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平成22年原子力・エネルギー対策特別委員会 本文 開催日: 2010-10-05
平成22年原子力・エネルギー対策特別委員会 名簿 開催日: 2010-10-05

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  1. 青森県議会 2010-10-05
    平成22年原子力・エネルギー対策特別委員会 本文 開催日: 2010-10-05


    取得元: 青森県議会公式サイト
    最終取得日: 2023-01-04
    ↓ 最初のヒットへ(全 0 ヒット) 1 ○開 会  午前10時31分 ◯神山委員長  定刻になりました。おはようございます。ただいまから原子力・エネルギー対策特別委員会を開きます。  慣例により、会議の記録署名委員を指名いたします。工藤慎康委員、松尾委員(後刻「山田委員」に訂正)にお願いします。  本日の委員会は、国、事業者の方々に参考人として出席いただいております。  担当書記より参考人の方々の御紹介をいたします。 2 ◯担当書記  それでは、参考人の方々を御紹介いたします。  経済産業省資源エネルギー庁森本英雄原子力立地核燃料サイクル産業課長です。  経済産業省原子力安全・保安院、真先正人核燃料サイクル規制課長です。  次に、電気事業連合会、久米雄二専務理事です。  同じく、田沼進理事・原子燃料サイクル事業推進本部長です。  次に、日本原燃株式会社川井吉彦代表取締役社長です。  同じく、鈴木輝顕代表取締役副社長です。  同じく、大和愛司代表取締役副社長です。  同じく、村上秀明取締役・再処理事業部再処理工場副工場長です。  同じく、田中治邦取締役経営企画室企画部長です。  同じく、中村裕行理事・再処理事業部再処理計画部長です。
     同じく、越智英治理事・再処理事業部再処理計画部部長です。  同じく、新沢幸一理事・再処理事業部品質管理部長です。  同じく、大枝郁再処理工場技術部長です。 3 ◯神山委員長  これより、去る9月17日の本会議における六ヶ所再処理工場の工事計画の変更等及び経済産業大臣への要請についての知事報告並びに同月24日に開催の「再処理工場の工事計画の変更等に関する議員説明会」における説明に対する質疑を行います。  なお、質疑はお手元に配付の質疑順序により行います。質疑時間は、答弁を含めて定められた時間以内でお願いをいたします。質疑の持ち時間終了5分前及び終了時にチャイムにより時間を通告しますので、御協力をお願いします。質疑は所定の発言席において、答弁は所定の答弁席でお願いします。  なお、答弁者は挙手の上、「委員長」と呼び、次に職名を言ってから発言を求めてください。  それでは、質疑に入る前に、会議録の署名委員が松尾委員と先ほど申しましたが、松尾委員がまだ見えていませんので、山田委員にお願いします。よろしくお願いします。  それでは、質疑を行います。  越前委員の発言を許可いたします。──越前委員。 4 ◯越前委員  おはようございます。  私は自民党会派の越前陽悦でございます。  本日開催の原子力・エネルギー対策特別委員会におきまして、自民党会派を代表いたしまして、私並びに夏堀委員、中村委員の3名が質問を行いますので、具体的かつ明快なる御答弁をまずお願いを申し上げておきます。  さて、三村知事におかれましては、核燃料サイクルにつきまして、我が国の原子力政策の基本であり、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に、当面する課題を一つ一つ解決をし、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、慎重かつ総合的に対処すると決意を述べられておりますが、私も原子力行政を推進する立場の一人として、安全性の確保を第一義として取り組むべきものと考えていることから、順次質問をさせていただきます。  まず最初に、ガラス溶融炉A系列の一部損傷についての質問であります。この点については7点について質問いたします。  第1点は、ガラス溶融炉A系列の一部損傷について、日本原燃株式会社は推定原因及び対策を国に報告し、国は妥当であると評価されておりますが、日本原燃株式会社はどのような基準あるいはプロセスにより、原因及び対策を取りまとめたのか、まずお伺いをいたします。  また、国においてはどのような基準あるいはプロセスにより評価したのか、お伺いをいたします。 5 ◯川井代表取締役社長  御質問の詳細な御回答につきましては、この後、副社長の大和のほうから御説明させていただきますが、その前に一言、私のほうから御説明をさせていただきたいと思います。  A系列のアンカれんがが一部損傷しまして炉内に落下したことの事実を確認いたしましたのは、ちょうど2年ちょっと前、2008年の12月でございまして、その回収までにまず長時間を要したということ、これは皆様方に御心配をおかけしましたことをおわび申し上げたいと思います。  れんがの回収には、みずから治具を開発をいたしまして、回収作業にも、時間はかかりましたけれども、この6月17日に回収に成功いたしました。時間はかかりましたけれども、この技術をみずからのものにしたということは、非常に私どもにとっては大きな意義があるというふうに考えております。また何よりも、私ども技術陣に大きな自信を与えたということでございます。  一方、炉の健全性につきましては、過去の使用実績を詳細に調査いたしまして、原因を究明するとともに、再発防止策を立て、そして炉の安全性も評価いたしました。その結果、A系につきましてはこの状態でも十分に使用が可能であるということ、それからB系につきましても、炉内を詳細に観察いたしまして、問題がないことを確認をいたしたということでございまして、すなわちA系、B系とも今後のアクティブ試験、さらには操業後の運転に特に問題はないという結論に至ったということだけ、ぜひ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 6 ◯大和代表取締役副社長  ただいま社長のほうから基本的な状況をお話し申し上げましたから、私のほうから溶融炉の一部損傷につきまして御説明申し上げます。  まず、脱落に至りましたあらゆる要因を抽出いたしまして、それぞれの要因に対して事実確認を行い、評価・分析を行った後、有効な対策を立案するというふうにいたしました。  具体的には、ガラス溶融炉の設計・製造に問題があって損傷した可能性はないのか、運転時の使用環境に問題があって損傷に至ったのではないか、あるいは溶融炉に対して外力が加わって損傷した可能性、こういった観点から想定されますあらゆる要因を抽出し、その要因について評価・分析を行いました。  その結果、ガラス溶融炉を加熱する装置でございます間接加熱装置というものがございますが、これの温度を下げる際の速度が大きいという過去の実績に着目いたしまして、そういった事象があったということに着目いたしまして、その際、れんがに大きな力がかかるということを解析で確認いたしました。また、実際に損傷したれんがと同種のれんがを用いて、どのくらいの力で損傷するのかということを調査いたしまして、解析の結果と照合し、裏づけを行ったものでございます。これらの要因の評価・分析の結果、脱落したれんがや炉内の観察等を踏まえまして、原因を特定したものでございます。  対策については、推定原因を踏まえて、間接加熱装置の温度の下げ方を緩やかにすると、10分間で10度以下というような、こういう対策を講じるということにしたものでございます。 7 ◯真先核燃料サイクル規制課長  ガラス溶融炉の一部損傷に係る国の評価の基準とプロセスということでございます。これに関しましては、私どもは日本原燃より受領いたしました報告書に基づいて、この内容を原因と対策に分けて評価をしてございます。  具体的に申し上げますと、まず原因については、各種調査により適切に推定されていること、これは具体的に申し上げますと、天井れんがの脱落について、ガラス溶融炉の設計・製造、運転時の使用環境、外力負荷の観点から、想定される要因が網羅的に抽出され、その要因について評価・分析を適切に実施した上で、脱落したれんがや炉内の観察を踏まえ原因が特定されていること、それから対策については、この推定原因を踏まえ適切に評価されていること、これは具体的に申し上げますと、天井れんがの脱落を想定した作業手順を整備し、点検を実施していく、それから、天井れんがの温度降下が緩やかとなるように間接加熱装置の運転操作を行うといったような対策が網羅的に挙げられているということ、このような観点から確認した結果、原子力安全・保安院といたしましては、本年8月6日に当該報告の内容を妥当と評価してございます。  なお、プロセスに関しましては、この評価に当たりまして、一般産業分野をはじめとする専門的な知見を有する有識者からなる「日本原燃株式会社処理施設ガラス溶融炉の炉内異常に係る意見聴取会」、これを設けまして、計4回開催してございます。各委員から聴取した意見を参考として、保安院として判断を行ってございます。  以上でございます。 8 ◯越前委員  ただいま御答弁をいただきましたが、先ほどの日本原燃からの御答弁だと、A系列、B系列は今後のアクティブ試験には問題ないんだというふうな御答弁でございました。解析も順調に進んでおるというような話でございましたが、しかしながら、そういうことからすれば、なぜこの解析まで2年もかかったのかなというふうなことが疑問として残るわけであります。  そこで第2点、攪拌棒の曲がりについてでありますが、棒が斜めになり、おもり治具の重量とパワーマニピュレータの押し込み荷重の合計が棒の座屈荷重を超えた可能性が高いと報告されておりますが、日本原燃株式会社においては、そのような事象をなぜ事前に想定することができなかったのか、私は当然、そういうことについては想定してかかるべきだというふうに考えるわけでありますが、その点についてお伺いをいたします。 9 ◯大枝再処理工場技術部長  ただいまの御質問にお答えいたします。  御指摘のとおりでございますけれども、攪拌棒にかかる荷重につきましては、あらかじめ私どもが攪拌棒におもり治具やパワーマニピュレータによってかかる荷重の評価を実施しておりました。ただ、実際の操作において攪拌棒がひっかかった状態になり、斜めの状態になったものと想定しております。事後の解析で、この状態でおもり治具とパワーマニピュレータの荷重がかかると、攪拌棒が受けることのできる荷重を超えることを確認しており、結果として曲がってしまったというふうに考えております。  今後、事前の評価を行うに当たっては、攪拌棒の実際の操作に十分配慮し、攪拌棒が斜めになった状態の解析評価に加え、モックアップによる確認を実施した後、パワーマニピュレータで過度な荷重をかけないような攪拌棒の操作を確実に行うよう心がけてまいりたいと思います。  以上でございます。 10 ◯越前委員  そこで、第3点はただいまの答弁に絡むわけでありますが、天井れんがの一部損傷について、間接加熱装置のヒーターの温度降下が急激だった、その際に発生した応力によりアンカれんがに亀裂が発生し、損傷に至ったということで報告がなされておりますが、日本原燃株式会社におきましては、そのような事象をなぜ事前に想定することができなかったのか、まさに想定範囲ではないのかということを私は考えるわけでありますけれども、その点、なぜ事前に想定することができなかったか、その点についてお伺いをいたします。 11 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  間接加熱装置などの温度管理につきましては、緩やかに行うことが必要であるという認識は持っておりまして、その温度管理を自動運転で考慮しておりました。しかしながら、過去に行った化学試験においてでありますが、温度計の機能調整を行った際に、間接加熱装置を急停止するといった通常とは異なる状況がございました。これが計8回ほどあったわけでありますが、この作業でれんがに発生した応力は、通常運転でれんがに発生するものより大きなものでありましたので、このような運転の際にれんがに発生する応力が大きくなるということに対する配慮が不足していたものと考えております。  今後はこのような通常とは異なる特殊な操作は必要ないものの、通常の運転においても、なるべくれんがに応力がかからないように、炉に設置されております間接加熱装置温度降下速度を10分間に10度程度以内というふうになるように運転を緩やかにするということにいたしました。これによって新たにれんがが損傷する可能性を低く抑えることができるものと考えておりますので、このような運転方法にしてまいりたいと考えておるところでございます。  以上でございます。 12 ◯越前委員  運転を緩やかにすることによってこれが今度は改良できるんだという御答弁であるわけなんですが、果たしてその運転を緩やかにするだけで安全が確保できるのか、こういう事件は二度と起こさないということなのか、その辺については非常に、果たしてそれだけでいいのかという疑問を持つわけです。やはりこれらの問題については、先ほどから申しておりますけれども、私は想定内の範囲の事象ではないのかと、本来ならば、マニュアルの中にきちっとおさめられて、定められて、そのマニュアルに従ってやっていれば、この想定範囲の中で、当然、それは対応できるものだというふうに考えているわけでありまして、そういう基本的な考え方から質問しているわけであります。  そこで第4点でありますが、天井れんがの一部損傷について、本来ならば、ただいま申しましたように早期に発見をして、そしてまた早期に対策を講ずるべきだというふうに私は考えます。なぜ早期に発見できなかったのか、この点についてお伺いいたします。 13 ◯大枝再処理工場技術部長  ただいまの御質問にお答えします。  ガラス溶融炉の一部損傷、天井れんがの脱落でございますけれども、原因究明の過程で運転実績のデータを詳細に調査いたしましたが、明確にその時期を特定することは難しゅうございました。白金族元素がガラス溶融炉底部にたまってきたときに流下性が低下してくると思われますけれども、それを押し出す手段として攪拌棒の操作を行うこととしておりますが、今回の試験では攪拌棒がひっかかるなどの状況が確認されていることから、報告書にお示ししたとおり、今後はこのような手段を用いて検知することといたしたいと思います。  以上でございます。 14 ◯越前委員  この明確に発見することができなかったというところに問題があるんですね。後でも述べますけれども、やはり青森県が国策として原子力行政を積極的に理解をし、推進をして、議会もそれに賛同して県民一丸となって今まで取り組んできているわけでありまして、そういうことからすれば、当然、こういう種のものについては想定内、想定外という諸問題はあるにしても、想定内の問題として当然、考えておかなきゃならない、マニュアルの中にはきちんとそれが定められておって、それに従って対応するというのが、これは私は当然だろうというふうに考えるわけでありますが、それらが明確に発見できなかったとすれば、マニュアルが果たしてどういう内容のマニュアルであるのかどうか、後で見せてもらいたいと思いますけれども、その点が一つ今後の大きな課題ではないのかというふうに思っておりますので、まずは提起をしておきます。  第5点であります。ガラス溶融炉、A系列に係る安全性の評価において、他の天井のアンカれんがが損傷した場合でもガラス溶融炉の強度及び耐震性に影響がないことを、日本原燃株式会社はどのような基準あるいはプロセスにより判断したのか、お伺いをいたします。  また、国においてはどのような基準あるいはプロセスにより、妥当であると評価したのか、この点についてお伺いをいたします。 15 ◯大枝再処理工場技術部長  ただいまの御質問にお答えいたします。  天井れんがを支えているアンカれんがは15個ございます。今後、間接加熱装置を停止するときに、温度降下速度を緩やかにすることで他のアンカれんがが落下する可能性は低くなると思っておりますが、計画外の電源停止などにより落下する可能性はゼロではございません。  万一、他のアンカれんががすべて落下した場合を想定いたしまして、我々が検討いたしました結果、せり構造であれば天井れんがは落下しないこと、熱解析の結果、熱がステンレス製ケーシングへ影響しないこと、想定される地震力を加えた耐震計算を実施し、十分な強度を有することを確認しております。  以上でございます。 16 ◯真先核燃料サイクル規制課長  国の評価についての御質問でございます。私どもの評価におきましては、まず、日本原燃より提出のございました報告書におきまして、天井れんがのうち、ダボ部から下の部分がすべて脱落した状態であっても、先ほどありましたようにケーシングに及ぶ熱的な影響が限定的であること、そのことから、結果として強度及び耐震性に問題がない、このように事業者が判断しているということでございますが、その説明の合理性、それから提示されたデータの具体性について評価を行い、事業者の判断が妥当というふうに判断してございます。  なお、プロセスにつきましては、先ほどお答えさせていただきましたとおりでございまして、意見聴取会を開催をしまして、その審議を通じて、私ども最終的に判断をしてございます。  以上でございます。 17 ◯越前委員  ただいまの答弁で、他のアンカれんがが落下する可能性は低くなると、しかしながら、ゼロではないんだという御答弁でございました。やはりこの原子力行政につきましては、やっぱり安全が第一ですから、ゼロじゃなきゃ困るんですね。試験段階ではいろんなトラブルはあるわけですけれども、しかしながら県民から見ると、県民の皆さんはゼロじゃなきゃ困るんですよ。我々もそうなんですね。ゼロを目指していかに原子力行政を確立していくかということが、これは事業者の責任であり、それはチェック機関としての国の責任である、やっぱり私は、そういうことをきちんとやってもらわなければ困るのではないかというふうに思っております。  そこで第6点でありますが、炉内観察の結果、炉底部に前回のドレンアウトと同程度のガラスが残留しているとのことでありますけれども、残留した状態で安全上、問題はないのかどうか、この点についてお伺いをいたします。 18 ◯大枝再処理工場技術部長  ただいまの質問にお答えさせていただきます。  ガラス溶融炉を停止する方法の一つとして、溶融炉内のガラスを抜き出すドレンアウトという方法がございまして、この一連の運転の中であらかじめ想定されている操作でございます。このドレンアウトを行う際に溶融炉の運転状況により、少量ではありますけれども、ある程度のガラスが溶融炉内に残留することになっております。溶融炉内にガラスがある状態では、耐震強度などの観点でガラスを溶融している運転状態と変わるところはございませんので、安全上の問題はないと考えております。  なお今回は、溶融炉の状態をできるだけもとの状態に戻すということで、はつり作業を実施するものでございます。  以上でございます。 19 ◯越前委員  そこで第7点でありますが、原子力安全・保安院にお伺いします。  今後、日本原燃株式会社が実施いたしました再発防止対策の実施状況、他プラントにおける当該対策の実施状況等について、保安検査等を通じて確認するとしておりますけれども、具体的にはどのようなことを確認していくのか、行うのか、この点についてお伺いをいたします。 20 ◯真先核燃料サイクル規制課長  お答えします。
     一般的に、私ども原子力安全・保安院では今回のような法令報告等に係るトラブル、事故があった場合に、それに係る原因究明の結果や再発防止対策につきましては、当然、他プラントまで含めて水平展開いたしまして、その内容を保安検査等において確認することとしております。  具体的にどういうことをするかと申し上げますと、各原子力施設には現地に原子力保安検査官事務所がございまして、そちらにおける保安検査活動並びに保安の巡視、そういうような日常的な活動により確認を行っていくということでございます。また、本省におきましても、保安院本院におきましても、このような検査活動を通じまして対策等の実施状況を確認していくと。  以上でございます。 21 ◯越前委員  次に、核燃料サイクル協議会の開催についてお尋ねをいたします。  知事は、去る9月10日、経済産業大臣に対しまして核燃料サイクル協議会の開催を要請いたしておりますが、いつごろをめどに開催したいと考えているのか、この点についてお伺いいたします。 22 ◯阿部エネルギー総合対策局長  県といたしましては速やかな開催を希望しておりますが、日程については、今後、国において調整されることになるものと受けとめております。 23 ◯越前委員  それでは、県におきましては核燃料サイクル協議会において、もう既に具体的にはどのような項目について協議したいのか、するのか、考えていると思いますが、その点についてお伺いいたします。 24 ◯三村知事  越前委員にお答えいたします。  今回の再処理工場の竣工時期の2年間の延期、これを踏まえまして、私としては最終処分地の早期選定を含め、核燃料サイクル政策に対する政府一体としての対応方針について確認・要請したいと考えておるところでございます。また、本特別委員会における御議論も踏まえつつ、具体的な項目について検討してまいりたいと考えております。  以上です。 25 ◯越前委員  そこで、国におきましては、核燃料サイクル協議会の開催に向けて具体的な調整に入っていると考えておりますが、ただいま県のほうからの答弁で、今、協議しているということであります。いつごろ開催する予定で調整しているのか、国に対してお伺いいたします。 26 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  核燃料サイクル協議会についてでございますが、現時点でまだ開催日等について具体的なことを明言できる段階ではございません。しかし、青森県知事から直嶋前大臣が要望を承っております。この要望につきまして重く受けとめておりまして、御要望も踏まえて関係者と調整してまいりたいというふうに考えております。 27 ◯越前委員  核燃料サイクル協議会につきましては、これはもうすぐ来年度予算も始まることでありますし、きちんとした政策を確認していくということが一番大事だというふうに考えますし、そういう意味におきまして、この核燃料サイクル協議会は非常に重要な会議でありますから、やはりこれはきちんと早く開催できるように、日程については早急に決めていただくよう強く要望しておきたいと思います。  それでは、次は地域振興についてお尋ねいたします。  第一点は、地域振興の充実につきましては、海外返還廃棄物受け入れに伴う特別交付金30億円について、県は六ヶ所村との配分方法及びその使い道についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。 28 ◯阿部エネルギー総合対策局長  特別交付金の配分と使い道についてです。特別交付金は原子力発電施設、核燃料サイクル施設の設置及び運転の円滑化のために交付金を交付することが特に必要な都道府県または所在市町村に対する特別な措置でございまして、また、今回、六ヶ所村から国に対して特別交付金の要請があったことを踏まえまして、30億円の配分につきましては、今後、六ヶ所村と協議してまいりたいというふうに考えております。  また、特別交付金につきましては地域振興計画の作成が必要でございまして、この計画に基づいて交付されますことから、今後、地域振興計画の策定を通じまして、具体的な使途について検討していくことになります。 29 ◯越前委員  ただいま地域振興計画を作成して取り組んでいくということでございましたが、この地域振興計画の策定についてはどのようなスケジュールで取り組んでいくのか、作成していくのか、お伺いします。 30 ◯阿部エネルギー総合対策局長  地域振興計画の策定を踏まえて、具体的に国において審査をされ、交付決定されるということでございますので、できるだけ早期に、できれば来年度中に交付を受けるということで、今後作業を進めてまいりたいというふうに考えております。 31 ◯越前委員  ただいま来年度と言いましたね。それでよろしいんですか。もう一度、答弁を。 32 ◯阿部エネルギー総合対策局長  今後、六ヶ所村との配分の協議もございますので、具体的な地域振興計画については来年度になると想定しております。 33 ◯越前委員  次に、経済産業大臣より新たな交付金制度を創設することを平成23年度に盛り込んでいるとの発言がなされておりますが、新たな交付金制度とはどのような制度なのか、用途並びに概要についてお伺いをいたします。 34 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  新たな交付金制度につきましては、まず、核燃料サイクル施設向けの交付金については現在もございます。ただ、現在の交付金は現行の発電施設見合いの出力等によって交付金を算定しております。これは、発電所と異なる施設である核燃料サイクル施設のための算定にはやっぱり一定の限界がございます。そのために再処理工場の、例えば再処理量、あるい今後、はMOX燃料、工場が建設されますがその生産量、また使用済燃料の貯蔵量、放射性廃棄物の搬入量など、こうしたものを算定ベースとして、より施設の稼働実態に合った核燃料サイクル施設向けの制度とする見直しを23年度の概算要求に盛り込んでおります。  用途という点について御質問がございましたが、基本的には、現在、核燃料サイクル施設向けの交付金はございます。したがって、それと大きな変更があるものというふうには考えておりませんが、いずれにしましても、現在、財政当局と検討を進めているところでございまして、非常に厳しい財政状況下ではございますが、鋭意それを進めてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 35 ◯越前委員  財政状況は非常に厳しいとはいえども、やはりこういうふうに23年度概算要求に盛り込むということできちんと発言をなされておられます。これは一つの約束でありますから、この点については確実に実行できるように取り組んでいただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  最後になります。原子力エネルギー行政の推進は、まさに国の責任、そしてまた事業者の技術の向上、青森県並びに県民の理解と信頼なくして私は推進できるものではないというふうに考えております。どうかそういう意味におきまして、今まで以上に、これまでのいろんな諸問題につきましてはいち早く対応策を講じながら、県民の信頼を回復して原子力行政がスムーズに推進できるように、一層、国、そして事業者並びに県においても取り組んでいただきますよう、強く強く要望を申し上げて、私からの質問を終わらせていただきます。  次は夏堀議員、よろしくお願いします。 36 ◯神山委員長  夏堀委員。 37 ◯夏堀委員  越前委員に引き続いて、自民党の会派の夏堀でございます。  今回は2つほど大きな問題を質問させていただきます。私は、詳細にわたっての各論の部分で御質問をしていきたいと、このように考えてございます。粛々と質問をしていきたい、このように考えていますので、誠意ある答弁をよろしくお願いを申し上げます。  まず最初に、ガラス溶融炉の運転方法の改善検討結果報告書についてであります。  ガラス溶融炉運転方法の改善検討結果については、日本原燃株式会社から本年7月15日に報告書が国へ提出された後、8月23日に改正版の報告書が提出されておりますが、どのような改正がなされたのか、お伺いをいたします。 38 ◯川井代表取締役社長  御質問にお答えする前に、総論ということで、一言、私から運転方法の改善結果について御説明させていただきたいと思います。  一昨年の10月、ちょうど2年前でございますが、ガラス固化試験において流下性が低下いたしまして、結果、昨年の11月から7カ月をかけまして、東海にあります実際に六ヶ所と同じ規模の試験施設、KMOCといっておりますが、このKMOCを使って原因を究明しました結果、流下性低下の原因も含めて、今後のガラス固化試験に向けてかなりの知見としっかりとした見通しを得ることができたということでございます。  流下不調の原因は、すぐれて温度管理にあるということ、そしてこの温度管理をより確実なものにするためには、温度計の追加設置など設備改善が必要であるということ、加えて、今後実施するガラス固化試験に当たりましては、KMOC試験の結果を実機に適切に反映させるため、KMOCと実機との比較検証をしっかりと実施するために事前確認試験、これは今回新たに入れ込んだものでございますが、この事前確認試験を実施いたしまして、段階的にデータを確認しながら慎重に進める必要があるということがわかってまいりました。  このようにガラス溶融炉の運転方法につきましては、7カ月にわたるKMOCでの試験でかなりの知見としっかりとした見通しを得ることができたと考えておりますので、まずこの点、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 39 ◯大和代表取締役副社長  御質問のほうに具体的にお答え申し上げますが、7月15日にガラス溶融炉運転方法の改善検討結果を取りまとめ国に報告した後に行われました国の審議会におきまして、一つはKMOC試験を実施するに至った経緯の説明、それからもう一点は、試験再開後の試験計画の具体性、この2点について補強するよう指摘を受けたことから、御指摘を踏まえまして、これらを補強、必要な内容を追記、追加いたしまして、8月23日に報告書の改正版として提出したものでございます。  具体的に申し上げますと、第一点でありますが、KMOC試験を実施するに至りました経緯については、第5ステップに係る経緯、それから原因究明の流れ、KMOC試験を実施するに至った理由等の補強をした点、それから第2点でございますが、試験再開後の試験計画につきましては、7月15日報告に示しましたアクティブ試験再開後の試験計画の具体化を図りまして、記載及び説明図の明記を行ったものでございます。  以上でございます。 40 ◯夏堀委員  つまり、この改正というのは、7カ月もにわたるKMOCでの試験の結果、それを追記、追加をしていったというふうなことであります。このKMOC試験の結果によって、ガラスの温度管理とか、溶融炉の加熱電力の調整管理が重要であるということが先ほど来、説明がされました。ただ、その前の試験段階で、何でこのようなことがわからなかったのか、そこのところの問題というのは、前から白金族の問題もありましたけれども、そのなぜわからなかったのかという理由をお伺いしたい。 41 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  過去のKMOC試験では、先行施設でございます東海のガラス溶融炉のコールド試験の実績のある廃液組成をもとに、燃焼度など、当社のほうが燃焼度が高いわけでございますので、こういったことの当社施設特有の条件を考慮した模擬廃液を用いておりました。実際にアクティブ試験で発生した実廃液には、こういったものに加えて硫黄とかDBP、これは最終工程で発生してまいります溶媒の劣化した成分でございますが、こういった微量成分が入っていることがその後の分析でわかってきました。このような微量成分まで模擬した廃液を用いてKMOC試験を昨年11月から7カ月間にわたって実施しましたところ、実機と同じ位置にある温度計が正しい値を示さないことがあることなど、実機で溶融炉が安定して運転できなかった原因がはっきりと確認できたわけでございます。こうしたことから、改めて温度管理や電力の調整が重要であるということを認識したものでございます。  なお、今後は温度計の追加設置などを行いまして対策を講じるということで、確実に竣工に持っていけるというめどが立ったというふうに考えておる次第でございます。 42 ◯夏堀委員  つまり、流下性が低下するという推定原因が、温度を正確に把握できなかったということだろうと、このように思っているわけでございますが、前からいわゆるガラス溶融炉の運転方法については、各界、各方面からも専門家の意見がございまして、いろんな形でこれはマニュアルがいろんな意味でどうなっていたのか、どうなるんだろう、これは果たしてできるんだろうかという、そういう疑念があったと思われるわけでございますが、この運転マニュアルではどのようになっていたのかをお知らせ願います。 43 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  ただいまの御質問にお答えいたします。  これまで申し上げましたように、ガラス溶融炉の運転管理につきましては、ガラスの温度をきちんと管理する、あるいは温度の推移に合わせて電力調整をしていくということが非常に重要でございます。実際の運転に当たりましては、ガラスの温度や気相部の温度、これを設定しまして、この温度を目標とする範囲におさまるように電力調整を行うということをマニュアルに定めてございます。  あわせまして、高レベル廃液に含まれます白金族元素、これがガラス溶融炉の底部に堆積することを抑えるために、溶融炉の底部の温度、これを上部よりも低くする、低く管理するということも取り決めてございまして、これも運転マニュアルに定めているということでございます。  しかしながら、これまでのKMOCの試験を通じまして、実機の温度計が正しい温度を示さないことがあるといったことがわかってきましたので、今回は温度計を追加設置することといたしました。新しいマニュアルには、この追加温度計の指示値を用いてきちっと運転をしていくということを定めたいと考えてございまして、これにより一層慎重に温度管理を行うことができると考えてございます。  以上です。 44 ◯夏堀委員  マニュアルをこのように改正したということでございますが、また次に、いわゆるこの運転方法の改善において、溶融ガラス全体の温度管理、炉底部の温度管理及び洗浄運転方法の改善により、ガラス温度等が安定して白金族元素を管理した状態での運転を実施できる見通しが得られたというふうな先ほどの説明がございました。  ただ、これに関して、白金族元素がいろんな、以前から指摘されておった問題、つまり白金族元素というのは質量、比重も非常に高い元素でございますから、そういう温度管理との非常に関係が深い相関関係を示すんだろうと、このように思っているわけでございまして、どのような根拠でこのような運転をできる見通しが得られたという判断をいたしたのか、お伺いをいたします。
    45 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  昨年11月からのKMOC試験では、最後にアクティブ試験の第5ステップでの運転条件を再現する試験を実施いたしました。この試験では不溶解残渣、それから先ほど申し上げましたDBPなどの微量成分、こういったものも添加いたしましたところ、仮焼層といっておりますが、溶融ガラスの上部にできる固体、固層でございますが、仮焼層の状態が変化して溶融炉の温度が上昇するということ、それから、その際、実機と同じ位置にある温度計は、この仮焼層の影響を受けまして炉内の温度を正確に把握できなかったため、実機では適切な温度調整ができなかったといったことがわかってまいりました。これは、KMOC試験では多数の、KMOC炉が多数の温度計を有しておりますので、実機よりも深い位置にある温度計により温度上昇を把握できたということから、適切な電力調整を実施することができたというものでございます。  この結果を受けまして、ガラス温度計の測定点を実機のほうに増加する、それから、電極間の抵抗からガラス温度を推定する方法、こういったものを採用する、それから洗浄運転の方法の改善などの運転方法の改善を図るということによって、ガラス溶融炉を安定して運転し、先ほど御指摘がありました白金族元素を管理して運転できる見通しが得られたというものでございます。  今後はこの改善策によりガラス固化試験を実施いたしますが、慎重に着実に試験を進めてまいる所存でございます。  以上でございます。 46 ◯夏堀委員  いわゆる運転方法の改善ということを今、お話しされているわけでございますが、あらゆる事象を想定をして、想定外というのは本来はないようにしなければ、マニュアルというのは作成するべきではないし、しても意味がないわけでございますので、想定外はほとんどあってはいけないという前提で、今後の試験について、日本原燃株式会社は事前確認試験として、まず模擬廃液によりKMOCと実機の比較評価を行い、その後、実廃液による運転を行うなどと話しておりますが、このような手順を踏んでいくのはなぜなのか、お伺いをいたします。  また、国はこの報告をどのような基準、あるいはプロセスで評価をするのか、お伺いいたします。 47 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  KMOCと実機はほぼ同じ構造をしてございますが、れんがの厚みなどに若干の違いがございます。わずかではありますが、熱特性が異なっているということでございます。このため、KMOCで使用した模擬廃液を用いて実機を運転してみようと、そしてその差異を見きわめまして、良好な結果が得られておりますKMOCと同様の温度分布となるように、まず運転パラメーターを把握したいと考えてございます。このような考えから、事前確認試験を行うことといたしました。  また、B系の事前確認試験では、さらに崩壊熱を実廃液は持ってございますので、この実廃液を用いて、さらに運転パラメーターの確認をする計画でございます。 48 ◯真先核燃料サイクル規制課長  国における評価についての御質問でございます。私どものほうは、先ほどの御説明にありましたとおり、この8月23日に改正版の報告書も受領してございます。私どものほうにおきましては、原子力安全・保安部会核燃料サイクル小委員会再処理ワーキング、こちらの場において、再処理施設における安全の確保、それから適切な使用前検査の実施と、このような観点で審議を現在行っているところでございます。  今後も私どもはこの再処理ワーキンググループにおける審議等を通じまして、当該報告書の妥当性について評価を行っていく所存でございます。  以上でございます。 49 ◯夏堀委員  そこで、先ほどB系の実廃液の試験の話がございましたが、今までのA系及びB系のガラス固化試験で行う具体的な試験内容とは何なのか、またA系とB系では同じ試験を行うのか、お伺いをいたします。 50 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答えいたします。  まず、A系、B系とも事前確認試験を行った後に実廃液を用いたガラス固化試験に入ります。それぞれA系とB系では同じ内容のガラス固化試験を考えてございます。  それぞれの進め方でございますが、まず、実廃液を用いてB系が安定して運転できることを確認いたしたいと考えてございます。この実廃液といたしましては、最初は不溶解残渣を含まない、もしくは少量含む廃液を用いまして試験を行い、最終的には不溶解残渣を含む廃液を用いる計画でございます。  この段階で実廃液を用いて炉が安定して運転できることを確認できましたら、続いて所定の処理能力以上で運転できること、つまり性能確認試験を行う予定でございます。  以上でございます。 51 ◯夏堀委員  そうなると、いわゆるA系のガラス溶融炉の事前確認試験が終了した後、そのままA系で試験を行ったほうが効率的ではないかという考えが、当然出てくるわけでございます。そこで、どうして、なぜ、わざわざB系から試験を行うのか、お伺いをいたします。 52 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答えいたします。  御指摘のとおり、A系で引き続き試験を行ったほうが効率的であるとは考えてございますが、より慎重に試験を進めようということで、A系の事前確認の試験の後にB系のガラス固化試験を行うこととしました。具体的には、A系の事前確認試験が終わりましたら、その結果につきましてじっくりと評価を行う時間を確保したいと考えてございます。このため、A系の事前確認試験が終了した後に、まず、既に事前確認試験を終えておりますB系からガラス固化試験を開始する計画といたしました。  以上でございます。 53 ◯夏堀委員  慎重に行う、これはごく当たり前のことでございまして、つまり、これはB系の試験の終了後、A系の試験に移行するということでございますけれども、これはすぐに始めるんですか、それともしばらく時間をかけて、じっくり慎重に検討してからということになるんでしょうか。先ほどは慎重にというお話がございましたけれども、その報告書の提出や国の審議を受ける予定が出てくるわけでございますので、どのようにしていくのか、お伺いをいたします。 54 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  B系のガラス固化試験、実廃液を用いたガラス固化試験におきまして、安定運転を確認できましたら、その結果を安定運転確認結果といたしまして国に報告をいたし、審議会で御審議をいただくことになると考えてございます。 55 ◯夏堀委員  このB系の試験終了後、国への報告書や、国の審議を受けて、その後、A系の試験に移るという予定のようでございますが、どのぐらいの時間のタイムスケジュールがあるのか、それが1カ月なのか、1週間なのか、何カ月なのかという、そのA系の試験に移行できるのはどのぐらいの時間がたってからということになるのか。 56 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  B系の試験におきまして安定運転が確認できましたら、速やかに国に報告書を提出いたしたいと考えてございます。  審議の期間につきましては、当社のほうからお答えさせていただくのを差し控えさせていただきたいと思います。 57 ◯夏堀委員  であれば、それは国のほうの問題ですか。どうなっていますか。 58 ◯真先核燃料サイクル規制課長  保安院の立場としまして、日本原燃より報告書が作成され、提出されますれば、その内容の妥当性につきまして、まさしく安全の確保、それから適正な使用前検査の実施の観点から評価をすることになるというふうに考えてございます。  ただ、どのぐらい期間が必要になるか、この点につきましては現段階ではお答えできる段階にはないというふうに考えてございます。 59 ◯夏堀委員  じゃあ、これは、全く、雲をつかむ話をしているんでしょうか。本来であれば、A系のほうに試験が移られて、速やかに移られていくというのも妥当な考えだと思うんですけれども、そういう審議が時間がかかるということなんでしょうね。わかりました。  それでは2番目になりますが、いわゆる最終処分地の問題でございます。早期選定についてお伺いいたします。  閣議決定された「特定放射性廃棄物の最終処分に関する計画」において、平成20年代中ごろまでに精密調査地区を選定するとありますが、国及び事業者におけるこれまでの早期選定に向けた取り組み状況についてお伺いします。 60 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  ただいま高レベル放射線廃棄物の最終処分場についてお尋ねがございました。この高レベル放射線廃棄物の処分につきましては、やはりエネルギー政策を進めていく上で必須の課題であるというふうに国としても認識しております。  そうした認識のもと、この地層処分事業につきましては、平成40年代後半をめどに処分を開始するというスケジュールを踏まえまして、それに先立つ事業として、一刻も早い文献調査の着手に向けて、全国レベル、そして地域レベルの双方で国が前面に立って国民との相互理解を進めております。  具体的には、全47都道府県でのエネキャラバンと申しますシンポジウムでございますが、を開催したり、また、さらにきめ細やかな形で住民参加型の地域ワークショップといったものも実施しております。また、昨年度からは原子力の賛成派、慎重派の双方が参加いたしましたシンポジウムの開催、そして2つ目に処分事業が進んでいる海外──これは具体的にはスウェーデン等でございますが──の先進的な取り組みを学び、いかにして相互理解を深めていくかという取り組みを行っております。そして3つ目といたしまして、これは昨年に引き続いてでございますが、今月10月の1カ月間を「放射性廃棄物の地層処分広報強化月間」といたしまして、国、そして実施主体であります原子力発電環境整備機構(NUMO)が連携して、国民全般への集中的な広報活動を行うなど、こうした相互理解の取り組みを強化しているところでございます。  こうした中、具体的な地点名はちょっと申し上げられないんですが、複数の地域から問い合わせ、そして関心が寄せられているなどの動きは出てきております。国としては、こうした地域からの問い合わせにもちろん丁寧に対応しながら、一刻も早い文献調査の着手に向けて、NUMO、そして電気事業者等と連携しながら、国としても前面に立って最大限努力をしてまいる所存でございます。 61 ◯久米専務理事  最終処分施設につきましては、原子燃料サイクル確立のためには不可欠な施設でございます。私ども電気事業者といたしましても、国、NUMOと連携を一層密にしまして、平成40年代後半をめどに操業開始できるよう最終処分地の候補地選定に取り組んでいるところでございます。  私ども電気事業者といたしましては、高レベル放射性廃棄物の発生者として責任を有する立場から、原子力施設見学会や講演会、懇談会、訪問対話活動など、さまざまなお客様との対話の機会や、電力各社の持つPR館等を活用して相互理解活動を実施しております。  電気事業連合会としましては、地層処分推進本部を設置しておりまして、事業の安全性や候補地選定手続に対する国民の理解・認知度向上を図るために、全国レベルでの広報活動に積極的に取り組むとともに、電力各社と協力してNUMOが各地域で行います理解活動を支援しております。  以上でございます。 62 ◯夏堀委員  今までの取り組み状況をお伺いしましたけれども、成果というのは先ほど説明があったと思いますけれども、20年代中ごろと、もうあと何年もないわけでございまして、やはりきちんと確実にその辺を考えていただかなければ、私ども毎回毎回内閣が、閣僚がかわるたびに、その都度ごとに申し入れをしなければならないという事態が当然出てくるわけでございまして、県民にいたしましては大変不安がある一つの大きな大きな問題でございますので、どうかその辺のところも具体的にどのような成果が出ているのかお伺いをいたします。 63 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  先ほど国及びNUMO、電気事業者の取り組みについて御説明をしましたが、さまざまな形で集中的な広報も含めて実施しているところでございます。  一つの成果として数字であらわれているものを申し上げますと、昨年の11月に、これは内閣府の政府広報室が「原子力に関する特別世論調査」というものを行っております。これは定期的に行っているものでございますが、その中で原子力のそのほかの質問に加えて、特に高レベル放射性廃棄物についての質問も行っております。この中で、「原子力発電に伴い高レベル放射性廃棄物が発生する」ということについては53.7%が認知しているというふうに回答しております。また、この処分地についてでございますが、「高レベル放射性廃棄物の処分地を私たちの世代が責任を持って速やかに選定するべき」ということの問いについて「そう思う」と、この答えは「そう思う」、「どちらかと思えばそう思う」の合計ですが、それが82.2%、「そう思わない」の8.8%、これを大きく上回っております。これは一つの世論調査の結果ではございますが、こうしたものも一つの成果というふうに考えておりますし、これは実際に立地が進むというような個別の地点がございます。先ほど申し上げたように、関心を寄せていただいている地域もございます。これを一つ一つやはり丁寧に進めながら、先ほど夏堀委員の御懸念等もございましたが、我々としてもそれを全面に受けとめて鋭意進めてまいりたいと思います。 64 ◯久米専務理事  お答え申し上げます。  私ども電力各社も広報活動やPR施設、各事業所での理解活動を展開しており、国、NUMOと協力して地層処分事業に対します国民の理解促進に取り組んでいるところでございます。  例えば具体的に申し上げますと、東京北の丸の科学技術館にNUMOと共同で設置をいたしました「アトミックステーション ジオ・ラボ」というのがございます。これは2009年3月にオープンをしておりますが、このオープン以来、クイズラリーというのがございまして、それには9万人を超える方に参加をいただいておりますし、またその中にバーチャル地層体験ツアーというのがございまして、こちらのほうも2009年3月以来、約2万人の方に体験をいただいております。  こうした活動を通じまして、今後も引き続き廃棄物の発生者の立場から、国、NUMOと連携をいたしまして積極的に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 65 ◯夏堀委員  私はこれで終わりますけれども、最終処分地にはしないという知事のかたい決意がありますし、県民のこれは悲願でございますので、絶対にそういう処分地は青森県では引き受けない、また、してはいけないというふうにございますので、どうか今後ともより一層、早く最終処分地を選定をいただきたい、このようにお願いを申し上げて、私のほうからは終わりにして、引き続き中村委員のほうから質疑をどうぞ。 66 ◯神山委員長  中村弘委員の発言を許可いたします。 67 ◯中村委員  おはようございます。自民党の3人目でありますけれども、私も理科系出身の議員として考えるには、科学の進歩というのはやっぱり失敗がつきものである、しかしながら、その失敗の積み重ねによって新しい技術が確立していくと、これは当然のことであります。ただ、この問題に関してだけは、その失敗が致命傷にならないような、そんなやり方をしていかなければいけないというのが常に心にあるわけでありますけれども、細かい技術的なことはやっぱり素人としてはわかりかねる。その中で、2人は細かいことを言いましたけれども、私は包括的な質問、一般の県民が抱えている本当の素朴な疑問というのをちょっと聞いていきたいなと考えております。  まず第1に、日本原燃株式会社というのは民間企業であるのか、国営企業であるのか、まずそこをお尋ねしたい。
    68 ◯鈴木代表取締役副社長  お答えいたします。  日本原燃は民間企業なのか、国営企業なのかという御質問でございました。日本原燃は株式会社でございまして、株主さんは87社ございます。うち22社は大手を含む金融機関、あるいはゼネコン、大手メーカー、こういうところが入ってございますが、やはり一番大きいのは電力9社及び日本原子力発電というようなところでございますが、これらすべて株主様は民間の企業でございます。したがいまして、資本体系からいいますと、完全に民間企業ということでございます。  当社で事業運営で要します費用でございますが、これは電力会社から入ってまいります料金で賄ってございます。したがって、回り回って考えれば、間接的には電気料金からちょうだいしているということになります。また例外的に、額的にはあまり多くございませんけれども、一部の研究開発に対しましては国から補助金もちょうだいしてございますが、基本的に、日本原燃は税金を投入して運営されている会社ではなく、民間企業ということでございます。  以上でございます。 69 ◯中村委員  ということになれば、やっぱり最終的には利益を求めていかなければいけないというのが、これは民間企業の務めであります。  その中で、私が常々疑問に思ってきたことは、ガラス溶融炉、今までフランスが先行してきています。日本でやるときに、なぜそのフランス方式を、まずいろいろ今までやられてきて、安全、100%安全とは言えないかもしれませんけれども、フランス方式が確立されてきた中で、なぜそれを採用しなかったのかどうか。 70 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  なぜフランス方式を採用しなかったかということでございますが、当時、ガラス固化技術の選定に際しましては、フランスは金属性の溶融炉を用いてガラスをつくるという、AVM法(AVH法)というふうに呼んでおりますが、こういった方法、あるいは日本の旧動燃のガラス固化技術でありますが、これは耐熱れんが製の溶融炉を用いるLFCM法と呼んでおりますが、こういったことを比較・評価した結果、フランスの方式は、最近では1年程度まで延びてきておりますけれども、設計寿命が200日程度であったということに対して、旧動燃の方式は約5年と長寿命であること、それから処理能力についても、フランスの方式は4系列以上必要となるのに対しまして、旧動燃の方式は大型化が可能でありまして、2系列で済むといった利点のある旧動燃のガラス固化技術の採用を昭和63年に決めたというものでございます。  以上でございます。 71 ◯中村委員  じゃ、その昭和63年に動燃の方式とフランス方式を比べられたということは、その動燃の方式も成功していたということになるんですか。 72 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  当時、動燃では、先ほどKMOC試験などというところで出てまいりましたが、ガラス固化に関する試験をかなり前から、これはドイツ、オランダ、失礼、デンマーク、日本、こういったところが共同して開発をやってきたというような、失礼、訂正いたします。オランダ、デンマークと申し上げましたが、ベルギーでございます。こういったところと協力をして、このガラス固化法を開発してきたという実績がございます。それに基づいて試験炉をつくり、そしてこれは最終的に東海の、TVFと呼ばれておりますが、東海再処理工場に付置したガラス固化施設になっているというような状況でございまして、こちらのほうが当時の状況から見ると、先ほど申し上げましたような大型化が容易であるとか、あるいは寿命が長いとか、保修が容易である、こういった意味から当時、選定をしたというものであるというふうに聞いております。 73 ◯中村委員  それでは、イギリスが独自方式を最初、試行錯誤したみたいでありますけれども、独自方式をやめてフランス方式にした理由はどうなのかと、そして、イギリスは独自方式をやめるまでにどのくらいの技術の確立、独自の技術の確立のためにどのくらいの経費をかけたのか、わかる範囲でお知らせ願いたい。 74 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  ただいまの御質問でございますが、イギリスの事業者でございますSL社、旧BNFL社でございますが、これによりますと、イギリスがフランス方式を採用した理由につきましては、フランスの技術が商業規模として利用できる状態にあったこと、それから設計上の処理能力が高かったことということでございます。  なお、そこに至る経緯、至るまでの経費でございますが、これについてはお答えできないということでございますので、差し控えさせていただきます。 75 ◯中村委員  イギリスもまた独自の技術の確立のためにこれ以上お金をかけられない、これ以上はかけられないというか、天文学的数字になるのかなということで、将来を予測した場合、ほかから借りてきたほうが安くつくということでやったと思うわけでありますけれども、イギリスがフランスにこの技術を借りている、使わせていただいている、その技術料とか、特許料みたいなことで、どのくらいフランスに対して支払っているのか、お知らせ願います。 76 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  先ほども出てまいりましたが、イギリスの事業者でございますSL社、旧BNFL社によりますと、イギリスSL社がフランスのアレバNC社に支払っている使用料等につきましては、両者の契約にかかわる内容であり、お答えできないということでございますので、控えさせていただきたいと思います。 77 ◯中村委員  日本も独自技術でやるか、フランスから借りてくるかというのを検討したと思います。そのときにはやはり見積もりみたいなものをとらなきゃいけないんじゃないかなと思うわけでありますけれども、概略でもいいですから、どのくらいになるのかなということをわかればお知らせください。 78 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  その点につきましては、旧動燃は国の研究開発機関でございますし、それから当社は、先ほど御答弁申し上げましたとおり民間会社でございます。両者の間でこういったものについてどのような見積もりをするかということでございますが、実際問題としては、当社が民間のメーカーにこの施設を発注してつくっておるというような状況でございまして、その辺の契約上、この見積もりがどうなのかということにつきましてはお答えを差し控えさせていただきたいと思います。 79 ◯中村委員  なかなかそこら辺は言えないところかもしれませんけれども、まず、基本的に、先ほどちょっとフランス方式の説明をいたしました。これをもうちょっと詳しく、わかるようにフランスと日本方式の比較をお知らせ願いたいと思います。 80 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  フランス方式の短所、長所ということで御説明させていただけたらと思います。  まず、短所といたしましては、寿命が短いということでございます。当社の溶融炉、設計寿命5年に対しまして、フランスの溶融炉は200日というふうに伺ってございます。それから、もう一つは炉が小さくて大型化に向かないということでございまして、先ほど大和のほうから申し上げましたように、当社の工場ですと、今、当社が使っていますのは2系列でございますが、フランスの方式にすると4系列が必要になるということでございます。  一方でフランス方式の長所としましては、炉が小さい、コンパクトであるといったことから、炉の交換等に要する期間がかなり短いようであるというふうに聞いてございます。  以上でございます。 81 ◯中村委員  今、日本の炉の場合は寿命が5年と言いましたけれども、この5年というのはどこから出てくるのか、お知らせください。 82 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  当社で用いております炉につきましては、れんがと、それから非常に耐熱性にすぐれますインコネルという金属でつくられてございます。このれんがやインコネルという金属、やはり非常に高温のガラスと接していますと次第にはがれてくるというか、薄くなってくる、ガラスのほうに溶け込んでくるということが発生します。こういったものをいろいろデータを集めまして、炉の寿命を5年と評価をしてございます。 83 ◯中村委員  私自身としては、やはり日本独自の技術は、これは絶対必要だと、その命綱を、心臓部を外国に握られているということは、やっぱりこれは、日本、国としても大変なことであると、日本独自の技術もやっぱりつくっていかなきゃいけない、そのために日本の頭のいい人たちがいっぱい集まっている、力のある人たちが集まっているわけでありますので、ぜひともこれは成功させていただきたい。ただ、その途中途中にいろんなトラブルが出てくる。これは新しい技術を確立するためにはしょうがないことだとは考えておりますけれども、これが県民の安全・安心にかかわるような重大事に絶対ならないようにしてほしいという気持ちを込めながら、原燃の社長に、今、いろんなアクティブ試験で難航しておりますが、社長として日本方式のこのガラス固化技術が確立できると思うから計画を立てているわけでありましょうから、このガラス、日本独自のガラス固化技術に対する社長の思い、そしてまたこれからのやり方というか、それらを含めてお話しください。 84 ◯川井代表取締役社長  御指摘のとおり、我々もさんざんこれまで苦労はしてまいりました。その結果として、今回も工程変更を2年延長ということになりまして、県民の皆さんには大変御心配をおかけすることになり、大変申しわけなく思っております。  ただ、この間、知事からの御指導も御要請もありまして、ガラス固化試験については、国内外の知見を得るとともに、オールジャパン体制で取り組んでいくべきだというお話もありました。特にこの7カ月にわたるKMOCの試験につきましては、日本原子力研究開発機構、いわゆるJAEAですが、この全面的な協力のもとに80人体制、これは我が社からも出し、JAEAからも出し、メーカーであるIHIからも出して、80名体制で取り組んでまいりました。その結果として、やるべきことがはっきりとわかってきたということでございます。そういう意味では、日本方式のガラス固化技術については十分に確立し得ると確信を私はしておるということでございます。  今回の工程変更に当たりましては、KMOCのこの7カ月の試験の結果を踏まえまして、先ほども御説明しましたが、温度管理を確実にするために温度計を追加設置をする、あるいはKMOCと実機をしっかりと比較・検証するために、A系、B系ともに事前確認試験を実施しまして、段階的に慎重にデータを確認しながら進めると。加えて、今回は確実に実行できる作業計画を立てるとともに、全体工程にも裕度を持たせました。必ずやこの2年で竣工に持っていくことができると確信しております。これは知事の御訪問のときにも私は申し上げましたが、今回が最後の工程変更との覚悟で、全身全霊を傾け取り組んでまいります。ぜひ御理解を賜りたいと思います。 85 ◯中村委員  今、いろんな新聞を見ていますと、特に日本経済新聞とかを見ていますと、いろんな世界の動きがある。ウランの資源の争奪戦も各国が大金を注ぎ込んで奪い合っているというような状態、そしてウランの寿命が今、100年ぐらいですか、それが、これからいろんな原子力発電所がふえていく、発展途上国でもこれを使わなきゃいけないだろうということで、ウランの資源量というのがまた問題になっています。  その中で、最後の質問となりますけれども、この間、新聞に出ていたのが、ちょっときょうの質問から外れるかもしれませんけれども、国の方針ということでちょっとお聞きしたい。  ロシア、中国もいろんな高速増殖炉を開発しようと今、躍起になっている。まだ技術的には全然確立されていない。2035年とかを目指しているとかと書いてありました。その増殖炉に対する世界の動きの中で、日本は、じゃあ、これをやっていくとは言っていますけれども、これはどのくらいでまたこの技術を確立させていきたいと考えているのか、そして、またこれと付随している第2再処理施設を、近藤委員長ですか、インタビューに答えて、第1もまだ確立されていないのに第2の話をしておりましたけれども、これについて、国としてはどう考えているのか、ここだけ、基本的なことだけでもいいですから、お教え願いたいと思います。 86 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  今、御質問のございました、まず高速増殖炉の開発についてでございますが、高速増殖炉そのもののメリットについては御承知かと思いますが、我が国の長期的なエネルギーの安定供給というものに大きく貢献するということで認識しております。これに基づいて研究開発を進めてきておりますが、具体的なスケジュールとしては、2025年ごろの実証炉の実現、そして2050年より前の実用化、これは商業炉としてどんどん入れるということでございます。これを目指して経済産業省と文部科学省が連携して研究開発を推進しているところでございます。  具体的な成果等につきましては、これは研究内容にかかわるものでございますから、今、きょう御説明は割愛させていただきますが、これをロシア、中国等との関係で申し上げれば、日本としても将来の国際標準というものが世界で競われてくると思います。これを我が国が確保していくためにも、国際協力というものも進めながら、将来のエネルギー安全保障を担う国家的な基幹技術として、そういう性格を持っておりますので、国際協力関係を互恵的に結びながら、我が国としても積極的に研究開発を進めているところでございます。  また、第2再処理の検討について御質問がございました。私から近藤駿介委員長の発言の真意を御説明するということはちょっと控えたいと思いますが、第2再処理といいますか、六ヶ所の再処理工場の容量を超える使用済燃料の処理の方策につきましては、これは原子力政策大綱におきまして2010年ごろから検討を開始するというふうにされているところでございます。資源エネルギー庁としましても、もちろんその検討に当たって積極的に参画をしていく所存でございます。よろしくお願いします。 87 ◯中村委員  どうもありがとうございました。とにかく安全、国家の一番大事な技術の確立、今、日本全体にいろんな意味で閉塞感が漂っている中で、やっぱりこういう新しい技術の確立というのも日本としてはやっていかなきゃいけない。そのためにやはり安全・安心ということを十分これからも注意して、科学の進歩、そして国家のために頑張っていただくようお願いしまして、質問を終わらせていただきます。 88 ◯神山委員長  午さんのため、暫時休憩いたします。  なお、再開は午後1時10分といたします。 ○休 憩  午後 0時01分 ○再 開  午後 1時10分 89 ◯高樋副委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  渋谷委員の発言を許可いたします。──渋谷委員。 90 ◯渋谷委員  この核燃サイクル事業、そして再処理工場と、もう18回目の延期を行っております。まず初めに、私ども民主党としては、国を挙げてこのエネルギー産業、原子力、核燃サイクル、これをぜひ推進していきたい、その基本にのっとって今回の質問をさせていただきたいと思います。  再処理施設は何年も延期を繰り返しております。まさしく産みの苦しみを今、味わっているところであります。国、事業者はもとより、社員一同、ぜひとも日本のエネルギーを支えるこの核燃サイクルのかなめを皆さんで推進しているという誇りと使命感を持ってぜひとも臨んでいただきたい。その姿が国民より理解を得る最大の取り組みになると思っております。ぜひともそういう姿を国民、そして県民に見せていただきたい。  それでは質問させていただきます。  まず初めに、知事は昨年8月の竣工延期、前回は1年2カ月でありました。その竣工延期では、サイクル協議会、この開催を要請しなかったのに、今回の竣工延期では核燃料サイクル政策上、重要な節目としてサイクル協議会の要請を行いましたが、なぜ今回行ったのか、何を重要な節目と判断したのか、お伺いします。
    91 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたします。  去る9月10日に日本原燃株式会社川井社長からの報告において、六ヶ所再処理工場の竣工時期の変更について、今回が最後の覚悟で全身全霊を傾け取り組んでまいりたいという決意とともに、2年間という大幅な延期が示されたことにつきまして、私としては核燃料サイクル政策上、これを重要な節目と受けとめ、核燃料サイクル政策にぶれが生じないかどうか、内閣官房長官や文部科学大臣、経済産業大臣などが一堂に会する場で確認する必要があると考え、直嶋経済産業大臣に対しまして核燃料サイクル協議会の開催を要請したというところでございます。  以上でございます。 92 ◯渋谷委員  そうすれば、昨年8月の竣工延期、このときにはそういう節目だと感じなかったということですか。 93 ◯三村知事  渋谷委員にお答えします。  今回の2年間ということは非常に大きな点でございますが、前回は、あえて言うと、私のほうからじっくりと構えて、世界的知見、その他いろんな4項目、こちらから話を出したというようなことを思い出していただければと思います。 94 ◯渋谷委員  前回のことを思い出しておりますが、しかし、1年2カ月、そして2年と、私にはさほど違いがあるようにも思えない。そして、核燃政策上、国が前回と今回で違っているとも思えない。前回はサイクル協議会の開催をしないで今回要請した、その違いが私にはどうしてもわからないんですが、ぜひもう一度その違いをお答えください。 95 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたしますが、前回、私のほうから、じっくりと腰を据えて云々ということでの経緯があったことを思い出していただきたいと、そう申し上げた次第でございます。今回、出した立場が全然逆だということをお考えいただければと思います。そして、また2年ということにつきましては、非常にやはり覚悟の上での2年ということでございますが、私として、これは知事が要請することになっておりますから、私として非常に重要な節目と考えたというふうに御理解いただきたいと思います。 96 ◯渋谷委員  それでは、今回の核燃サイクル協議会で、県は、知事は一体何を確認し、何を要請するのか、それをお伺いいたします。 97 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたします。  午前中もお話し申し上げたわけでございますが、同じことになりますが、今回の再処理工場の竣工時期のこの2年間延期を踏まえまして、私としては最終処分地の早期選定を含め、核燃料サイクルに対して政府一体としての対応方針について確認・要請したいと考えており、本特別委員会における御議論も踏まえつつ、具体的な項目について検討してまいります。  以上です。 98 ◯渋谷委員  今、最終処分場の選定を含めという話を知事はされましたけれども、この最終処分場の選定、これには本県を最終処分地にしない、そういう確認も含まれているんですか。 99 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたしますが、これはもう知事3代にわたって、毎回、どの場面においてもお答えしているとおりでございます。 100 ◯渋谷委員  今、知事3代にわたってということをお伺いしました。この青森県、私はこの青森県を最終処分場にしないということは、確かに前の知事、3代ですから2代の知事がそのように言っていたと思うんですけれども、じゃあ、今の知事は、現在、三村知事、前回を踏襲しているということでよろしいんですか。 101 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたしますが、何とお答えするかでございますけれども、しないということを私として県民の皆様方にお約束しているということでございますし、前の知事も、その前の知事もそのようにお約束しているということでございます。 102 ◯渋谷委員  そうすると、本県を最終処分場にしないと、そのことは前の知事からの踏襲で、自分もそれを認めていると。 [発言多し] 103 ◯高樋副委員長  御静粛に願います。 104 ◯渋谷委員  それは知事自身がそのように判断をして、前の知事の最終処分場にしないということを踏襲して今もやっているのか、それはだれからの意見でそのようにやっているのか、その辺をお伺いいたします。 105 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたしますが、論点を整理するべきかどうかわかりませんけれども、これは私自身、県として、この事業についての──北村知事さんのときにお受けすることにもございましたけれども、私自身としても、みずから青森県を最終処分場にしないということを県民の皆様方にきっちりとお話し申し上げ、そのことに基づいて進めていることでございます。しかしながら、何よりもやはり我々青森県、これを高レベル廃棄物最終処分場にしないということは、県民の皆様に対しましての大きな政治的約束であると私自身、みずからそう考えております。  以上です。 106 ◯渋谷委員  知事は県民の皆さんに約束していると今、おっしゃいました。そしてまた、これは県民の願いだと、そういうような趣旨の発言を前にもされております。一体いつどこで、県民がこの最終処分場を求めていないと言ったことを確認したのか、お伺いいたします。 107 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたしますが、私として、これは決して青森県を最終処分場にしないということをお約束しているわけでございます。  以上です。 108 ◯渋谷委員  時代は変わっております。その中で、知事として、知事としての決意はわかりました。県民にこのことを確認してみなくてよろしいんですか。 109 ◯三村知事  渋谷委員にお答えいたします。  私自身は、県知事選挙を含め、あらゆる場面において、青森県を高レベル廃棄物の最終処分場にしないということをお約束し、はっきり言いますと、県民から投票を受けて、投票されまして知事になったという思いがございます。  以上です。 110 ◯渋谷委員  それでは、原子力、これは日本のエネルギーのかなめであり、核燃サイクルは原子力の核心部分であります。これまで知事の本県の原子力エネルギー産業の育成視点が私どもには伝わってきておりません。知事は一体、核燃サイクルをどのようにとらえており、これからこの青森県をどのような地域に変えていきたいのか、その辺をお伺いいたします。 111 ◯三村知事  御質問でございますから渋谷委員にお答えいたしますが、私どもとしてというか、私自身、平成18年、御記憶になければまた申し上げますが、全国的にもまれな本県のエネルギー分野のポテンシャルを生かし、化石燃料に依存したエネルギー消費構造の転換と県全域の地域振興のために、青森県エネルギー産業振興戦略、これを策定いたしました。そして、この戦略に基づき、再生可能エネルギーの導入促進に向けた取り組みや、コジェネレーションをはじめとしたエネルギーの高度利用に向けた取り組みなど、県内の地域特性を踏まえた各種プロジェクトを進めますとともに、原子力や風力のメンテナンス産業への参入促進や、原子力産業を担う人材の育成も進めてきたところでございます。このような取り組みを通じまして、この原子力が再生可能エネルギーという多彩なエネルギーの利活用をより一層促進し、新たな産業クラスタの形成につなげていくための取り組みを続けていることは、何とぞ私どもの平成18年の戦略をもう一度お読みいただければと思います。  以上です。 112 ◯渋谷委員  これまでこの青森県に電源三法交付金、核燃料税等数千億円の地域振興として使用されるお金が県内に投入されております。しかし、一向に地域はその豊かさをまだ実感できておりません。お金の使い方が間違っているんではないかと思います。知事は十分地域振興が達成されていると考えているのか、見解をお伺いいたします。 113 ◯阿部エネルギー総合対策局長  電源三法交付金にかかわる県の実施事業につきましては、全県振興に資する事業にこれまで配慮してきており、津軽、下北両半島の中核拠点施設である克雪ドーム、つくしが丘病院の整備、医師確保対策事業などのほか、本県の産業振興に資する事業としては、第1次産業の振興に資する事業として農林総合研究センターや下北ブランド研究開発センターの整備、農林水産品の新製品開発、販路拡大等、商工業の振興に資する事業として八戸地域技術研究所整備や新産業振興関連事業に対して活用してきたところであり、本県の地域振興に寄与しているものと考えております。 114 ◯渋谷委員  この原子力、私ども政治の役割は、いかにこの原子力とともに、この地域が発展して、地域の人たちが暮らしていけるか、それが最重要課題だと思います。  ところが、今、県民の間では所得が非常に低迷している。本当にこの地域振興にお金が生かされているのかどうか、非常に疑問であります。知事はどう考えますか、この件について。 115 ◯阿部エネルギー総合対策局長  先ほどもお答えしましたように、電源三法交付金については、全県振興に資する事業をはじめとして、本県の地域振興に寄与する事業に活用しているところでございます。 116 ◯渋谷委員  電源三法交付金、なかなか使途が決められていて思ったような使い方ができない、そういう苦情をよく聞きます。沖縄では国際金融特区をつくって、法人税を免税しながら、既に200社近い誘致企業が行われていると聞いております。青森県もこれらの電源三法交付金、核燃料税、こういったお金をもっと将来の産業につながる、収入につながる、そういうものに変えていくべきだと思いますが、もし法律に問題があるのであれば、県から国に対してこの使い方、使途、こういったものを変えていくべく要請するべきと思いますが、県の見解をお伺いします。 117 ◯阿部エネルギー総合対策局長  電源三法交付金の使途拡大についてでございますけれども、これにつきましては、昨年の事業仕分けにおいて見直しが行われ、今年から、今年の4月以降、使途の拡大が図られてきているところでございます。県といたしましては、今後とも原発協──原子力発電の14道県が参加しておりますけれども、原発協ともども、国に対してさらなる使途の拡大を要請してまいりたいというふうに考えております。 118 ◯渋谷委員  ぜひ知事、何度も総理、大臣、いろんなところに確認に行っていらっしゃいますけれども、ぜひとも、私としては、このエネルギー関連のお金が地域振興にきちっと使える、行き渡っていく、将来の収入につながっていく、そういうものに変えるのが最大の目的だと思いますので、その辺のところできちっと知事のリーダーシップを発揮していただきたい。そのことをまず要請しておきます。  次に、知事の要請に対して経済産業大臣核燃料サイクルには中長期的なぶれのない確固たる国家戦略として着実に推進していく旨、回答したということでありますが、その中長期的な国家戦略には高速増殖炉サイクルの実用化についても含まれているのか、また、先ほどちょっとお答えになっていましたけれども、現在の再開した高速増殖炉サイクルの取り組み状況についてお伺いします。 119 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  渋谷委員の御質問にお答えいたします。  高速増殖炉サイクル、そして核燃料サイクルの政策に関してでございますが、直近のものといたしまして、ことしの6月にエネルギー基本計画というのが国の基本方針として閣議決定されております。このエネルギー基本計画におきまして、「核燃料サイクルの早期確立」とともに、「高速増殖炉サイクルの実用化」についても国家戦略として位置づけられているところでございます。
     その中で、高速増殖炉サイクル技術は我が国の長期的なエネルギー安定供給等に大きく貢献するものであり、早期実用化に向けた研究開発を着実に進めることとしております。  ことしの5月に高速増殖炉「もんじゅ」につきましては試運転が再開されたわけでございますが、この成果等も反映しながら、高速増殖炉サイクルの適切な実用化像と、そこに至るまでの研究開発計画、これを2015年ごろまでに提示し、2025年ごろまでの実証炉の実現、そして2050年より前の商業炉の導入に向けて、文部科学省とも連携しながら研究開発を進めているところでございます。 120 ◯渋谷委員  核燃料サイクルの推進においては、国民や地元の理解を得ながら進めていくことが不可欠であると考えます。この政策の国民的な理解を得るために、国及び事業者はどのような活動を行っているのか、お伺いします。 121 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  核燃料サイクル事業、政策等についての国民、また地元の理解を得るために国がどのような活動をしているかということについてお答え申し上げます。  まず、基本的な認識といたしまして、国として、核燃料サイクル関連施設の立地地域と国との信頼の強化、これが必要であるというふうに考えております。このために、全国向け、また、もちろん青森県を含めた立地地域向け等、受け手に応じたきめ細かな、いわゆる広聴・広報活動を行っております。  具体的には、立地地域と電力消費地の住民同士の交流、これは産消交流事業と呼んでおりますが、また、シンポジウムの開催、核燃料サイクル関連施設・エネルギー問題等に係る基礎知識も含めて、こうしたものを解説するさまざまなメディアを活用したものを発行する等を実施しているところでございます。  青森県においても、特に重点的に、全国の中でも地点広報として我々としても行っているところでございます。  特に、この中で国が心がけていく、今後心がけていくことといたしまして、1つには、国がより前面に出て、参加者との双方向性を強化するということ、そして2つ目には、広聴・広報事業を1回で終わらせることなく、その事業の波及効果の向上を図るという方針のもと、日々改善を行いながら今後ともやっていきたいというふうに考えております。 122 ◯久米専務理事  電気事業者といたしましては、さまざまな機会を通じまして使用済燃料の再処理事業やプルサーマル計画、高レベル放射性廃棄物の最終処分など、原子燃料サイクル事業全般につきまして理解促進活動を積極的に実施をしているところでございます。  電事連及び電力各社においては、さまざまな機会を通じた理解促進活動を実施しておりますが、具体的にはそれぞれの原子力施設の見学会、あるいは講演会・懇談会、あるいは戸別の訪問対話活動、それから電力各社のPR館でのPR、それに加えまして、テレビ・ラジオのCM、あるいは新聞・雑誌の広告、ホームページなども活用してPRをしているところでございます。  また、電事連には地層処分推進本部を設けまして、PR施設の設置や機関誌への掲載など、高レベル放射性廃棄物の最終処分に関する全国レベルでの広報活動も積極的に推進しております。  加えまして、電力各社が協力をいたしまして、NUMOが各地域で行う理解活動も支援をしておるところでございます。  以上でございます。 123 ◯鈴木代表取締役副社長  日本原燃の理解活動に対する取り組みについても御説明をさせていただきたいと思います。  まず、青森県の皆様に対しましては、マスコミ関係者への情報提供による理解活動は、これはもちろんでございますが、新聞広告、あるいは新聞の折り込みチラシ、「青い森青い風」という新かわら版、こういう媒体を通じまして理解活動をまず展開してございます。  また、マスコミ関係者に対しまして行った情報提供につきましては、あわせまして当社のホームページにも掲載をいたしまして、より多くの方にごらんいただくということで情報提供を行ってきているところでございます。  また、加えまして、青森県内の御婦人層を対象として事業の理解活動などを目的に実施してございます活動としては、レディースモニターやエコスクールというものがございます。さらには次世代層といたしまして、小・中・高生を対象にした放射線・放射能の理解推進を目的にいたしまして、小・中生を対象にいたしましては東北放射線科学センターの御協力を得て実施しております理科教室、それから中・高生を対象といたしましては、御希望のある学校に対しまして当社が出前授業をしているなど、婦人層、あるいは次世代層に対する理解活動についても実施しているところでございます。  さらには、六ヶ所原燃PRセンターを拠点とした視察会を働きかけるなど、実際にごらんいただいて確認してもらうような取り組みも各電力会社の御協力もいただきながら実施しているところでございます。  今後ともこのような取り組みを継続するとともに、その都度、実施内容を見直しながら充実を図るなどして、より一層理解活動につながるような施策を進めてまいる所存でございますので、何とぞよろしく御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 124 ◯渋谷委員  今、3者からるるPRのお話を伺いました。しかし、私はどんな広報活動よりも、やはり立地地域が豊かになって、その地域で育った子供たちがまたその地域で暮らしていけるような、そういう地域になっていくこと、それが最大のこの原子力、核燃サイクルに対する理解活動になるんじゃないかと思います。  そういう意味で、資源エネルギー庁のほうにお伺いしますけれども、地域、これをよりよくしていく、もちろん県との連携が必要でございますけれども、どのように認識しているのか、お伺いいたします。 125 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  渋谷委員の御質問にお答えいたします。  まず、基本的な考え方として、原子力立地地域、核燃料サイクルを含めて、立地地域と事業、それから政策を含めた共生というものが一番大事だというふうに考えております。そうした意味で、地域の発展、あるいは地域の振興ということが目に見える形で進めていくということが非常に大事であるということは、基本的な認識として考えております。  国としましては、具体的な方策として、さまざまな形で地域の方々との意見交換をしながらその具体化を進めているところではございますが、やはり具体的な方法としては交付金の交付というものが一番目に見えるツールだというふうに考えております。この電源三法交付金の使い道については、先ほど来、御質問がございましたが、昨年の事業仕分けでの議論も踏まえて、幾つかやはりまだどうしても使えないものはございますが、一方でハード物だけに限らず、ほぼすべてのソフト物も使途の対象に加えております。そして、それをよりはっきりと使えるということを伝えることで、地元のほうでより具体的なアイデアも出てくるのではないかということで、ことしの春にそれを全自治体にもお伝えしたところでございます。  こうした中で、地域のアイデア、考えも生かしながら、我々としてもその支援に取り組んでまいりたいというふうに考えております。  以上です。 126 ◯渋谷委員  今、資源エネルギー庁のほうからの目に見えて発展していくということが大事だという話をいただきました。  しかし現実、私は青森県の立地地域、周辺地域、とても今、そういう状況にはない、そのように感じております。もちろん地域からのアイデアも必要でございますけれども、ぜひ国も、これをいい前例となるように、国でもぜひともアイデアを出していただいて、知恵を絞っていただいて、目に見えてこれらの地域が発展していく、そのための手助け、支援をいただきたいと要請いたしたいと思います。  次に、電事連のほうにお伺いします。  今回、重要な節目として再処理工場の竣工がまた2年おくれる、県民もやはり不安を抱いているのは否めないと思います。そういう中で、ぜひともこの事業が国のために必要だと、国民のために必要だと、そういった意気込みを、重要性を示すためにも、電事連会長みずから決意を県民に示してもらう、そういう場が必要と感じますが、青森県民に直接訴える機会が必要と考えますが、電事連の見解をお伺いします。 127 ◯久米専務理事  委員からそういう御指摘があったということにつきましては会長と相談させていただきたいと思いますが、必要性としては、この事業そのものにつきましてはやはり国のエネルギー政策を支えていくために非常に重要なことでございますので、そのあたりを勘案しながら対応を相談させていただきたいというふうに思っております。  以上でございます。 128 ◯渋谷委員  私どもも一生懸命取り組んでまいりたいと思いますので、ぜひとも、国、事業者ともに、ここに対する決意を県民に示していただきたいと思います。  それでは、次に工事計画の変更についてお伺いします。  事業者は、2年後の竣工を何をもって担保するのか、また、2年という期間で本当に大丈夫なのか、お伺いします。 129 ◯川井代表取締役社長  まず、冒頭、再処理工場の竣工が2年おくれたことによりまして、県民の皆様に大変な御心配をおかけしたことを、おわびを申し上げたいと思います。  しかしながら、今回の変更、これまでの固化セル内の機器の点検や、何度も御説明しておりますけれども、7カ月にわたって東海にありますKMOC施設を使った試験を通じまして、やるべきことがはっきりとわかってきたことが前回の工程変更と大きく異なる点でございます。加えて、今回の工程変更につきましては、確実に実行できる作業計画を立てるとともに、全体工程にも裕度を持たせております。必ずやこの2年で竣工に持っていくことができると確信しております。今回が最後の工程変更との覚悟で、全力で取り組んでまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 130 ◯渋谷委員  ガラス固化技術の現状を事業者としてどのように考えて、また、現在の技術で竣工できるのか、そこについてもお伺いします。 131 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  当社で採用しておりますガラス溶融炉の特徴でございますが、これはこの溶融炉、大型でございますので、十数時間のサイクルで数時間ガラスを流下するという特徴、それから、ガラスを流下していないときには、炉の底部の温度を下げて白金族元素の蓄積、堆積を防止するという方法をとる、それから、ガラスを流下するときには流下ノズルの温度を上げて、白金族元素とともにガラスを流下させる、こういった運転方法をとるというものでございます。  昨年11月から7カ月間にわたりますKMOC試験を通じて、確実に相当な技術的見通しをつかんできておりまして、また、当社の運転員が3交代でKMOC炉の運転を行い、また、運転技術の向上を図ってきているということもございまして、確実に竣工できるものと確信しておるところでございます。  今後のアクティブ試験につきましては、ステップ・バイ・ステップに段階的に試験を進めることにしておりまして、慎重かつ確実に竣工を目指してまいる所存でございます。  以上でございます。 132 ◯渋谷委員  日本原燃における使用済燃料の処理計画などの長期的な事業計画に、今回の工程変更はどのような影響を与えることになるのか、お伺いします。 133 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  今回の工程変更にあわせまして、今年度も含めまして向こう3カ年の「再処理施設の使用計画」を変更いたしてございます。これにつきましては、使用済燃料の受け入れ量、再処理量等を記載したものでございますが、9月10日付で経産大臣に届けたものでございます。  この変更の内容につきましては、再処理計画につきましては2年竣工時期をおくらせるということから、そのまま2年スライドをしました。それから、使用済燃料の受け入れ計画については変更してございません。  以上でございます。 134 ◯渋谷委員  各電力会社の使用済燃料の搬出ができず、発電所の運転に支障が出るおそれはないのか、お伺いします。 135 ◯田沼理事・原子燃料サイクル事業推進本部長  渋谷委員にお答えします。  電力各社の使用済燃料の貯蔵につきましては、日本原燃の再処理工場、これの竣工時期変更にかかわらず、我々として不測の事態に備えた中長期的なリスク管理の一貫として、その使用済燃料の発生状況に応じた必要な対策、例えばですけれども、プールのラックをふやす、リラッキングと呼んでいますけれども、これを行いましたり、あとサイト内に貯蔵所を設けたり、それと1号機、2号機、発電所にございますけれども、その号機間で使用済燃料の輸送を行うというような不測の事態に備えた対策をとっております。そういう対策をとっておりますので、貯蔵プールが、日本原燃の再処理工場の竣工時期がおくれるということに対しまして、直ちに満杯になるというようなことはありません。今後とも各社におきまして使用済燃料の貯蔵量の推移、これを見きわめながら、必要な対策を計画的に、しかも着実に進めていくということを聞いております。  以上です。 136 ◯渋谷委員  今回の工程変更によるプルサーマル計画への影響はないのか、お伺いいたします。 137 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  プルサーマル計画への影響について、最初に国のほうから概略をお答えいたします。  プルサーマル計画は電気事業者がつくっているものでございますが、遅くとも2015年までに国内16から18基の原子力発電所でプルサーマル発電を計画しております。  このプルサーマル発電に関しましては、もともと国内のMOX加工工場が操業を始める2015年度までは、この国内のプルサーマル発電に必要なMOX燃料はフランスとイギリスで再処理して加工されたものにより賄われるということになっております。したがいまして、2015年度と今回の竣工延期を比べますと、2015年のほうが先にございます。MOX燃料加工工場が操業を始めるのが2015年度となっております。したがいまして、今回の工程変更がプルサーマル計画に直ちに影響を及ぼすものではないというふうに国としても認識しております。 138 ◯久米専務理事  プルサーマルにつきましては、当面、今、森本課長からのお話もございましたとおり、海外回収プルトニウムを利用することにしておりまして、今回の再処理工場の竣工延期によりますプルサーマルへの影響はないというふうに考えております。  以上です。 139 ◯渋谷委員  それでは最後に、竣工に向けた品質保証活動等の充実についてお伺いします。
     保安規定違反も含めたトラブル等が多数発生しているが、この現状について事業者はどのように認識しているのか、お伺いします。 140 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  トラブルや保安規定違反の発生につきましては、県民をはじめ、皆様に御心配をおかけし、大変申しわけなく思っております。  当社では平成16年に品質保証体制を構築いたしまして、その後、ウラン試験、アクティブ試験と進める中でいろいろトラブルを経験してまいったわけでございますが、その都度、品質保証体制の改善に反映してきたところでございます。  保安規定違反につきましても、規定で定められたインターロックが作動した際の工場長等への報告の未実施や、それから作業を行う前の上司、当直長等による作業指示の未実施等、みずから定めたルールをみずから守っていくという姿勢に課題が残っておるということでございまして、当社として深く反省しておるところでございます。  また、最近発生しているトラブルの傾向として、ヒューマンエラーに起因するものが多く、今後も身を引き締めて対処していく所存でございます。具体的な取り組みとしましては、外部講師による管理者の管理能力の向上、それから小集団活動及び各課での安全担当の設置と、これらを通したリスク管理等、安全に対するボトムアップを再処理工場全体として取り組んでいるところでございます。  このような取り組みを確実に行うことで、徐々にではありますけれども、トラブル等を減らしていきたいというふうに考えております。トラブル等を低減するために今後も継続的に努力を重ねてまいりますので、これからも皆様の御理解を賜りたいと存じますので、よろしくお願いを申し上げます。  以上でございます。 141 ◯渋谷委員  トラブル等が多発しているわけですけれども、未然に防止するための日本原燃株式会社と協力会社との連携はどのようになっているのか、お伺いします。 142 ◯新沢理事・再処理事業部品質管理部長  渋谷委員の御質問にお答えさせていただきます。  トラブル等の未然防止のためには、当社と協力会社の連携の強化が必要でございます。そのために、特に品質保証活動の徹底といたしまして、品質保証大会、これは年1回開催してございますが、あるいは月1回開催してございます品質保証連絡会、これを協力会社と合同で開催してございまして、また、同じ現場で働く一員として、協力会社と当社の社員から成るチームによります品質保証の合同パトロール等の取り組みを継続して実施しているところでございます。  さらに、協力会社の意見・要望をお聞きしまして、年2回個別訪問、あるいは懇談会を定期的に開催いたしてございまして、この中で得られました意見や改善事項につきましては、内容を協力会社と当社で共有するなどの意思疎通の潤滑化にも努めてございます。これらの取り組みから、少しずつではございますが、協力会社とのコミュニケーションがよくなってきているとの意見も聞かれるようになってまいりました。  これらに加えまして、当社と協力会社の経営層が、品質保証や安全の重要性につきまして共通認識と連携を図るための品質保証のマネジメント会議の開催、協力会社との信頼関係の構築システムとして、協力会社へ個別訪問をいたしまして、意見・要望を吸い上げ、それらの対応を実施することを行っているところでございます。  私からは以上でございます。 143 ◯渋谷委員  県民にしてみますと、日本原燃株式会社も協力会社も、いざ事があれば、全く同じに見るわけですので、ぜひこれは一体となって取り組んでいただきたい。  次に、日本原燃株式会社が県民から信頼を得るためには、再処理工場を竣工させることはもちろんでありますが、品質保証活動をより充実させ、トラブル等を未然に防ぐ取り組みが必要と思いますが、どのように取り組んでいるのか、お伺いします。 144 ◯川井代表取締役社長  お答えさせていただきたいと思います。  まず、たびたびのトラブルの発生につきましてはまことに申しわけなく思っております。  御質問の件でございますけれども、トラブルを未然に防止するためには、まず何よりも設備・機器の予兆管理、そしてその設備を扱う人のヒューマンエラーを撲滅することが重要であると考えておりまして、当社といたしましては、昨年度から「災害ゼロ」、「故障ゼロ」、「不良ゼロ」というスローガンを掲げまして活動に取り組んでいるところでございます。  また、社員と協力会社の皆さんが一緒になりまして、みずから担当している設備の改善点の抽出を行いまして、一つ一つ改善していく取り組み、これは具体的に言いますと、例えば職場を歩いていて、たまにぶつかりそうだというようなことがあれば、ここは注意しましょうということで改善点を出すと、その改善を担当課が実施するというような仕組みでございまして、これも昨年度から始めまして、約1,800件ほどそういう改善事項が上がってきているということでございます。また、気づき、予兆管理という意味では気づきというのが重要でございまして、気づきメモというのをつくっております。これは運転中であるとか、あるいは現場を点検中に、どうも通常と違う、変化があるなといった場合には、その気づきメモにメモをしまして、担当課のほうに回して、そこを改善すると、これもようやく定着をしてきまして、大体今、1,300件ぐらいそういうメモが上がってきているということでございまして、私といたしましては、このような地道な活動を一歩一歩確実に進めまして、竣工までの2年間で何としても県民の皆様の信頼におこたえができるような組織にしてまいりたいというふうに考えておるところでございます。よろしくお願いいたします。 145 ◯渋谷委員  国は、日本原燃株式会社の品質保証活動に対して今後どのように対応していくのか、お伺いします。 146 ◯真先核燃料サイクル規制課長  事業者の品質保証活動への対応ということでございますが、事業者の品質保証の活動につきましては、品質保証体制あるいは計画などにつきまして、保安規定にその旨を定めて、それを適切に実施するということになってございます。私どもといたしましては、日ごろの保安検査等の活動を通じまして、このような活動、遵守状況について厳格に確認を行っていくと、このような状況でございます。  特に日本原燃の六ヶ所再処理施設につきましては、私どもの原子力安全・保安部会の核燃料サイクル小委員会のもとに設置されました、とりわけ品質保証に造詣の深い有識者で構成されております六ヶ所再処理総点検に関する検討会という場におきまして、いろいろ意見をお聞きしながら取り組んでおるところでございます。  このような取り組みを通じまして、御指摘がございましたような、特に予防保全、それから再発防止の徹底と、このような観点で厳格に対応していきたいと考えておるところでございます。 147 ◯渋谷委員  ありがとうございました。社長が最後の工程変更という覚悟でやっていくと、そういうことをもう何度も発言されております。おそらく今回の2年というのは非常に長い期間で、これが万が一にも再度延びるということになれば責任問題になる、まさしく社運をかけた取り組みになると思います。緊張感を持ってぜひとも取り組んでいただきたいと思います。  では次に、田名部委員に引き継ぎます。 148 ◯高樋副委員長  引き続き、田名部委員の発言を許可いたします。──田名部委員。 149 ◯田名部委員  民主党の田名部でございます。  5人目になりますと、大体新しい角度が見当たらなくなってきました。通告してありますから、そのことに沿って質問してまいりたいと思います。  今まで川井社長をはじめ、国の機関の方々のお話を聞いておりまして、2年間延長というものに対しては並々ならぬ決意を感じました。また、このステップ5に入ってトラブルの原因がすべて温度管理にあったということについても、このこと、原因究明されたものについては私なりに理解し、評価をするものでありますが、その2年の延期について、原子力委員会の近藤委員長もじっくり腰を落ちつけてというコメントが新聞に載っておりましたけれども、改めて県の考えを伺っておきます。 150 ◯三村知事  田名部委員にお答えいたします。  私は常々、日本原燃株式会社に対しまして、再処理工場のアクティブ試験につきましては、先ほど少しお話しいたしましたが、国内外の知見を結集すること、また各部署の有機的な連携を構築すること、あるいは企業体質を変革すること、あるいはトラブルの再発防止を徹底することなどを要請いたしますとともに、機会あるごとに、安全運転を実現するためにじっくりと腰を据えて取り組むよう要請をしてきたところでございます。  この核燃料サイクルは、私ども日本の国の原子力政策の基本であります。これを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、過去のトラブル等の反省を踏まえまして、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に対応することとして、当面する課題を一つ一つ確実に解決をし、しっかりとした安定運転を実現すること、このことが求められていると認識をするところでございます。  今後とも私としては、国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめつつ、県民の皆様方の安全・安心に重点を置いた対応をすべく、慎重かつ総合的に対処していく、その思いでございます。 151 ◯田名部委員  私はこの2年延長というものは大きな意味を持っていると思っています。先ほど渋谷委員も発言しておりましたが、18回目の延期でありまして、もう許されないだろうということであります。また、今、そちらのほうで発言した方もありますけれども、試行錯誤を繰り返してきたこれまでのことを考えますと、この技術というもの、ガラス固化試験の状況、それをどう考えているのか、日本原燃に伺います。 152 ◯川井代表取締役社長  まず、御回答する前に、当社の再処理工場、竣工時期を2年延ばすことになりまして、県民の皆様に大変な御心配をおかけいたしますことをおわびしたいと思います。  御指摘のとおり、ガラス固化試験につきましては、これは開始からもう3年たっておりますけれども、幾つかの課題に直面し、苦労してきたということは事実でございます。ただ、今回について言いますと、今後取り組むべきことがはっきりとわかってきた、こうした中での工程変更であるということをぜひ御理解いただきたいと思います。  具体的には、何回も御説明しておりますが、昨年の11月から7カ月をかけてKMOCを使った試験をやってきましたが、非常に貴重な検証ができました。その結果として、温度管理が非常に重要であるということ、そしてそのためには温度計の追加設置工事が必要であるということ、さらにはKMOCと実機との比較検証、これはほとんど同じ炉ではありますけれども、やはり模擬廃液と実廃液とは違うと、そういうために、そこをしっかりと乗り越えるためには、ちゃんと比較検証しながら、段階的にデータを確認しながら慎重に進めるんだと、そういうことが必要であるということもわかってきました。  加えて、今回は確実に実行できる作業計画を立てたと、そして全体工程についても裕度を持たせたということで、必ずやこの2年で竣工に持っていくことができると確信をしております。何回も申し上げるようですけれども、今回の延期が最後との覚悟で全力で取り組んでまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いいたします。 153 ◯田名部委員  今の時点でKMOCの試験のことについて言いますけれども、温度の検出点といいますか、それが多くなっていたと、それからいろいろな場面で温度検出の装置が多かったということ、それに対して実際のA系列、Bもそういうことでしょうけれども、検出点が少なかったということが生かされなかったということが私は大変残念に思っています。もちろん応力の問題等々、専門的になりますけれども、そういう面では本当にこのKMOCの試験がこれからのガラス固化試験について生かされることを心から期待をするわけであります。  原子力委員会の近藤委員長がこういうことを言っていました。大変今どきなぜこういう言葉を言うのかなという気がしますけれども、ようやく何か、何をどういう手順でやればゴールに近づけるかを技術者が議論して一つの答えを出し始めたということが言われていました。もっと前にその指導なりを徹底できなかったのかという思いがしておりますが、ただ単に評論家的な立場に立って言われること自体、少し私は違和感を持っています。  ですから、国の政策としてこの原子力政策を進めるのであれば、ましてや欠くことのできないリサイクル事業というものは大変重要な位置を占めているわけですから、国の機関としてもこのことはしっかりと胸に刻んで、これからのサイクル事業を進めていただきたいし、また指導・管理もしていただきたいということを今、本当に強く思っているところであります。  そこで伺いますが、資源エネルギー庁に、このガラス固化試験について、国は事業者任せではなく、国として指導・助言するなど積極的に関与すべきではないかと思っていますが、見解を伺います。  あわせて、ついでに言いますが、エネルギー庁と、それから原子力安全委員会に伺います。 154 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  田名部委員の御質問にお答えいたします。  まず、資源エネルギー庁の立場でお答えさせていただきます。  我々はエネルギーの安定供給の確保という意味で、広い意味で政策上の責任を持っております。こうした政策的な目的を持った組織として、今回の日本原燃のガラス固化試験の状況について、まずその進捗状況、それから具体的な取り組みについて、我々としても定期的な報告を受け、そしてこのガラス固化試験が円滑に進むよう、必要に応じて助言等を行ってきているところでございます。事業を行っているのは日本原燃であることは、これはまごうことなき事実でございますが、我々としても必要に応じた助言、そして技術陣といたしましては、資源エネルギー庁ではございませんが、国の組織として独立行政法人日本原子力研究開発機構が東海研究所においてモックアップ施設での協力も行っているところでございます。技術的な先を見通す能力をだれが持っているかという意味で、行政間だけではなくて、専門家の知見を反映できるよう、そうした指導、協力も含めまして、国として必要な助言等を今後とも行っていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 155 ◯真先核燃料サイクル規制課長  続きまして、原子力安全・保安院の立場といたしましてお答えさせていただければと思います。  私ども原子力安全・保安院は、御案内のとおり安全規制を司る立場でございます。この立場から、引き続き再処理施設における安全の確保、これは大前提でございます。それと、同時に適正な使用前検査の実施と、このような視点で有識者から成る再処理ワーキング等の審議を通じまして、日本原燃への対応を厳格に行っていくという考えでございます。 156 ◯田名部委員  もう2年の延長というのは、繰り返すようでありますけれども、失敗は許されないということであろうと思います。  そこで、地域振興について私なりの視点で短く申し上げますが、まず県に申し上げたいんです。金をくっつけて地域振興というのはいいんですけれども、技術移転をもう少し求めていくべきだろうと思っています。そのための産業界の体制づくりというものについてはもっと意を用いてもいいのではないかと思っています。  それから原燃に対して申し上げますが、その原燃の持っている技術というものを地域にどうおろしていくかということについてももっと積極的に取り組まれるようにお願いしたいと思います。経験から申し上げますが、昭和33年に初めに火力発電所ができたときに、青森県の技術、溶接技術というものは格段に進歩したという実績がありますから、それは一つの例でありますけれども、この機会を逃さずに、青森県に技術の定着を図っていただきたいということを申し上げて質問を終わります。 157 ◯高樋副委員長  次に、畠山委員の発言を許可いたします。──畠山委員。 158 ◯畠山委員  公明・健政会の畠山です。よろしくお願いいたします。  再処理工場の竣工については、昨年8月に本年10月を竣工時期とする1年2カ月の延期をしたところであり、今般、これまで最長の2年間の延長の計画を出されたことは非常に残念であります。  昨年、この場で川井社長は、工程遅延の可能性のあるリスクを洗い出し、それを積み上げて本年10月を竣工時期とし、万一の場合でも全体工程の中で十分におくれは吸収できると、つまり裕度を持った計画であることを昨年も強調して答弁をされておりました。  そこで、今までの経緯も含めて改めて確認をさせていただきたいと思います。昨年8月に竣工時期を本年10月へ1年2カ月延期した理由について伺います。 159 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  たびたび竣工時期が延期されたということにつきましては大変申しわけなく思っております。
     昨年8月の工程の見直しについて、その時点では高レベル廃液によるセル内機器への影響から考えなければならないという状況でございました。ガラス固化試験までの段取りとして、まずセル内の洗浄作業から始め、セル内機器の点検、それかられんがの回収、ガラスの抜き出し、さらに炉内観察という作業を想定いたしました。いわゆるガラス溶融炉を立ち上げるための条件を整える作業でございます。2009年12月までをめどとしまして、これを一つの大きな目安といたしました。  さらに、リスク低減の観点から、再度、セル内機器の点検を実施した後、溶融炉内の残留物除去に取りかかることといたしまして、その後、再試験のためにセル内機器の再点検を実施するという、ここまでを2010年7月までをめどというふうにしたわけでございます。  最終的に、ここまでに得られたKMOC試験の結果も踏まえた上で、熱上げをして、最終的にガラス固化試験を行って、それを2010年10月までをめどに竣工するというふうに想定したわけでございます。  したがいまして、そのときに、結果といたしまして1年2カ月を想定した計画としていたということでございます。  以上でございます。 160 ◯畠山委員  県民から見れば、内容はともかく、できなかったということなんですね。この仕事は見通しが立たない仕事なのか、それとも見通しを立てられないのかという、県民にとっては大変不安を与える結果を重ねていると、こういうふうに言わなければならないと思うんですね。  今回、また2年間延長するということになりましたけれども、その理由を改めてお願いいたします。 161 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  今、先ほど申し上げましたように、前回の工程では工程が延びる可能性があるリスクを積み上げましたけれども、固化セルの中のパワーマニピュレータ等のふぐあいの対応、あるいはセル内機器のふぐあいの対応、それから、れんが回収のおくれ、これは治具の改良等も含めてでありますが、こういったトラブルやふぐあいもありまして、盛り込んだリスク以上のものが多く重なってしまいました。しかしながら、こうした先ほどるる申し上げました種々の作業につきまして、それから復旧作業、こういったものもほぼ終わっておりまして、またこれまでの固化セル内の機器点検、それからKMOCを使っての検証によりまして、今後取り組むべき課題といいますか、今後取り組むべきことがはっきりとわかってきたということでございます。  以上のような状況を踏まえまして、今回の工程変更に当たって、安全を最優先に慎重に進めるということは当然のことでございますけれども、アクティブ試験を確実に成功させるために、ガラス溶融炉に温度計を追加設置するなど、必要な設備改善を行うこと、それから、ガラス固化試験は段階的にデータを確認しながら慎重に進めること、それから、裕度を持たせた全体工程にすること、そして固化セル内の機器の点検を継続して実施すること、これを基本的な考え方として工程を見直し、これらを総計した結果といたしまして竣工時期を2年延長することにしたものでございますので、私どもとしては確実にこの2年で竣工に持っていきたい、こう考えているところでございます。  以上でございます。 162 ◯畠山委員  それでは、この2年間の延長に対して国及び県の見解と今後の対応を伺います。 163 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  畠山委員の御質問にお答えいたします。  今回の工事計画の変更の理由については、今、事業者からもございましたが、その中で明らかになっておりますように、これまで東海のKMOCでの試験等を通じて、今後を見通してなすべきことというのはほぼ明らかになってきているというふうに承知をしております。  こうした意味で、日本原燃が新しい計画に沿って六ヶ所再処理工場の竣工に向けた取り組み、これを着実、確実に進めていくことを期待するとともに、国として、その実現のために必要な支援等を行ってまいりたいというふうに考えております。 164 ◯名古屋環境生活部長  県の見解と今後の対応についてでございます。県では、今回の竣工延期により核燃料サイクル政策に影響があってはならないと考え、日本原燃株式会社からの報告を受け、直ちに知事みずから直嶋経済産業大臣にお会いし、核燃料サイクル政策にぶれがないことを確認するとともに、重要な節目と受けとめ、核燃料サイクル協議会の開催を要請したところでございます。  我が国の原子力政策の基本である核燃料サイクルを確立していくためには、六ヶ所再処理工場について、スケジュールありきではなく、安全の確保を第一義に当面する課題を一つ一つ確実に解決し、しっかりとした安定運転を実現することが求められていると認識しております。  県としては、今後とも国及び事業者の対応状況を厳しく見きわめていきます。 165 ◯畠山委員  今、国と県からお話しいただきましたけれども、何としても今度は完成させてほしいという思いであろうと思います。  これまで原燃は18回ですか、工程変更を繰り返してまいりました。不退転という言葉も、聞きなれたといっては何ですけれども、本当の不退転というのはなかなか聞く機会がなくて、おっというところですけれども、なじんでしまっている感があるわけですけれども、これまで18回工程変更を繰り返していることについて、事業者である日本原燃としての見解を伺いたいと思います。 166 ◯川井代表取締役社長  お答えいたします。  御指摘のとおり、小刻みな工程変更を繰り返した結果、かえって県民の皆様から御不信をいただく結果になったということ、そして昨年の8月に引き続きまして、今回また2度目の大幅な延期になったことによりまして、県民の皆様に大変な御心配をおかけすることになったことにつきましては大変に申しわけなく思っております。  しかし今回は、これまでの固化セル内の機器の点検や7カ月にわたる東海にありますKMOCを使った試験を通じまして、やるべきことがはっきりわかってきていると、ここが実は前回と異なっている点でございまして、この2年間で必ずや竣工に持っていくことができると確信しております。何回も使いますけれども、不退転の覚悟、決意でしっかりと取り組んでまいる所存でございますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。よろしくお願いします。 167 ◯畠山委員  今回、工程変更するに当たり、ガラス溶融炉の損傷に係る国の評価と、ガラス溶融炉の運転方法に係る国の評価の両方を踏まえて延長期間などを判断するのが本来のあり方ではないかと考えています。昨年の工程変更による期限が迫っているという事情もあるからだと思いますけれども、そこで、ガラス溶融炉の損傷に係る国の評価は8月に出されましたが、ガラス溶融炉の運転方法に係る評価については、現在、国において審議中のことであります。ガラス溶融炉の運転方法に係る国の評価はいつごろ出されるのか伺います。 168 ◯真先核燃料サイクル規制課長  ガラス溶融炉の運転方法の改善に係る報告書の改正版が提出されたのは8月23日でございますが、私どものほうでは再処理ワーキンググループという場で本件の審議を行っております。具体的には、8月、それから9月に2回、今まで3回ほど会合を開いておりまして、また、現在も継続審議中という扱いになってございます。また、実は明日も、それから15日と、今度、KMOCで今、試験を実施中ということでございまして、その現地調査も実施する予定ということになってございます。その後の日程は今のところまだ調整中でございますが、継続審議ということもあって、最低限もう一度は必ずやるということでございます。  今後の予定は、この審議の中で、こちらのほうで求めていますさまざまな情報でありますとか、そのあたりが出そろわないとなかなか審議が先に進まないということもございますが、いずれにせよ、先生方の御日程調整も含めて、現在のところ、何月ごろに終わりそうだというのがなかなか言える状況ではなくて、そのあたりを御理解いただきたいなと思っております。 169 ◯畠山委員  ラストチャンスということでおそらく原燃の皆さんは言っていると思いますし、確実だということでもある、そういう大事な計画なわけですけれども、その割にはまだ運転に係る評価が出ない段階で出ているのは、出発するというのは見切り発車ではないのかと、そういう心配があるわけですね。この今の段階で、運転方法に係る国の評価がまだ出ていない段階で工事計画の変更を行うことは時期尚早ではないのか、また、工程変更に影響が出ることはないのか、原燃に伺います。 170 ◯村上取締役・再処理事業部再処理工場副工場長  今の御質問にお答えいたします。  先ほど来、社長から御説明していますが、ガラス溶融炉の運転方法につきましては、7カ月にわたるKMOCの試験等によりまして、今後取り組むべきこと、これは少なくとも事業者にとって、やることははっきりわかっております。具体的には2つあって、温度計の設置工事、あともう一点はKMOCと実機との比較検証、こういう2つがはっきりわかっております。一応、その意味で、確かにまだ国としては審議をしておりますけれども、その審議の中で、この温度計の追加設置、これにつきましては先月の9月22日に再処理ワーキンググループが開かれまして、そこでその温度計の設置の必要性について理解していただきました。で、9月30日は設工認の認可をいただいております。そういう状況で進んでおります。  あと、今回の工程では、裕度を持ちまして、基本的には、先ほど御質問があった、前に変更したときにいろいろなリスクを想定したじゃないかという話がありましたけれども、そのときは、れんがの回収とか洗浄とか、大きな不確定要素がやっぱりあったかと思います。これは今、排除されておりまして、さらに裕度を持たせて今、試験を設定したということであります。そういう意味で、やることをはっきりした上に今回工程を設定いたしましたので、必ずしも、我々事業者としては時期尚早とは考えておりません。むしろ、こういったことをやることがはっきりしたことから、安全第一に、慎重にこの試験を進めていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 171 ◯畠山委員  もう一つすっきりはしないんですけれども、次に行きたいと思います。  日本原燃がガラス固化技術を選定するに際して、実績のあるフランスのガラス固化技術ではなく、旧動燃、現在の日本原子力研究開発機構の技術を選定されました。日本原燃は、選定に当たっては当然に旧動燃とフランスの固化技術を比較・評価したものと考えられます。しかし、日本原燃のガラス固化技術の現状を見ますと、大変心もとないということでございます。  核燃料サイクルは我が国の原子力政策の基本であり、その中で再処理工場のガラス固化技術は肝であります。国内外の実績のある技術を導入することも検討する必要があると考えますが、あくまで国産技術の確立を目指すのであれば、ガラス固化技術を確立するためのオールジャパン体制での支援が必要と考えます。  そこで、ガラス固化試験について、現在、技術的な支援体制がどのようになっているのか、最初に伺います。 172 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  畠山委員の御質問にお答えいたします。  まず、国全体の支援体制という意味では、当事者である日本原燃がございます。そしてメーカーがあり、そして技術的な研究機関としての支援を行っているという意味で、独立行政法人日本原子力研究開発機構、いわゆるJAEAなどの関係機関があるというふうに認識しております。こうしたのは組織でございますが、それに加えて専門家という意味では、原子力だけでなく、ガラスの専門家も含めて、そうした協力を得て、国内で言えばオールジャパン体制、また海外からの知見も含めて取り組んでいるというふうに承知しております。 173 ◯久米専務理事  ガラス固化試験の状況につきましては、日本原燃より随時報告を受けるとともに、必要な試験の項目の抽出及び進め方等につきまして、技術的観点から電事連の会議体等におきまして日本原燃と鋭意協議を行い、支援をしております。  また、ガラス固化等を含む再処理事業の円滑な推進の支援のため、日本原燃には現在でも15名の社員を、従来、原燃の所属の社員とは別に、新たに15名の社員を出向させておりまして、こうした人的支援なども行っておるところでございます。  いずれにしましても、電気事業者としましても、再処理工場の竣工に向けて全力を挙げて日本原燃を支援していきたいというふうに考えております。 174 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  国内におきましては専門家や学識経験者からの知見、助言を受けております。また、先行施設でありますJAEAから技術者の派遣、あるいは不溶解残渣廃液の分析といった面につきまして、全面的な支援を受けて、今、進めているところでございます。  また、電気事業者、それから溶融炉のメーカーでありますIHIからも全面的な支援を受けて対応しているところでございます。  それから、加えまして海外につきましては仏国アレバ社から、これまでのガラス固化試験についての評価をいただくなどの助言を得ているところでございますし、必要に応じて米国、ドイツ等からも情報を得て進めているところでございます。  以上です。 175 ◯畠山委員  既にオールジャパンでやっているんだと、それから海外の技術も応援してもらっているんだというようなお話でした。それでこれですかということなわけですよね。オールジャパンじゃなかったと、だからこうなっていると、これからオールジャパンにするということであれば、そうか、もっとよくなるんだなと。既にオールジャパンで思うように進まないということなわけですよね。いつからオールジャパンになったんですかね。どなたか。 176 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答えいたします。  昨年の6月のサイクル協議会で三村知事からも御要請がありました。そういったことを受けまして、昨年以降、体制を整備して、オールジャパンの体制で取り組んでいるところでございます。 177 ◯畠山委員  知事が確かに昨年、言いました。それまではそういうことでなかったということが非常に残念だと言わなくてはいけないと思いますね。もっと早くオールジャパンでやっていれば、もうでき上がっていたということも十分考えられるわけです。大変残念だったなということになりましょう。  フランスをはじめとする国外のガラス固化技術について、国ではどのように認識しているのか伺います。 178 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  お答え申し上げます。  国外のガラス固化技術というか、世界で採用されているガラス固化技術については、大きく分けまして、アメリカやドイツ、それから日本で採用されているセラミックを使った直接通電法と言われるもの、それからフランス、イギリスなどで採用されている金属を使った高周波加熱法という技術があるというふうに承知しております。  運転実績等についてはそれぞれ異なるところでございますが、どちらの技術も、そういう意味では実用レベルにあるというふうには考えております。ただ、処理容量、それから溶融炉の寿命、また保修を行う保修性等について、それぞれ長所また短所があるというふうに認識しておるところでございます。 179 ◯畠山委員  国産技術を確立するということは大変大事でありますけれども、核燃サイクル事業本体を安全に進めるということも大変重要であると、そういう意味では、海外の技術の導入も検討すべきではないかと思います。  竣工時期の2年延長がさらに延長しなければならないといった場合には、既に実用化されている国外のガラス固化技術を導入すべきと考えますが、見解を伺います。 180 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答えいたします。  さらに延長された場合にはということでございましたが、ただいま当社のほうからいろいろ述べさせていただきましたように、さまざまな改善を実施してやっていくと、それから工程にも裕度を持たせる、あるいは事前確認試験を追加しまして、段階的に慎重に試験を進めていくということによりまして、確実に2012年10月に竣工できるものと考えているということでございます。
    181 ◯畠山委員  この2年間、ラストチャンスですから、今度失敗したら国外の技術を入れなくちゃいけないと、そういう覚悟で当たっていただきたいと思います。  最後に、日本原燃株式会社は2012年10月の竣工に向けて不退転の決意で全力で取り組んでいくこととしているが、ガラス溶融炉におけるこれまでの取り組み状況を踏まえ、今後どのように取り組んでいくのか伺います。 182 ◯村上取締役・再処理事業部再処理工場副工場長  これまでの取り組み状況を踏まえて、今後どのように取り組むのかという御質問ですが、お答えいたします。  今後の作業は具体的に何があるかという視点で見たいと思いますが、今後の作業につきましては、作業機器、セル内機器の点検、それから設備の改善工事、温度計設置等の工事です。そのほか、さっきはつりと言いましたけれども、炉内残留分の除去、この作業が残っています。あともう一つ最後の試験ということで、大きくこの4つの作業が今後残っております。  今回、工程設定するに当たりましては、この4つの作業をさらに過去の経験を踏まえて分析をいたしまして、そこの中に潜んでいるリスクというもの、それから、その段取りに対してどこまで準備ができているかということをチェックいたしました。  まず最初に、ちょっと具体的にお話ししたほうがいいかと思いますが、セル内機器点検、これにつきましては、前回の工程のときはパワーマニピュレータの故障については確かに想定が甘かったかと思います。それに対しまして、今回、パワマニに定期的な点検等を入れる、加えまして、固化セル内機器点検を継続してさらに実施するという話、それから予備品の確保を強化いたしました。あともう一つは、パワマニなどの故障なんかがありまして、いわゆる固化セル内の作業のいわゆる手順というのが非常に充実したといいますか、そこで確立をしたということで、トータル的にはこういったセル内機器点検のリスクが低減したというふうに判断しております。  あともう一つの設備の改善工事、先ほども言いました温度計設置工事とありますけれども、これにつきましてはその場ですぐに追加工事をするわけでなくて、事前にモックアップ試験、当社の研究施設がありますけれども、そこでパワーマニピュレータなんかを使いまして、そこで設置がうまくできるかどうか、視認性がどうかとか、そういった点で、事前にモックアップの検証をやっております。こういったことも含めまして、工事に関して確度を上げるということでリスク低減につながっていると思います。  それから、炉内残留物の除去、これにつきましては、昨年の工程変更で御説明いたしましたが、改良型の高効率の除去装置というものを開発してまいりました。これについては既に改良は終わって終了しております。今現在、その治具を使いまして、最後の作業訓練の徹底といいますか、検証というのを準備しているところでございます。そういった意味で、これもリスク低減につながると思います。  あと最後のガラス固化試験、これにつきましては、先ほど来、説明しておりますけれども、いわゆるKMOCと実機との違いで段階的に確認するということでリスク低減につながると思います。  あとはれんがが、先ほど脱落という話もありましたけれども、これについては今後の運転について極めて落ちる可能性は少ないと思いますけれども、れんがの回収治具、今、改良型で開発したものがありますので、そこは念のため、スタンバイさせておきますので、そういう意味で、今言いましたように今後残っている作業、これらにつきましてもう一回リスク分析を行いまして、段取りがどこまでできているかというのを検証して、我々としては2年、きちっとできるんじゃないかという確信を持っております。  以上でございます。 183 ◯畠山委員  期待をしています。不退転の上に、背水の陣も重ねて頑張っていただきたいと思います。  以上です。 184 ◯高樋副委員長  15分間休憩いたします。 ○休 憩  午後 2時38分 ○再 開  午後 2時58分 185 ◯神山委員長  休憩前に引き続き委員会を開きます。  質疑を続行いたします。  安藤委員の発言を許可いたします。──安藤委員。 186 ◯安藤委員  日本共産党の安藤晴美です。よろしくお願いします。  今回の1年2カ月の延期ということは、私たちが従来言ってきました再処理工場の技術は未確立だという訴えが、これらのことに見ても明らかになっているという事態だということを最初に申し述べておきたいと思います。  最初の質問は、再処理施設の工事計画の変更についてです。  昨年の1年2カ月の延期に続き、今回、18回目となる竣工時期2年延期をしなければならないようなガラス固化技術を導入したことに対する国及び事業者の見解を最初に伺いたいと思います。 187 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  安藤委員の御質問にお答え申し上げます。  現在、日本原燃の六ヶ所再処理工場で設置されているガラス溶融炉、これにつきましては外部の専門家によって「技術の成立性が実証され、商用施設稼働に向けての道筋ができたものと評価する」とされました当時の旧動燃の技術を日本原燃が採用したものというふうに認識しております。  このガラス溶融炉に関して、事業者の運転方法の確立、習熟の問題等からガラス固化試験に時間を要しているわけでございますけれども、今後の試験を通じて、安全に運転が可能であるということが確認されていくものというふうに考えております。  以上でございます。 188 ◯大和代表取締役副社長  お答えさせていただきます。  当時、ガラス溶融炉の導入に関して、旧動燃の技術を採用いたしました理由としては、他のガラス固化技術と比較し、長寿命であることや、大型化が可能であることなどといったものでございました。具体的には、システムが単純で保修が容易であること、設備の寿命が長く、安全性・信頼性が確保されること、大型化が容易であること、さらに東海再処理工場を運転する旧動燃の支援・協力が得られることなどの理由から、国産技術を採用した経緯がございます。  確かに御指摘のとおり、竣工までの時間がかかっておりますが、昨年11月から7カ月にわたるKMOC試験の結果、安定した運転が継続できる見通しを得るとともに、運転技術の向上を図ってきているところでありまして、また、やるべきことがはっきりとわかってきており、必ずやこの2年で竣工に持っていくことができると確信しております。  今後実施するガラス固化試験では、段階的に試験を進めることとしておりまして、慎重かつ確実に竣工を目指してまいる所存でございますので、よろしく御理解を賜りたく存じます。  以上でございます。 189 ◯安藤委員  今、お二方のお話を伺っても、旧動燃の技術が商業用としても使えるものだという、そういう前提に立って採用してきたということなわけですが、今回のような事態、18回目の延期を迎えざるを得ないような技術だということを見ても、採用した技術が商業用としてはまだ技術的に未熟なものであるということを言わざるを得ないと思うのですが、この点について再度伺いたいと思います。 190 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  安藤委員の御質問にお答え申し上げます。  当時の外部専門家の判断は、技術の成立性の実証、そしてそれが商用施設稼働に向けての道筋ができたものと評価するとということでございました。これを実際に物をつくり、そして設置をした後、現在、運転方法をまさに確立しているというふうな段階だというふうに考えております。これまで18回の竣工延期というのがガラス固化体をつくる溶融炉のためだけであったわけではないわけでございまして、まさにこの最後の段階として運転方法の確立ということを今現在やっているというふうに承知しております。  以上でございます。 191 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  ガラス固化技術につきましては、これはこれまで旧動燃が東海で行っておりますTVFと呼ばれるガラス溶融炉がございますが、これを先ほど申し上げましたような利点を生かして大型化を図ってきたと、こういうものでございます。その大型化に対応する中で、運転技術の習熟であるとか、あるいはそこに存在しております個々の課題を解決していくと、こういったことで、現在、種々の試験を行ってまいりました。特にKMOC試験を昨年11月から7カ月間にわたって実施いたしまして、この中で極めて貴重ないろいろな知見が得られ、その経験をもとに、今回、竣工時期を2年延ばすことによって、その間にやるべきことをしっかりと行えば必ずや竣工できる、こういう状況に至っておるということでございますので、何とぞ御理解を賜りたいと。  以上でございます。 192 ◯安藤委員  しかし、このガラス固化のアクティブ試験のところで高レベル廃液の漏えい、れんがの脱落、流下不良が起き、結局はこれを防げなかったということは事実であります。これらを見ても、ガラス固化に対する技術はアクティブ試験を開始する時点においては技術的に未確立であったと言えるのではないかと思うのですが、この点についていかがでしょうか。 193 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  このガラス固化の試験を一番最初に行いましたのは化学試験の段階でございますが、こういったところで模擬廃液等を使った試験を行ったわけでございますが、実際に第5ステップで実廃液でガラス固化する際に流下性の不調が起きたと、こういうようなことが今回の一連のトラブルの最初の段階であったわけでございます。その間にれんがの脱落、損傷であるとか、あるいは高レベル廃液の漏えい等が生じましたけれども、ガラス固化技術そのものから申し上げますと、やはり実廃液にしたときにその実廃液の組成、微量元素等の組成が、従来、東海再処理工場で経験したものとやや異なるところがあったということ、そしてこの大型の溶融炉に関する運転の習熟性が当時、十分に見通せない部分があったということ、そういったことから、今回、KMOC試験の知見をもとに温度計の増設等の必要な工事を行い、そしてこのガラス固化が確実にできるという運転の習熟も行っておりますので、これによって必ず再処理工場の竣工がし得るものというふうに考えておるところでございます。  以上でございます。 194 ◯安藤委員  運転の習熟度も含めて技術というものではないかというふうに思います。先ほど午前中のやりとりの中で、原燃社長が技術をみずからのものにした、KMOCを使って原因究明した、かなりの知見としっかり見通しを得たというふうな発言もされていました。やはりアクティブ試験、そしてこのトラブルが起きて初めて得ている技術というふうなことも言えるのではないかというふうに思います。  今回18回目の延期となりましたが、2年延期となるわけですが、これが最後の覚悟だというお話も何度もされていますが、私たちとしては、これまでも18回目の延期ということですから、その都度その都度、今度は大丈夫なんだろうかという思いを持って見たりもしてきましたが、今度は大丈夫だといいつつも、2年たって竣工ができなかった場合、どうする覚悟なのか、その点について伺いたいと思います。 195 ◯川井代表取締役社長  まず、昨年の8月に引き続きまして、2年という大幅な延期になりまして、県民の皆様に大変御心配をおかけしましたことは深くおわびしたいと思います。  覚悟という御質問でございますが、繰り返しになりますけれども、私どもとしては今回の工程変更を最後の工程変更との覚悟で、全力で取り組んでまいるということを改めてお約束させていただきたいと思います。 196 ◯安藤委員  きょうの特別委員会では社長のほうから謝罪の言葉が何度か繰り返されておりますが、18回目の延期を示した最初の記者会見でも、また前回、議員全員に行われた説明会でも、それから原燃と電事連が出しています新聞の中にも、再処理施設の竣工時期を平成22年10月から平成24年10月へ変更しましたという見出しで報じられております。県民に対する18回目の延期、そして2年の延期になったということに対する謝罪の意がこれまで示されなかったということに対して、どういう思いなのか、そして改めて県民に対して謝罪すべきだということについて御所見を伺いたいと思います。 197 ◯川井代表取締役社長  これはその都度、私は気持ちを込めて県民の皆様に申しわけないというふうに謝罪をしてきましたし、今回も素直に、県民の皆様に大変御心配をおかけして申しわけないと、そういうふうに思っております。ここはぜひ素直に受けとめていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 198 ◯安藤委員  やはり素直な言葉が出なければ、伝わりません。きょうの特別委員会ではそうした言葉が出ましたので、そういうお気持ちもあるのだなということを改めて知りました。  次の質問ですが、高レベル廃液濃縮缶対策について伺いたいのですが、この対策の内容と現在の対応状況についてお伺いします。 199 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  7月30日に発生いたしました高レベル廃液濃縮缶に設置をしております温度計の保護管内への高レベル廃液の漏えいにつきましては、8月9日にそれまでの調査状況を取りまとめ、国に経過報告をいたしました。現在は原因調査を行うとともに、復旧方法などの検討を進めています。  調査といたしましては、保護管の損傷の程度を推定するための保護管内の圧力降下試験や、温度計保護管内の内部観察、耐放射線性のファイバースコープなりCCDカメラを用いて観察を行っております。漏えい箇所がセル内にありますために、放射線対策等、万全を期して作業を進めているところでございます。  また、復旧方法の検討に当たりましては、海外での同様な事例も複数あるようでございますことから、こういったものを参考にしながら、現在、慎重に検討を行っているところでございます。  以上です。 200 ◯安藤委員  これも新たに発生したトラブルだということなわけで、今のお話でも原因調査を進めるというふうにされましたが、この原因については既にはっきりされたんでしょうか。 201 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長
     お答え申し上げます。  現在、調査を進めているところでございます。 202 ◯安藤委員  その原因がはっきりわからなければ、本当の解決にはならないわけで、この点についても厳重な調査が必要だというふうに思います。  次の質問ですが、ガラス溶融炉の一部損傷について伺います。  れんが落下箇所について、保修しなくてもよいとされていますが、その理由についてお伺いしたいと思います。 203 ◯真先核燃料サイクル規制課長  お答えいたします。  原子力安全・保安院といたしましては、日本原燃より高レベル廃液ガラス固化建屋ガラス溶融炉Aにおける炉内異常について報告を受領しておりまして、その内容について評価をしてございます。  当該報告の内容を確認しました結果、天井れんがのうち、いわゆるアンカれんがのダボ部と呼ばれるのがございますけれども、そこから下の部分がすべて脱落した状態であっても、ガラス溶融炉の強度及び耐震性に影響のないことが確認されておるということでございまして、したがいまして、放射線遮へい性能でございますとか、あるいは閉じ込めの機能、こういったものにも関係しないということで、安全性に影響がないものということで評価してございます。 204 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問にお答えいたします。  今、保安院のほうからお話がございましたけれども、私どもが提出いたしました最終報告書の御評価のとおり、ちょっと繰り返しになりますけれども、れんがの一部が損傷した状態でのガラス溶融炉の強度、それから耐震性などの安全性について評価を行い、安全性に影響が生じるものではないということを確認しておりまして、保修を行う必要はないと考えております。  以上でございます。 205 ◯安藤委員  原子力安全・保安院のほうから、すべて脱落しても安全性に問題はないということですが、それでは、そのれんがを配備というか、つけていたその理由については、そのれんがを張りつけていた目的というのは何なんでしょうか。 206 ◯真先核燃料サイクル規制課長  お答え申し上げます。  れんがはもともと耐熱れんがということでございまして、まさにガラス溶融炉の耐熱性を担保するためのものということでございます。先ほど申し上げましたとおり、すべてのれんがと申し上げましたが、ダボ部、すべてのれんがのダボ部といいまして、いわゆるアンカれんがで申し上げますと、途中にくぼみのような形がついておりますが、要はれんが同士を支え合うための一つの支えのポイントのようなもの、そこから下がすべて脱落した場合と、したがって上の部分は残っているという前提でございます。このようなことで評価をしまして、すべてのれんが、ダボ部以下が脱落しても大丈夫と評価をしていると、このような形で答弁させていただきました。 207 ◯安藤委員  今回の報告書の中にもれんがが落下した原因が示されておりますが、これは想定外の事象であったのか、確認をさせていただきます。 208 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問にお答えいたします。  急激な温度変化を行うことがれんがに対して影響があるということは、設計段階においても想定しており、温度を上げたり下げたりする際には、運転は基本的には自動運転で行うということにしてございました。ただ、過去の試験、これは化学試験でございますけれども、温度計の機能確認をする際に、間接加熱装置を急激に停止するという非常に特殊な操作を行い、その際、れんがに大きな力が発生したことがれんが損傷の原因と考えております。通常とは異なる運転を行う際に、れんがに発生する応力は大きくなるということに対する配慮が不足していたと考えております。  以上でございます。 209 ◯安藤委員  万一、他の天井アンカれんがが損傷した場合についてですが、ガラス溶融炉の強度及び耐震性に影響がないことを確認したとしていますが、何カ所までなら大丈夫なのか、見解を伺います。 210 ◯真先核燃料サイクル規制課長  お答えさせていただきます。  先ほどの答弁と同じになってしまうんですが、いわゆるダボ部より下の部分がすべて、すべてのれんがのダボ部から下が脱落しても大丈夫なことを確認、評価してございます。そうやって何カ所までということではなくて、すべて落ちても大丈夫ということを評価をしておるということでございます。 211 ◯大枝再処理工場技術部長  今の御質問で、アンカれんがが何カ所あるかという御質問だったと思いますけれども、天井れんがを支えるアンカれんがというのがございますが、これは全部で15個ございます。先ほど申し上げたように、万一その15個が全部ダボ部から脱落した場合でも、せり構造により平板れんが、支えております平板れんがは落ちない、それから、ステンレス製のケーシングに設計上の上限温度を超えない、あるいは耐震上十分な強度を有するということを確認してございます。  以上でございます。 212 ◯安藤委員  仮に15個すべて落ちても大丈夫なんだということなんですが、仮にれんがを取りつける必要がある場合に、その取りつける技術というのはきちんと確立されているんでしょうか。あるいは技術がないからそのままに、そのままでも大丈夫だというようなことを言っているのではないかと思ってしまうのですが、いかがでしょうか。 213 ◯大枝再処理工場技術部長  今の御質問にお答えいたします。  取りつける、取りかえる技術がないのでほったらかしにしているということではございませんで、その際には炉のほうをちゃんと停止いたしまして、取りかえる技術はございます。  以上でございます。 214 ◯安藤委員  安心・安全という県民の思いからすれば、そういう技術があるのであれば、取りつければいいのにというふうな思いになります。技術が確立しているということを確認させていただいたということでよろしいでしょうか。  次の質問ですが、ガラス溶融炉の運転方法の改善検討結果について伺います。  2007年12月に白金族元素の堆積により安定運転が困難となり、ガラス固化試験を中断したにもかかわらず、2008年2月からの第5ステップに移行した理由について伺いたいと思います。 215 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  2008年2月の段階におきまして、ガラス固化設備の試験を除きまして、アクティブ試験第4ステップで計画した試験項目はすべて終了しておりました。残った試験項目であります「白金族元素の影響を考慮し、管理された状態で炉が維持されること」の確認については第5ステップで行うガラス溶融炉A系、B系の試験とあわせて実施していくこととして、第5ステップに移行することを決めました。  移行に当たりましては、国の審議会で説明を行っているところでございます。  以上でございます。 216 ◯真先核燃料サイクル規制課長  保安院の立場からお答え申し上げますが、今、原燃のほうから説明がございましたけれども、平成20年の2月でございますが、そのときに開催いたしました原子力安全保安部会の第14回の核燃料サイクル安全小委員会におきまして、第4ステップにおける審議、試験の報告を受けまして、それの審議を行ったという経緯がございます。  アクティブ試験の第4ステップで計画されました試験項目のうち、今、話がありましたように、高レベル廃液ガラス固化設備に係る試験における、いわゆる「白金族元素の影響を考慮し、管理された運転状態で維持されること」、これの項目については一応、見通しは得られたものの、まだ具体性はなく、十分でなかったということで、この時点では結論を出すには至ってございません。  しかし、その後の当該設備に係る試験の進捗を勘案し、なおかつ、「必要な高レベル廃液を確保する必要」もまたあったということもあり、その第5ステップにおいて計画されている試験を行うことについて支障を与えないということで、ということを考慮しまして、事業者の方針についてはその時点で差し支えないというふうに判断をして、第5ステップに移行したということでございます。 217 ◯神山委員長  安藤委員に申し上げます。残り時間が3分を切りました。時間を配慮しながら質問してください。 218 ◯安藤委員  KMOC施設では、2009年11月から2010年6月にかけて行われたような試験は以前に行ったことはないのか、いかがでしょうか。 219 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  過去のKMOC試験におきましては、ガラス溶融炉の運転方法の検証を行っておりますが、その際に使用しました模擬廃液は、先行施設であります東海のガラス溶融炉の試験で実績のある組成のものを当社の燃焼度に合わせて変更したものを利用してございました。  その結果を受けまして実施したアクティブ試験では、模擬廃液と実際の高レベル廃液の違いが影響して、安定した運転が実現できませんでした。  今回、6月まで行いましたKMOC試験では、実際にアクティブ試験で処理する廃液を分析し、それをもとに模擬廃液を調整をしたということでございます。そういった模擬廃液の違いに加えまして、今回のKMOC試験ではアクティブ試験第5ステップでの流下性の低下などの原因究明を行うという観点で試験を行ってございまして、過去に行ったKMOC試験とは異なる部分があるということでございます。 220 ◯神山委員長  安藤委員、最後の質問にしてください。──安藤委員。 221 ◯安藤委員  はい。定期的に洗浄運転を実施するとしていますが、洗浄運転の内容と、その実施頻度について伺いたいと思います。 222 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  洗浄運転と模擬ガラスビーズを供給しながら溶融炉の底部に沈降堆積した白金族元素を抜き出す運転方法でございますが、模擬ガラスビーズを用いる洗浄運転は仮焼層を壊してしまうということから、今回のKMOCでは低模擬廃液とガラス原料ビーズを用いた洗浄運転に変更し、また、ガラス固化体10本分の流下を行うごとに3本の洗浄運転を行うという方法で安定した運転が実現できたということでございます。  このことから、今後行うアクティブ試験におきましても、このKMOCで実績のある頻度で行うことを考えてございます。  以上でございます。 223 ◯神山委員長  以上をもって安藤委員の質疑を終わります。  次に、川村委員の発言を許可いたします。──川村委員。 224 ◯川村委員  クラブ林檎の川村と申します。  原子力を安全第一義に国民経済の向上、国民生活の向上に活用しなければならないと考えております。これまで各会派、代表者の方々の質疑で若干重複する部分もありますので、重複を避けながら、予定にありました順序を少し変えて質疑をさせていただきます。御了承いただきたいと思います。  最初に、資源エネルギー庁にお伺いいたします。  国のリーダーシップの発揮という点についてであります。
     一点目、青森県は多くの原子力施設、放射性廃棄物を抱えており、県民の中に最終処分地問題で出口が見えないといういら立ちがあります。ことし国の要請を受けて、海外返還廃棄物の受け入れについても、県議会をはじめ県内各所で大きな議論が交わされ、受け入れが了承されたところであります。このような状況下で、国が責任を持って青森県以外に一日も早い最終処分地の決定をすべきであるという県民世論は一層高まっております。  そこで最終処分地の選定で、国においてはこれまでの公募による方法に加え、市町村に対して国による申し入れができるようになって3年が経過しております。国として、この申し入れを行う考えはないのか伺います。 225 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  川村委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、青森県を高レベルの最終処分場にしないということをこれまで何度も国からも表明しております。そういう意味ではといいますか、まず国として高レベル放射性廃棄物の処分を行うということがエネルギー政策を進めていく上で非常に大きな必須の課題であるというふうに認識しております。そうした認識を持ちながら、これまで一刻も早い文献調査の着手に向けて、全国レベル、そして地域レベルで国が前面に立って相互理解を進めているところでございます。  国から申し入れの制度を入れましたのは、高知県東洋町で一度応募があった件の反省を踏まえて、そのような制度を入れたわけでございますが、単にこれは新しい制度を入れただけではなくて、やはり国全体で議論をした上で行うべきであるということと、同時に行うということから、これまで全47都道府県でのエネキャラバン、また、新しい取り組みについても、広報強化月間等についても進めているところでございます。  そうした中で、複数の地域から問い合わせ、あるいは関心の表明も出てきているところでございます。国としては、こうした地域からの問い合わせに一つ一つ丁寧に対応しながら、一刻も早い文献調査の着手に向けて努力をしてまいりたいと思っております。そうした中で、申し入れという手法も含めて活用してまいる所存でございますし、いずれにしましても、国が前面に立って最大限の努力をしてまいる所存でございます。 226 ◯川村委員  今、お答えをいただきましたのでほぼ了解はするんですけれども、今、高知県の東洋町のお話が出てまいりました。平成19年11月1日、国の放射性廃棄物小委員会報告で、最終処分事業を推進するための取り組みの強化策がまとめられました。これは平成18年から19年にかけての高知県東洋町の最終処分地の公募をめぐり、町長の辞職勧告決議などに対し、民意を問うために町長が辞職、4月の出直し選挙を実施したのでありますが、反対の立場の候補が当選し、結果的に町が公募を取り下げるという経緯がありました。つまり、現在の公募制であれば、技術的、専門的な説明責任を専ら首長や議会だけが負うという、非常に過剰な負担が強いられるということになります。  そこで、現行の公募制に加え、国が前面に立った取り組みが必要であるとの指摘から、市町村に対し国が文献調査の実施の申し入れを行うことも可能となったものであり、去る8月19日、三村知事から直嶋経済産業大臣に海外返還廃棄物の受け入れについて報告した際、大臣からは、最終処分地の早期選定に向けて国が前面に立つという回答があったようであります。問題はその内容だと思います。最終処分地の問い合わせについては、先ほど御答弁にありましたように、現在も複数あると聞いておりますが、やはり公募による展開では、私は東洋町と同じ結果になるのではないかと思っております。東洋と同じ轍を踏まないためにも、国による文献調査の申し入れを私は早い機会に実施すべきであると思っておりますが、もう一度、この件に関してお答えをいただきたいと思います。 227 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  川村委員の御質問にお答え申し上げます。  東洋町での反省は、単に申し入れか、公募か、これだけの手法の違いだけではなくて、今まさにお話がございましたように、地元が公募、応募した側に一方的に負担がかかる、あるいは国の計画なりが認定されるまでの間、国に計画が認定されるまでの間に一定の時間がかかる、その期間の地元でのいろんな形でのあつれきを少しでも軽減するということが趣旨の一番の基本にございます。  そうした意味で、今後、文献調査の早期着手に向けて、いかに実現しやすいか、そうしたことをもともとの趣旨に立ち返って我々としては考えてまいりたいと思いますし、時期といたしまして、なるべく早い段階にということについても我々としても1番認識しているところでございますので、国としての努力を今後ともしてまいる所存でございます。  以上でございます。 228 ◯川村委員  わかりました。この件で手を挙げた市町村、自治体が東洋町のような結果になることがないように、またぜひ私はいろんな手法も含めて国が前面に出ていただくと、国が全面的なバックアップをするということをぜひ進めていただきたいと思います。  次に2点目ですが、平成20年代中ごろには精密調査地区を選定する計画となっております。これは平成20年3月14日に閣議決定をされたものでありますが、精密調査地区について、国による申し入れはいつころまでに行うつもりなのか、お伺いいたします。 229 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  川村委員の御質問にお答え申し上げます。  まず、精密調査地区の選定に先立ちまして、概要調査地区を選定いたします。さらにその前に文献調査を行うということでございまして、それを段階を踏んで進めていく必要があろうかと思っております。  したがいまして、まずは文献調査になるべく早く着手したいということでございまして、その取り組みにつきましては先ほど申し上げたところでございますので、再度の答弁は控えさせていただきます。ありがとうございます。 230 ◯川村委員  文献調査がスタートになりますので、まずその突破口を開いていただきたいということを強くお願いをしておきたいと思います。  3点目なんですが、世界では今、各国への新幹線や原子力発電の売り込みにそれぞれ国を挙げて取り組んでいる状況にあります。日本は資源小国でありますが、これを補ってきたのが物づくりの高度な技術だと思います。私は再処理施設の実現や最終処分地建設の点でも世界に誇れる高度な技術を確立することが是が非でも必要だと思っております。そしてこのような技術を海外に輸出できるくらいに高めることが重要であります。それにはやはり国がもっともっと強いリーダーシップを発揮すべきと考えるものでありますが、見解を伺います。 231 ◯森本原子力立地・核燃料サイクル産業課長  川村委員の御質問にお答え申し上げます。  核燃料サイクル技術を今、輸出するということも含めてお話がございました。再処理技術等につきまして、海外に輸出するという観点は、これはなかなか、原子力協定等の問題もあり、慎重な検討も必要であろうかと思います。ただ、その輸出する、しないにかかわらず、まず国内で技術を確立して、そして核燃料サイクルを行っていくということは、これは国のエネルギー政策として根幹としてなすべきものであります。そうした意味では、国の政策をいかにきちっとしたものとするかというところが国のリーダーシップということで一番基本になろうかと思います。このために、回収されるプルトニウム・ウランを有効利用するこの核燃料サイクルについて、中長期的にぶれない確固たる国家戦略として引き続き推進するということをエネルギー基本計画においても定めているところでございますし、その具体的な取り組みに当たって、まずは国が一歩を踏み出すという姿勢で、関係機関とも協力しながら、国が前面に立って取り組んでいるところでございます。 232 ◯川村委員  再処理技術あるいは最終処分地の建設という点でも、ぜひ国の強いリーダーシップの発揮を改めて求めておきたいと思います。  日本原燃に対し何点かお伺いします。極めて初歩的な質問になりますが、よろしくお願いいたします。  最初の質問は、ガラスの流下対策についてです。たび重なる再処理工場の計画変更の最大の原因は、ガラスの流下性の低下問題だと思います。流下性低下に対する原因究明及び対策について、国内の学識経験者、専門家からどのような意見・助言を得たのか、その意見・助言をどのように生かしていくのか、また国外からも支援・助言を得ているのか伺います。  先ほどオールジャパンというお話もありましたけれども、その具体的な内容についてお伺いをいたします。 233 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  国内の専門家、学識経験者の方々には何度も打ち合わせの時間をいただきまして、第4ステップ、第5ステップのアクティブ試験の結果、そこで発生しました流下性低下に関しまして、私どもが考えた幾つもの推定原因、それを検証するための試験計画、こういったものについて詳細に説明をさせていただきました。このような打ち合わせの場では、別の推定原因の可能性、あるいはその可能性を検証するための試験方法などについて議論させていただき、この結果、非常に綿密な原因究明ができたものと考えております。例えば、KMOC試験では微量成分としてDBPを添加いたしましたが、これも先生方との議論を通じて実施をすることとしたものでございます。  また、フランス、アメリカ、ドイツなどの専門家にも、その専門に応じて同様の説明を行いまして、その結果、流下性低下に関する私どもの技術的な評価や問題解決への取り組みに関しまして、ほとんど同じ考えであることが確認できまして、私どもとしては正しい方向に進んでいるという意を強くしたところでございます。  さらには、現行機にはすぐに採用できないものの、非常に有望な技術があることも判明いたしまして、これにつきましては、国の補助を得て現在開発しております高度化炉に採用すべく、試験を進めているところでございます。 234 ◯川村委員  わかりました。しっかりこの意見の集約をしていただいて、今後の運転方法、あるいは、いずれ炉の更新というのも行われると思うんですが、こういったものにこの知見を生かしていただきたいということを要望しておきます。  次に、ガラス溶融炉の運転方法の改善について伺います。  1点目、炉内の温度状況によって白金族元素の沈降が促進することが確認されたとしていますが、しからば、溶融されたガラス温度が具体的に何度が妥当なのか伺います。  また、2点目も一緒に伺いますが、温度測定点を追加することによって炉内の温度調整を実施するとのことでありますが、炉内の温度分布というのはどのような分布が望ましいのか、今の溶融炉で望ましい温度管理が可能なのかについてお伺いいたします。 235 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  まず、具体的に何度が妥当なのかということでございますが、具体的な数値につきましては商業機密に相当するため申し上げることができませんが、これまで目標としておりました温度よりも、炉の上部、底部ともに約20度ほど下げて運転することにより良好な結果が得られるということをKMOCの試験で確認をしてございます。  2点目の御質問でございますが、当社のガラス溶融炉は十数時間に1本ずつガラス固化体を製造します。この間、廃液は常時溶融炉に供給しますが、キャニスターへのガラスの流下は数時間で終了します。  炉内の温度分布としましては、ガラスを流下していないときは、炉の底部の温度を下げて白金族の堆積を防止する、それからガラスを流下するときは、逆に炉の底部の温度を上げまして、白金族とともにガラスを流下させるという運転方法を採用してございます。  昨年11月から6月までの7カ月間実施しましたKMOCで、先生からお話がありましたように温度計の追加設置等を実施することにしましたが、こういった対策によりまして、先ほど申し上げました20度の温度を確実に下げて運転するといった温度管理ができるものと考えてございます。 236 ◯川村委員  次へまいります。  KMOC試験の成果あるいは活用については、先ほど質疑がありましたので了解をいたしました。省略をさせていただきます。  次に、日本原燃の組織体制について伺います。  これまではスケジュール重視の組織体制と言われてきましたが、安全優先の組織体制をどのように構築していくのか伺います。 237 ◯川井代表取締役社長  お答えいたします。  私は常々、当社の社員及び協力会社の皆さんに対しまして、全社の安全大会であるとか、あるいは品質保証大会等、機会あるごとに、安全がすべてに優先するんだと、安全なくしてこの事業を進める資格は我々ないんだということを言い続けておりまして、トラブルが減っていないのも事実でありますけれども、全力を挙げて、今、取り組んでいるところでございます。  トラブルを未然に防止するためには、まずは何よりも設備・機械の予兆管理、そしてその設備を扱う人のヒューマンエラーをいかに撲滅するかということが重要であると考えております。当社といたしましては、昨年度より「災害ゼロ」、「故障ゼロ」、「不良ゼロ」を目指した活動に取り組んでいるところでございます。  特に、御質問の組織面につきましては、建設のモードから運転のモードへ移行することに伴いまして、例えば各課に安全担当を設置いたしました。また、運転と保修との連携、あるいは施設課と当直、日勤と当直との連携、これが非常に重要になってきますので、そういう組織的な融合による連携の強化ということも実施しているところでございます。  さらに、これらの取り組みが確実に実施されているかどうか、成果が出ているかどうかということにつきましては、年4回、私自身、トップマネジメントレビューと称しまして、確認をしながら、必要に応じて現場に出向いているということでございます。  まだまだではございますけれども、このような地道な活動を一歩一歩確実に進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。 238 ◯川村委員  ヒューマンエラーの撲滅ということで、ぜひ組織力が発揮できるように頑張っていただきたいと思います。  次は、ガラス溶融炉における天井れんがの件については大分議論がありましたので、一部省略をしながら、この3点目、天井れんがの脱落における原子力安全・保安院の評価の中では、日本原燃株式会社から報告された事項として、「れんがの組み方、形状、材料等につき、設備更新時の設計、製作に反映するなどの対応を図る」とされているが、溶融炉更新時において、当該改善を行わないといけないと認識しているのか、この件について日本原燃にお尋ねします。 239 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問にお答えさせていただきます。  天井れんがの一部損傷に係る報告の際、各委員から、専門家からいただいた御指摘については非常に貴重なものだというふうに考えております。したがいまして、設備更新時の設計等への反映について、しっかりと検討させていただきたいと思っております。  以上でございます。 240 ◯川村委員  4点目ですが、溶融炉の使用は5年というふうに言われております。これまで試験で断続的な使用がされてきたわけですが、現在の溶融炉の更新時期というのはいつごろになるのか、お聞かせいただきたいと思います。 241 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問にお答えさせていただきます。  設計では、ガラス溶融炉の交換周期は約5年となっております。しかしながら、溶融炉の更新時期については、溶融炉の運転データ、先ほどちょっと議論になりましたけれども、例えば、れんがの状況、あるいは熱を与えます電極の状況、こういうようなデータ等を確認しながら決めていくものでございまして、現時点で未定でございます。  以上でございます。 242 ◯川村委員  未定ということですから、どうにもならないんですが、先ほど言いましたように、このれんがの組み方、形状、材料等について、新しい設備を更新する際には生かしていかなきゃいけないというふうに私ども受けとめたわけですが、今、実験されている炉というのは、恐らく2年くらい経過をしているんではないかということで、あと3年ぐらいの寿命だと思うんですけれども、私は3年後には少なくとも新しい炉に更新をされるということですから、もう早い時期に、今から次の炉の設計がされなきゃいけないんですが、そういったものに今回の経験、知見というものを十分に生かしていただきたいということを強く要望しておきたいと思います。  次に、ガラス溶融炉A系列における攪拌棒の曲がりについてでありますが、1点目、パワーマニピュレータによる過度の荷重がかかったことが攪拌棒曲がりの原因としているが、マニピュレータにかかっている荷重を把握することはできないのかが一つと、もう一つは、パワーマニピュレータが過度な荷重をかけた場合、自動的に攪拌棒が保護されるなど、荷重がかかり過ぎないような改良を行うことができないのか、この点についてもお伺いいたします。 243 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問にお答えします。  2つ御質問があったと思いますけれども、まず最初の御質問でございます。パワーマニピュレータには荷重計がございません。したがいまして、実際の荷重を把握することはできないことになっております。ただ、攪拌棒の曲がりを発生したことを受け、原因究明のためにモックアップ試験を行いまして、パワーマニピュレータでどの程度の荷重がかかるかということをモックアップで確認いたしまして、おおむね40キロ程度の荷重がかかるということを確認しております。  それから2問目の御質問の件でございますけれども、攪拌棒の曲がりの原因究明の過程で、パワーマニピュレータで過度の荷重をかけたことが原因であるということがわかりました。したがいまして、パワーマニピュレータによる荷重を行わないことを対策としてございます。  以上でございます。
    244 ◯川村委員  私どもが使っているいろんな道具というのは、ほとんど事故防止のために安全装置がついております。これだけの科学者が集まっている組織ですから、私は、マニピュレータあるいは攪拌棒にも保護装置が簡単につけられるのではないかというふうに素人なりに考えておりますので、こういったことについてももう少し検討していただきたいというふうに思います。  次に、途中少し議論がありましたので、竣工時期の2年延長ということで、エネルギー庁、電気事業連合会等についても先ほどお答えがありましたので、省略をさせていただいて、最後の質問になると思うんですが、3点目として、竣工時期の延長が続き、県民の日本原燃に対する不信感というのが非常に強くなっている中、日本原燃は県民に対し説明責任を果たし、理解を得る努力が必要と思いますが、どのようにして理解を得ていくのか、お伺いいたします。 245 ◯鈴木代表取締役副社長  川村委員の質問にお答えさせていただきます。  まずは、当社の再処理工場の竣工を2年おくらせることになりまして、県民の皆様に大変御心配をおかけすることになりました。このことにつきまして、申しわけなく、おわび申し上げさせていただきます。  委員御指摘のとおり、県民の皆様の御理解が当社の事業を進める上で大変重要でございます。今回の延期は私どもといたしましても大変重く受けとめておりまして、県民の皆様への御説明につきましても、できる限りきめ細かくお知らせする必要があると考えまして、発表の翌週にはその内容を新聞広告に掲載させていただきますとともに、昨日でございますが、わかりやすく説明した新聞折り込みチラシ、「新かわら版 青い森青い風」でございますが、これを地元紙を通じて各戸配布させていただいておりますことに加え、ホームページでもお知らせするなど、当社の利用可能な媒体をフルに活用いたしまして、広く理解活動を進めているところでございます。  また、地元の六ヶ所村におきましては、当社職員による村内全戸の戸別訪問を実施いたしまして、直接お会いして御説明させていただく機会をつくってございますし、今後も継続していきたいと思っております。  今後ともあらゆる機会を通じて県民の皆様への理解活動に努めてまいる所存でございますので、ぜひとも御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 246 ◯川村委員  最後に要望を申し上げておきたいと思います。  今回の2年間の延期に対して、不退転の決意、あるいは背水の陣、いろんな言葉が出ておりますけれども、たび重なる失敗を乗り越えていただいて、組織の総力を結集して、立派な日本独自の技術、世界に誇れる技術を確立するように、特に日本原燃、電事連に対して強く要請をいたしまして終わります。ありがとうございました。 247 ◯神山委員長  次に、古村委員の発言を許可いたします。 248 ◯古村委員  社民党・県民クラブの古村一雄であります。  まず、質問に入る前に、私は国、事業者に怒りをぶちまけたいと思います。まず、国、事業者というのは本当に青森県を軽く見ているのではないか。変更、トラブル、延期、これを何回繰り返してきたのか。こういうサイクルを繰り返すごとに青森県民は本当に翻弄をされて、この核燃サイクル事業に対する関心そのものも急速に失っている。何よりも青森県のイメージというものを大きく傷つけているという事実を皆さんのほうでは重々承知していただきたい。口からの出任せのような計画というんですか、おざなりな計画、そして場当たり的な対応で今まできたわけでありますので、県民はあきれ返っている。そういうことで、もううちのほうの蝦名副知事も腹も立たない、そういう感じではないかと思っています。今回のだって、まだどなっていないんでしょう、今回は。  川井社長の今回の決意をお聞きしても、社長はボルテージは上がっているようでありますけれども、私が最も心配しているのは、現場の職員、現場で働いている人たちのこの安全に対する意識、それから仕事に対する士気、こういうものが非常に衰えて、変な事態になるのではないかと、こういう心配をしているということを申し上げて、質問に入りたいと思います。  まず最初でありますが、9月24日の議員説明会においては、資料2としてガラス溶融炉の運転方法の改善検討結果について報告、説明されておりますけれども、原子力安全・保安院の評価が終わって、国の了承を得たと理解して差し支えないものか、つまり、再報告の提出は必要なくなったのか、それとも国の評価というのはいまだ検討中のいずれなのか、明確にしていただきたい。 249 ◯真先核燃料サイクル規制課長  御質問のガラス溶融炉の運転方法の改善の検討結果の報告の扱いでございますが、7月15日に最初に報告をいただき、8月23日にその改正版が保安院のほうに提出されてございます。  私どものほうでは再処理ワーキングを開きまして、これまで3回その再処理ワーキングを実施してございますが、現在、継続審議中の扱いでございます。当面の予定といたしまして、明日と15日の2回に分けまして、KMOCの現地調査も予定してございますし、またその後、引き続き再処理ワーキングの開催予定という状況でございますので、結論から申し上げますと、継続審議中ということでございます。 250 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  当社は7月15日にこの報告を保安院に報告いたしましたところでございますが、8月5日の保安院さんの審議におきまして、2点、先ほど申し上げました説明が不足しているということから、23日に改正版を提出してございます。さらに9月8日の44回の再処理ワーキング、9月22日の第45回の再処理ワーキングでも審議を受けているところでございますが、45回の再処理ワーキングでは、現在実施していますKMOC試験の評価を含めて、今後の試験の具体的な進め方について追加報告するよう指摘を受けたところでございます。したがいまして、現在、原子力安全・保安院の評価を受けているところということで認識してございます。  ちなみに、報告書を出しまして、評価を得た暁には、きちっと御報告を青森県のほうにもさせていただきたいと考えてございます。 251 ◯古村委員  次に、この説明会資料2の8ページには、今後実施するアクティブ試験は、事前確認試験として、まず模擬廃液によりKMOCと実機の比較評価を行い、その後、実廃液による運転を行うと、こう記載されておりますけれども、この模擬廃液による試験というのは化学試験のことではないのか、ここが一つです。  さらに、ガラス固化試験の前提であった化学試験が不十分であったので、もう一度やり直しをしたい、そういうことなのか、確認をしたいと思います。 252 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  まず、化学試験のやり直しではないかという点でございますが、この事前確認試験、これにつきましては、アクティブ試験第5ステップで確認されました流下性低下などの原因究明のために行いましたKMOC試験において確認しました安定運転のための条件、これを実機において行うために、その前段階のステップとして設けたものでございます。これはアクティブ試験をより確実に進めるために計画したもので、アクティブ試験での経験をもとに行ったKMOC試験の結果の反映という観点からも、化学試験のやり直しではないということでございます。  続きまして、ガラス固化試験は失敗だったかという御質問ではないかと思いますが、これにつきましては、これまで御説明しておりますように、事前確認試験、これにつきましてはKMOCと実機の差を可能な限り排除して行うことが必要ということで考えてございまして、実廃液による試験を実施していないため、崩壊熱の影響を受けないという点で、模擬廃液同士という単純な比較が可能であるB系列から試験を開始するということでございます。B系列で事前確認を実施した後はA系列でも事前確認試験を実施するということで、慎重に試験を進めていくことで、確実に竣工できるものと考えてございます。  以上でございます。 253 ◯古村委員  しかし、模擬廃液といったって、その配合の度合いによれば、実機との関係では白金族が多いのか、少ないのか、不溶解残渣の濃度が高いのか、低いのか、使用済燃料の燃焼度によって燃え方が激しいのか、弱いのか、こういうことで炉心の温度等によってもいろいろ違う、そういうことでは、単純に模擬廃液と実廃液というものを同一には考えられないと思うんですが、この点についてはいかがですか。 254 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  模擬廃液はあくまで模擬廃液でございます。化学試験当時は東海における知見をベースに模擬廃液を製造してございましたが、アクティブ試験の結果を受けまして、さまざまな分析を行い、よりアクティブ試験、実廃液に近い模擬廃液をつくって、今回、KMOCで試験を行ったということでございます。 255 ◯古村委員  B系列のこの試験を先行する溶融炉の運転方法改善というのは、A系列のガラス固化試験は失敗だった、こういう受けとめ方としてはどうなのか。 256 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答え申し上げます。  アクティブ試験につきましては、機器・設備の性能を確認するということのほかに、操業に入る前に設備のふぐあいを洗い出すこと、あるいは運転技術の習熟を図ることを目的に実施しております。  A系の溶融炉におきまして、不溶解残渣を含む廃液の供給以降、流下性が低下した事象につきましては、KMOC等の原因究明をした結果、温度計の設置等、温度管理をしっかり行うことや洗浄運転、こういったことで安定した運転が継続できるという見通しが得られたということでございまして、今後、温度計の設置工事などのふぐあい対策を行いまして、アクティブ試験を再開したいというふうに考えてございます。  以上です。 257 ◯古村委員  今までのこの化学試験からアクティブ試験までのすべての試験が失敗であったと、まずこう認めるべきではないかと私は思うわけ。だから、従前の運転方法を改善するというのではなくて、B系の試験を先行するというあなたたちのやり方そのものは、新たな運転方法で化学試験から順を踏んでアクティブ試験へと再挑戦を試みたい、試みる、そういうことではないの。もう一度。 258 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  お答えいたします。  ガラス固化技術、これにつきましては基本的にはもう成立した技術ということで考えてございまして、温度調整の部分につきまして、少しまだ習熟が足りないというふうに考えてございます。ここの部分について、これまでさまざまな試験を実施してきまして、あと一歩のところに来ているというふうに確信をしているところでございます。 259 ◯古村委員  後ろのほうで今、自信のないときに確信という言葉をよく使うという言い方をしていましたけれども、次に、日本原燃の7月28日報告の9ページに、れんがに亀裂が入っているだけの状態ではガラス溶融炉に影響が生じる可能性がないことから検知することができない、こういう記述もあったわけでありますけれども、亀裂が亀裂の状態のままでガラス溶融炉に影響なく推移していくという保証はどこにもないのではないか。しかも、A溶融炉内には現在も炉底部に少量とはいえ残留ガラスが付着したままである。そのような状況下で、このテレビカメラによる観察、A炉は3日間、B炉は2日間、この程度の短期間の観察であったわけでありますけれども、それで損傷は確認されなかったから健全性が保たれている、こういうやり方でいいのか、お答えをいただきたい。 260 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問に答えさせていただきます。  まず、れんがが落ちないようにする。今回、れんがが脱落した原因がわかりましたので、間接加熱装置温度降下速度を緩やかにするという対策でれんがが脱落しないようにするということがまず一点ございます。  それから、溶融炉A系列あるいはB系列の内部にカメラを入れて、損傷したれんが以外に損傷しているれんががないかどうかを観察いたしましたけれども、この観察の観点は3つございます。まず一つは、残存している異物がないかどうか、それからもう一つは、通常時、むき出しと同等の状態であること、それから天井れんがの脱落部分以外に炉内に有意な損傷がなかったと、この3点で炉の内部が健全であるということを確認してございます。  以上でございます。 261 ◯真先核燃料サイクル規制課長  原子力安全・保安院におきましても、今、御報告がありました内容につきまして、意見聴取会の御意見を聴取しながら、その内容の妥当性について確認をしているというところでございます。  以上でございます。 262 ◯古村委員  A溶融炉は、この再三のトラブル発生によって、通常の運転状態以上に熱加減の上下変動が激しかったという経過があるわけです。しかも、この化学試験が開始されたのは2004年の1月、既に7年経過しているわけでありまして、当初想定していた5年という更新時期を過ぎていることもあって、今、補助事業として進行中の新型ガラス溶融炉開発、この完成を待って新型改良炉設置による試験再開を図ったほうがすべての面でよりベターではないかと考えますが、見解を伺います。 263 ◯大枝再処理工場技術部長  御質問にお答えいたします。  今、もう7年もたっていて、更新時期を過ぎているのではないかという御意見がございましたけれども、実際に溶融炉に熱を入れて運転している期間というのは2年でございます。先ほど申し上げたように、炉の状態を確認しながら、設計では5年でございますけれども、かえるべきときかどうかということを判断して更新をしたいというふうに考えております。  以上でございます。 264 ◯古村委員  くどいようでありますけれども、勘ぐれば、まずこの実廃液による影響を受けていないB系列でアクティブ試験を再開、実施する、こういうことは、A系列の溶融炉というのはもう実廃液の影響で使い物にならなくなっている、こういう可能性についてはどう考えています。 265 ◯中村理事・再処理事業部再処理計画部長  今回、B系列で試験を再開しようという点につきましては、実廃液をまだB系列は使用していないということでございます。このため、崩壊熱の影響を受けないということで、模擬廃液同士という単純な比較がB系列では可能であるということから、B系列で試験を始めることといたしました。もちろん、B系列で事前確認試験を実施した後は、A系列でも事前確認試験を実施する計画でございます。  以上です。 266 ◯古村委員  配付された資料の3「「再処理施設の工事計画」変更と基本的な考え方」でありますけれども、ガラス固化試験の実施期間が、説明資料では1ページの約1年間、さらには6ページでは半年間というぐあいに読み取れるわけでありますけれども、何となく差があり過ぎて整合性がない、しっかりとしたこの取り組む姿勢とは本当に縁遠い計画ではないかと。特に1ページでは、9月以降、セル内機器点検・改造工事に1年、溶融炉内の残留物除去に3カ月、ガラス固化試験に約1年、約がついていますから、単純に計算すれば27カ月、2年を超えるわけだ。このことについてちょっと御説明をいただきたい。 267 ◯村上取締役・再処理事業部再処理工場副工場長
     今の質問にお答えいたします。  今、資料の3というやつの1ページの下のところに、セル内機器点検・改造工事に1年、それからA系溶融炉内残留物除去3カ月、ガラス固化試験に約1年の期間と御説明しております。これが既に前から始まっていますので、約2年ということになります。  一応、先ほど御説明していますが、まずセル内機器点検、これにつきましては念のため今回も前に引き続いて実施していくと、あと、今回、改造工事、先ほど言いました温度計の追加工事、それから結合装置の追加工事等がありましたので、こういった改造工事の日程を含めております。そういった意味で、これは約1年ということになります。  それからA系の溶融炉の残留の除去につきましては、これは去年御説明した高効率の除去装置を使いますけれども、これを使いまして、もう検証済みなんですけれども、一応、若干マージンはありますけれども、3カ月と想定しております。  あともう一つはガラス固化試験、これはまさにその試験、廃液、実廃液そのものからやるのではなくて、段階的にやるという事前確認試験、これをB系、A系でもやってまいります。それで、その後、実廃液を入れての試験をやります。そういう意味で期間を長くとっております。1年。そういったことで、従来より増して慎重に段階的にやっていくということで、こういった積み重ねになっております。  以上でございます。 268 ◯古村委員  国のほうも慎重に審査をして、果たしてこの2年後、竣工できるのかというのは私は懐疑的であります。さらにまたそういうことからいっても、6月に原燃で出したアクティブ試験経過報告書によれば、全発生件数、トラブルなんですが、17%、これが経年劣化によるとしています。そういうことからいっても、やっぱり施設全体の経年劣化というのは無視できないのではないかと思っています。これらをあわせて私は反対しているわけでありますけれども、2年延期を白紙に戻す、全面的な施設・設備・品質保証体制の総点検をこの際実施する、これらを含めて一から出直すべきではないのか。白紙延期というのが工事計画の届け出上、好ましくないというのであれば、せめて5年間延期をして、2015年度末の16年3月31日までに変更することを私は要望しますけれども、これについてはどう思うの。受け入れられないという説明。 269 ◯大和代表取締役副社長  お答え申し上げます。  2年間の竣工延期では不十分ではないかと、あるいは機器等の経年劣化によるものの影響が大きいのではないかと、こういったことから5年以上延期すべきではないかというようなお話であろうかと、御質問であろうかというふうに考えますが、先ほど来、御説明しておりますが、再処理工場の主工程のすべての試験が既に終了してございます。なおかつ、これらの部分については定期的な点検及び定期的な保修を行い、現状を維持しているという状況にございます。  課題として現在残っておりますのが、ただいま大変御議論をちょうだいいたしましたガラス固化施設の部分でございます。このガラス固化施設についての竣工におきまして最も重要な課題になるのが、いかにガラスを安定的に製造するかという、この技術のポイントにあるということは先ほど来の御回答の中で申し上げさせていただいたところでございます。  このガラス製造技術のうち、最も重要なポイントというのが、この7カ月にわたるKMOC試験の結果といたしまして炉内の温度をいかに安定的に保つかということで、先ほど御質問がございましたが、ガラス溶融炉の上部につきましては高い温度に、そして、底部の部分については白金族元素が底まで堆積しないように比較的粘性を高めるという意味で、低い温度で運転をすると、そして、これを流下するときにはノズルの部分を加熱し、底部をやや暖めまして、その白金族元素とともに流下させると、こういう比較的微妙な温度管理をしっかり行うことによってガラス固化ができるというふうに考えたわけでございまして、そのデータから2年で竣工し得るというふうにお答えさせていただいたものでございます。  以上でございます。 270 ◯古村委員  次に、日本原燃の増資、これらについてお尋ねをします。  最初は、原燃の増資4,000億円のうち半額の2,000億円は資本準備金に充てられる、こういうことでありますけれども、今後見込まれる損失に備えるための積み立てということでこの資本準備金というものを理解してよいのか、そして、ウラン濃縮とガラス固化でのつまずきというのが増資の理由、きっかけ、発端となったのではないか、これらについてお尋ねします。 271 ◯田中取締役・経営企画室企画部長  お答えいたします。  原燃の増資の件で資本準備金でございますが、資本準備金とは、会社法445条に基づきまして、株主からの出資の一部など、会社の利益以外のものを財源として積み立てる法定準備金でございます。会社法で許される限度である払い込み額の2分の1を資本準備金とすることは、実務上、ごく一般的なことでございまして、当社においても同様な扱いとしたものにすぎず、何らかの損失に備える目的ではございません。  以上でございます。 272 ◯古村委員  次に、第31期の決算においては、再処理量がゼロなのに売り上げが約2,629億円、何かぼろい商売をやっているみたいでございますけれども、この仕組みについてお伺いをしたい。 273 ◯田中取締役・経営企画室企画部長  お答えいたします。  再処理事業の売り上げは、電力会社との再処理契約に基づくものでございます。再処理工場の操業費用は再処理量には依存しない固定費がほとんどでございます。また、当社は竣工に向けたガラス固化設備の復旧作業、そのほかの完成済み設備の維持管理を行うとともに、使用済燃料の受け入れ、貯蔵、これまでに再処理した結果としての製品のMOX粉末や製品ウラン、そして発生した廃棄物の安全貯蔵などを行ってございます。これらのことなどから、当社は電力会社から料金収入を得ているところでございます。  以上でございます。 274 ◯古村委員  この31期の売り上げ約2,629億円の具体的な内訳というものを御承知ならお知らせをいただきたい。 275 ◯田中取締役・経営企画室企画部長  お答えいたします。  まことに恐縮ではございますが、民間企業の間での私契約にかかわる内容であり、回答を控えさせていただきます。  以上でございます。 276 ◯古村委員  当初、4年前の2006年3月31日、アクティブ試験を開始したわけでありますけれども、私の記憶では、わずか9時間足らずの試運転業務で約530億円の売り上げを3月31日で計上しているわけでありますけれども、ちょっと計算してみれば、実際はもっと多い2,125億円の収入が入っているのではないか、06年度の精算を見ればですね。この点について確認をしたい。 277 ◯田中取締役・経営企画室企画部長  お答えいたします。  繰り返して申しわけございませんが、再処理事業の売り上げは、電力会社との再処理契約に基づくものでございます。2006年度を御質問でいらっしゃいましたね。 278 ◯古村委員  ええ、2006年ですね。はい、そのとき試運転をやって……。 279 ◯田中取締役・経営企画室企画部長  2006年度はもうアクティブ試験を開始しておりまして、使用済燃料を再処理し、実質的には、電力会社との契約においては操業しているような状態にございます。したがいまして、その再処理契約に基づき、収入を得ているところでございます。  以上でございます。 280 ◯古村委員  あと四、五点あるんですが、これも同じく聞いても教えないということになるでしょう。ですから、時間もありますのでやめまして、通告はしていないんですが、川井社長がせっかくおいでなので、一点お聞きして終わります。  この本社機能が六ヶ所にある、これは極めて我々にとっては不自由。広報部なんかはあるんですが、やっぱり原燃は、青森県との、県庁とのかかわりが強い。そういうことからいけば、県庁のそばに本社機能を置く、青森市に本社を移すべきではないのかと思いますけれども、川井社長にこの点を聞いて質問を終わります。 281 ◯川井代表取締役社長  お答えいたします。  一つの貴重な御意見として承っておきたいと思います。ありがとうございます。 282 ◯神山委員長  これをもって本日予定した質疑を終わります。  参考人の皆様に対して、委員会を代表して一言お礼を申し上げます。  本日はお忙しい中を当委員会に御出席くださり、委員の質問に御回答いただき、心から感謝申し上げます。本日はまことにありがとうございました。  これをもって原子力・エネルギー対策特別委員会を終わります。 ○閉 会  午後 4時27分 Copyright © Aomori Prefecture, All rights reserved. ↑ ページの先頭へ...