします。  最初に、青い森農林振興公社の経営状況と課題についてでございますけれども、一番目として、平成二十一年度決算の状況と経営上の課題についてをお伺いしたいと思います。 16 ◯清水委員長 農林水産部長。 17 ◯有馬農林水産部長 社団法人青い森農林振興公社の平成二十一年度の決算状況は、収入が三十六億八千九百万円で、その主なものは、売買や貸借で農地を担い手農家に集積する農地保有合理化事業の事業収入及び借入金十四億四千万円、畜産農家にかわって草地造成や畜舎等を整備する畜産担い手育成総合整備事業補助金五億五千五百万円、公社が造林し、立木の販売収入を土地提供者と分収する分収造林事業の長期借入金五億九百万円などとなっています。  支出は三十六億八千万円で、その主なものは、農地保有合理化事業の事業支出及び借入金返済が十五億三千七百万円、畜産担い手育成総合整備事業支出八億二千九百万円、分収造林事業支出四億四千五百万円などとなっており、二十一年度の収支差額はプラス九百万円となっています。  経営上の主な課題としましては、農地保有合理化事業の農家からの納入が滞っている小作料や、売買契約の不履行により売れ残っている長期保有農地の解消、分収造林事業における木材価格低迷等により、将来、県や日本政策金融公庫からの借入金に対し多額の償還財源不足が見込まれていることなどです。 18 ◯清水委員長 小桧山委員。 19 ◯小桧山委員 その分収造林なんですけれども、まず、現在、分収林面積が百二ヘクタールだとか、長期借入残高が二百七十五億円ということで、ある意味、県財政の足を引っ張るという形にもなっているわけですけれども、公社分収造林事業の抜本的見直しが必要と考えるが、今後、県はこれにどのように対応していくのかをお伺いしたいと思います。 20 ◯清水委員長 青山副知事。 21 ◯青山副知事 お答えします。県では、平成十九年三月の青森県分収造林のあり方検討委員会からの分収造林を県行造林へ移管することとの提言を受け、県民負担を最小にするとの観点に立ってさまざまな課題を検討してきました。その過程で全国知事会からの要請により、国と地方の代表で組織される、林業公社の経営対策等に関する検討会が設置され、平成二十一年六月に出された同検討会の報告書に基づく具体的な支援策などの協議状況を注視してきたところであります。  また、国においては平成二十年十二月に、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律が施行され、平成二十五年十一月までに新たな法人制度へ移行する必要があること、また、平成二十一年四月に地方公共団体の財政健全化に関する法律が全面施行され、平成二十一年度から平成二十五年度までを集中的な改革期間として、第三セクター等の抜本的な対策を求めていることなど、公社をめぐる新たな状況の変化が生じております。  このため、県では、公社等の経営状況の評価と廃止も含めた抜本的な改革案の検討を行うため、本年九月に、外部有識者四名で構成します社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会を設置し、現在、分収造林事業を含めた公社全体の経営状況の評価と改革案について御検討をいただいているところです。今後、県は同委員会からの提言を踏まえて、経営改革に関する方針を定める改革プランを策定することとしており、整理、または再生に必要な経費について、起債措置が可能である第三セクター等改革推進債の活用をも視野に入れ、分収造林事業の見直しを行うこととしております。 22 ◯清水委員長 小桧山委員。 23 ◯小桧山委員 検討委員会等を設けて非常に努力なさっているということですけれども、ちょっと参考までにお伺いしたいんですけれども、検討委員会の四名というのはどういう肩書の方がなっているもんでしょうか。わかりますでしょうか。 24 ◯清水委員長 農林水産部長。 25 ◯有馬農林水産部長 お答えいたします。四名は、大学の先生、公認会計士、弁護士、それから民間のシンクタンクの専門的知見を持った方の四名でございます。 26 ◯清水委員長 小桧山委員。 27 ◯小桧山委員 そういう専門的見地から、これから改めるということですので、ぜひ思い切った抜本的な改革をして、ただでさえも膨らみつつある赤字を解消すべき方向に頑張っていただければなという思いでございます。  次に、土地開発公社の経営状況と問題についてをお伺いしたいと思います。平成二十一年度の青森県土地開発公社の決算状況についてをお伺いいたします。 28 ◯清水委員長 県土整備部長。 29 ◯竹内県土整備部長 青森県土地開発公社でございますけれども、公有地の先行取得を行う公有地取得事業、工業団地等の造成を行う土地造成事業、県等の用地取得業務の一部を受託するあっせん等事業の三種類の業務を行ってございます。平成二十一年度決算につきましては、事業収益が約四億九千万円、事業原価が約四億六千二百万円、販売費及び一般管理費が約四千九百万円となっておりまして、事業収益から事業原価、販売費及び一般管理費を除いた事業収支につきましては、約二千百万円の損失が計上されてございます。 30 ◯清水委員長 小桧山委員。 31 ◯小桧山委員 わかりました。  それでは、次に、公有地取得事業及びあっせん等事業における課題と今後の取り組みについてをお伺いいたしたいと思います。 32 ◯清水委員長 県土整備部長。 33 ◯竹内県土整備部長 近年の土地価格の下落及び公共事業予算の削減に伴いまして、公有地取得事業及びあっせん等事業のどちらの事業につきましても、受託業務量が減少傾向にございまして、その確保が課題となってございます。  今年度は、独立行政法人鉄道建設運輸施設整備支援機構からの北海道新幹線建設事業用地の取得及び県の公共事業用地の取得といった、あっせん等事業の継続的な受託に加えまして、国に対する積極的な働きかけの結果、国土交通省から、公有地取得事業として河川工事用地の先行取得業務の新規受託を得るなどの実績を上げてございます。県では、用地取得体制の効率化に向けた、あっせん等事業の活用について検討しているところですが、公社としても、これまで以上に積極的に営業面における働きかけを行うなど、今後とも業務量の確保に向けて取り組んでいくこととしております。 34 ◯清水委員長 小桧山委員。 35 ◯小桧山委員 今、業務量の確保という言葉がありました。こういう公社というのは、社会におけるニーズが当初と非常に違ってきたり、あるいは当初の目的を達成したりということですので、そういうこともよくあります。ですから、先ほど来言っているように、中間での見直しというものを思い切った形で変えなければならないこともあるかと思うんですけれども、その辺のところも十分加味しながら、あるいはその視点をきちんとニーズと合わせて見ていただければという要望でございます。  次に、青森中核工業団地の分譲状況と今後の取り組みについてをお伺いいたしたいと思います。 36 ◯清水委員長 商工労働部長。 37 ◯櫻庭商工労働部長 青森中核工業団地につきましては、平成十二年七月に、一部分譲を開始いたしました。平成十四年四月から全面分譲開始をいたしました。県では、共同事業者である独立行政法人中小企業基盤整備機構や地元青森市と青森中核工業団地企業立地推進協議会を設置いたしまして、積極的な企業誘致活動を展開するとともに、補助金等各種優遇制度の充実を図るなど、青森中核工業団地の分譲促進に取り組んできたところでございます。  これまでの状況は、分譲と賃貸合わせまして二十四社が立地し、全分譲用地約六四・八ヘクタールのうち、賃貸制度の利用を含めました分譲用地の利用面積は二二・四ヘクタールで、利用率は三四・五%となっております。十二月に東北新幹線全線開業ということで、交通アクセス等立地環境が飛躍的に向上しますことから、青森中核工業団地の分譲を促進するための絶好の機会ととらえまして、関係機関と一層緊密な連携を図りながら、企業立地の促進に鋭意取り組んでまいります。 38 ◯清水委員長 小桧山委員。 39 ◯小桧山委員 ありがとうございました。分譲率三四%、もうちょっと頑張らなきゃならないなという思いでございますので、ひとつ関係当局の御尽力をお願いしたいと思います。  次に、平成二十一年度主要施策成果説明書についてのほうに移りたいと思います。三ページです。青森の強みを生かした戦略的企業誘致の取り組みについて。これは今、雇用の確保というのは大変、何をさておいても一番大事なことでございます。そして、まず一番最初として、あおもり型産業誘致活動強化事業の内容について伺いたい。 40 ◯清水委員長 商工労働部長。 41 ◯櫻庭商工労働部長 あおもり型産業誘致活動強化事業につきましてお答えいたします。県では、今後さらなる成長が期待される環境・エネルギー関連産業や豊かな地域資源を活用する農工ベストミックス関連産業等、本県の比較優位性を発揮できる七分野をあおもり型産業と位置づけまして、戦略的な企業誘致活動を展開してございます。具体的には、各分野の産業界動向に精通し、業界にコネクションを有する産業立地アドバイザーを活用した企業訪問や、各業界団体への訪問・懇談による情報収集、県内企業を招致する現地視察会の実施などターゲットとなる産業分野に対しまして最適なアプローチを構築しながら、誘致活動に取り組んでおります。 42 ◯清水委員長 小桧山委員。 43 ◯小桧山委員 それでは、引き続きまして平成二十一年度の企業誘致実績及び今後の取り組みについてをお伺いしたいと思います。 44 ◯清水委員長 商工労働部長。 45 ◯櫻庭商工労働部長 二十一年度の企業誘致につきましては、世界同時不況の影響によりまして厳しい経済環境下にあったものの、知事のトップセールスを初め各情報センターの活動など年間約一千二百件の企業訪問を行った結果、誘致件数が十件を数えたところでございます。企業誘致は地域の雇用や経済に直接的な効果を及ぼすなど、本県経済活性化の有力な手段であることから、本年十二月の東北新幹線を機に、ビジネスマンの利用が多い東海道新幹線の車載誌「WEDGE(ウエッジ)」に企業誘致に係る情報の掲載等を行う企業誘致情報発信強化事業の展開や、首都圏や中部圏の企業を対象にする、あおもり産業立地フェアなど、あらゆる機会をとらえましてPRに努めるとともに、進出企業の人材確保ニーズに対する支援やワンストップサービス体制の強化を行いまして、重点的かつ戦略的な企業誘致に取り組んでまいります。 46 ◯清水委員長 小桧山委員。 47 ◯小桧山委員 十企業の誘致がうまくいったということで、それだけでも大変よかったと思います。  それでは、次に、十一ページ、農林水産物海外輸出拡大事業の取り組みについてをお伺いしたいと思います。我が上北郡を含めて、青森県はナガイモの産地が南部地方は多いわけですけれども、県産ナガイモの輸出拡大について、これまでの取り組みと輸出実績を伺いたい。 48 ◯清水委員長 農林水産部長。 49 ◯有馬農林水産部長 県産ナガイモの輸出拡大に当たっては、県と関係団体で組織する青森県農林水産物輸出促進協議会が中心となって、平成十八年度から、日系や台湾系住民の多い北米をターゲットにミルクシェークやバターソテーなど新しい料理法を提案しながらの試食宣伝会の開催を初め、レストラン関係者等プロ向けの食品見本市への出展、栄養成分や産地を紹介する英語版ホームページの開設などの販売促進活動に積極的に取り組んできたところです。  さらに全農青森県本部が台湾向けの商談活動に主体的に取り組んでおり、これらの結果、輸出実績は、平成十八年産の九百九トン、一時約三百トンまで減少しましたが、平成二十一年産は八月末現在で六百トンを上回っており、輸出量の回復が見られます。 50 ◯清水委員長 小桧山委員。 51 ◯小桧山委員 台湾は、ナガイモは山薬(シャンヤオ)、薬効があるということで結構食するみたいですけれども、北米等の人種が違ったり、納豆だとか、ナガイモだとか、ああいうぬるぬるだとか、そういうのは余り好まない。しかしながら、そっちのほうにも東洋系の人がいるわけで、これからまた調理方法等も含めてどうか輸出の拡大に御尽力をしていただければなと思います。  続きまして、二つ目として、県産ナガイモの輸出拡大のため、今後どのように進めていくのかをお伺いします。 52 ◯清水委員長 農林水産部長。 53 ◯有馬農林水産部長 県では、これまでの農林水産品の輸出促進活動の成果や課題を踏まえて、三年後の平成二十五年度を目標とする輸出促進戦略の策定を進めており、ナガイモについては今後、戦略品目として東アジアと東南アジアの販路を重点的に開拓していくこととしています。これまで実施してきた北米での販売促進活動については、全農青森県本部など民間主導で継続していくほか、今後は、アジア地域で市場調査などにより輸出の可能性を探り、冷凍とろろなどの加工品を含めた新たな販路開拓に取り組むこととしています。 54 ◯清水委員長 小桧山委員。 55 ◯小桧山委員 ちょっとずれるんですけれども、冷凍とろろというのはどうやって食べるものなんでしょうか。 56 ◯清水委員長 農林水産部長。 57 ◯有馬農林水産部長 とろろそばとか、そういうものに用いて販路を開拓していくということでございます。 58 ◯清水委員長 小桧山委員。 59 ◯小桧山委員 私また、バターナイフでトロロイモをパンに塗って食べるのかななんて、これもまた変わった食べ方なんだなと思ったので余分なことを聞きました。大変申しわけございません。  次は、同じく九十二ページ、農山漁村における女性の起業活動の推進について。これは雇用も生み出したり、そしてまた、地産地消という観点から、これが伸びれば非常に農家としてもうれしいんじゃないかなと。まして、今度は十二月四日に新幹線が来れば、そういう観光客も見込んでさまざまな形で展開していけるんじゃないかなという思いでございます。  そこで、まずお伺いしますけれども、女性起業を核としたミニクラスター創出事業の内容と成果についてをお伺いします。 60 ◯清水委員長 農林水産部長。 61 ◯有馬農林水産部長 この事業は農山漁村の起業に意欲的な女性を対象としたもので、専門家による研修会やビジネスプラン策定に向けた相談会を開催するほか、プランの実現に向けて必要となる機械設備の導入等に要する経費を助成し、起業活動を促進するものです。これまで二カ年で三十件の女性起業が地元の米粉や豆乳を使ったソフトクリーム、飲み切りサイズのトマトジュースの開発などに取り組み、生産量や販路の拡大に結びつけてきたほか、事業の拡大に伴い新たな雇用を生み出している事業者もあらわれるなどの成果が出てきています。 62 ◯清水委員長 小桧山委員。 63 ◯小桧山委員 今、三十件というすばらしい数が出てきたわけですけれども、この芽をさらに伸ばしていただけるように、さらなる支援をお願いしたいという思いでございます。  次に、二つ目として、農山漁村での女性起業の産直や加工品などの販売実績と農家レストランの取り組み状況についてお伺いをいたします。 64 ◯清水委員長 農林水産部長。 65 ◯有馬農林水産部長 県が調査いたしました県内の女性起業の平成二十一年度の総販売額は、産直や加工を主体に五十一億四千万円で、平成十七年度に比べて十一億四千万円増加しており、起業数も八十五件増加しています。また、農家レストランの取り組みは、県全体で平成二十年度が十九件、二十一年度が二十一件とふえつつあり、上北地域では、地域の豊富な農・畜・水産物を生かした農家レストランの開業に向けて、地域農林水産部が農家レストラン開設レベルアップ講座を開催したところ、三十五名の農村女性が継続的に参加し、起業化へ向けた知識と意欲を高めていただいたところです。この結果、上北地域では、既に七件が開業しているほか、現在、二件が開業に向けた準備を進めているところです。 66 ◯清水委員長 小桧山委員。 67 ◯小桧山委員 上北地域に気を使っていただきまして、ありがとうございました。  それでは、三つ目として、農山漁村の女性起業を今後どのように振興していくのかをお伺いいたしたいと思います。 68 ◯清水委員長 農林水産部長。 69 ◯有馬農林水産部長 県では、女性起業のこれまでの取り組みをさらに発展させていくため、今年度から女性起業間で農家レストランと食材供給者が連携するなど、六次産業化への取り組みを促進させるとともに、法人化に向けた専門家による相談会の開催などにより企業の早期育成に取り組んでいるところです。また、女性起業者が高齢化しつつあることから、昨年度から農山漁村に住む若手女性を百二十八名リストアップし、加工品開発や農家レストランなどのプランづくりを支援しており、今後は、経営や資金に関するコンサルティング、加工技術の修得やレストランでの接客体験などを実施し、次の世代を担う若手を育成していくこととしています。 70 ◯清水委員長 小桧山委員。 71 ◯小桧山委員 よく若手という言葉が出てくるんですけれども、六十過ぎたばあさんたちも、まだまだ負けられない、若いんだという人もいれば、四十過ぎたばっかりでも、もうこのごろ、だめ、体が続かないわと言うんですけれども、大体この若手というのは、県としてはどのくらいの年齢で区別しているのかなという思いでございます。 72 ◯清水委員長 農林水産部長。 73 ◯有馬農林水産部長 意欲にあふれて気持ちが若いと思っている方々、具体的に数字を申し上げるのはどうかと思いますが、おおむね五十程度以下というところで若手というふうに。 74 ◯清水委員長 小桧山委員。 75 ◯小桧山委員 いつでも心は青春と言われるように、常に目的意識を持って取り組むという人は若手と呼んでもいいわけですね。わかりました。  それでは、次に、六十四ページ、松くい虫についてお伺いいたしたいと思います。松くい虫被害先端周辺地域予防対策事業及び松くい虫被害防止強化事業の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。本来松くい虫は秋田と岩手県まで上ってきたけれども、青森県にはないんだとされてきたわけでございます。しかしながら、これは造園するときに業者が偶然運び込んだのか、それともカミキリムシの中でも突出した力のあるものが思い切って青森県に入ってきたものやら、その辺のところはよくわからないんですけれども、青森県でも発生したということで、大変ショックを受けたわけでございますけれども、平成二十一年度に実施した松くい虫被害防止対策の内容についてお伺いしたいと思います。 76 ◯清水委員長 農林水産部長。 77 ◯有馬農林水産部長 平成二十一年度に実施した松くい虫の被害防止対策は、松くい虫被害の感染・繁殖源となる枯れた松等の除去、松林の環境改善のための森林内の整理、松のマダラカミキリの分布調査のための誘引器の設置、深浦町岩崎地区の空中写真撮影による上空からの探査及び松くい虫予防監視員による地上からの監視活動のほか、国や県、市町村、林業関係団体等で構成する松くい虫被害対策推進連絡協議会や専門家からの助言・提言を得るための検討会を開催したところです。  また、本年一月の蓬田村での松くい虫被害の発生を受け、早急に被害の拡大を防止するため、緊急対策事業として、被害木から半径二キロメートルの範囲を被害拡大防止重点監視区域に設定し、被害木等の詳細な調査や伐採焼却、県の防災ヘリコプターによる上空からの探査、普及啓発用のチラシや小冊子の作成・配布などを実施するとともに、松くい虫被害に関する相談窓口を林政課と各地域県民局に開設し、広く県民へ情報提供を呼びかけてきたところです。 78 ◯清水委員長 小桧山委員。 79 ◯小桧山委員 松くい虫というよりも、直接的にはマツノザイセンチュウという糸状の虫が寄生して起こり得るという病気なんだそうですけれども、非常にたちの悪いというか、一回発生するとひょっこりまたどこかにあらわれてくるということで、厄介なものでございます。  そして、次に、二つ目として、本年一月に蓬田村で発生した松くい虫被害について、これまでの対策と現在の状況についてをお伺いしたいと思います。 80 ◯清水委員長 農林水産部長。 81 ◯有馬農林水産部長 県では、蓬田村での松くい虫被害の発生を受けまして、先ほどの答弁と重複することになりますが、被害木から半径二キロメートルの範囲を被害拡大防止重点監視区域に設定しまして、被害木等の詳細な調査や伐採焼却、また県の防災ヘリコプターによる上空からの探査、普及啓発用のチラシや小冊子の作成・配布のほかに、松くい虫被害に関する相談窓口を開設してきたところです。また、平成二十二年度には、被害拡大防止重点監視区域に設定した区域に生育している松が被害木であるかどうかを確認するためのヤニ打ち調査、枯れた松等の伐採焼却処理を実施したところです。これまでの調査結果では、新たな松くい虫被害は確認されておらず、また、区域内に設置した誘引器においても、マツノマダラカミキリは捕獲されていないことから、この地域においては、松くい虫被害が拡大している可能性は少ないものと考えています。 82 ◯清水委員長 小桧山委員。 83 ◯小桧山委員 この虫は赤松を好むものでしたか。それとも黒松なのか。どちらにも寄生するものなんでしょうか。赤松というのは非常に大事なものです。黒松ならいいということじゃないんですけれども、これはどちらか偏るものなんでしょうか。わかりましたらお願いします。 84 ◯清水委員長 農林水産部長。
    85 ◯有馬農林水産部長 赤松、黒松問わずつきます。蓬田村では赤松に発生いたしております。 86 ◯清水委員長 小桧山委員。 87 ◯小桧山委員 赤でも黒でもつくということでした。とんでもない虫ですね。  それでは、三つ目として、松くい虫被害防除に向け、県は今後どのように取り組んでいくのかをお伺いいたしたいと思います。 88 ◯清水委員長 農林水産部長。 89 ◯有馬農林水産部長 県では本年度から、松くい虫防除監視員をこれまでの十七名から三十一名へ大幅に増員したほか、マツノマダラカミキリの誘引器を五十七カ所から八十六カ所に増設するとともに、上空からの空中写真撮影による監視区域を拡大するなど体制を強化したところであり、今後とも現在の監視体制を維持して松くい虫被害防止対策に取り組んでまいります。 90 ◯清水委員長 小桧山委員。 91 ◯小桧山委員 我が県の貴重な森林資源を守るべく、どうか御尽力のほうをお願いいたしたいと思います。  続きまして、四十二ページ、放課後子どもプラン推進事業費補助及び八十九ページの放課後子ども教室推進事業、放課後子どもプランの取り組みについてをお伺いいたしたいと思います。  一つ目として、放課後子どもプランの事業内容についてをお伺いいたします。 92 ◯清水委員長 教育長。 93 ◯橋本教育長 放課後子どもプラン推進事業は、放課後における子供の安全で健やかな活動場所を確保するため、すべての児童を対象とした文部科学省の放課後子ども教室推進事業と共働き家庭などにおける小学校低学年児童を対象とした厚生労働省の放課後児童健全育成事業、いわゆる放課後児童クラブを一体的に、あるいは連携して実施する総合的な放課後対策事業であります。  放課後子ども教室では、安全管理員が地域の大人の協力を得てスポーツ活動や文化活動などを子供たちに指導しております。また、放課後児童クラブでは、専任の指導員が子供たちの遊びや生活の指導を行っております。平成二十一年度は、三十五市町村に対して県が補助を行っており、このうち放課後子ども教室は二十五市町村で九十一教室、放課後児童クラブでは二十八市町村で百八十六クラブが開設されております。 94 ◯清水委員長 小桧山委員。 95 ◯小桧山委員 ありがとうございます。ということは、かぎっ子対策も含まれるということで、これは働くお母さんを支援するという一方ではそういう役目も担っているということがよくわかりました。  続きまして、二つ目として、放課後子どもプランにおける事業未実施校区の現状についてをお伺いいたします。 96 ◯清水委員長 教育長。 97 ◯橋本教育長 放課後における子供の安全・安心な居場所が確保されるためには、それぞれの小学校区に放課後子ども教室や放課後児童クラブが設置されていることが望ましいと考えております。平成二十一年度、県の補助事業により事業を実施している校区は二百一校区となっております。また、中核市である青森市や、独自の取り組みで開設している市町村などを含めると、実施校区は県内三百五十二校区のうち二百五十三校区であり、未実施校区は全体の二八・一%に当たる九十九校区となっております。なお、児童館を含めると子供の居場所が開設されていない校区は全体の一七・〇%に当たる六十校区となっております。子供の居場所が開設されていない主な理由としては、家庭や地域で子供の居場所が確保されていることや、複数の学校の児童を対象とする児童館等があることなどが挙げられます。その他、学校に余裕教室がないなど受け入れ場所が確保できない例も見受けられます。 98 ◯清水委員長 小桧山委員。 99 ◯小桧山委員 それでは、放課後子どもプランにおける放課後児童クラブと放課後子ども教室の連携状況について、どうなっているかお伺いいたしたいと思います。 100 ◯清水委員長 教育長。 101 ◯橋本教育長 放課後子ども教室と放課後児童クラブの両事業を実施する市町村では、教育委員会と福祉部局が合同で放課後子どもプラン運営委員会を設置し、両事業の実施計画の策定や連携方策の協議、活動プログラムの企画などを行っており、これに基づいてさまざまな連携により取り組みが実施されております。その代表的な例といたしましては、中泊町では放課後子ども教室のスポーツ活動や物づくりに放課後児童クラブの子供が参加しております。また、おいらせ町では放課後児童クラブの演劇鑑賞会に放課後子ども教室の子供が参加しております。このほか、八戸市では放課後子ども教室と放課後児童クラブが合同で書道、英会話、読み聞かせなどの活動を行っております。県としましては、関係市町村を対象にした放課後子どもプラン担当者連絡会議などを通して、今後とも未実施校区の解消及び放課後子ども教室と放課後児童クラブとの連携の推進に努めてまいります。 102 ◯清水委員長 小桧山委員。 103 ◯小桧山委員 ありがとうございました。続きまして、四十九ページ、原子力施設に係る緊急時医療施設等整備事業における整備状況と緊急時の対応についてをお伺いいたしたいと思います。三沢市は六ヶ所の隣接ということで、半径三十キロ以内に位置しているわけで、緊急の場合は必ず何らかの形でサポートしなきゃならない、そういう近くに位置する場所でございます。  そこで、まず最初に、一つとして、平成二十一年度における資機材整備対象施設及び資機材の整備状況はどのようになっているのかをお伺いいたします。 104 ◯清水委員長 健康福祉部長。 105 ◯一瀬健康福祉部長 緊急被曝医療に係る資機材につきましては、国の原子力発電施設等緊急時安全対策交付金を活用しまして、青森県地域防災計画原子力編に定める被曝医療機関等を対象施設とし、順次整備を行っております。平成二十一年度は、青森地区三次被曝医療機関であります弘前大学医学部附属病院に被曝線量を測定するためのアラームつき個人線量計や傷口の汚染を検査するための傷モニターなどを追加配備し、充実を図っています。また、六ヶ所村にあります第一次除染施設、むつ保健所及び東通オフサイトセンターに甲状腺の内部被曝に対する予防的な服用のための安定沃素剤等を更新整備しています。県といたしましては、緊急被曝医療の充実を図るため、今後とも被曝医療機関及び関係市町村との協議を行いながら、適切な緊急被曝医療資機材の整備を行っていくこととしております。 106 ◯清水委員長 小桧山委員。 107 ◯小桧山委員 もしもの場合、緊急時における医療体制と各医療機関の役割分担はどのようになっているのかをお伺いいたします。 108 ◯清水委員長 健康福祉部長。 109 ◯一瀬健康福祉部長 原子力災害時の医療体制につきましては、青森県地域防災計画原子力編の中で緊急時医療体制として定めております。この中で、原子力施設や救護所から搬送されました傷病者に対する医療体制としましては、初期救急診療及び簡易な除染等を行う初期被曝医療、初期被曝医療機関で対応が困難な被曝患者に線量測定や除染処置を含む専門的な診療を行う二次被曝医療、重篤な外部被曝の患者や長期的かつ専門的治療を要する内部被曝の患者等に対する診療を行う三次被曝医療に三区分しております。  具体的には、初期被曝医療機関として青森労災病院やむつ総合病院等の十一の医療機関、二次被曝医療機関として青森県立中央病院等三医療機関、青森地区三次被曝医療機関として弘前大学医学部附属病院、東日本ブロックの三次被曝医療機関として、千葉県にあります放射線医学総合研究所が位置づけられています。県では、平成十六年三月に策定いたしました青森県緊急被曝医療マニュアルを活用し、関係市町村や被曝医療機関と連携を図りながら、緊急被曝医療体制の一層の充実に努めてまいりたいと考えております。 110 ◯清水委員長 小桧山委員。 111 ◯小桧山委員 ちなみに、三沢の名前は出てこなかったんですけれども、三沢はどういう役割なんでしょうか。せっかく病院も新しくなることだし。 112 ◯清水委員長 健康福祉部長。 113 ◯一瀬健康福祉部長 三沢市立病院につきましては、初期救急診療及び簡易な除染等を行います初期被曝医療機関ということになってございます。 114 ◯清水委員長 小桧山委員。 115 ◯小桧山委員 わかりました。ありがとうございます。最後の質問です。五十九ページ、地方バス運行対策費補助及び地域交通ネットワーク構築事業の取り組みについてお伺いいたしたいと思います。今、少子高齢化や自動車の普及などの影響によりバス利用者が減少しているが、バス運行対策費補助金の交付状況についてをお伺いいたします。 116 ◯清水委員長 企画政策部長。 117 ◯佐々木企画政策部長 県では、国と協調して、複数市町村にまたがる広域的・幹線的バス路線の路線維持費、車両購入費等について補助を行ってきております。県の補助金額は平成十五年度をピークに減少傾向にありましたが、軽油価格の高騰などにより、平成十九年度から再び増加に転じ、平成二十年度には約二億二千八百十万円となったところです。平成二十一年度の補助金額は約一億五千百九十万円と、平成二十年度から約七千六百二十万円減少しましたが、これは補助対象路線の減少、軽油価格の下落に伴う燃料費の大幅減、各事業者の経費節減などにより、補助対象となる路線の運行欠損額が減少したことが要因となっております。なお、補助対象路線は、平成二十一年度は四十七路線と、前年度から十路線の減少となっており、その内訳は、路線の黒字化によるものが三路線、利用者の減少により補助要件を満たさなくなったものが七路線となっております。 118 ◯清水委員長 小桧山委員。 119 ◯小桧山委員 通学者とか通勤者とか地域の足を確保するという観点から、自治体としては非常に悩ましいところですけれども、今後、人口減少の進展により公共交通の維持が困難になっていくと見込まれるが、持続可能な地域交通ネットワークをどのように構築していくのかをお伺いして、終わりたいと思います。 120 ◯清水委員長 企画政策部長。 121 ◯佐々木企画政策部長 地域住民の日常生活の足として活用されてきた路線バスについては、人口減少や少子化、自家用車の普及等により利用者が年々減少しており、従来のままでの維持・確保が困難な状況になってきています。このような中、県では、路線バスだけにとらわれず、コミュニティバスやデマンド型の乗り合いタクシーの導入を促進するため、モデル市町村での実証運行への支援や、新しい交通形態の導入ノウハウの提供などを実施してまいりました。県としましては、引き続き地域の状況に対応したデマンド型交通等の新たな生活交通システムの導入を促進するとともに、広域的・幹線的バス路線と域内交通の連携により、効率的で持続可能な交通ネットワークを形成していくことが重要と考えております。また、国におきましては、国民の移動権の保障を基本とした、仮称でありますが、交通基本法の制定を目指しており、その関連施策として、現行の支援制度を抜本的に見直し、広域的・幹線的バス路線に限定せず、さまざまな交通モードの効率的な組み合わせにより生活交通の維持確保を図る取り組みに対し支援していくスキームが検討されておるところです。  今後は、国の制度改正の動向を注視するとともに、昨年度実施しました広域的・幹線バス路線の利用実態調査や評価の結果をもとに、関係する市町村やバス事業者等と連携しながら、効率的で持続可能な地域交通ネットワークの構築に取り組んでまいります。 122 ◯清水委員長 小桧山委員。 123 ◯小桧山委員 どこの自治体も非常に財政的には厳しい折でございます。さまざまな創意工夫をしながら、地域住民の足となるような施策を講じていただければ大変助かると思います。今回、決算特別委員に初めて当たったものですので時間の配分等うまくいきませんでしたけれども、少し余して終わりたいと思います。丁寧なる御答弁ありがとうございました。 124 ◯清水委員長 午さんのため暫時休憩いたします。 午前十一時五十六分休憩     ──────────────────────── 午後一時再開 125 ◯清水委員長 休憩前に引き続いて委員会を開きます。  質疑を続行いたします。――今委員。 126 ◯今委員 民主党会派の今博でございます。それでは通告に従い質問をさせていただきたいと思います。  午前中の質問にもありましたけれども、せんだって、新聞報道でも、県の税務課によると二〇〇九年度の県税収入は前年度比百三十二億円減と、そして、また県税滞納見込額が三十四億円、最悪の更新ということでの報道がございました。そこで、平成二十一年度青森県歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書について。第一点は、十三ページ、歳入一款「県税」の収入未済額について、県税収入が減少する中で滞納額が増加している要因をどのようにとらえているのか伺いたい。また、滞納額については全国的な傾向も伺いたいと思います。 127 ◯清水委員長 総務部長。 128 ◯田辺総務部長 平成二十一年度の県税滞納額は、前年度対比一〇八・四%、額にして二億六千万円余り増の三十四億八千万円余りとなったところでございます。これは個人県民税の滞納額が前年度より三億三千万円余り増の二十六億円余りとなったことが影響しているところであり、この要因といたしましては、一つに、前年度の滞納額の増加により、滞納繰越分の調定額が四億三千万円余り増加したこと、二つには、依然として景気が低迷している中、企業の倒産やリストラに伴い、個人所得が減少し、納付する資力が低下していることなどが考えられます。滞納額の全国的な傾向につきましては、都道府県税の滞納額は三十六都府県で増加しており、このうち個人都道府県民税の滞納額は四十六都道府県で増加しているという状況でございます。 129 ◯清水委員長 今委員。 130 ◯今委員 全国的に見て景気が悪い、リストラもかかると、そういう意味では働きたくても働けない。そういう中でまさに雇用を中心にしっかりと対応しなければ、県民の県税もなかなか収入にならないということですが、そこで、二点目は、公平・公正の観点から、滞納額については徴収率向上に向け、どのように取り組んでいるのか伺いたいと思います。 131 ◯清水委員長 総務部長。 132 ◯田辺総務部長 本県の平成二十一年度の徴収率は、前年度と比較して〇・五ポイント下回る九七・一%となったところでございますが、全国順位で申し上げますと、前年度の十三番目から十番目となったところでございます。県税の徴収率向上に向けては、平成二十二年度県税滞納額縮減総合大綱を定めまして、滞納額の増加傾向に歯どめをかける数値目標を設定し、取り組んでいるところでございます。  このうち県税全体の滞納額の約四分の三を占める個人県民税について特に重点的に取り組んでおりまして、賦課徴収している市町村に対する徴収支援策として、共同文書での催告、共同での滞納整理、徴収引き継ぎなどを実施しているほか、本格実施二年目となる徴収支援チームは、二十市町村と協働で取り組んでいるところでございます。また、個人県民税以外の県税につきましては、徹底した財産調査による差し押さえやインターネット公売の促進などで収入確保を図るとともに、財産等で滞納処分できないものについては法令に基づき滞納処分の停止の手続を行うなど、収入未済額の縮減に努めているところでございます。徴収率の向上は、委員御指摘のとおり、税の公平・公正の観点から、自主財源確保を図るためにも極めて重要な課題であると認識しており、県税職員一丸となって収入確保に努めてまいりたいと考えております。 133 ◯清水委員長 今委員。 134 ◯今委員 まさに徴収支援チームをつくって、県の職員、それから市町村の職員、力をあわせてしっかり対応していただきたいと思います。  次に、我々はいろいろさまざまな情報を新聞等々でも得るわけですけれども、これまた大きく新聞報道で、県関係の公社それぞれありますけれども、経営破綻した場合、県が肩がわりすることになる債務補償、損失補償の債務残高が二〇〇九年度末現在、総計三百二十一億五百万にのぼる。まさに県財政の潜在的なリスクということで報道されておりますが、この三つの公社について、まず質問をしていきたいと思っております。  まず最初に、歳出六款五項五目「造林費」、分収造林事業の債務について。社団法人青い森農林振興公社、分収造林事業についてであります。まず第一点、分収造林事業の概要と債務の状況について伺いたいと思います。 135 ◯清水委員長 農林水産部長。 136 ◯有馬農林水産部長 分収造林事業は、国が進めてきた造林を積極的に拡大する施策に基づいて、社団法人青い森農林振興公社が土地所有者と契約して造成した森林を契約満了時に伐採し、その収益を分け合う制度で、昭和四十五年に公社が設立されて以来、主に杉を中心に植栽し、現在一万二百十九ヘクタールの森林を管理・経営しています。林業経営は収益を得るまでに長期間を要するという特色がありますが、この事業では、植林から伐採による収益を得るまでの期間、森林整備に必要となる経費について、日本政策金融公庫と県からの借入金や国からの補助金等で賄っており、平成二十一年度末現在での借入金残高の内訳は、公庫から約百三十五億円、県から約二百二十億円、合計で約三百五十五億円となっています。 137 ◯清水委員長 今委員。 138 ◯今委員 部長の説明によると、県から二百二十億円、それから、日本政策金融公庫から、最初は百四十三億円借りたようですけれども、八億円、また県から借金をして払って、残りが百三十億円、合わせて三百三十五億円、今、借金があるということですね。  二番目に、分収造林事業の長期的な収支の見通しはどのようになっているのか伺いたいと思います。 139 ◯清水委員長 農林水産部長。 140 ◯有馬農林水産部長 平成二十二年九月に公社が公表した長期収支見通しでは、この事業が終了する予定の平成六十八年度までに、収入としては現在の杉丸太平均価格、一立方メートル当たり九千四百三十五円で試算いたしますと、立木の販売収入が約百九十八億円、造林補助金収入が約百五億円、県及び日本政策金融公庫からの借入金が約六百七十一億円などで、総額約九百九十五億円。また、支出としては、分収契約者への分収支払い金が約七十五億円、森林の整備に要する経費が約二百八十七億円、県と日本政策金融公庫への償還金が約八百八十八億円などで、総額約一千三百八億円と試算されており、差し引き約三百十三億円の償還財源不足が生じる見通しとなっています。 141 ◯清水委員長 今委員。 142 ◯今委員 そうすると、昭和四十五年に設立して、木を植えて、平成三十六年から平成六十八年度にかけて木を売ろうと。三百三十五億円は残したままと。そして、木をすべて売ると百九十八億円。その百九十八億円から、当然土地の所有者にお金も払わなきゃいけないわけですね。それが七十五億円だそうですよ。そうすると、百二十三億、借金が残る。将来、二百三十二億円も可能性としてあると。それと同時に、当然何十年も木を売るまでには維持費がかかるわけですけれども、一年間にどのくらい維持費がかかるのか。  そして、平成六十八年、私は生きているのかどうかわかりませんが、それまでにどのぐらい維持費がかかるのか。それらすべて合わせて新たな借金として青森県が抱えると思うんですが、いかがでしょうか。 143 ◯清水委員長 農林水産部長。 144 ◯有馬農林水産部長 平成二十一年度の決算ベースでは、森林整備に必要な経費である事業資金が約二億七百万円、人件費等の運営資金が約四千九百万円、合計で約二億五千六百万円となっています。また、平成二十二年度から事業が終了する平成六十八年度まで、事業資金は総額で約四十一億円、運営資金は総額で約十一億円、合計で約五十五億円を見込んでいます。 145 ◯清水委員長 今委員。 146 ◯今委員 それだけ長年にわたって借金を抱えながら、どんどん、どんどん県の財政を圧迫していくという意味では、そろそろこの分収造林事業を整理したほうがいいんじゃないだろうかと思うんですが、その辺の県の対応について伺いたいと思います。 147 ◯清水委員長 農林水産部長。 148 ◯有馬農林水産部長 県では、本年九月に、国が示した第三セクター等の改革に関するガイドラインに基づき、大学の教授や公認会計士、弁護士等の有識者による経営検討委員会を設置し、分収造林事業を含めた公社全体の経営状況の評価と抜本的な経営改革案について検討していただいているところです。県としましては、今後、同委員会から報告される提言を踏まえ、公社の経営改革に関する方針を定める改革プランを策定することとしており、その中で分収造林事業の見直しを行うこととしています。 149 ◯清水委員長 今委員。 150 ◯今委員 もし検討委員会で四名の先生方が相談して、これはもう整理したほうがいい、もうどうにもならないということになった場合、どのような処理が考えられるんですか。 151 ◯清水委員長 農林水産部長。 152 ◯有馬農林水産部長 分収造林事業につきましては、少し振り返りますと、平成十九年に、青森県分収造林のあり方検討委員会において県行造林へ移管することが適当とされてきました。仮に県行造林へ移管する場合には、分収造林の森林資産を承継するとともに、公社が日本政策金融公庫から借り入れしている約百三十五億円の債務については、県が公庫と損失補償契約を締結していることから、県が公社にかわって損失を補償することとなりますが、その償還財源については、国が平成二十一年度に創設した、償還に要する県借入金の支払い利息の一部について、特別交付税措置がなされる第三セクター等改革推進債の活用が可能であると考えられます。 153 ◯清水委員長 今委員。 154 ◯今委員 日本政策銀行の百三十五億円は、国が交付金で将来、多分返してくれるだろうということなんでしょうか。それとも、また同じように、県の無利子貸付をするとか、そういうことを考えているんですか。 155 ◯清水委員長 農林水産部長。 156 ◯有馬農林水産部長 先ほどの繰り返しになりますが、第三セクター等改革推進債、これを活用して対応していく方向で検討することと今考えているところでございます。 157 ◯清水委員長 今委員。 158 ◯今委員 改めて聞きますけれども、分収造林の整理、すぐにでも着手すべきと考えますが、県の見解を改めてお伺いします。 159 ◯清水委員長 青山副知事。 160 ◯青山副知事 るる有馬農林水産部長からお答え申し上げておりますが、県では、平成十九年三月の青森県分収造林のあり方検討委員会からの分収造林を県行造林へ移管することとの提言を受け、県民負担を最小にするとの観点に立ってさまざまな課題を検討してきました。その過程で、全国知事会からの要請により、国と地方の代表で組織する林業公社の経営対策等に関する検討会が設置され、平成二十一年六月に出された同検討会の報告書に基づく具体的な支援策などの協議状況を注視してきたところです。  また、国における公益法人制度改革や第三セクター等の改革の動きなど、公社をめぐる新たな状況の変化に対応し、県では、公社等の経営状況の評価と廃止も含めた抜本的な改革案の検討を行うため、本年九月に、外部有識者四名で構成する社団法人青い森農林振興公社経営検討委員会を設置して、現在、分収造林事業を含めた公社全体の経営状況の評価と改革案について検討いただいているところです。今後、県は同委員会からの提言を踏まえて、経営改革に関する方針を定める改革プランを策定することとしており、整理、または再生に必要な経費について、起債措置が可能である第三セクター等改革推進債の活用をも視野に入れ、分収造林事業の見直しを行うこととしております。 161 ◯清水委員長 今委員。 162 ◯今委員 次に、歳出七款一項七目「工業振興費」、青森中核工業団地の分譲についてお伺いしたいと思います。青森中核工業団地は、平成六年に独立行政法人中小企業基盤整備機構(旧地域振興整備公団)の事業採択を受け、県と独立行政法人中小企業基盤整備機構の共同で青森市野木、合子沢地区に造成した工業団地であります。同工業団地は平成十二年度に一部分譲が開始され、平成十四年度から全面分譲を開始されたところですが、約六四・八ヘクタールの分譲用地のうち平成二十二年九月末現在、賃貸制度の利用を含めた分譲用地の利用面積は約二十二・四ヘクタール、利用率は三四・五%にとどまっています。  そこでお尋ねいたします。青森中核工業団地の分譲が思うように進まない原因についてお伺いします。 163 ◯清水委員長 商工労働部長。 164 ◯櫻庭商工労働部長 青森中核工業団地については、委員御指摘のとおり、平成六年度に事業採択を受け、その後、用地取得、造成工事を行った上で平成十年度から分譲を開始し、平成十五年度で完売する予定でしたが、用地取得交渉が難航したこと、また造成工事期間中に発掘された埋蔵文化財の調査に予想以上の時間を要したことなどによりまして、当初計画よりも分譲開始が遅れ、全面分譲を開始したのは平成十四年四月になったものでございます。こうした分譲開始の遅れに加えまして、IT不況ですとか、リーマンショックといった経済的な影響によって企業の設備投資意欲が減退したことなどによりまして、現在、賃貸も含めまして利用率が三四・五%というふうになってございます。
    165 ◯清水委員長 今委員。 166 ◯今委員 県の業務代行先である青森県土地開発公社青森中核工業団地造成事業に係る借入金の返済は、分譲用地の売却代金等により行っておりますが、分譲が進んでいないことから約三十三億円の債務が残っており、今後も分譲が思うように進まなければ、支払い利息等が絡んで今後も青森県土地開発公社の債務が膨らんでいくものと考えております。  そこでお尋ねしますが、県の業務代行先である青森県土地開発公社に対する財政支援策についてお伺いしたいと思います。 167 ◯清水委員長 商工労働部長。 168 ◯櫻庭商工労働部長 青森中核工業団地の事業費の負担割合は、独立行政法人中小企業基盤整備機構が三分の二、青森県土地開発公社が三分の一となっており、青森県土地開発公社分の事業費は金融機関からの借入金で賄い、これを県が債務保証しております。また、借入金の増加を抑制するために、平成十八年度から借入金の一部、約十三億円について県の無利子貸付を行うとともに、事業に係る委託費や有利子負債の利息相当分として、平成十八年度から平成二十一年度までの四年間で約一億九千万円の補助を土地開発公社に行っております。 169 ◯清水委員長 今委員。 170 ◯今委員 そうすると、全体像は中小企業基盤整備機構から八十八億円お金を出しておる。県は銀行から四十四億円、土地開発公社が借りて、十一億円返したと言っていますけれども、まだ三十三億円残っている。三十三億円のうち銀行から二十億円、県の無利子貸付が十三億円の話だそうですけれども、十三億円貸し付けているわけですけれども、銀行からの二十億円については、土地開発公社が金利をどんどん、どんどん払って、また債務がどんどん、どんどんふえているわけですけれども。どうですか、部長、銀行からの二十億円のものを十三億円と合わせて無利子貸付したらどうですか。 171 ◯清水委員長 商工労働部長。 172 ◯櫻庭商工労働部長 基本的には土地開発公社と共同事業でやってきてございますので、その分譲を促進することによって有利子負債を返済するというスキームでこの事業は進めてございますので、一部、十三億円については県の無利子貸付をしてございますけれども、それ以外については、分譲促進によって返済するべきものというふうに考えてございます。 173 ◯清水委員長 今委員。 174 ◯今委員 そうすると、このまま銀行から借り続けるということですね。そして、土地開発公社の事業を支えている中小企業基盤整備機構は、八十八億円も出しているんですけれども、今度、二十五年度で撤退すると。撤退するのは、木が売れなかったから撤退するのか、何か理由があって撤退するわけですけれども、それは、その八十八億円はそのまま私どもの県が、そのようなことはないでしょうね、部長。 175 ◯清水委員長 商工労働部長。 176 ◯櫻庭商工労働部長 委員の御指摘のように、独立行政法人中小企業基盤整備機構は、この分譲活動については二十五年度末をもって終了するということが定められてございます。したがって、その後の取り扱いにつきましては、負債を県が背負うとか、どうするのかというのは今後の機構との話し合いの中でやっていきますけれども、二十五年度まではあくまでも分譲促進ということで進めさせていただきたいというふうに考えてございます。 177 ◯清水委員長 今委員。 178 ◯今委員 そうすると、八十八億円の行く末はこれから議論して。将来、青森県が八十八億円をショルようなことは大変なことになると思うんですけれども、その辺はどういうように考えて、どういうふうに対応しようとしているんですか。十五年度で完売予定だったのが二十五年で売れないと。進捗率はどんどん、どんどん低いと。まさに金矢工業団地や、さまざまな今までいろいろ一般質問でも議論されていますね。そういうふうにこの土地開発公社もなるのではないかという危惧があるわけです。いかがですか。 179 ◯清水委員長 商工労働部長。 180 ◯櫻庭商工労働部長 共同事業として行ってきた中小機構の債務という問題につきましては、その後どうなるのかということでございますけれども、実際の債務そのものについては、機構の財務内容については、私どもは把握してございませんので、あくまでも県が中小機構の持ち分を承継するのかどうかという部分でございますけれども、その場合は債務を引き継ぐという形ではなくて、持ち分をどういう形で移管するのかということについて、今後、機構とさまざまな観点から検討していくということになりますので、現段階でその取り扱いを明確にするということは、今の段階ではできないというふうに理解しております。 181 ◯清水委員長 今委員。 182 ◯今委員 終わりますけれども、青森県公社点検評価委員会の報告書にも書いてあるんです。三十三億円の債務は、将来、この対処の仕方によっては県財政に相当悪影響を与えるんだ、しっかりしてくれというふうにちゃんと記載されていますから、どうぞしっかりやっていただきたいと思います。  次に、歳出八款二項一目「道路橋梁総務費」、公社等の経営状況について。道路公社について伺いたいと思います。一つ、みちのく有料道路の昨年度の収支と債務の状況について伺いたいと思います。 183 ◯清水委員長 県土整備部長。 184 ◯竹内県土整備部長 みちのく有料道路の平成二十一年度決算における収支でございますけれども、収入が約二十一億五千万円、支出が約十三億八千万円で、約七億七千万円の黒字となってございます。また、平成二十一年度末の借入金と出資金を合わせました債務でございますが、約百三十五億八千万円となっております。 185 ◯清水委員長 今委員。 186 ◯今委員 要するに道路公社に、県は出資として四十八億円、また、十六億円を無利子貸付をする。銀行からは七十二億円、合わせて百三十六億円。十九年間で返しますよと。十一月から一生懸命頑張って、通行料、ばんばんお金を取っても、なかなか通行料も思うように入らない。十九年間ですべて完売すると言っておられますね。そういう中で、せんだって、青森県がレベニュー債と呼ぶ新型地方債の発行を検討していることが八日わかった。有料道路の通行料収入を投資家への元利払いに当てる債権で、年内にも百億円程度調達する計画との報道がありました。地方債で公共投資に民間資金を活用して、自治体の財政負担を軽くする効果があると言われております。  そこで、日本版レベニュー債と言われている民間資金の概要と検討状況について伺いたいと思います。 187 ◯清水委員長 県土整備部長。 188 ◯竹内県土整備部長 県では、本年一月に、青森県有料道路経営改革推進会議から、みちのく有料道路に関しまして、長期にわたる民間資金の導入による経営の安定化についての提言をいただきました。この提言における民間資金でございますけれども、金利を長期間固定できますことから、将来の金利上昇の影響を回避でき、経営の安定化などに効果があるとされております。また、この民間資金を道路公社が導入する場合には、関係法令の検証や実際の調達可能額の試算などを行って、その合理性を確認した上で実施の可否を判断する必要があるものとされております。  そこで、県では、この提言に従いまして、県土整備部内に設置しました有料道路経営改革推進チームを中心に検証や試算を行っているところであり、今年度中には検討結果の取りまとめを行うこととしております。 189 ◯清水委員長 今委員。 190 ◯今委員 レベニュー債は、全国で初めての試みのようですけれども、しっかりと議論して、もし道路公社の借金をそれで返せるのであれば、ぜひとも推し進めていただきたいと思います。そこで道路公社についての最後の質問ですが、私ども民主党は高速道路の無料化を試験的に青森県内でもやっておりますが、そこで東北縦貫自動車道八戸線の無料化による第二みちのく有料道路の利用の状況について伺いたいと思います。 191 ◯清水委員長 県土整備部長。 192 ◯竹内県土整備部長 第二みちのく有料道路でございますけれども、百石道路を経まして八戸自動車道と接続をしております。本年六月二十八日から、国土交通省による高速道路無料化社会実験が開始されまして、八戸自動車道及び百石道路が無料化の対象区間となったところでございます。高速道路無料化社会実験の実施後の第二みちのく有料道路の利用状況でございますけれども、社会実験実施後、九月末までの利用台数ですが、前年比で約二割の増加というふうになってございます。 193 ◯清水委員長 今委員。 194 ◯今委員 上北横断道路が一本化すれば、もっともっと利用客もふえて、しっかりとした交通体系ができると思います。さっき、ちょっと質問するのを逃したんですが、十九年間で借金を返せると言ったんですけれども、そうすると、十九年後には借金を全部返せれば、みちのく有料道路は無料化になるんでしょうか。 195 ◯清水委員長 県土整備部長。 196 ◯竹内県土整備部長 みちのく有料道路につきましては、多額の未償還債務がありますことから、本年十一月十三日から十九年間の料金徴収期間延長を行うこととしてございます。延長期間の検討に当たっては、収支予測を行った結果、十九年間の期間延長を行うことにより、全債務が償還可能と見込まれたところであり、現時点で通常想定される条件下では、全債務を償還し、無料開放できるものと考えております。 197 ◯清水委員長 今委員。 198 ◯今委員 それでは、次に入ります。歳出六款六項十三目「水産基盤整備事業費」及び歳出八款四項二目「港湾建設費」、三八地域県民局管内における広域漁港整備事業及び港湾事業等の入札状況について伺いたいと思います。  せんだって、一般質問を県議会で、県議会空転五時間四十五分、民主と自民が対立、知事関連会社めぐりと。関連会社受注率九一・七%、こういう新聞記事があるんですが、そこで、私のほうからも、もう一度、この公共事業等々について質問させていただきたいと思うわけですが、私は業者でありませんので会社をつくったこともありませんが、まさに建設会社、そういう会社は、スコップ一本でまず会社を起こし、営業努力をし、さまざまと勉強しながら、資格を取りながら、だんだん、だんだん会社を大きくして、しっかりとした資格を持って県発注なり公共事業をとるということで理解をしておりますが、一点、平成二十一年度の青森港(後刻「八戸港」に訂正)における港湾事業等の落札率と受注機会の状況について伺いたいと思います。八戸です。失礼しました。 199 ◯清水委員長 八戸港ですね。 200 ◯今委員 八戸港の誤りです。訂正いたします。 201 ◯清水委員長 県土整備部長。 202 ◯竹内県土整備部長 平成二十一年度の八戸港における港湾事業等の総発注件数は五十一件でございます。落札率が八九%となっております。契約区分による内訳でございますけれども、一般競争入札による発注が五件で、落札率が九五%、指名競争入札による発注が三十八件で、落札率が八七%、随意契約による発注が八件で、落札率九四%となっております。受注機会の状況でございますけれども、三回受注した企業は二社ございます。それから、二回受注した企業が九社、一回受注した企業が二十七社となっております。 203 ◯清水委員長 今委員。 204 ◯今委員 そうすると、八戸港における港湾事業は五十一件出て、それぞれバランスよくといいますか、それなりの努力、企業努力をして、規則にのっとって対応してやっているという意味合いで理解をします。  そうすると、次に、平成十九年度から平成二十一年度までの、今度は三沢の漁港における広域漁港整備事業の落札率と受注機会の状況についても伺いたいと思います。 205 ◯清水委員長 農林水産部長。 206 ◯有馬農林水産部長 三沢漁港における広域漁港整備事業の工事の総発注件数は、平成十九年度が九件、平成二十年度及び平成二十一年度がそれぞれ五件となっており、落札率は、平成十九年度が九三%、平成二十年度が八九%、平成二十一年度が九五%となっています。  契約区分による内訳では、一般競争入札による発注は、平成十九年度が四件、落札率九一%、平成二十年度が三件、八五%、平成二十一年度が一件、九三%となっており、指名競争入札による発注は、平成十九年度が五件、落札率九五%、平成二十年度は二件、九五%、平成二十一年度が四件、九五%となっています。受注機会の状況については、平成十九年度から平成二十一年度まで受注した企業は、各年度とも各一件の受注となっています。 207 ◯清水委員長 今委員。 208 ◯今委員 前の渋谷先生のときは、百石漁港の話だったんですが、私も、三沢漁港、調べたほうがいいと、三八地域県民局ですから。そうすると、別に偏ってもいないと。ただ、渋谷議員がお示しした特定企業ですが、平成十九年度も平成二十年度も平成二十一年度もしっかりとおとりになっていると。なかなか営業努力がすさまじいものだなと感じております。  そこで、平成十三年度から平成二十一年度までの百石地区水産物供給基地整備事業について、十三年から二十一年度までの総発注額、どのぐらいの大きな工事だったのかなと興味を持ちました。ぜひともそれを教えていただきたいと。そして、その最も多く受注をしている業者の受注額及びその比率について伺いたいと思います。 209 ◯清水委員長 農林水産部長。 210 ◯有馬農林水産部長 平成十三年度から平成二十一年度までの当該事業は四十五件で、総請負額は三十三億九千百三十七万円であり、そのうち最も多く受注した業者は二十二件で、請負額は二十六億六千四百四十七万円で、その比率はそれぞれ四五%、七九%となっています。 211 ◯清水委員長 今委員。 212 ◯今委員 四十五件中二十二件。三十三億九千百三十七万円のうち、最もとった業者さんは何と七九%の二十六億六千四百四十七万。八戸漁港も、それから三沢漁港も、それぞれの企業が一生懸命頑張ってそれなりに仕事を受注している。そういう中で、十年近い、百石地区については、これは県民がどういうふうにとらえるかわかりませんが、よほど頑張ったのかなという思いであります。  そこで、談合情報があった場合にどのように対応していくのか、まず伺いたいと思います。  というのは、公共工事の入札についても、さまざまな議論の中で、県民の信頼のもと公平・公正に行わなきゃならない。常に県民の視点に立った入札であるべき。しかしながら、上十三地方の建築業者は長年にわたって県や国発注の建設工事で談合を繰り返していたのかという情報が報道されているなど、県発注工事においても県民の信頼を裏切るような行為が行われているのではないかという疑念を抱く者もおります。  そこで、談合情報があった場合は県ではどのような対応をしているか改めて伺いたいと思います。 213 ◯清水委員長 県土整備部長。 214 ◯竹内県土整備部長 談合情報があった場合の調査につきましては、県で策定した談合情報対応マニュアルに基づきまして対処しております。具体的には、入札参加者全員に対しまして事情聴取を行いまして、誓約書を提出させた後、公正入札調査委員会を招集しまして、談合情報の信憑性や事情聴取等の調査結果等について審議し、明らかに談合の事実があったと認められる証拠が得られた場合には、入札を無効とするなどの対応をしております。また、談合情報及び調査結果につきましては、その写しを公正取引委員会及び警察本部へ送付しております。 215 ◯清水委員長 今委員。 216 ◯今委員 さて、そこで、新聞報道にもありましたし、知事がその建設会社の株主となって、それも順番をつければいいのかどうかわかりませんが、第二の株主となっている建設会社が県の工事を受注していることに問題がないのかどうなのか、まず県の見解を伺いたいと思います。 217 ◯清水委員長 県土整備部長。 218 ◯竹内県土整備部長 地方自治法によると、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができないというふうにされております。  知事は、当該建設企業の役員等とはなっていないことから、県の工事を受注することにつきましては、問題はありません。 219 ◯清水委員長 今委員。 220 ◯今委員 一般県民は、公共工事を発注する立場である最高責任者である知事と、それを受注する、工事を請け負う会社の役員ではだめだ、取締役、執行役ではだめだ、無限責任社員ではだめだ、監査役ではだめだという中で、今回の事案は株を持っているという、まさに経営に参画しているというイメージが非常に強い。そういう意味では、発注者と受注者の関係が非常に接近しているのではないだろうかという県民の疑問の中で、私も、株主は経営責任者であると思いますが、株主はやはりこの地方自治法にはどうしてもなじまない状況なのでしょうか。いかがですか。 221 ◯清水委員長 県土整備部長。 222 ◯竹内県土整備部長 あくまでも地方自治法によって判断しますと全く問題がないということで、あくまでも株主でございますので、いわゆる会社の債務の責任を負うとか、そういう責任を負ってございませんので、特に問題はないというふうに考えております。 223 ◯清水委員長 今委員。 224 ◯今委員 株主は債務の責任がないではないですよ。会社がつぶれば、株主権はゼロですよ。どうですか、もう一回。 225 ◯清水委員長 県土整備部長。 226 ◯竹内県土整備部長 いわゆる無限責任社員でないという意味で、会社の債務に対して責任を負わないという意味でございます。 227 ◯清水委員長 今委員。 228 ◯今委員 そこで、知事が第二の株主になっているんですが、中身を知りたいなと思って、ぜひお聞かせいただきたいと思いますが、三村知事は上位二位の大株主でありますけれども、平成二十一年五月決算の事業報告書にはどのように書かれていますか。特定業者の何株、何%持っているか教えてください。 229 ◯清水委員長 県土整備部長。 230 ◯竹内県土整備部長 株数でございますけれども、十五万七千二百五十株、三一%ほどでございます。 231 ◯清水委員長 今委員。 232 ◯今委員 今回の渋谷議員からの一般質問に端を発したこういう議論は、しっかりとやっていかないと、県民が疑問に思っていることをしっかりと説明責任を果たしていくべきであると思います。記者会見でも、しっかり知事は御答弁されているようですが、県民にはもっとわかりやすく、知事みずから県民に対して、自分は一生懸命やっているんだ。うちの会社も努力をしてここまで大きくなってきたんだと。立場上、知事という特殊な立場もあるものですから、なおさら、県民にしっかりと説明責任を果たしていただきたいと思います。  最後の質問ですけれども、これは青山副知事にお聞きしますけれども、これまでの一連のさまざまな議論も踏まえて、中小企業対策として公共工事の受注機会の確保について、県ではどのように取り組んでいるのか。これまでのさまざまな議会での議論も含めてお答えをいただきたいと思います。 233 ◯清水委員長 青山副知事。 234 ◯青山副知事 公共工事の発注に当たりましては、これまでも官公需についての中小企業者の受注の確保に関する法律に基づき、地域経済や雇用対策の観点から、可能な限り分離・分割発注を行い、県内中小建設業者の受注機会の拡大に努めてきたところです。今後とも公共工事の受注機会の確保に積極的に取り組んでまいります。 235 ◯清水委員長 今委員。 236 ◯今委員 分離・分割発注を可能な限りやりたいと。要するに、道路であろうが、漁港整備の護岸であろうが何千メートル、何百メートルも長いところで、この青森県、これまで公共事業がどんどん、どんどん減っている。でも、業者はそれなりに耐えながら、スコップ一つでも頑張ろうという中で、まさに分離をして、少しぐらい経費かかってもいいじゃないですか。分離をして、それぞれに仕事をやってもらう。それは当然、A級、B級、C級、D級、それぞれの基準にのっとって入札指名をして、とれるようなチャンスを分離・分割によって与えることが青森県の土木業者たちが望んでいることだと思いますので、しっかりやっていただきたいと思います。  次に、歳出八款六項一目「空港管理費」及び歳出二款二項四目「総合交通対策費」、青森空港の管理運営と活用について。青森空港は、滑走路延長事業や計器着陸システムの高カテゴリー化(CAT―III(キャットスリー))等の整備により、冬期間の安全性及び確実性を確保するとともに、濃霧による欠航対策を図るなど、高機能な空港となっております。このような状況の中、青森空港に就航する日本航空は、八月三十一日に東京地方裁判所へ更生計画案を提出し、同計画案の中で、航空機機種数の削減として青森空港に就航している二百九十人乗りのA三〇〇などを退役させるとしております。また、新聞では、経営再建中の日本航空は全国的に路線の規模縮小、航空機の小型化で、人件費や燃料費の削減を進めている。日本航空は、青森空港の今年度下期運航計画において、国内線について順次、小型機材の比重を高め、大阪線及び札幌線では、CAT―IIIに対応しない機材が乗り入れるとなる、と報じています。  本県の航空ネットワークを担う日本航空には、着実に経営再建していく必要があると考えるが、一方では、運航機材の小型化は青森空港の着陸料収入が減収となることが懸念される。  そこで、次の五点を伺いたいと思います。第一点、滑走路三千メートルへの延長及び計器着陸システム、CAT―IIIの整備事業費と、これにかかる年間の維持管理費について伺いたいと思います。 237 ◯清水委員長 県土整備部長。 238 ◯竹内県土整備部長 滑走路三千メートルの延長につきましては、冬期間の降雪対策のため、事業費約八十八億円で整備を行い、平成十七年四月に供用を開始しております。計器着陸システム、CAT―IIIでございますが、春から夏にかけて多く発生します濃霧による欠航への対策のため、事業費約三十一億円で整備を行って、平成十九年三月に供用を開始してございます。  次に、これらにかかる年間の維持管理費でございますけれども、降雪状況による除雪経費の変動等により正確な分析をすることは難しいんですけれども、これら施設等の供用前と供用後の空港管理について比較しますと、滑走路三千メートルへの延長の供用前三カ年の平均でございますが、約十億四千万円でございましたが、CAT―III供用後三カ年の平均では約十億九千万円となっており、供用後のほうが五千万円増額となっております。 239 ◯清水委員長 今委員。 240 ◯今委員 結構お金がかかっているんですね。八十八、三十一億、十億。  次の質問ですが、日本航空の機材小型化等に伴う青森空港の管理運営の影響について伺いたいと思います。 241 ◯清水委員長 県土整備部長。 242 ◯竹内県土整備部長 日本航空は経営再建を進める中で、経費の削減を図るため、地方路線全体で機材の小型化を進めております。機材の小型化等による管理運営への影響については、日本航空が運航する全国の空港で着陸料収入が減収となることが予想されております。青森空港につきましても、平成二十二年度当初予算において、着陸料等の収入として約五億一千万円を計上しておりましたが、同様に約一億円の減収が見込まれるというふうな状況になってございます。  県としましては、このような状況下におきましても、これまでと同様に安全性等の機能を維持することが重要であると考えておりまして、除雪作業の効率化を進めるなど、一層の収支改善を図りながら、適切な管理運営に努めてまいります。 243 ◯清水委員長 今委員。 244 ◯今委員 三千メートルにもお金がかかる。それから、維持費もかかる。CAT―IIIにもお金がかかる。それから、今度は着陸料が一億円までも減収する。本来の青森空港の機能を本当に十二分に果たせると思っていらっしゃるんですか。ちょっと聞かせてください。 245 ◯清水委員長 県土整備部長。
    246 ◯竹内県土整備部長 現在、青森空港の整備につきましては、いわゆる三千メートルの滑走路があり、CAT―IIIがあると。そういう中で航空会社のいろいろな状況で、これらの施設が十分に活用できないという状況になっているわけでございますので、県としましては、これらの施設が有効に活用できるように、今後いろいろ働きかけを関係方面にしていきたいというふうに考えております。 247 ◯清水委員長 今委員。 248 ◯今委員 有効に活用する方法はあるんですか。  空港の利用促進で、何か新しい考え方、新しい方向づけとか、何か考えていらっしゃるんでしょうか。その辺ちょっと聞かせてくれませんか。 249 ◯清水委員長 企画政策部長。 250 ◯佐々木企画政策部長 空港の一層の利用促進についてお答え申し上げたいと思います。航空路線は、観光振興、企業活動の促進、交流人口の拡大、本県の国際化の推進等にとりまして極めて重要な役割を果たしていることから、県としては、今後とも航空路線の維持・充実を図っていくこととしております。このためには、需要の喚起、利便性の向上により利用者の拡大を図っていく必要があります。  まず、国内線の需要喚起に向けましては、県、関係市町村、経済団体等で構成される青森空港振興会議及び三沢空港振興会と連携しながら、旅行商品の造成支援や就航先でのプロモーション活動などを行っております。また、日本航空のホームページを活用した本県空港利用キャンペーンや、九州地方、中国・四国地方から羽田空港を乗り継いで来県される乗り継ぎ需要の掘り起こしなどにも取り組んでおり、今後も一層の利用促進に努めてまいります。また、国内線利便性の向上に向けましては、今後も青森・東京線の増便及び利用しやすい運賃やダイヤの設定、また、運休、運行休止となりました路線の復便等につきまして航空会社に対して粘り強く働きかけてまいります。  他方、国際線について、現在就航しております青森・ソウル線の維持・拡大のためには、景気や為替等の社会経済情勢の変化に左右されにくい安定した需要の確保が必要であると考えており、本県と韓国との市民レベルの交流推進や、韓国における本県の認知度向上、県民への韓国の魅力発信に引き続き取り組んでまいります。また、国際線の拡大につきましては、他部局との連携を図りつつ、まずは国際チャーター便の実績を見きわめながら、新たな航空会社の就航の可能性など、情報収集等に努めてまいりたいと考えております。 251 ◯清水委員長 今委員。 252 ◯今委員 いろいろ御答弁ありがとうございました。とにかく、十二月四日にいよいよ東北新幹線がやってまいります。県民挙げて歓迎をしたいと思っております。その一方、青い森鉄道も含めて負の遺産、さまざまな課題も抱えております。新幹線は必ずやってまいります。そういう中で、今回の青森空港に対する考え方も、新幹線をうまく使うような空港の使い方、韓国からも来れば、来るときに、東京から最初は新幹線で来る。青森でいろいろとビジネスや観光して楽しくやって、ぎりぎりまで楽しんでもらって、最後は一時間で東京に戻してやる。そういう連携を含めた新しい交通体系の施策を青森県も今考えるいい時期かなと思っておりますので、しっかりと我々県議会議員の先生方も非常にいい知恵も持っておりますので、その辺を含めて新しい青森県の高速交通体系、さあ蝦名副知事、何か御意見があったら。 253 ◯清水委員長 蝦名副知事。 254 ◯蝦名副知事 今、委員がおっしゃいましたように、いわゆる立体観光をどうするかということは今、一生懸命研究しているわけでございます。新幹線と飛行機をうまく組み合わせて旅行商品がつくれないのか。そうすることによって多くの観光客を呼ぶことができないか。そういうことは今、一生懸命県庁の中で検討していますし、これからもそういう立体観光、着地型観光とかさまざまありますけれども、立体観光というのは今、委員の提案のとおり、非常に大事なことでございますので、これからも一生懸命取り組んでまいりたい。こう思っております。 255 ◯清水委員長 ここで執行部入れかえのため少々お待ちいただきたいと思います。  〔執行部職員入れかえ〕  〔岡元副委員長、委員長と交代し席に着く〕 256 ◯岡元副委員長 畠山敬一委員の発言を許可いたします。――畠山委員。 257 ◯畠山委員 公明・健政会の畠山敬一でございます。通告に従って質問してまいりますけれども、質問の数がちょっと多くなってしまっているようで、総務部長から始まって警察本部長まで行くストーリーなんですけれども、最後までちゃんと行けるようにハリー・アップでいきたいと思います。  まず初めに、監査委員からの決算審査意見書について伺います。本県の行財政運営は、三村知事の強いリーダーシップのもと改革に努めてまいりました。その結果、平成二十年度当初予算から、実質的な元金ベースでのプライマリーバランスについて黒字に転換し、かつ黒字を拡大しているなど、知事の努力の成果があらわれていると評価しています。  しかしながら、財政の硬直化については、毎年の決算意見書に記載されているところであります。硬直化が進むということは、県が自由に使えるお金が少なくなるということであり、そのことは本県の未来への大胆な挑戦の支障となり、また、将来の本県スポーツ興隆の例えばスケート場ですが、それらの支障となること大いに懸念をされます。  そこで、財政構造の弾力性を判断するための指標である経常収支比率が前年から改善しているとのことですが、その要因について伺います。 258 ◯岡元副委員長 総務部長。 259 ◯田辺総務部長 本県の平成二十一年度決算における経常収支比率は、比例算定の分子となる経常的な歳出において、社会保障関係費等が増嵩したものの、定員適正化の取り組みにより、人件費が減少したなどの財政健全化努力により約十八億円の減となったとともに、分母となる経常一般財源については、臨時財政対策債の大幅増等により約四十二億円の増となったことから、結果として前年比で一・六ポイント改善し、九八・一%となったものでございます。 260 ◯岡元副委員長 畠山委員。 261 ◯畠山委員 次に、この比率ですけれども、全国的にこういう高い状況なのか。青森県だけの特殊なことなのか。その点について伺います。 262 ◯岡元副委員長 総務部長。 263 ◯田辺総務部長 普通会計決算における全国都道府県の経常収支比率については、去る九月二十八日に総務省が発表した速報値によりますと、全国都道府県の加重平均値で、平成二十年度で九三・九%に対し平成二十一年度は九五・九%と前年比二ポイントの悪化となってございます。また、平成二十一年度決算における経常収支比率九〇%以上の都道府県は四十六団体でございまして、前年度から二団体増加し、全国的に財政構造の硬直化が改善しない状況が続いているものと考えられます。 264 ◯岡元副委員長 畠山委員。 265 ◯畠山委員 リーマンショック以降の景気の落ち込みもあり、全国的にも税収が落ち込んでいるということだと思います。各県とも財政運営には苦慮しているということがわかると思います。景気の下支えのためにも、今般の国の経済対策においては、我が党が提案している地域活性化臨時交付金の創設が重要だと考えております。  話を戻して、本県の経常収支比率は改善したとは言いましても、高どまりの傾向がずっと続いております。そこで、本県の経常収支比率が高水準にある要因と改善に向けた取り組みについて伺います。 266 ◯岡元副委員長 総務部長。 267 ◯田辺総務部長 経常収支比率が高水準にある要因といたしましては、社会保障関係費が高水準で推移していることに加え、臨時財政対策債の償還が本格化したこと等による公債費が増加傾向にある中で、本県財政の生命線である地方交付税を初めとした経常一般財源がこれらの歳出増に見合う形で増加していないことが最大の要因と認識しております。したがいまして、歳出面では、これまで取り組んできた職員数・給与の適正化等による人件費の抑制、県債発行の抑制、公債費の平準化による公債費負担の低減などの義務的経費の改革を続けていくとともに、歳入面では社会保障関係費や公債費の増加に見合った地方交付税の増額確保、臨時財政対策債に依存しない、真水での地方交付税の交付について国に要望していきたいと考えてございます。 268 ◯岡元副委員長 畠山委員。 269 ◯畠山委員 社会保障の増は国の制度に左右されますので、その辺は我が党としてもしっかりと政府・民主党の動きを見ていきたいと感じております。また、交付税の増額自体はありがたいことですけれども、真水でということでした。私たちも地方財政が柔軟なものになるように努力していかなければならないと、このように思っています。  それでは、次ですけれども、四ページ、留意改善を要する事項から収入未済の要因と対策について伺います。ここでは幾つか挙げられていますけれども、その中から、青森県農業改良資金特別会計において二億一千六百三十四万余円の収入未済があるとのことです。  そこで、アとして、青森県農業改良資金収入未済の発生要因について、イとして、青森県農業改良資金収入未済の今後の回収対策について伺います。  続けて、青森県林業・木材産業改善資金特別会計においても一億六千百三十万余円の収入未済があります。これについても、アとして、青森県林業・木材産業改善資金収入未済の発生要因について、イとして、その今後の回収対策について伺います。 270 ◯岡元副委員長 農林水産部長。 271 ◯有馬農林水産部長 四点についてお答えいたします。最初に、農業改良資金の収入未済の発生要因についてでございます。農業改良資金は新しい技術や作物を導入しようとする農業者等を対象に貸し付けしていますが、収入未済の主な発生要因は、農産物価格の低迷による経営不振、借入者の病気等による経営の縮小、廃止、災害の影響による経営の悪化、導入した技術の習熟の遅れによる生産量の伸び悩みなど、借入者の技術不足などにより返済が困難となっていることによるものでございます。  次に、この収入未済のほうの回収の対策についてです。県ではこれまで、借入者及び連帯保証人等との面談による経営、生活状況の把握と回収に向けた督促などに加え、支払い督促等の法的措置などにより収入未済の回収を図ってきたところですが、平成二十二年度からは、借入者を延滞の状況に応じて区分し、区分内容により、定期的に返済していない借入者に対する計画的な返済の指導や借入者等が死亡した場合の相続人の調査、強制執行を念頭に置いた財産状況の把握などを強化し、収入未済の解消を図っていくこととしています。  次に、林業・木材産業改善資金の収入未済の発生要因についてです。この資金は、林業従事者の設備投資等に対する無利子融資資金であり、収入未済が発生した要因としましては、木材価格が高値安定で推移していた時期に借り入れしたものがその後の木材価格の低迷による減収や販売量の減少、経営不振による会社の倒産等により、返済が困難となっているものであり、木材価格が下落した昭和五十八年から昭和六十三年、及び平成六年から平成十年ごろに多くの延滞が生じています。  また、これらの回収対策についてでございます。県では、これまで事務委託先である青森県森林組合連合会及び各森林組合と連携して、借受者及び連帯保証人と面談を継続的に実施し、償還を求めてきました。本年度は、先ほどの農業改良資金と同様に、延滞している借受者の経済状況、償還状況をもとに区分し、区分ごとに、定期的に返済していない者に対しての計画的な返済の指導、回収。借受者または連帯保証人が死亡しているものに対しては相続人を状況調査等を行うこととしており、それぞれの事案の内容に応じて支払い督促などの法的措置も講じていくこととしています。 272 ◯岡元副委員長 畠山委員。 273 ◯畠山委員 二十二年度から新たな回収策をというようなお話でもございました。その効果には期待をしたいと思います。  もう一つは、制度の目的、趣旨が当初から変わってきているのではないかというふうに考えるところもありますので、そういったところもぜひ毎年やっているからということではなくて、考えていただきたいと思います。  次に、五ページの財務事務の適正化について伺います。まず、平成二十一年度の監査結果について、指摘事項等は百七十九件となっていますが、その具体的内容はどのようなものか伺います。 274 ◯岡元副委員長 代表監査委員。 275 ◯泉山監査委員 平成二十一年度の監査結果についての具体的内容でございますけれども、本庁・出先機関を合わせて二百四十九カ所に対し定期監査を実施した結果、指摘事項として七十二件、注意事項九十八件、口頭注意九件という内訳でございました。  指摘事項の七十二件の主な内容でございますけれども、内部統制では、公印等の取り扱いが適正でないものなど六件、それから、歳入では、収入未済の解消に努力を要するものなど三十三件、歳出では、支払い手続が遅延しているものなど十五件、契約では、契約手続が妥当でないものなど四件、工事では、設計・積算の一部が適正でないものが一件、それから、現金では、前渡資金の精算手続が遅延しているものなど二件、財産では、未利用財産の解消に努力を要するものなど六件、経営、収益・資産では、累積欠損金の解消に努力を要するものなど五件ということでございます。 276 ◯岡元副委員長 畠山委員。 277 ◯畠山委員 そこで、記載がありますけれども、気になりますのは、同一所属内で前年と同じ誤りを繰り返しているものがあるとの指摘がございます。これは具体的内容はどのようなものか。また、このような誤りを繰り返す所属に対して、監査委員はどのような対応をとったのか伺います。 278 ◯岡元副委員長 代表監査委員。 279 ◯泉山監査委員 同一所属内で前年と同じ誤りを繰り返している内容、それから、またそれに対しましてどのような対応をとったのかということでございますけれども、平成二十一年度の監査結果におきましては、前年度と同じ誤りを繰り返している所属が、具体的に申しますと、商工労働部において二所属、それから、農林水産部において二所属及び教育委員会において二所属の計六所属において確認されております。その誤りの内容は、四つのパターンがございまして、一つは、重要物品の異動報告が遅延しているもの、二つ目は、調定手続が遅延しているもの、三つ目は、支払い手続が遅延しているもの、四つ目は、積算の一部が適正でないものとなっております。  監査委員では、指摘事項等が確認された場合、その所属長に対しまして当該事案に関する是正を求めるとともに、その是正状況につきましても報告を求めてきたところでございますが、当該六所属につきまして、前年に引き続き同じ誤りが確認されたということでございまして、まことに遺憾であり、去る八月三十一日には、監査委員から関係各部局長に対しまして直接、是正措置の徹底について指示したところでございます。また、このうち、複数年にわたり同様の誤りを繰り返すなど特に是正に関する対応が不十分と判断した商工労働部の一所属及び教育委員会の一所属につきましては、特に強い改善措置を求めたところでございます。 280 ◯岡元副委員長 畠山委員。 281 ◯畠山委員 今、六所属ということでした。さらにその中で特にということで強く指摘を受けたところが二所属あったということです。これについて原因をどのようにとらえ、今後どのように対応していくのか、商工労働部所管分と教育委員会所管分について伺います。 282 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 283 ◯櫻庭商工労働部長 商工労働部所管分についてお答えいたします。商工労働部では、平成二十一年度の監査結果を受けまして、速やかに指摘事項等の内容や指摘等に至った経緯、指摘等を受けて講じた措置を確認し、再発防止の徹底を指示したところです。  このような中で、重要物品の異動報告が繰り返し遅延している事案について、監査委員から強く改善措置を求められたわけでございますが、この原因としましては、いずれも職員の財務知識の不足や法令改正の確認漏れ、さらには、それに対する管理監督者のチェック不足等が原因と認識しております。当部では、これまで財務事務の適正化に向けまして、部内各課、各出先機関の財務事務担当職員等を対象にしました会議の開催や監査に対する事前点検報告を義務づけるなどの取り組みを行ってまいりました。しかし、今回このように強く改善措置を求められたことを真摯に受けとめまして、当該所属に対しましては、去る九月二十二日に、全職員を対象にした財務事務研修を実施し、改めて再発防止の徹底を図ったところでございます。今後とも個々の職員の財務知識の向上、管理監督者を含めたチェック体制の強化等に一層意を用いながら、適正な財務事務の執行がなされるよう努めてまいります。 284 ◯岡元副委員長 教育長。 285 ◯橋本教育長 教育委員会所管分についてお答えいたします。今回の事案は、同一所属において支払い遅延が繰り返し生じたものであります。平成二十年度に指摘を受けた事案においては、小学校及び市町村教育委員会の事務手続が遅延し、担当課において適切な執行管理が図られなかったことにより支払い遅延となったものであります。平成二十一年度に指摘を受けた事案においては、各県立学校からの実績報告書が提出期限までに提出されなかったこと、及び提出された実績報告書の不備の訂正に時間を要したため、結果として支払い遅延となったものであります。  教育委員会としましては、今回、監査委員から強く指摘を受けたことを重く受けとめ、すべての所属に対し指摘事項等の概要を通知するとともに職場内研修を行うなど、財務事務の適正化により一層取り組むよう指示したところであります。今後とも、管理監督者を含めた内部チェック体制の強化等を図り、財務事務の適正な執行に努めてまいります。 286 ◯岡元副委員長 畠山委員。 287 ◯畠山委員 それぞれこういう事情があってということでしょうけれども、そもそもの原因として、個人の資質の問題があるのか、あるいは組織の風土に問題があるのか、こういうふうに私は思ってしまうわけですけれども、その点、商工労働部長、どうですか。 288 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 289 ◯櫻庭商工労働部長 今回の再度にわたる指摘につきましては、職員個人の資質の問題もありますけれども、あわせて管理監督する義務というものを自覚していただくということが特に重要だろうというふうに思っていますので、その両方に責任があるというふうに考えています。 290 ◯岡元副委員長 畠山委員。 291 ◯畠山委員 教育長、同じ質問。 292 ◯岡元副委員長 教育長。 293 ◯橋本教育長 教育委員会といたしましても、先ほど答弁をしましたとおり、個人の資質という点もございますけれども、管理監督者を含めた内部チェック体制を整えるということがまだ足りなかったと考えております。 294 ◯岡元副委員長 畠山委員。 295 ◯畠山委員 間違いは必ずどこでも起こるわけですけれども、続くというところが問題なわけでありまして、ぜひ三年連続とならないように、他の四つの所属も含めて取り組んでいただきたいと思います。  次は、十三ページ、歳入一款「県税」の滞納対策等について伺います。県税の収入未済、いわゆる滞納額は約三十五億円。前年より二億七千万ふえて、対調定の収入率は九七・一%で、前年より〇・五ポイントの悪化となっています。これは景気や雇用情勢の問題などさまざまな要因が考えられますが、それとは別の、あるのに払わないという、いわゆる悪質者の問題があります。公平・公正という面からも大事な問題だと考えています。  そこで、アとして、悪質滞納者の解消策について、イとして、平成二十一年度の差し押さえ件数を財産ごとに伺います。ウとして、差し押さえまでの経緯、手順について伺います。 296 ◯岡元副委員長 総務部長。 297 ◯田辺総務部長 まず、悪質滞納者の解消策についてでございます。失業や病気などにより、県税を一度に納付することは困難な方や、納付期限までに納付することができない方などにつきましては、各地域県民局県税部におきまして納税相談を受けつけ、納付誓約書を作成するなどした上で分割納付や納期限後の納付にも応じているところでございます。  ただ、委員御指摘のとおり、再三に渡る催告にもかかわらず、納付のないもの、納付約束が不履行となったものなど、財産があるにもかかわらず、納税に誠意の見られない滞納者に対しては、財産の差し押さえを執行し、その財産を換価することなどにより滞納徴収金に充当しているところでございます。中でも滞納額が多く、自主的な納付が期待できない大口・累積の滞納者につきましては、個別に管理監督者が財産調査や納付折衝の方針を管理し、早期完結を図ることにしております。いずれにいたしましても、税の公平・公正の観点から、滞納は許さないといった毅然とした対応が肝要であり、県税職員一丸となって収入未済額の圧縮を図ってまいりたいと考えております。  次に、二十一年度の差し押さえ件数、財産ごとにでございます。二十一年度の県税の差し押さえ件数につきましては、合計で九百八十一件となってございます。この内訳といたしましては、預金や給与等の債権が二百七十六件、全体の二八・二%、不動産が五件、全体の〇・五%、自動車を含む不動産が百二十件、全体の一二・二%、電話加入権が五百七十四件、全体の五八・五%、出資金などの無体財産権等が六件、全体の〇・六%となってございます。  最後に、差し押さえまでの経緯・手続についてでございます。これはそれぞれの対応案件により、その対応はさまざまでございますが、一般的には、納税者が納期限までに納付がない場合、この場合には地方税法の規定により督促状を発付し、その後、催告書、差し押さえ予告書といった文書による催告や、電話催告、さらには臨戸しての催告などを行っているところでございます。それでも納付がないとき、あるいは納付約束が不履行等になったときなどには、財産を調査し、差し押さえ等の滞納処分に着手することとしているところでございます。 298 ◯岡元副委員長 畠山委員。 299 ◯畠山委員 差し押さえ件数の半分ですか、電話加入権ということで、今どき電話加入権かなという感じもするんですけれども、価値はあるんでしょうか。 300 ◯岡元副委員長 総務部長。 301 ◯田辺総務部長 差し押さえをする物件というのは、各都道府県によって若干違ってございますが、電話加入権というのは一つの差し押さえ物件として、ある意味やりやすい面もございまして、一部の県では余り電話加入権を差し押さえないというやり方もございますけれども、また別の県では電話加入権からまず差し押さえる、そういうケースもございます。財産的価値は今どのぐらいあるかというのはあるんですけれども、まず電話加入権からやってみるということで、いわゆる滞納者に対する精神的なプレッシャー等もございますし、そのほか、いろいろな動産、あるいは債権、不動産等々全体を考慮しながら、電話加入権についても当面やっていきたいというふうに考えております。 302 ◯岡元副委員長 畠山委員。 303 ◯畠山委員 御担当の皆様には毅然として、ズルは絶対に許さないということでお願いして、一方、困っている人には丁寧にということでお願いをしたいと思います。  次に、三十八ページ、青森県母子寡婦福祉資金の貸し付け状況等について伺います。アとして、貸し付け状況について、イとして、収入未済の主な要因について、ウとして、収入未済の発生防止に向けた取り組みについて伺います。 304 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 305 ◯一瀬健康福祉部長 母子寡婦福祉資金のまず貸付状況についてお答えいたします。県は、青森市を除く県内に在住の母子家庭及び寡婦の方等に対し、経済的自立の助成と生活意欲の助長を図るため、母子寡婦福祉資金として修学資金、技能習得資金、修業資金、生活資金、就学支度資金など十二種類の貸し付けを行っています。平成二十一年度の貸付状況については、母子、寡婦合わせて貸付件数は八百三十二件、貸付金額は三億六千百八十万四千四百十八円となっています。また、資金の種別では、修学資金と就学支度資金が貸し付けの大半を占めており、修学資金は貸付件数六百二十件、貸付金額二億九千八百六十七万千九百六十八円、就学支度資金は、貸付件数百七十一件、貸付金額四千二百三十七万九千二百円となっています。次いで、修業資金が一九件、九百三十九万六千三百円、生活資金が十一件、六百六十八万円、技能習得資金が八件、四百九万八千円となっています。  次に、収入未済の主な要因でございます。母子寡婦福祉資金貸付制度は、経済的基盤の弱い母子及び寡婦家庭への支援策としまして極めて重要な施策でありますことから、利用者に制度の趣旨及び償還について十分認識してもらいながら資金運営をしていくことが必要と考えています。  しかしながら、さまざまな理由から収入未済が生じており、平成二十一年度決算における母子寡婦福祉資金特別会計の収入未済額は、二億二千五百十六万五千五百五十七円で、前年度より千二百三十五万三千五百九十七円ふえています。収入未済の大半は、修学資金と就学支度資金の貸し付けによるもので、収入未済が生じている主な要因としましては、借り主である母子家庭の母等が就職難や病気等により返済困難となる事例が多いこと。修学資金や就学支度資金の連帯借り主である修学者本人が近年の雇用条件の悪化により、卒業しても安定した職につくのが難しくなっていること、県外へ就職した場合は償還指導が難しいことなどが考えられます。  最後に、収入未済の発生防止に向けた取り組みについてです。母子寡婦福祉資金貸付後の債権管理、徴収等については、収入未済の発生を防止するために、母子及び寡婦福祉資金事務取扱要領等に基づき、滞納者に対する償還指導等を通じて円滑かつ適正に取り扱っています。また、病気や生活困窮等により支払いが困難となったものにつきましては、母子及び寡婦福祉法施行令及び青森県母子及び寡婦福祉法施行細則に基づき支払い猶予制度を適用することにより、借受者が償還意欲を保ち続けられるよう対応しているところです。支払い猶予申請は一年間を限度として行うことができ、支払い困難な理由が継続していて、引き続き支払い猶予を希望する場合には再度、一年間を限度に申請することができます。さらに、借受者に対する償還指導ばかりではなく、就職に結びつき、ついては経済的自立を促進するためのプログラムを作成し、プログラムに基づいて支援する母子自立支援プログラム作成事業や、就職に結びつきやすい資格取得に必要な経費の一部を助成する母子家庭自立支援給付費補助事業を推進するなど、就労支援を含めた総合的な支援を行うことにより収入未済の発生防止に努めております。 306 ◯岡元副委員長 畠山委員。 307 ◯畠山委員 償還金は次に借りる人のための原資となるお金でありますので、ぜひ理解を深めていただけるように努力をしていただきたいと思います。  次は、歳出六款六項十目「水産業振興費」について。初めに、さけます漁業振興事業費、さけ漁の実態等について伺います。アとして、平成二十一年度の秋サケ来遊状況について、イとして、昨年度の今ごろは大型クラゲの大量来襲があり、影響も大きかったわけですが、その被害状況と対応について伺います。ウとして、ことしはクラゲは来ませんでしたが、来年以降、またいつ来るかわかりません。今後の大型クラゲの大量出現に備えた対応等について伺います。 308 ◯岡元副委員長 農林水産部長。 309 ◯有馬農林水産部長 御質問三点にお答えいたします。最初に平成二十一年度の秋サケの来遊の状況についてです。平成二十一年度の本県におけるサケの沿岸漁獲量は、過去十年間で最も少ない三千百三十四トンにとどまり、海域別には太平洋で二千八十四トンと前年の六六%、津軽海峡で六百二十二トン、一三二%、陸奥湾で十二トン、八九%、日本海で四百十七トン、二一六%となっており、太平洋海域での漁獲量の落ち込みが顕著でした。一方、河川での親魚捕獲尾数は二十三万八千尾で、平成二十年度のほぼ二倍となりました。  次に、大型クラゲの被害状況と対応についてです。昨年度は大型クラゲが全県的に出現し、九月中旬以降、太平洋沿岸を中心に定置網一カ統当たり千個以上という大量の入網が年明けまで続き、作業遅延や漁具の破損、漁獲物の鮮度低下といった被害が生じました。また、被害を避けるため、やむなく網口を開放したりして、サケなどの漁獲ができなくなった例もあり、これらの被害金額は間接的なものを含めて約二十億円にのぼりました。県では、被害を最小限に抑えるため、大型クラゲの出現情報の収集・提供に加え、漁具改良等の対策事例集の発行や、漁業経営維持安定のための融資制度の説明及び漁業共済への加入促進に取り組んできたところです。また、漁業者にあっては、入網した大型クラゲを吸い込み、さらに破砕する大型クラゲ・クラッシャーポンプ、これを十一台、国の制度を活用して配備し、被害の拡大防止に努めてきたところでございます。  今後の対応についてです。今年度は、現時点で大型クラゲの大量出現は予想されるような状況ではありませんが、県では、来年度以降の出現等に備えて、今年度から地方独立行政法人青森県産業技術センター水産総合研究所がリアルタイムに情報の収集・提供ができるように、体制の見直しを行いました。また、大型クラゲ・クラッシャーポンプが駆除作業の時間短縮と省力化に有効であると考えられることから、引き続き県内への導入が進むよう関係団体等の指導に努めるとともに、日本、中国、韓国の三カ国連携による発生状況のモニタリング、あるいは大量発生のメカニズム解明とその抑止に向けた抜本的対策、大型化する以前の海域におけるクラゲの徹底駆除について、関係道府県と連携して国に働きかけていきます。 310 ◯岡元副委員長 畠山委員。 311 ◯畠山委員 クラッシャーポンプですけれども、ぐちゃぐちゃに砕くものですね。これはなぜ発生しているかという原因がどうもわからないようなので、とりあえず来るものは来てしまうと。来てしまってから、処分するのに一番有効なのはクラッシャーポンプということなんですか。 312 ◯岡元副委員長 農林水産部長。
    313 ◯有馬農林水産部長 最も有効な方法は日中韓の三カ国で発生要因を早期に解明して、その防止対策を講じること。次は、まず本県の沿岸に来る前に、西日本の海域でクラゲがまだ小さいうちに船団を組んで駆除をすること。そして、やむなく本県の沿岸に接近したときにはクラッシャーポンプ等によって破砕してという形で、最も効果的なのは、小さいうちに駆除するということだと。 314 ◯岡元副委員長 畠山委員。 315 ◯畠山委員 よくわかりました。  次に、貝類漁場開発事業費、ホタテガイ実態調査の内容について伺います。アとして、養殖ホタテガイ実態調査の内容について、イとして、ことしの高水温を受けて養殖ホタテガイへの影響をどのように調査していくのか。一般質問でも聞きましたけれども、その後の状況は急激に変化していると思いますので伺います。 316 ◯岡元副委員長 農林水産部長。 317 ◯有馬農林水産部長 陸奥湾の養殖ホタテガイの実態調査の内容は、陸奥湾のすべての漁協を対象に五%の漁業者を抽出し、ホタテガイのへい死率や異常貝の出現率、貝の成長、保有枚数などを調査するものです。この調査は、陸奥湾におけるホタテガイの適正養殖を推進するため、平成五十二年以降(後刻「昭和五十二年以降」に訂正)、毎年春と秋に湾内の各漁協が関係団体の協力のもとで実施しており、調査結果は取りまとめ次第公表するとともに、県としても養殖管理の指導に役立てているところです。  今年度の高水温の影響についてです。養殖ホタテガイの高水温の影響を把握するため、現在一部の地区で分散作業が開始されています。この分散作業開始に合わせて稚貝の生存率調査を開始したところであり、今後、分散作業の進捗とあわせて水温の状況を見ながら稚貝や、あるいはまた昨年生まれた成貝などの養殖ホタテガイ全体の実態を把握することとしております。水産総合研究所で試験的に調査した状況では、稚貝あるいは耳吊りといいまして、耳吊りした部分、そういったものは、水産総合研究所、あるいは関係する漁協等が調査した状況では、極めて深刻な状況になっているものと認識をしております。 318 ◯岡元副委員長 畠山委員。 319 ◯畠山委員 極めて深刻な状況というのは、何割とかというふうなしゃべれますか。しゃべれないですか。(発言する者あり)わからないですか。極めて深刻な状況は、何割ぐらいがだめだとかと言えるのか、言えないのか。 320 ◯岡元副委員長 農林水産部長。 321 ◯有馬農林水産部長 私も陸奥湾の状況をちょっと調査に行ってまいりましたが、調査する海域の状況等によって、へい死の率は大分差があります。したがいまして、今後、全湾的に調査をした結果に基づいてそれぞれの対応策を検討していかなければいけないというふうに思っています。また、先ほどの答弁の中で、私は陸奥湾の養殖ホタテガイの実態調査、昭和五十二年以降と申し上げるべきところを平成五十二年以降と申し上げました。訂正をして、おわびいたします。 322 ◯岡元副委員長 畠山委員。 323 ◯畠山委員 私どもも、先月に続いて今月の三日にも、我が党の山口代表にも平内町の現場を見ていただきました。漁業者の方との懇談もその後、行ったりいたしました。稚貝の確保、母貝の確保について切実な声が寄せられました。また、来年以降のなりわいについて、それこそ大変な心配をされております。また、本県の産業としてのホタテという意味でも、ある意味危機にあるかもしれないと思いますので、当局におかれましては、速やかに適切な対応をお願いしたいと思います。  次に、歳出七款二項一目「観光振興費」、東北新幹線全線開業効果の獲得に向けた取り組みについて伺います。県では、全線開業を観光振興、地域経済の活性化のための千載一遇のチャンスととらえ、これまで県庁挙げて数年来、人、物、金、時間をかけて取り組んできました。現時点でのこれらの取り組みの成果はどうなっているのか。その成果は客観的な指標できちんと把握して示すとともに、その結果を踏まえて、次の取り組みへつなげることが大事であると考えています。成果をはかる指標として、本県への観光客の入り込み数と宿泊客数、そして、経済的な波及効果の指標としては、観光消費額が適切と考えます。  そこで、本県への観光客入り込み状況及び県内における観光消費額推計はどのように推移しているのか伺います。 324 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 325 ◯櫻庭商工労働部長 本県の最近三カ年の観光客入り込み数は、平成十九年が約四千七百九十五万人、平成二十年が約四千六百三十九万人、平成二十一年が約四千八百五十九万人となっておりまして、リーマンショックによる景気低迷や二度の地震等の影響があった平成二十年は落ち込みましたが、平成二十一年は増加に転じております。また、宿泊客数につきましては、平成十九年が約四百三十万人、平成二十年が約四百二万人、平成二十一年が約四百二十万人となっているほか、観光消費額推計につきましては、平成十九年が約一千六百七十億円、平成二十年が約一千六百三億円、平成二十一年が約一千六百七十三億円となってございます。二十一年と十九年を比較しますと、二十一年の観光客入り込み数は約六十四万人増加している一方で、宿泊客数は約十一万人の減少、観光消費額については約三億円程度の微増となってございます。このことから、平成二十一年の観光客入り込み数は、平成十九年に比べると増加しているものの、宿泊客数や観光消費額がそれに伴う伸びとはなっておらず、宿泊客の増加につながる観光施策のさらなる展開が必要というふうに考えてございます。 326 ◯岡元副委員長 畠山委員。 327 ◯畠山委員 今のお話がありましたとおり、宿泊客数と観光消費額の伸びが少ないということでございます。宿泊客数の増加、宿泊客が増加すれば観光消費額も伸びる、そういう関係にあるのかと思います。そこで、宿泊客の増加を図るため、滞在型観光の推進についてどのように取り組んだのか伺います。 328 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 329 ◯櫻庭商工労働部長 県は、県下全域にある自然、景観、産業、文化、郷土料理等による観光コンテンツの充実・強化によりまして、地域の新たな魅力の創出を図りまして、本県ならではの楽しい時間の過ごし方、地元の人々が体験している本物の魅力を観光客に提案することが滞在型観光の推進に結びつくものと考えています。  全国各地から本県を訪れる観光客の方々にできるだけ長く滞在していただくためには、地域内の豊かな観光資源を活用し、多様化する観光客のニーズや旅行形態に即した魅力ある観光コースをいかに構築していくかが重要と考えております。そのため、昨年度は県内二コースにおいて、首都圏の方々や旅行エージェントに実際に現地視察を通じましてアドバイスをいただく事業を実施し、広域的な滞在型旅行商品の開発を行いました。具体的には、下北半島及び太平洋側地域におきまして、本年二月に太平洋側の食や温泉を初めとする観光コンテンツやアンコウなど下北地域の新たな観光コンテンツを体感していただき、旅行エージェントやモニターツアーのお客様から大変好評を博すなどの手ごたえがありました。今後とも、東北新幹線全線開業効果を最大限に獲得し、持続していくため、引き続き地域との連携を一層密にしながら、本県の恵まれた観光資源を活用した広域的な滞在型観光の推進に努めてまいります。 330 ◯岡元副委員長 畠山委員。 331 ◯畠山委員 ぜひB級グルメ等も活用してストーリー性のある商品をつくって打ち出していただきたいと、このように思います。また、取り組みの成果として、東北新幹線開業の効果を最大限獲得するためには、交流人口の拡大が極めて重要であります。一月には、原宿において大型観光キャンペーンを実施いたしましたし、今月後半からも、また首都圏でキャンペーンが行われます。そこで、大型観光キャンペーン推進事業の成果と今後の取り組みについて伺います。 332 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 333 ◯櫻庭商工労働部長 県では、新たな青森ファンの獲得を目指しまして、関係団体等と連携を図りながら、昨年度から大型観光キャンペーンを実施し、首都圏に向けて切れ目のない情報発信を強力に推進しております。委員から御指摘のように、ことし一月に開催しました、とことん青森二〇一〇イン原宿表参道では、二週間の会期中に約三十五万人が会場を訪れたほか、メディアではテレビ、新聞、雑誌など約二百四十媒体において紹介され、広告料金に換算すると約四億四千万円に相当する効果となり、本県の多彩な魅力をアピールする上で大きな成果を上げたものと考えております。  今後は、十二月四日の東北新幹線全線開業が間近ということで、さらに強力なキャンペーンとしまして、県内四十市町村の協力を得まして、首都圏を青森県の雰囲気で埋め尽くす、とことん青森イン東京を今月二十五日から来月二十八日までの三十五日間開催するほか、来年四月二十三日から七月二十二日までの三カ月間、JR六社の協力のもと、青森デスティネーションキャンペーンを実施することとしております。  県としては、市町村や関係団体、事業者等と一層連携を図りながら、大型観光キャンペーンを積極的に展開し、開業効果の最大限の獲得に向けて取り組んでまいります。 334 ◯岡元副委員長 畠山委員。 335 ◯畠山委員 三つの指標の話をしました。この主要施策成果説明書にも一覧で載っけておいていただけると見るのに大変助かるなと。ことし開業して、来年以降が数字が上がってくる本番期間ということもありますので、その辺の工夫もお願いしたいと思います。  次に、その二十一年度主要施策成果説明書の三十二ページ、がん対策先進県の実現に向けた取り組みの中から、がん地域連携パスについて伺います。がん地域連携パス構築支援事業の実績について、それから、がん地域連携パス構築支援事業は平成二十一年度で終了していますが、今後どのように展開していくのか。そして、がん地域連携パスに期待する効果について伺います。 336 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 337 ◯一瀬健康福祉部長 初めにがん地域連携パス構築支援事業の実績についてお答えいたします。県では、平成二十年度から二十一年度の二カ年、がん対策推進の一環としまして、がん診療連携拠点病院等で専門的な治療を受けた患者が安心して円滑に住みなれた家庭や地域に戻ることができるようにするため、がん診療連携拠点病院が整備する、がん地域連携パスについて、その作成及び運用体制の構築を支援するとともに、がん対策にかかわる保健・医療・福祉関係者を対象とした普及啓発のための研修を実施してまいりました。具体的には、まず県内のがん診療連携拠点病院の医師を初めがん対策にかかわる保健・医療・福祉関係者で構成する検討会を設置し、がん地域連携パスの作成、運用方法、試行方法等について検討し、次に、がん地域連携パスの実用性を検証するため、県立中央病院及び三沢市立三沢病院が胃がん二十五例、県立中央病院及び弘前大学医学部附属病院が肺がん七例を試行いたしました。また、県内のがん対策にかかわる保健・医療・福祉関係者を対象とした研修会を開催し、がん地域連携パスの意義を再確認するとともに、試行の結果を伝え、今後の定着に向けて一層の理解と協力を求めたところであります。  この支援事業は平成二十一年度に終了したわけでございますが、県では、当該事業の実施によりまして、がん診療連携拠点病院に地域連携パスの作成及び運用に係る一定のノウハウが蓄積できたものと考えております。このため、平成二十二年度からは、県内のがん診療連携拠点病院等で構成する青森県がん診療連携協議会が実施主体となり、胃がんと肺がんの地域連携パスの改良、運用管理に加え、肝がん、大腸がん、乳がんの地域連携パスの整備を進めているところであります。県としましては、がん対策を推進するため、同協議会が実施するがん地域連携パスの定着に向けた取り組みを支援してまいります。  最後に、期待する効果でございます。がん地域連携パスの効果としましては、保健・医療・福祉関係者の情報共有が促進され、切れ目のないサービスが提供できるようになること。これによりまして、患者が住みなれた家庭や地域で安心して療養生活を送れるようになること等があります。県としましては今後とも、がん地域連携パスの定着を支援し、がん対策を推進していきたいと考えてございます。 338 ◯岡元副委員長 畠山委員。 339 ◯畠山委員 自宅での療養を希望する患者や家族に、それにこたえられる体制の整備、その支援をぜひお願いしたいと考えています。また、情報の提供も、こういう連携パスがあるんだということ自体もわからないわけですので、必要としている人に必要な情報が届くようにお願いをしたいと思います。  次に、がん検診受診率について。過去五年間の傾向について、それから、課題をどうとらえ、どのように対応していくのかを伺います。 340 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 341 ◯一瀬健康福祉部長 まず、がん検診受診率過去五年間の傾向でございます。厚生労働省が公表しました地域保健・健康増進事業報告の直近のデータであります平成二十年度までの五年間における本県の受診率は、市町村で実施されている胃がん検診、大腸がん検診、肺がん検診、子宮がん検診及び乳がん検診の五種類のがん検診いずれもがこれまで二〇%台で推移してきており、年度間で若干の増減はありますものの、五年前と比較しますと減少しております。  次に、今後の対応でございますが、受診率を高めるためには、がん検診の実施主体である市町村において、住民への個別勧奨と勧奨後の未受診者への個別再勧奨を行うことが最も有効とされております。また、受診しやすい環境を整備することで受診者が増加するとされており、受診費用の負担軽減策や、休日・夜間における集団検診の実施も有効とされております。昨年度、県で調査しましたところ、ほとんどの市町村において広報紙及びウェブサイトによる広報は行われているものの、郵便・電話等による個別通知や個別訪問を実施している市町村が少ないこと、また、休日や夜間における集団検診の実施も低調であるといった課題があることがわかりました。県としましては、これらが実施されていない市町村に対し、人的資源と予算の確保を促すとともに、人的にも経費的にもより効率的に受診勧奨が行えるよう必要な技術的助言を行っていくこととしております。 342 ◯岡元副委員長 畠山委員。 343 ◯畠山委員 五つのがんのデータでした。五がんと言うそうですが、二十年度までの受診率はそろって下がっているということでした。二十一年度の正式なデータはまだということですけれども、手元に子宮がんと乳がんの二十一年度の実数があります。それによりますと、子宮がんは、受診者数が前年比二六%の増加、乳がんは三六%増加しています。これは昨年度、我が党が推進したがん検診無料クーポン事業の成果が如実にあらわれた結果であります。ひるがえって、現政権は、一般質問でも指摘しましたけれども、検診受診率アップの施策を大きく後退させてしまいました。この問題のがんはどこにあるのか。それは菅にあるということでしょうか。国民も、検診を推進する県や市町村もみんな困っていると言いたいと思います。  次に、五十二ページ、防災・危機管理機能の充実に向けた取り組みについて。県有施設のうち、災害発生時に防災拠点となる施設の耐震化の状況について伺います。なお、教育施設については一般質問で伺いましたので除いてください。 344 ◯岡元副委員長 行政改革・危機管理監。 345 ◯小寺行政改革・危機管理監 消防庁は、災害の発生時に、災害応急対策の実施拠点や避難所などの防災拠点となる庁舎、学校、消防本部などの公共施設等の耐震化状況について、去る九月十七日に調査結果を公表しております。この調査結果によりますと、平成二十一年度末現在、県有施設四百四十三施設、千二百二十二棟のうち昭和五十六年以降の新耐震基準に基づいて建築された建築物、耐震診断の結果、改修が必要ないとされた建築物、耐震改修整備を実施した建築物を合わせた耐震済み棟数は九百三十八棟、耐震率は七六・八%で、全国の都道府県の平均を一・二ポイント下回っております。このうち、県有の施設で避難所に指定されたり、災害応急対策の実施拠点となるなど、防災拠点と位置づけられる二百十二棟の耐震済み棟数は百六十四棟、耐震率は七七・四%で、全国の都道府県の平均を〇・九ポイント上回っております。  防災拠点となる二百十二棟のうち、文教施設百三十三棟を除く七十九棟の内訳を見ますと、県警本部、警察署などの三十六棟及び医療救護施設となる診療施設二棟は全施設が、社会福祉施設十九棟については十六棟が、災害応急対策の実施拠点等となる庁舎二十二棟については十八棟がそれぞれ耐震済みとなっております。さらに、庁舎二十二棟の内訳といたしましては、県庁舎及び合同庁舎十一棟については十棟が、保健所六棟については三棟が、県民局地域整備部単独庁舎などについては五棟すべてがそれぞれ耐震済みとなっております。 346 ◯岡元副委員長 畠山委員。 347 ◯畠山委員 関連して消防本部棟の耐震化の状況について教えていただきたいと思います。 348 ◯岡元副委員長 行政改革・危機管理監。 349 ◯小寺行政改革・危機管理監 消防本部、消防署などにつきましては、すべての施設が防災拠点として位置づけられており、平成二十一年度末現在、県内七十五施設、七十八棟のうち耐震済み棟数は四十五棟、耐震率は五七・七%となっており、全国平均を一五・九ポイント下回っております。 350 ◯岡元副委員長 畠山委員。 351 ◯畠山委員 消防の数字、悪いですね。  最後に、五十五ページ、高齢者の交通安全対策について。本年の県内における交通事故の発生状況と特徴点について、また高齢者に対する交通事故防止対策の実施状況と今後の防止対策について伺います。 352 ◯岡元副委員長 警察本部長。 353 ◯寺島警察本部長 まず本年の県内の交通事故の十月十一日現在の発生状況ですが、件数は四千三百六十一件、マイナス百七十一件、亡くなった方五十二人で、プラス十三人とふえています。同じくけがをされた方五千三百七十三人、これはマイナス二百二十九人と減っております。  特徴点でありますけれども、昨年の同時期と比較して、発生件数と負傷者は減っていると。ただし、亡くなった方が大幅にふえているということで、ちょっと問題だと思っています。特に日暮れが早まる九月中に十人の方、十月に入ってからも既に七人が亡くなっているということで、由々しき事態だと認識しております。  こうした死亡事故の主な特徴を二つ挙げますと、一つは、高齢者の比率が極めて高いということで、亡くなられた方五十二人中三十六人、約七〇%が六十五歳以上の高齢者。こうした高齢者が昨年の同じ時期と比べると十七人ふえているというようなこと。それから、高齢のドライバーが第一当事者となっているものも十三件と、昨年に比べて八件ふえている。そのような状況もあります。  もう一つの特徴なんですが、これは第一当事者のドライバーが前方をよく見ていないという中で、そういったことが原因で起きているものが二十九人ということです。ドライバーの方も、どちらかというとぼんやり運転されている。こうした二十九人というのは、去年に比べて十人ふえているということであります。  もう一点の高齢者に対する交通事故防止対策の状況等でありますけれども、県警といたしましては、昨年に引き続きまして、三十五万人高齢者との直接対話大作戦を展開するなど、あらゆる機会を通じまして高齢者に対する交通安全指導を行っております。夕暮れ時・夜間の“キラリ・はっきり”大作戦ということで、高齢者の方に見えやすいように反射材を張っていただく。こちらのほうがどちらかといえば、手とり足とり張ってしまうみたいな、そういうようなことも含めて呼びかけております。  それから、あと、ドライバーの方々を対象としまして、事業所を直接お尋ねをして、加齢に伴う身体機能の低下を説明したり、特に高齢者の方には思いやり運転をぜひお願いしたりということを呼びかけたりしております。県警では、今後ともこうした対策を粘り強く、積極的に推進してまいりたいと思います。ただ、先ほど申し上げたように、ここへきて亡くなる方がふえているということで、緊急の交通課長会議を開催したり、関係機関・団体にも集まっていただきまして、互いに連携して年末に向けて交通事故をふやさない。そういった決意を新たにしたということでありまして。今後とも自治体、あるいは関係機関・団体の皆様と緊密に連携しながら、県民のとうとい命を交通事故から守るということで、総力を挙げて取り組んでまいりたいというふうに考えております。 354 ◯岡元副委員長 ここで十五分間、休憩いたします。 午後三時〇五分休憩     ──────────────────────── 午後三時二十六分再開 355 ◯岡元副委員長 休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行します。  安藤晴美委員の発言を許可いたします。――安藤委員。 356 ◯安藤委員 初めに、平成二十一年度青森県歳入歳出決算審査意見書・基金運用状況審査意見書三ページ、県債残高の増加について伺います。  県債残高一兆二千九百七十八億円に達し、二十一年度の県債は前年度比較一五・二%も伸びています。そこで、一、県債残高の増加の要因について伺います。二、県では今後どのように県債の抑制を図っていくのか伺います。 357 ◯岡元副委員長 総務部長。 358 ◯田辺総務部長 まず県債残高の増加の要因についてでございます。一般会計の平成二十一年度末における県債残高は一兆二千九百七十九億円で、前年度末と比較して百八十一億円の増加となってございます。これは普通建設事業等に係る通常債分が二百三十一億円減少している一方で、地方交付税への振替として国から配分される臨時財政対策債の残高が四百十二億円と大幅に増加していることが原因であります。  二点目に、県では今後どのように県債抑制を図っていくかでございます。臨時財政対策債が多額の発行を余儀なくされてきた結果として、県債総額の残高が増加しており、将来の償還財源の確保に不安を残す状況となってございます。県といたしましては、行財政改革大綱に基づき引き続き県債の新規発行を抑制するなど、将来の公債費負担の軽減を図ることとしておりますが、同時に、臨時財政対策債に過度に依存する現行の地方財政対策の見直しが不可欠と考えてございます。このことから、できる限り臨時財政対策債に頼らない形での地方交付税の復元・増額について国に求めてまいりたいと考えております。 359 ◯岡元副委員長 安藤委員。 360 ◯安藤委員 今の答弁にもありましたように、臨時財政対策債に頼らなければ県の運営はできないという、こうした国の地方切り捨て政策を改めさせていく必要があると思います。地方交付税の増額を引き続き強く求めていただきたいと思います。また、県債におけるかつて続いたハコモノづくりのツケは、今も県民の借金として重くのしかかっているということもあわせて指摘しておきたいと思います。  次に、平成二十一年度青森県公営企業会計決算審査意見書について。一ページ、六ヶ所工業用水道事業の経営状況について伺います。監査委員の意見書によれば、ことし七月に給水先一社が民事再生法による再生手続開始の申し立てをしたところであり、今後の事業運営が懸念されることから、経営健全化のために速やかに適切な措置が必要と指摘しています。  そこで、六ヶ所工業用水道事業における純損失及び累積欠損金の現状とその解消策についてお伺いします。 361 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 362 ◯櫻庭商工労働部長 六ヶ所工業用水道事業は、六ヶ所村弥栄平中央地区に給水能力日量五千立方メートル規模を計画していますが、平成二十一年度の契約水量は二事業所に対し、合計で日量二千二百三十立方メートルとなっております。その収支につきましては、契約水量で黒字経営が可能となる日量五千立方メートルに満たないことから、平成二十一年度決算においても、総収益約三千六百八十万円に対しまして、総費用約四千六百三十万円となり、差し引き約九百五十万円の純損失を生じております。この結果、平成二十一年度末での累積欠損金は約七千九百十万円となっております。  六ヶ所工業用水道事業の経営改善のためには、企業誘致を進めることが必要と考えており、県としては、今後ともさらなる成長の期待される環境・エネルギー関連産業等、本県の比較優位性を発揮できる分野を中心に、重点的かつ戦略的な企業誘致活動により、むつ小川原開発地区への企業立地の促進に取り組んでまいります。 363 ◯岡元副委員長 安藤委員。 364 ◯安藤委員 現在の給水先は二企業ということですが、もう一つの、そのうちの一つの企業が再生手続開始を申し立てているという状況なわけですが、その企業名と、そして、その再生手続後の今後の状況はどうなるのか、お伺いいたします。 365 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 366 ◯櫻庭商工労働部長 現在、二社に給水しているうちの一社が民事再生ということについての御質問でございます。現在、その会社につきましては、平成二十年九月三十日に、新たにOLED(オーレッド)青森株式会社に事業譲渡し、工業用水の使用についても承継手続を行って裁判所の許可を得てございます。その承継内容は現在、申し込みをしている日量二百五十立方メートルを、同量を承認することとなっておりますので、工業用水道の利用見込みにつきましては、民事再生にかかわる影響はないものというように考えております。 367 ◯岡元副委員長 安藤委員。 368 ◯安藤委員 OLEDへ譲渡、運営継続をするのは東北デバイスという企業でありますが、この再生手続を始めた東北デバイスなんですが、平成二十一年度ものづくり企業魅力発信コンテストの表彰企業にもなっています。民事再生を申し立てるに至った主な理由について、どう認識しているか伺います。  また、青森県クリスタルバレイ活性化ローンというのがこの東北デバイスが竣工する直前、二〇〇六年四月に創設されていますが、この活性化ローンをこの企業は利用していたのか。もしそうであれば、残金はどのくらいで、今後どう扱われるのか伺いたいと思います。 369 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 370 ◯櫻庭商工労働部長 まず東北デバイスという企業に対する認識でございますけれども、結果として民事再生という手続に入りましたけれども、やっている事業は有機ELを使った照明ということで、将来的な物づくりという部分、それから、新たな低炭素型の社会の中でいけば、有機ELについての成長を期待するのは、世界各国から非常に関心の高い業種です。したがって、先ほど申し上げましたようにOLED青森という会社になりましたけれども、大手の化学メーカーが譲渡を引き受けるという形での、県内に物づくり企業として再生をさせていくという形での民事再生という手続を今、進めている最中でございます。  それから、活性化ローンにつきましては、これは県の金融政策ではなくて、商工中金のものというふうに聞いておりまして、利用しているということは聞いていますけれども、具体的な残債等については、私どものほうでは把握してございません。 371 ◯岡元副委員長 安藤委員。 372 ◯安藤委員 工業用水事業にとって、企業がどのように利益を得て仕事を進めていくか、あるいは誘致企業がどれだけふえるかということは重要な課題だと思うんですが、今年度で十年となるクリスタルバレイ構想についてですが、当初、何社の誘致と雇用を見込んでいたのか。そして引き続きこの構想に沿った取り組みを進めていくのかについて伺います。 373 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 374 ◯櫻庭商工労働部長 クリスタルバレイ構想は青森県に新しい物づくりをということで、フラットパネルディスプレイを中心にした物づくり産業を定着させようということで進めてまいった事業でございます。それはむつ・小川原開発地区を中心に大規模な企業誘致を展開していただいて雇用を生むという計画でございました。残念ながら、そこに私どもの数値としては六社ぐらい、十年間の中で途中で計画を変更して対象業種をふやしたということもあって、自動車関連産業等も含めまして六社ということになってございます。  ただ、目標を下回ったという事実がございます。そういう意味で、十年目の節目を迎えてございまして、フラットパネルディスプレイということではなくて、新たな切り口での産業の活性化というものは引き続き必要ということの中で、どのような方向を目指すべきかということを改めて検討委員会を設けまして、本県の物づくり産業としてどういう分野に進むべきかということについて広く意見をちょうだいしながら、構想をまとめてまいりたいというふうに考えてございます。 375 ◯岡元副委員長 安藤委員。 376 ◯安藤委員 内容を少し変えた形での構想を進めるというふうに理解しましたが、誘致企業がどれだけ今後ふえていくのか、大きな課題として見ていきたいと思いますが、残念ながら、先行きは大変難しいのではないかというふうな思いもしております。  次の質問ですが、十五ページ、県立中央病院の経営健全化についてです。悪化する雇用状況、特に本県では、多くを占める農水産業を営む方々の所得の低下に伴い、病気になったときの医療費の自己負担分の支払いが困難になる患者さんがふえていると思われます。県立中央病院における状況について伺います。  アとして、過年度医業未収金の状況について、イとして、医業未収金についてどのような取り組みをしてきたのか伺います。 377 ◯岡元副委員長 病院局長。
    378 ◯成田病院局長 まず、過年度医業未収金の状況についてでございます。平成二十一年度の過年度医業未収金は、件数では対前年度比一〇〇・四%の二千二百六十一件、金額では同九九%の二億七千百四十二万四千円となっております。なお、過年度医業未収金の内容としましては、このほとんどが医療費に係る自己負担分によるものであります。平成二十一年度の過年度医業未収金額は前年度に比較して若干下回ったところですが、依然として多額であるため、今後とも未収金回収の種々の対策を講じ、未収金の圧縮に努めてまいります。  次に、この未収金についてどのように取り組んできたかでございます。未収金対策につきましては、まず通院、入院中など早い段階から、患者さんの病院の支払い額をできるだけ軽減するため、患者・家族相談支援室などにおいて高額療養費の給付制度等の各種制度の活用について助言を行い、未収金そのものの発生防止に努めています。  しかしながら、未収金が発生し、一定期間を経過しても入金や連絡がない方に対しては、文書や電話で未収となっていることをお知らせし、納入を促すとともに、分割納入の相談にも応じているところであります。また、平成十八年四月からは、未収金の整理業務について知識・経験を有する専門職員を二名採用し、未納者に対して家庭訪問を実施し、支払いを促しております。さらに、平成二十年度からは、何の連絡もないままに医療費を支払わず、受診を繰り返すなど不誠実な未納者に対しまして民事訴訟法に基づく支払い督促を実施しているところであります。今後とも高額療養費の給付制度等の周知徹底に努めるとともに、悪質な未納者については支払い督促の実施など毅然とした対応をするとともに、失業などにより生活困窮している方については分割納入などを含めた各種の相談に応ずるとともに、引き続き未収金の発生防止と回収に努めてまいります。 379 ◯岡元副委員長 安藤委員。 380 ◯安藤委員 今の社会状況がどこの医療機関でも医療費が払えないという状況をつくっているというのはこの県立中央病院でも同じだというふうなことだと思います。それで、医業未収金を発生させないために、国民健康保険法第四十四条の規定に基づく一部負担金の減免制度について患者に周知していく必要があるのではないかというふうに思っています。この見解について伺いたいと思います。この四十四条というのは、一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対して一部負担金を減額することや一部負担金の支払いを免除することができるというものです。こうした制度があるということについて、患者さんにも周知する必要があると思いますので質問させていただきます。 381 ◯岡元副委員長 病院局長。 382 ◯成田病院局長 ただいまの国民健康保険法第四十四条の規定に基づく一部負担金の免除制度の関係でございますが、国民健康保険法第四十四条は、保険者は、特別の理由がある被保険者で、保険医療機関に一部負担金を支払うことが困難であると認められるものに対し、一部負担金の減額や免除の措置をすることができるとされております。委員おっしゃるとおりでございます。  私どもとしては、今後とも、この減免制度も含めまして、患者さんの病院の支払い額を軽減できる制度などの情報収集に努め、患者・家族から医療費納入が困難というふうな相談があった場合には、これも含めまして適切に助言していきたいというふうに考えております。 383 ◯岡元副委員長 安藤委員。 384 ◯安藤委員 九月十三日付で厚生労働省が一部負担金減免・保険者徴収に関するQ&Aというものを都道府県に送付しています。今までよりもさらに減免の対象者をふやすという内容のものですので、ぜひ県の担当部局とも連携して、ぜひ減免を受けられる方たちがふえるように対策を講じていただきたいと思います。  ウとしての質問ですが、医業収益を確保するためにどのような取り組みをしてきたのか伺います。 385 ◯岡元副委員長 病院局長。 386 ◯成田病院局長 医業収益の確保についてでございます。県立中央病院の平成二十一年度医業収益については、百五十五億三千八百四十六万二千円となっており、前年度に比較して七億四百七十二万六千円の増収となっております。増収の内訳は、入院収益が三億一千八百三十万八千円、外来収益が三億四千九百六十四万円の増収となっております。  入院収益が増加した主な要因としては、延べ患者数は減少したものの、平成二十一年六月からの七対一看護の導入に伴う入院基本料の増加のほか、平均在院日数の短縮や手術件数の増加に取り組んだことによるものであります。また、外来収益が増加した主な要因は、外来化学療法の件数増による注射収入や眼科処置収入などによる診療単価のアップ、それから外来の場合は延べ患者数が大幅に増加したことによるものであります。  いずれにいたしましても、経営健全化というのは病院の本来の姿でございます。これなくしては医療を継続して出せませんので、この経営健全化に向けて、医療機能の充実を図るとともに、医業収益確保及び医業費用の縮減への取り組みをさらに進めることが必要と考えておりますので、引き続きこの経営健全化に向けて最大の努力をしていきたいというふうに考えております。 387 ◯岡元副委員長 安藤委員。 388 ◯安藤委員 ぜひ七対一看護というのも行うことになっていますので、県立中央病院は本当にいいというふうな評判がどんどん立っていくような取り組みを進めながら、収益確保に努めていただければというふうに思います。  次の質問に移ります。歳出三款二項三目「児童相談所費」、児童虐待に対する県の取り組みについてです。悲惨な児童虐待が後を絶たず、万全の体制を図り、早期の安全確認と適切な対応が求められておりますが、そこで、一、平成二十一年度における児童虐待相談対応件数と児童福祉司の配置状況についてお伺いします。二として、児童虐待相談対応件数が増加しているにもかかわらず、平成二十二年度において児童福祉司の配置数を減らしているが、虐待対応についての県の姿勢をお伺いします。 389 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 390 ◯一瀬健康福祉部長 初めに、平成二十一年度における児童虐待相談対応件数と児童福祉司の配置状況についてお答えいたします。平成二十一年度に県内六カ所の児童相談所において対応した児童虐待相談は四百七十五件で、前年比三〇件、六・七%の増となり、三年連続で過去最多となりました。その内訳については、心理的虐待が百八十一件、保護の怠慢・拒否であるネグレクトが百四十三件、身体的虐待が百三十七件、性的虐待が十四件の順となっております。  相談経路を見ますと、警察等が百四十件と最も多く、次いで家族からが六十九件、学校等からが六十六件、近隣・知人からが六十二件の順で多くなっております。また、平成二十一年度の本県の児童相談所における児童福祉司の配置数は四十三人となっております。児童福祉司の配置数は、児童福祉法施行令第二条の規定により、保護を要する児童の数、交通事情等を考慮し、人口おおむね五万人から八万人に一人となっていますが、平成二十一年度では、本県は人口約三万三千四百人に一人の割合となっており、宮城県に次ぐ全国二番目という手厚い配置となっております。  次に、平成二十二年度において児童福祉司の配置数を減らしているが、虐待対応についての県の姿勢をというお尋ねでございました。平成二十二年度の本県の児童相談所における児童福祉司の配置数は三十七人であり、平成二十一年度の配置数に比べ六人の減となっておりますものの、これは人口約三万八千八百人に一人の割合となっており、全国では上位五番目、東北では一番目の手厚い配置となっております。  一般に、虐待事例への援助につきましては、保護者の意に反する介入が必要であることや、関係機関の連携による対応が必要であることなどの特性を有しておりますことから、県としましては、児童福祉司の専門性の向上のための研修参加の促進や、弁護士など多分野の専門家との連携を強化することなどの取り組みを行い、児童相談所における児童虐待への強化を図ってきているところであります。  また、児童虐待対応は、市町村の役割としても位置づけられており、市町村や、市町村が設置している子供を守る地域ネットワークである市町村要保護対策地域協議会の強化が必要であるとの観点から、平成二十二年度からの二カ年事業としまして、子どもを守る地域ネットワーク強化支援事業を実施しているところであります。当事業では、一つとしまして、援助のための新たな視点や方法を学ぶと同時に、対応をシミュレーションするプログラムについてのワークショップの実施、二つとして、児童相談所が市町村への示唆や助言を与えながら、資質の向上を図る能力を充実させることを目的とした研修や実習による児童相談所のバックアップ力の強化、三つとして、子供を守る地域ネットワークの調整機関である市町村職員に対し、児童福祉司相当の力を付与することができる内容とした研修の実施に取り組んでおります。このほかにも、今年度、乳児死亡や児童虐待等につながることが懸念される望まない妊娠対策、高リスク妊産婦対策としまして、医療と保健との一層の連携や母子保健に係る人材育成を図るため、母子保健地域力向上支援事業を実施しているところであります。  今後とも児童相談活動の充実を含め、児童虐待に対して適切に対応してまいりたいと考えております。 391 ◯岡元副委員長 安藤委員。 392 ◯安藤委員 市町村とも連携した万全な体制をぜひ構築していただきたいというふうに思います。  児童虐待数なんですが、調べてみますと青森県は、東北の中では宮城に次いで二位、これは数年前の数なんですけれども、三百三十二人というふうに資料に載っていました。その数は、東北で宮城に次いで二位ということですので、やはり多いという、こういう実像に合わせた取り組みが必要だと思います。  児童福祉司の数について、今答弁にあったように、平成二十一年度は全国で二位という高い水準だったんですが、二十二年度は八位という水準に後退しました。児童虐待数が青森県は多いということも含めてぜひ今後、児童福祉司の水準を後退させずに、もとに戻していただきたいというふうに思いますし、日本の基準、五万人から八万人というのは決して理想の基準ではありませんので、県として独自の虐待対応の体制を構築していただくことを要望したいと思います。  次の質問ですが、歳出四款二項五目「廃棄物対策費」についてです。県境不法投棄事案における原因者への責任追及について、会計監査から一般会計において県境不法投棄産業廃棄物の行政代執行分が百七十五億二千二百九十九万余円となり、収入未済額の八〇・四%となっており、適切な債権管理が必要と指摘されています。既に原因者であるお一人の会長は亡くなられているわけですが、法人としての責任も厳しく問われるべきだと思います。  そこで、一として、県境不法投棄原因者である法人に対する責任追及の状況について。二として、県境不法投棄現場に隣接する水処理施設の敷地等を差し押さえするなどの対応ができないのかお伺いします。 393 ◯岡元副委員長 環境生活部長。 394 ◯名古屋環境生活部長 まず法人に対する責任についての状況についてお答えいたします。県では、県境不法投棄原因者である三栄化学工業株式会社、縣南衛生株式会社に対しまして廃棄物処理法に基づき、平成十二年六月以降、廃棄物を撤去することなどを命ずる措置命令を発出したところでございます。この措置命令に対しまして、両社は廃棄物を撤去する措置を講じなかったため、県が行政代執行により廃棄物を撤去することとし、平成十五年五月以降、両社に対しまして行政代執行費用を納付することを命ずる納付命令を発出し、責任を追及してきたところでございます。この納付命令に対する履行がなかったため、県では平成十五年九月に三栄化学工業株式会社が有する金銭債権を差し押さえ、第三債務者から取り立てた金銭を行政代執行費用に充てているほか、平成十六年四月及び五月に、八戸市内にある三栄化学工業株式会社の建物及びその敷地を差し押さえ、公売を実施することにより行政代執行費用の回収に努めているところでございます。  次に、水処理施設の敷地等を差し押さえするなどの対応ができないかについてでございます。県境不法投棄現場に隣接する水処理施設の敷地などにつきましては、現在、三栄化学工業株式会社の元役員の所有となっていることから、同社に対して県が行った納付命令に基づく財産差し押さえの対象にはなり得ないものでございます。  一方、廃棄物処理法におきましては、不適正処分を行った法人の役員などについて、措置命令などの行政処分を行うことができる旨の規定がありますことから、現在、県におきまして、三栄化学工業株式会社の元役員等に対しまして措置命令等の行政処分ができないかどうか検討を進めているところでございます。 395 ◯岡元副委員長 安藤委員。 396 ◯安藤委員 水処理施設とその周辺もですけれども、依然と三栄化学の所有になっているということを知って驚きました。これだけ県民の税金から多大なお金を使って処理をしているということを考えれば、元役員の所有というふうになっているわけですけれども、措置命令に沿った回収をぜひとも進めていただくのが筋ではないかというふうに思っています。最善の努力を図っていただいて、県民の負担を少しでも軽くしていただけるように取り計らっていただきたいというふうに、これを要望しておきたいと思います。  次、歳出四款六項三目「鳥獣保護費」、下北半島ニホンザル保護共生対策管理事業の内容について伺います。世界で最も北に生息する北限のサルは一九七〇年に天然記念物指定されており、保護と共存という課題に加え、人間生活への猿害対策もしっかり取り組まなくてはならないというふうに認識しています。先般の一般質問等の理事者の答弁の中で、現在、下北には百一群三千二百頭のサルが存在すると説明がありました。今後、サルの生態や繁殖条件の調査を行い、適切な密度に減らすことなど、総合的な対策が必要だと考えていますが、そこで下北半島ニホンザルの保護管理の取り組みについてお伺いします。 397 ◯岡元副委員長 環境生活部長。 398 ◯名古屋環境生活部長 下北半島のニホンザルの保護管理につきましては、現在、鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律に基づく第二次特定鳥獣保護管理計画に沿って、農作物等に被害を及ぼす群れの個体数調整などの基準や被害防除のための土地管理区分を設定し、計画的な捕獲やモンキードックの活用などの取り組みを進めています。捕獲頭数につきましては、関係市町村と協議し、四年間の計画期間中に農作物等に及ぼす影響が大きい群れを主体に、個体数調整などを図るため、二百七十頭の捕獲を計画したところでございます。平成二十年十二月からの一年間で九十九頭の捕獲をしてございます。一方で、生息状況等を把握するためのモニタリング調査を毎年度実施し、この調査結果を学識経験者及び有識者で組織いたします科学委員会において分析評価した上で、捕獲計画の見直しや各種対策に生かすこととしております。 399 ◯岡元副委員長 安藤委員。 400 ◯安藤委員 私はことし八月に、脇野沢でサル調査をされているニホンザルフィールドステーション松岡史朗さんの調査の一端を拝見させていただきました。全国から自費で多くの方が調査に参加されている様子も見てきました。調査の公募をすると大変な人数になるので、人づてで調査する人を集めているというふうにお聞きしました。それだけ全国からの関心が高い、値打ちのある調査だということも改めて知りました。下北の観光・資源としての財産という側面からも大いに対策を講ずる必要があると思いますが、この観点から、このニホンザルについて、どのような認識をお持ちなのか伺いたいと思います。 401 ◯岡元副委員長 環境生活部長。 402 ◯名古屋環境生活部長 環境生活部といたしましては、野生鳥獣の保護というのが所管になりまして、直接観光資源というとらえ方をしているわけではないのでございますが、関連してちょっとお答えいたしますと、国の天然記念物に指定されているということで希少価値があって、観光資源としても非常に貴重であるというふうなことを担っているかと思います。下北のニホンザルにつきましては、鳥獣保護法による保護のほかに、こういった天然記念物としての法律の保護というのもございまして、両方の面から保護される対象になっております。したがいまして、厳格に個体数の調整につきましても、そういう悪いことをした個体、あるいは群れであることを特定した上でしっかりと間違いのないように行っておりまして、単なる数だけを調整するということで行っているわけではございません。今後とも貴重な下北半島のニホンザルでございますので、観光資源としても十分に力を発揮して観光客をいっぱい呼んでくれる資源であるように、関係者一丸となって取り組みを進めていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。 403 ◯岡元副委員長 安藤委員。 404 ◯安藤委員 そういう側面からもぜひ適切な保護をしていただきたいというふうに思います。  次に、歳出七款一項九目「保安行政費」、休廃止鉱山に係る坑廃水処理について。青森県が管理している旧鉱山は、むつ市の大揚鉱山と西目屋村の尾太鉱山と聞いておりますが、そこでお聞きします。一として、平成二十一年度における坑廃水処理の請負額について、二として、坑廃水処理における請負業者の選定方法についてお伺いします。 405 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 406 ◯櫻庭商工労働部長 休廃止鉱山に係る請負額についてお答えいたします。平成二十一年度の坑廃水処理の請負額は旧尾太鉱山と旧大揚鉱山の合計で一億七千六百九十八万八千円となっております。  次に、請負業者の選定方法についてでございます。坑廃水処理は、坑口等から排出される坑廃水から重金属を取り除き、無害処理するための専門知識と技術が必要となるため、請負業者の選定に当たりましては、その技術を修得した技術者を有し、坑廃水処理の実績のある業者から選定することが必要となってございます。県が休廃止鉱山の坑廃水処理を始めた当初は、稼働時に坑廃水処理を行っていた旧尾太鉱山及び旧大揚鉱山の関連業者との間でそれぞれ随意契約を締結しておりました。現在は、県内で唯一技術者を保有している業者一社を含め北東北において坑廃水処理の実績のある業者から選定することとし、指名競争入札により請負業者を決定しております。平成二十一年度は三社を指名しましたが、二社が入札を辞退したため、結果として一社のみの応札となり、請負業者を決定しております。 407 ◯岡元副委員長 安藤委員。 408 ◯安藤委員 専門技術を有する会社じゃないと委託はできない、そういうふうな特別な状況はあるかとは思いますが、やはり委託費の適切な価格で落札されるよう、厳正な入札制度というのは守っていただきたいというふうに思います。指名競争入札で今はされているということですが、ぜひそれはきちんと守っていただきたいということを要望していきたいというふうに思います。  次の質問ですが、平成二十一年度主要施策成果説明書について、最初に八ページ、新規学校卒業者県内就職促進事業の実施状況等について、アとして、新規学校卒業者県内就職促進事業の概要と実施状況について伺います。イとして、平成二十二年三月新規高等学校卒業者の未就職者の状況と就職支援対策の取り組み状況についてお伺いします。 409 ◯岡元副委員長 商工労働部長。 410 ◯櫻庭商工労働部長 最初に、新規高等学校卒業者県内就職促進事業の概要とその実施状況についてです。新規高等学校卒業者県内就職促進事業は、新規高等学校卒業予定者の県内就職の促進を図るため、新規高等学校卒業者に関する求人要請と、高校に対して県内企業見学会の助成を行っているものでございます。新規高等学校卒業者に関する求人要請は、新規高等学校卒業者に関する求人の提出等を要請するため、知事等が県内経済団体等に対して実施するもので、平成二十一年度は五月二十六日に知事、青森労働局長、教育長から、青森商工会議所連合会会長などに対して要請を行っておりますとともに、昨年度は特に県内求人状況が厳しいということで、十月の十四日に二度目となる求人要請、拡大要請を行っております。  また、企業見学会の助成は、県内就職を希望する高校生が県内企業についての理解を深め、自主的に企業選択・職業選択ができるよう、生徒及び就職担当教員による企業見学会を実施する際、そのバス借上料を助成するもので、平成二十一年度は五十六件の見学会が実施され、見学対象事業所は延べ百五十九事業所、参加生徒数は二千九十九名となっております。  次に、平成二十二年三月、新規高等学校卒業者の未就職者の状況とその対策、取り組み状況でございます。青森労働局によりますと、平成二十二年三月、新規高等学校卒業者の六月末における未就職者数は百八十七名で、前年比四十五名の増となっております。このうち、県内就職希望者は百七十六名で、前年比三十七名の増、県外就職希望者は十一名で、前年比八人の増となっております。  県では、今年度、これまでに学卒未就職者対策として、職業訓練コースの開設や基金事業の民間提案を活用した就職支援などを行っております。このうち、学卒未就職者に対する職業訓練については、ホームヘルパーや経理事務などの訓練コースを開設し、十四人が受講しております。また、基金事業による民間提案を活用した就職支援等につきましては、これまで学卒未就職者対策を含めまして全体で七十七事業を採択し、これらの事業による新規雇用見込み者数約四百四人でございました。そのうち学卒未就職者の雇用見込み者数は百二十二名となっております。今後とも青森労働局や教育委員会など関係機関並びに県内経済団体、市町村等と連携を図りながら、さらには積み増しされることになった基金事業を活用しながら学卒未就職者の就職支援に努めてまいります。 411 ◯岡元副委員長 安藤委員。 412 ◯安藤委員 卒業しても就職が見つからないという、その厳しさを御本人及びその親御さんから多数相談を受けまして、就職先がないということで自信を失うというふうなことも発生しています。ぜひとも新たな緊急雇用等も行うというふうなこともありますので、一人でも二人でも雇用者がふえるよう万全の対策を講じていただきたいと思います。そして、また、三年間は新卒扱いとするということもお聞きしておりますので、そういうことも含めて高校を卒業した方が適切なところで働けるよう、ぜひとも最後まで県も後押しをしていただくよう要望したいと思います。  次の質問に移ります。三十九ページ、弘前大学高度救命救急センター施設整備費補助の内容等について。津軽地域にも高度救命救急センターが――高度がつくのはここだけですけれども――設置されたということは、津軽に住む者として大いに歓迎しているところです。  そこで三点、質問をいたします。アとして、高度救命救急センター施設整備費補助の内容について、イとして、高度救命救急センターの体制及び運用開始後の実績について、ウとして、高度救命救急センター設置による本県の救急医療体制への効果についてお伺いします。 413 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 414 ◯一瀬健康福祉部長 初めに、高度救命救急センター施設整備費補助の内容についてお答えいたします。弘前大学における高度救命救急センターの設置は、本県の救急医療体制及び緊急被曝医療体制の充実に大きな意味があることから、県では、弘前大学が平成二十一年度で整備した高度救命救急センター設置に要する費用のうち、ヘリポート整備及び緊急被曝医療機器整備に対して合わせて五億円を補助したところであります。この補助の内訳ですが、病院外来棟の屋上のヘリポート整備が二億五千五百十五万円、緊急被曝医療対応のためのホールボディーカウンタ等、合わせて二十二の機器が二億四千四百八十五万円となっております。  次に、高度救命救急センターの体制及び運用開始後の実績についてお答えいたします。弘前大学医学部附属病院の高度救命救急センターは平成二十二年七月から運用を開始し、医師十四名及び看護師三十八名の合計五十二名の専属医療スタッフで運営しています。医師の内訳は、救急・災害医療の医師三名、循環器内科、脳神経外科及び消化器外科の医師がそれぞれ二名ずつ、呼吸器・心臓血管外科、整形外科、皮膚科、消化器内科及び内分泌・感染症内科の医師がそれぞれ一名となっています。また、高度救命救急センターは、広範囲熱傷、指肢切断及び急性中毒の患者の処置も行う必要があるため、これらの症例に対応できる専任の医師も含まれています。さらに、重篤な症状の患者の検査に対応するため、診療放射線技師二名、臨床検査技師、臨床工学技士及び薬剤師をそれぞれ一名、附属病院本体との兼任により配置しています。  次に、高度救命救急センターの患者受け入れ実績についてですが、七月の外来患者数は二百名で、うち入院治療を要する患者数は八十六名となっております。八月の外来患者数は二百十七名で、うち入院を要する患者数は百四名となっております。  次に、高度救命救急センター設置による本県の救急医療体制への効果についてです。県では限られた医療資源を有効に活用しながら救急医療を提供するため、平成二十年七月改定の青森県保健医療計画に高度救命救急センターの設置等を位置づけ、救急医療対策を重点的に進めてまいりました。その結果、平成二十二年七月に、弘前大学医学部附属病院へ高度救命救急センターが設置され、これにより、県内三つの救命救急センターによる全県的な救急医療体制が整うとともに、広範囲熱傷、指肢切断及び急性中毒等の患者の救命率の向上や原子力施設立地地域での不測の事態への対応が可能となったところであります。  また、津軽地域では、地域の二次救急医療を担う病院群輪番制参加病院の負担が大きく、二次救急医療体制の維持が課題となっていましたが、救命救急センターは三百六十五日、二十四時間、二次救急医療機関では対応困難な重篤な患者を受け入れる機能があることから、高度救命救急センターの設置により二次救急医療機関の負担軽減が図られるとともに、救急医療における役割分担が明確化し、地域の救急医療体制の維持、再構築に資するものと考えています。 415 ◯岡元副委員長 安藤委員。 416 ◯安藤委員 今年度、実施が開始されたということで、またいろいろと問題点なども今後出てくると思います。ぜひ青森県が弘大との協議を図りながら、ぜひともこの高度救命救急センターへのサポートを県としてしっかりとしていただくことを要望しておきたいというふうに思います。  次、四十四ページ、妊婦健康診査特別対策事業の今後の方向性等についてです。妊婦健診、五回から十四回まで無料で受けられる体制は大いに歓迎されてきました。そこで、アとして、平成二十三年度以降の事業実施はどのようになるのか。イとして、妊婦の届け出がされず、妊婦健康診査等を受けないまま分娩に至る未受診妊婦の状況及びその対策についてお伺いします。 417 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 418 ◯一瀬健康福祉部長 初めに、妊婦健康診査の平成二十三年度以降の事業実施についてでございます。国は、平成二十年度第二次補正により、妊婦健康診査支援基金を造成し、県もこの基金を受けて予算措置したことにより、県内の全市町村で国が望ましいとする妊婦健康診査の十四回の公費負担が実施されることになりましたが、同基金による事業は今年度までの措置となっております。このため、県では、国に対する重点施策提案として、妊婦が費用を心配せず、引き続き十四回程度の健診を受けられるよう恒久的な財源措置を提案してまいりました。平成二十二年十月八日、閣議決定されました円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策では、子育てに係る具体的な措置としまして、妊婦が必要な十四回の健診が受けられるよう支援するための基金を積み増し、来年度も公費助成が継続できるようにすることとしており、県では今後とも国の動向を注視してまいりたいと考えております。  次に、妊娠の届け出がされず、妊婦健康診査等を受けないまま分娩に至る未受診妊婦の状況及びその対策についてお答えいたします。そのほとんどが未受診妊婦だと思われます分娩後に妊娠届け出をした産婦につきましては、市町村母子保健事業実施状況調査によりますと、平成二十年度で二十五人、平成二十一年度では二十人となっております。  県では、未受診妊婦に対する効果的な支援システムのあり方を検討するため、平成二十年度に、高リスク未受診妊婦支援システム検討委員会を設置しました。検討委員会では、約二年間にわたり検討を行い、平成二十二年三月、「青森県における未受診妊婦支援対策の今後のあり方について」の報告書を取りまとめたところであります。この報告書では、取り組みの方向性としまして、未受診妊婦にならない、させないためには、思いがけない妊娠や望まない妊娠に対する相談機関の充実と周知が必要であること。また、若い世代に対する妊娠や妊婦健康診査の重要性についての普及啓発が重要であること。妊婦健康診査の公費負担等の経済的支援への継続と出産育児一時金制度等の支援制度・内容の周知が必要であること、母と子の安全の確保のための医療と保健の連携強化がより一層必要であること、妊婦連絡票等制度のよりよいあり方のための再確認が望まれることなどが挙げられました。  この報告書につきましては、市町村を初め関係機関等に周知を図ったほか、県では乳児死亡や児童虐待等につながることが懸念される望まない妊娠対策・高リスク妊産婦対策を進めるため、平成二十二年度新規事業として、母子保健地域力向上支援事業を実施しています。現在、妊婦連絡票等制度に係る情報共有についての専門家による検討を進めるとともに、市町村母子保健担当者のスキルアップのための検討会、研修会などを開催しているところであります。 419 ◯岡元副委員長 安藤委員。 420 ◯安藤委員 ぜひとも未受診妊婦がゼロになるように取り組みを強化していただきたいと思います。  次、三十八ページ、医師修学資金貸付金、弘前大学医学部入学生特別対策事業及び自治医科大学運営費特別分担金の成果等について。アとして、青森県医師修学資金貸与条例に基づく修学資金、弘前大学医学部入学生特別対策事業による医師修学資金及び自治医科大学入学者に対する修学資金の貸与を受け卒業した者のうち、それぞれの修学資金の返還免除条件である期間を終了した者及び当該期間終了後も県内の医療機関に従事している者はどれくらいいるのか。イとして、それぞれの修学資金の返還免除条件である期間を終了した後もできるだけ引き続き県内で勤務してもらう必要があると思いますが、県はどのように考え、取り組んでいくのかお伺いします。 421 ◯岡元副委員長 健康福祉部長。 422 ◯一瀬健康福祉部長 初めに、修学資金貸与後の返還免除条件である期間を終了した者等のお話でございます。平成十一年度施行の青森県医師修学資金貸与条例に基づく修学資金の貸与を受けた者については、現在まで六十一名が卒業しております。このうち五名が返還免除条件である期間を終了しており、うち四名が県内の医療機関に従事しております。また、平成十七年度にスタートした弘前大学医学部入学生特別対策事業による医師修学資金の貸与を受けた者につきましては、十三名が卒業しておりますが、返還免除条件である期間を終了した者はまだおりません。さらに、昭和四十七年度に設置された自治医科大学への入学者に対する修学資金については、七十三名が貸与を受け卒業しておりますが、このうち四十八名が返還免除条件である期間を終了し、うち三十五名が県内の医療機関に従事しております。  次に、修学資金の返還免除条件である期間が終了した後も引き続き県内でという話でございます。修学資金の貸与を受けた医師に返還免除条件である期間終了後も引き続き県内の医療機関で従事していただくことは、医師不足が深刻な本県にとって極めて重要なことであると考えております。そのために最も大事なことの一つは、医師にとって魅力ある勤務環境の構築であると考え、平成十七年度に策定した良医を育むグランドデザインに基づきながら、医師が意欲を持って勤務することができる環境を整えるとともに、圏域全体としての医療システム構築に向けて取り組んでいるところであります。 423 ◯岡元副委員長 安藤委員。 424 ◯安藤委員 四十八ページ、原子力施設環境放射線等監視事業の内容について。青森県下北半島が原発半島となり、放射線の不安は隣り合わせで、大変厳しい状況です。そこで、原子力施設環境放射線等監視事業の内容と、公表の仕方について伺います。 425 ◯岡元副委員長 環境生活部長。 426 ◯名古屋環境生活部長 お答えいたします。県では、原子力施設周辺住民の健康と安全を守るため、施設の操業前から環境放射線モニタリングを事業者とともに実施しており、原子燃料サイクル施設につきましては平成元年度から、東通原子力発電所につきましては平成十五年度から、リサイクル燃料備蓄センターにつきましては平成二十年度から実施しているところでございます。  環境放射線モニタリングでは、施設周辺に設置しておりますモニタリングステーションなどの自動測定装置によりまして常時、環境の放射線などを監視するとともに、大気、土、海水、水道水、農畜産物、海産物などの環境試料に含まれます放射性物質の量を定期的に調査しております。調査結果につきましては、学識経験者、県議会議員、関係市町村の長、議会の長や関係団体の長などで構成されます青森県原子力施設環境放射線等監視評価会議で四半期ごとに評価・確認されております。また、調査結果につきましては、わかりやすくまとめ、パンフレットや新聞などで広く県民にお知らせしているところでございます。 427 ◯岡元副委員長 以上をもって本日の質疑を終わります。  明日は、午前十一時から委員会を開き、質疑を継続いたします。  本日は、これをもって散会いたします。 午後四時二十七分散会 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...